4235 ウルトラファブリックス・ホールディングス 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また第45期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第45期の自己資本利益率については、当期純損失であり、株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また第45期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第45期の自己資本利益率については、当期純損失であり、株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。

（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。

２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。

家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

手　 袋　 用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。

そ　 の 　他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。

　合成皮革の製造及び販売は当社で行っております。子会社である株式会社ディー・エス・シーは、米国デラウェア州有限責任会社法（Delaware Limited Liability Company Act）に基づき設立された持分法適用関連会社Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として出資を行うための国内連結子会社であります。当社のUltrafabrics,LLCへの出資持分は15％でありますが、北米及び欧州において当社製品の一部を独占的に供給する契約を締結していることから影響力基準によりUltrafabrics,LLCの100％保有子会社２社を含めて関連会社として持分法を適用しております。

　上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　連結子会社は、株式会社ディー・エス・シー１社のみであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権は直接所有割合であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社ではありません。

４．有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５．債務超過の状況にはなく、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％以下であります。

 ６．Ultrafabrics,LLCは、議決権の所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、持分法適用関連会社であるUltrafabrics,LLCの100％所有子会社であります。

８．東京中小企業投資育成株式会社は当社議決権のうち20.62％を保有しておりますが、同社は当社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであるため、財務諸表等規則第８条第６項ただし書きにより、財務諸表等規則第８条第５項で定義する「関連会社」には該当いたしません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは合成皮革製品の専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、製造業を中心とした雇用改善や円安、株価の上昇を背景に輸出企業の景況感が改善しております。その一方で、輸入資材、原油、ガス等の価格上昇、設備投資の伸び悩み、消費税増税の影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

合成皮革業界全体としては、自動車用製品の需要増にけん引されたため概ね好調であったものの、新たな需要の開拓が求められております。

このような環境の中で当社グループは、急速に増加した需要に対して供給が追いつかず、当社だけでなく顧客各社の在庫も不足し始めているため、効率改善を徹底し生産能力増強及びＯＥＭ生産体制を確立すべく努めてまいりましたが、市場が満足するレベルでの供給体制の確立には至っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は42億18百万円（前連結会計年度比19.3％増）、営業利益は4億96百万円（同315.8％増）、経常利益は6億15百万円（同234.7％増）、当期純利益は3億99百万円（同244.7％増）となりました。

用途別売上状況

用途別売上の概況は以下のとおりであります。

家具・車輌用

米国市場の消費が好調であり、ＲＶ、航空機の内装、コントラクト家具、デンタルチェアー及びホスピタル向け家具における販売は伸長しております。しかしながら、供給能力不足の影響により納期遅延や輸送手段の変更を行っている関係で、販売コストが大幅に増加しております。

この結果、家具・車輌用の売上高は31億33百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。

手袋用

国内向けスポーツ・乗馬手袋用、作業用手袋用は安定的に推移しております。ゴルフ手袋用において日本市場の50％超の占有率を誇るFootjoyとTitleistがアジア市場への積極展開を図っているものの、当社の供給能力不足の影響により当初の予定より遅れが出ております。

この結果、手袋用の売上高は4億88百万円（前連結会計年度比8.9％減）となっております。

その他

長年低迷していた衣料用が大変好調に推移しております。生産能力不足により従来顧客を優先して対応しているものの、顧客の需要は逼迫しており、供給増加や改善要求に対応することが求められております。

この結果、その他用途の売上高は5億49百万円（前連結会計年度比80.7％増）となっております。

溶剤（DMF）

製品製造の過程において使用された溶剤（DMF）を回収し、再利用によるコストダウンをはかりながら回収余剰分の販売をしており、売上高は47百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加し、12億47百万円となりました。これは主に売上債権の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得及び長期借入金の返済等により一部減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した得られた資金は5億89百万円（前期は21百万円の使用）となりました。

　これは主に売上債権の増加1億1百万円、法人税等の支払1億21百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6億20百万円の計上、たな卸資産の減少1億15百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1億5百万円（前期比42百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億万円（前期比2百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済60百万円及び配当金の支払額39百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは合成皮革の専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。このため生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の用途別に区分し記載しております。

　当連結会計年度における生産実績を、用途別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を、用途別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．副産物として生ずる溶剤（ＤＭＦ）は除いて記載しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を、用途別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。

３【対処すべき課題】

(1) 新しい市場の創造と開拓への取り組み

　合成皮革業界は、海外競合会社からの安価な製品との価格競争が続いたことに加え、円安による光熱費、材料価格等のコストアップ圧力も一段と強くなっております。そのような中で、当社は多様化している顧客のニーズに対応するため製品の研究開発力を強化し、商品の差別化をはかり、顧客の感性に応える高付加価値製品のラインナップ化をすすめてまいります。また販売代理店と協調して、販路についても主力の北米に加えヨーロッパ、アジアの市場開拓も強化していきたいと考えております。

(2) 生産ライン・拠点の充実の検討

 　当社は生産拠点として埼玉県行田市に工場を置き、生産ラインは１ラインで生産しております。従来より災害時対応については、ある程度の生産備蓄により復旧までの対応が可能と考えておりますが、顧客からの今後予想される需要増への対応や東日本大震災のような大規模災害が発生した場合のリスク対応策として委託生産を開始いたしました。また、ラインの複数化、新たな委託生産先の確保や生産拠点についても検討を進めてまいります。

(3) 環境への取り組み

　当社では「環境」を経営の重要なテーマの一つに位置付けて環境保全活動に取り組んでおります。当社グループの生産する合成皮革製品は環境負荷の少ないウレタン樹脂を使用しておりますが、更にＶＯＣ（揮発性有機化合物）対応合皮、無溶剤・水系樹脂等による環境にやさしい合成皮革の研究開発を推進してまいります。今後も当社グループは環境と調和した「環境型社会」に対応した持続発展する企業を目指して全社的取り組みをはかり、廃棄物低減、省エネルギー対策などの活動を展開してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 海外売上高と為替相場の変動について

 当社グループの最近２連結会計年度における輸出比率は、前連結会計年度は88.4％、当連結会計年度は85.4％と高くなっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。

 主要海外取引先とは為替差損益の相互負担契約を結び、為替変動によるリスクを回避しておりますが、販売単価の見直しや受注が増減することにより、当社グループの業績は影響を受けます。

 ② 特定の販売先への依存度が高いことについて

 当社グループの最近２連結会計年度における販売実績のうち、当社グループからの販売比率が高い相手先は、北米及びヨーロッパ地区での独占供給契約を締結しているUltrafabrics,LLCとAcushnet FootJoy(Thailand)Limitedの２社であり、当連結会計年度の売上高のうち、この２社が占める割合は80.3％であります。このため、両社の販売動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ③ 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて

 当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ④ 製品開発と価格競争について

 合成皮革業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑤ 製品における欠陥の発生

 当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えた合成皮革製品を市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　⑥ 生産設備について

 イ 法的規制

 当社製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、ＶＯＣ排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ロ 災害や停電等による影響

 当社グループの製品は、すべて埼玉県行田市にある埼玉事業所１拠点で生産を行っております。このため、生産設備において発生する災害、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。今後発生する災害等の要因により電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。

 ハ 人材の確保と技術伝承

 当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ⑦ 当社の筆頭株主について

 有価証券報告書提出日における当社発行済株式総数は6,800,000株であり、そのうち当社の筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社は当社株式の1,402,000株を所有し、その所有株式数の発行済株式総数に対する割合は20.62％であります。

 同社は、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展をはかるため、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年6月10日 法律101号）に基づいて設立された政策会社で、昭和47年に当社の増資を引き受けて以来、当社の筆頭株主であります。同社の投資方針は長期保有を基本としているものの、未公開株式に投資を行う目的は、公開後において所有する株式を売却することであるから、今後、同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　重要な契約に関する事項

(1）北米及び欧州において、産業資材用の商品の拡販をはかるために販売先であるUltrafabrics,LLCと独占的供給契約を結んでおります。

(2）為替相場の変動によるリスクを軽減するために、販売先である次の２社と為替変動による損失を折半とする契約を結んでおります。

６【研究開発活動】

研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。

この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化がはかれます。

開発業務に直接携わる部署は技術部開発課及び埼玉事業所製造技術課であり、現在11名が当該事業に従事しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は75百万円であります。両課とも新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。

それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。

なお、主な研究テーマ及び成果は以下のとおりであります。

①研究テーマ

家具・車輌用：デザイン性

各種性能（難燃性・抗菌性・耐光性、耐久性、成形性）の性能向上

各種機能性の追求（熱的特性、防汚染性）

手　 袋　 用：各種スポーツ対応素材の開発

そ　 の　 他：ファッション性、機能性の追求

環 境 対 策 ：環境負荷低減、ＶＯＣ使用量の低減及び水系合成皮革の開発

各種用途低コスト素材の開発

②研究成果

家　 具　 用：新デザイン、機能性（難燃、防汚）レザーの上市　15点

車　 輌　 用：新デザイン、耐光、耐久レザーの上市　６点

そ　 の　 他：新デザインの開発　１点

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは単一事業のため、売上高の概況は「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

売上原価は、電気・ガスなどの製造コストの増加があったものの、原材料費の低減や製造効率の改善に努めたことにより売上原価率は前連結会計年度の83.9％から7.6ポイント減少した76.3ポイントとなっております。

販売費及び一般管理費は、人件費及び販売高増加に伴う輸送費用の増加等により前連結会計年度の4億49百万円から55百万円増加し、5億4百万円となりました。

営業外損益の純額は、前連結会計年度64百万円から54百万円増加した1億19百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が48百万円増加したことによるものであります。

当期純利益は、繰延税金資産の一部がスケジューリング可能となったことに伴い、法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度の1億15百万円から2億83百万円増加した3億99百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の20.71円から50.70円増加した71.41円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

北米向け家具市場ではダイオキシン発生の問題のある塩化ビニル製品からポリウレタン製品への切り替えが進んでおり、顧客からの需要が増加しております。また、衣料分野においてもレザー製品のファッション回帰に加えアニマル・フリーのトレンド、円安による価格競争力の回復、製品の安全性・品質・機能性の評価等からヨーロッパを中心に当社製品への需要が高まっております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

需要が順調に増加する一方、当社の製品供給能力には限界があり、顧客への製品供給を最大限に実現することが急務となっております。

これらの状況をカバーすべく当社グループは、委託生産先の開拓と共に今後されに増加が予想される顧客需要に対応すべく、さらなる生産能力の増強の検討を進めると共に販路や用途の拡大を行い、消費者の動向にタイムリーに対応できる高付加価値商品の開発を目指してまいります。

また、今まで以上に環境に配慮し、環境と調和をはかる企業を目指し事業構造の一層の強化とグループ経営の質的向上をはかり、企業理念の実現へ邁進してまいります。詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は89百万円であり、その主なものは埼玉事業所における既存設備の維持、更新及び生産品の均質化及び品位向上のための製造設備の新設等であります。

なお、設備投資資金は自己資金を充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を内書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５．当社は合成皮革の専門メーカーであり、すべての用途別製品が同一の製造ラインにおいて生産されるため、用途別の設備の状況は記載しておりません。

(2）国内子会社

　子会社は合弁事業体への投資を行う株式会社ディー・エス・シー１社であり、設備を保有しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完了後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完了後の増加能力の記載はしておりません。

(2）重要な設備の除却

当連結会計年度末現在において当社グループは、主要設備の除却の計画をしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年10月12日取締役会決議

　（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合にかぎる。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数 　　　500,000株

発行価格 　　　　　220円

引受価額 　　　204円60銭

資本組入額　　　　　81円

払込金総額 　102,300千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,210,866株は、「個人その他」に1,210単元及び「単元未満株式の状況」に866株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,210千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成24年６月26日定時株主総会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、その終値とする。

なお、新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。

また、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合にかぎる。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

（平成26年６月25日定時株主総会決議）

（注）１．人数につきましては、この有価証券報告書提出日以降に開催される取締役会で決議いたします。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とし、当社取締役に付与する新株予約権は300個、当社監査役に付与する新株予約権は200個をそれぞれ上限とする。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額  ×　　　　　　　　　

分割・併合の比率

また、(a)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、(b)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(c)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、「新規発行株式数」とは、上記(a)乃至(c)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．割当日の翌日から２年を経過した日から平成31年６月30日までとする。

５．新株予約権の行使の条件

①　各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に安定した配当を継続することを基本とし、設備投資、新製品の開発、会社の競争力を維持強化しつつ、取締役会において将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を決定することとしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度（平成26年3月期）の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、１株当たり年12円といたします。なお、当期の連結配当性向は16.8％となっております。

内部留保資金につきましては、継続的な成長・発展のための設備の更新・製品開発等に充当していく計画であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役藤村俊夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役村松成一及び伊丹庸之は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成24年6月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成26年６月25日の定時株主総会終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社では関連する法令・規則を遵守することはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの観点から株主や最終消費者を含む取引先をはじめ、従業員や地域社会を含めたステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たし、企業価値の向上、株主への利益還元の充実に取り組んでいく方針であります。すべての役職員に対して、コンプライアンスの重要性の周知徹底と、良識に基づいた判断・行動を促すように努めるとともに、経営の公正性と透明性を高め、意思決定及び執行を的確で迅速なものとするために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、７名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項を協議決定するほか、様々な報告が適宜なされております。

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成される監査役会を設置しております。社外取締役、社外監査役２名については、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているため、独立役員に指定しております。

監査役３名は取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の違法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制となっております。

内部監査室は、社長直轄とし、監査役と連携して内部監査を実施し、定期的に報告を行っております。

なお、会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、企業経営に関する豊富な見識と経験を有し、当社との特別な利害関係も持たない独立した立場から意思決定、経営監督ができる社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役は取締役会に出席し、当社の現状と課題を把握して必要に応じて意見を表明しており、監査役（社外監査役を含む）は、会計監査人及び内部監査室と連携し、適宜情報と意見交換に加え、会計監査や内部監査の結果の報告を受けることにより取締役会における意思決定の適正性を監督しております。

このように経営監視体制の強化と有効性の確保に努め、株主からの負託に答え得る実効的な経営が期待できるため現体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの体制につきましては次のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、社内規則に則り適切に保存及び管理する。

ｂ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについては、それぞれの担当部門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限制度、人事管理制度等、会社規程を整備し、職務の執行が効率的に行われる事を確保する。職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底をはかるため、全社及び部門毎に年度予算・業績管理の策定を行い、その適切な運用を行う。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を定め、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握につとめる。

反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識して、その取引は断固拒絶すべく毅然たる態度で対応し、反社会勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ｅ．会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の行動指針を当社グループ共有のものとして、グループ企業においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。また、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握につとめる。取締役社長は、グループ企業の経営者と定期的に会議を開催し、情報の共有化をはかる。

ｆ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持につとめ、有効かつ正当な評価ができるよう、内部統制システムを構築し、適切な運用につとめることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を「内部監査室」に対し要望することができる。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

「内部監査室」の責任者の人事異動・評価については、監査役会の意見を尊重するものとする。

ⅰ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社または当社グループ全体に影響をおよぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反の事実について、監査役会に遅滞なく報告する。

また、「内部監査室」が実施した内部監査の結果についても、監査役会に報告する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行うこととし、「取締役会」等の重要な会議に出席することができる。また、「会計監査人」、「内部監査室」と不断に緊密な連携を保ち、定期的な情報交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制はコンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについては、それぞれの担当部門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、法令の定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。

・特別取締役による取締役会の決議制度

当社では特別取締役を選任していないため、該当事項はありません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役の人数は３名であります。

監査役は、会計監査業務を行う会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等について報告を受け、意見交換を行うなど会計監査人と連携をはかっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めるなど監査に役立てております。さらに、会計監査人に随時重要な会計的課題について意見を求め、検討を行っております。

なお、常勤監査役森禧弘は、長年にわたり経理分野を実務として携わり決算手続ならびに財務諸表等の作成実務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査機関として内部監査室（１名）を設置しており、監査役会及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。内部監査室は法令順守や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行うほか、品質や環境、情報セキュリティの監査につき監査役会と連携して実施しております。

また、監査役会が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を内部監査室に対し要望することができる体制をとっております。

・会計監査の状況

当社は、九段監査法人と会社法及び金融商品取引法について契約を締結しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

（九段監査法人）代表社員　業務執行社員　大網　英道、光成　卓郎

・監査業務に係る補助者の構成

（九段監査法人）公認会計士３名

　　　　　　　その他　　１名

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役（１名）は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

当社社外取締役である藤村俊夫氏は、商社のケミカル部門で活躍し、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。この経験を活かし、当社の経営全般に対して助言・提言し、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

当社は、社外監査役として村松成一氏と伊丹庸之氏の２名を選任しております。社外の専門的見地から取締役会、監査役会等において適宜助言・提言をいただき、経営判断の適正性や妥当性の確保を図っております。

社外監査役は監査役（常勤）と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会のほか、経営会議に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた態勢を整えております。

社外監査役は経理部門や会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換の機会を持ち、情報交換をしております。内部統制についても内部監査室と定期的及び必要に応じ連携をとり、報告を受けております。

選任されている社外取締役、社外監査役と当社の間に人的関係、特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役藤村俊夫氏、社外監査役村松成一氏及び伊丹庸之氏を東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　69,459千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業会計基準の整備、開示等に積極的な姿勢で取り組むことができる社内管理体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、一般に公正妥当と認められる会計処理の徹底をはかっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名

㈱ディー・エス・シー

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

関連会社名

Ultrafabrics,LLC

Ultrafabrics Europe Ltd.

ウルトラファブリックス・ジャパン㈱

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては引当金残高はありません。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、簡便法（退職給付にかかる期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。 

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」に区分掲記して表示しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度末は３千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記して表示しておりました「売上割引」（当連結会計年度は146千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産及び担保付債務

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

その他の担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　※４　減損損失

　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、電話加入権のうち現在休止手続きを行っている回線につき今後使用が見込めないため、帳簿価額を減額し、当期減少額を減損損失276千円として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については財産標準価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については設備投資計画に照らして金融機関からの借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権である売掛金のうち前連結会計年度は86.3％、当連結会計年度は89.1％が持分法適用関連会社に対するものであり著しい信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額は僅少であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資、自己株式購入に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。信用リスクの集中している持分法適用関連会社の売掛金については、管理部が持分法適用関連会社より月次財務諸表等を入手し、担当役員及び取締役に随時報告を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、大口顧客と為替リスクを折半する契約を締結しております。また、当社は、長期借入金について固定金利を利用しており、支払金利の変動リスクはありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。これらの情報は管理部を通じ、取締役会において報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,000千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額68,018千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,000千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額84,276千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．年金資産については、連結会計年度末における年金資産の公正な評価額によっております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,265千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当連結会計年度において、本社及び研究所用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、埼玉事業所における建造物のリサイクリング費用等の資産除去債務は発生しておりますが、その債務を合理的に見積もることができないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

当連結会計年度において、本社及び研究所用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、埼玉事業所における建造物のリサイクリング費用等の資産除去債務は発生しておりますが、その債務を合理的に見積もることができないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当社グループは、合成皮革製品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントの為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

３．Ultrafabrics,LLCは、議決権の所有割合が100分の20未満でありますが実質的な影響力をもっているため関連会社としております。

４．Ultrafabrics Europe Ltd.は関連会社であるUltrafabrics,LLCの100％所有子会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はUltrafabrics,LLCであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　Ultrafabrics,LLC

　流動資産合計　　　 　　　1,883百万円

　固定資産等合計　 　　　 　 138百万円

　流動負債合計　　　 　　　1,316百万円

　固定負債合計　　　 　 　　　 5百万円

　純資産合計 　 　　　 　　　700百万円

　売上高　　　　　　 　　　5,818百万円

　税引前当期純利益金額  　 　734百万円

　当期純利益金額　　 　  　　734百万円

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

工場建設について

　当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、新規工場建設を行うことを決議いたしました。

　(1) 建設の理由

　　　取引先からの需要および輸出取引の増加に伴い、生産能力拡大を図るため。

　(2) 建設する工場の概要

　　　資産の内容：第一化成株式会社生産拠点

　　　所在地：群馬県邑楽郡大字赤堀鞍掛4116番3　鞍掛第三工業団地　Ｆ－３区画

　　　敷地面積：約12,504.077㎡

　　　建設予定建物延床面積約6,240㎡

　(3) 予定投資総額

　　　約15億円（用地取得費用、新工場建設費用、新規生産設備等投資費用）

　(4) 竣工予定

　　　平成27年９月予定

　(5) 今後の業績に与える影響

　　　当該取得による平成27年３月期の業績予想への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

その他の担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形が、前期末残高に含まれております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,771千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

工場建設について

　当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、新規工場建設を行うことを決議いたしました。

　(1) 建設の理由

　　　取引先からの需要および輸出取引の増加に伴い、生産能力拡大を図るため。

　(2) 建設する工場の概要

　　　資産の内容：第一化成株式会社生産拠点

　　　所在地：群馬県邑楽郡大字赤堀鞍掛4116番3　鞍掛第三工業団地　Ｆ－３区画

　　　敷地面積：約12,504.077㎡

　　　建設予定建物延床面積約6,240㎡

　(3) 予定投資総額

　　　約15億円（用地取得費用、新工場建設費用、新規生産設備等投資費用）

　(4) 竣工予定

　　　平成27年９月予定

　(5) 今後の業績に与える影響

　　　当該取得による平成27年３月期の業績予想への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は埼玉事業所における設備更新に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第48期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。