4462 石原ケミカル 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第73期の１株当たり配当額35円には、記念配当５円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社においては、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。

(電子関連分野)

１　金属表面処理剤及び機器等：

①　錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。

②　化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。

２　電子材料：

①　ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。

②　マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。

　　また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。

(自動車用品分野)

自動車用化学製品等：

①　自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。

②　溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。

(工業薬品分野)

工業薬品：

鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。

(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在労働組合は、組織されておりません。

なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や政府による経済政策等の効果もあり、全体として景気回復の兆しが現れております。一方で、円安進行による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う消費マインド減退への懸念など国内景気の下振れ懸念があり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況下、当社は、自動車用化学製品等、工業薬品セグメントを中心に伸びを示しましたが、金属表面処理剤及び機器等、電子材料セグメントは前年を下回る結果となりました。

この結果、当期の業績は、売上高16,370百万円（前年比0.5％増）、営業利益822百万円（前年比8.3％増）、経常利益993百万円（前年比21.0％増）、当期純利益668百万円（前年比80.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜金属表面処理剤及び機器等＞

　当セグメントが対応する電子部品業界は、国内においては、海外生産移管が進む中、大手メーカーの半導体製造事業の売却や工場の閉鎖により半導体製造事業が縮小し、国内生産が激減しております。また、海外においては、前年度と同様にデジタル家電やパソコン需要が低迷している中、スマートフォン、タブレット関連の需要は引き続き堅調に推移しましたが、新興国向けの電子部品の供給が増えるに伴い価格競争が激しくなってきております。
　このような状況の中、金属表面処理剤は、国内市場においては、ユーザーの生産減に伴い、めっき液の需要が低迷いたしました。また、海外市場においては、スマートフォン、タブレットに搭載される先端電子部品用ウエハーバンプめっき液を中心に、韓国、台湾等のユーザーへの拡販および他社介入防止に努めましたが、一部大口ユーザーでのめっき装置の大幅改造によるめっき液の使用量削減の影響により、前年を下回る結果となりました。
　また、化成処理液自動管理装置等は、スマートフォン、タブレット向けプリント基板、タッチパネル関連ユーザーへの管理装置、試薬の拡販に努めましたが、前年を下回る結果となりました。
　これらの結果、金属表面処理剤及び機器等の売上高は、9,359百万円（前年比5.5％減）となりました。

＜電 子 材 料＞

電子材料のニッケル超微粉は、ユーザーのセラミックコンデンサの生産状況もあり前年を下回る結果となりました。一方、機能材料加工品は、期後半より半導体関連の需要が回復してまいりましたが、ユーザーごとに業績が異なるため業績の好調なユーザーへの拡販に努め、前年を上回る結果となりました。
　これらの結果、電子材料の売上高は、772百万円（前年比3.4％減）となりました。

＜自動車用化学製品等＞

当セグメントが対応するカーアフターマーケットは、車体構造の変化による部品、ケミカル品の交換間隔の長期化などにより市場規模が縮小傾向にあり、カーディーラーは車販以外の新たな収益源をもとめ、サービス売上に力を入れてきております。
　このような状況の中、自動車用エアコンフィルター装着が標準装備となりフィルター交換需要が増加してきたことに伴い、エアコンフィルター交換作業に合わせエアコン洗浄を同時に施工するビジネスを継続して提案してまいりました。この結果、新製品の投入、新規カーディーラーの獲得及び拡販により、エアコン洗浄剤が大幅な伸びを示しました。また、補修用コンパウンドとBPケミカルの新製品を投入し、説明会、同行販売を実施したことにより補修用製品販売も順調に推移いたしました。
　これらの結果、自動車用化学製品等の売上高は、1,979百万円（前年比22.2％増）となりました。

＜工 業 薬 品＞

　当セグメントが対応する鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年を上回るなど回復基調が鮮明になり建設と自動車関連を中心に国内の鋼材需要が好調に推移いたしました。
　このような状況の中、当社の高級鋼板向け特殊薬剤は、円高修正による輸出の回復や品質安定化のために使用量を増やしたこともあり、大幅な伸びを示しました。
　これらの結果、工業薬品の売上高は、4,258百万円（前年比7.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末より665百万円減少し1,673百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益が前年同期に比べ392百万円増加し964百万円となり、減価償却費380百万円、売上債権の増加49百万円、たな卸資産の減少41百万円、仕入債務の増加69百万円及び法人税等の支払い160百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円（前年同期1,049百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得による支出726百万円、有価証券の売却及び償還による収入308百万円及び有形固定資産の取得による支出684百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,470百万円（前年同期△1,429百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

ファイナンス・リース債務の返済による支出68百万円及び配当金の支払い223百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは、△316百万円（前年同期△268百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

(注) １　金額は実際仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社は主として見込生産によっておりますので、受注状況について特に記載する事項はありません。

(4) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

３　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。

４　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社は、４つの事業をバランスよく展開し、安定的な業績の向上を目指しております。当面の課題は、次のとおりであります。

① 第５の事業の柱として、金属ナノ粒子等新規電子材料の事業化を加速いたします。併せて既存事業の安定的な生産体制の維持のため生産場所の分散及び生産能力の増強をはかります。　

② グローバル化による事業の海外展開に対応し、海外現地法人等の海外拠点の拡充と対応要員育成を促進致します。

③ 地震等の自然災害を含めた様々な事業のリスクに対して、リスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）を見直し、継続的な改善を進め更なる危機管理体制の強化をはかります。

(2) 買収防衛策について

①　会社の支配に関する基本方針の内容について

当社は、当社株式を、平成３年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、平成23年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。

当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

②　基本方針の実現に資する取組みについて

当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ.当社の中期的な経営基本戦略等

当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さらに、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。

当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に全社をあげて邁進しております。

（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大をはかっていきます。

（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。

（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。

（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。

さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。

ｂ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控えた滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、これらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっております。

　当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成23年６月28日から効力を生じていた対応方針を、一部語句の整理等の上、平成26年６月26日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。

《本対応方針の概要》

ａ.大規模買付ルールの設定

本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
　大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

　具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求とその公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主な内容です。

ｂ.対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。

ｃ.有効期間

本対応方針につきましては、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同をいただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。

　本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

④　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものです。

また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。

ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。また、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断について当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになりますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。

ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。

ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。

ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社は、３つの事業分野で４つの事業をバランスよく展開し、特定分野に集中することによって生じる対応業界の変動リスクの影響を極力回避し、安定的な業績の達成と向上を目指しております。このような事業展開の中で影響を及ぼす可能性のある事業リスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業界動向及び競合等について

当社の主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社の取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 研究開発活動及び人材育成について

当社が事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。

しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社の企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社の企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動に係わるリスクについて

当社は、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社の経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更

・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響

・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱

(4) 法的規制等について

当社は、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を仕入・販売しているため、同法の規制を受けております。当社は、同法の対象となる薬品に関する販売業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題対応について

当社の製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。当社は、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の時価下落によるリスクについて

　当社は、当期末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券（貸借対照表計上額5,473百万円 取得原価4,977百万円）を保有しております。
　有価証券の投資・運用にあたっては発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としておりますが、これらの有価証券の急激な価格の下落は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。

（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発

（2）高品質、高付加価値製品の開発

（3）環境に配慮した製品開発

第76期の研究人員は、79名で研究開発費として950百万円を投入しました。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等563百万円、電子材料280百万円、自動車用品化学製品等106百万円であります。

主な研究開発

＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞

(1)半導体ウェハー接合用錫系バンプめっき液および銅ピラー形成用電気銅めっき液の開発

半導体ウェハーは、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い錫系バンプ電極品が加速的に増加しており、バンプ電極形成用めっきのニーズも多様化しております。
　当社は、これらのニーズに応えるため、高性能錫―銀プロセス等の開発を行っております。また、さらなる高密度化対応として、錫系バンプ電極下部に施すピラー形成用電気銅めっきプロセスの開発を行っております。

(2)プリント基板用電気銅めっき液の開発

近年、電子部品を搭載するプリント基板は、高密度化、高機能化が進んでおり、このような性能の要求において、電気銅めっき法によるビアフィリングが重要な技術となっております。これら技術は、従来使用されている電気銅めっき液では十分な性能が得られず、また、量産性に問題があり、これらの改善が強く求められております。

当社は、このような問題に対応するため、ビアフィリング性に優れた電気銅めっき液の開発を行っております。

（注）ビアフィリング（Via Filling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。

銅ピラー：半導体に形成する銅めっき柱状物（piller）のことで、その上部にSn系めっきを施し、半導体と実装基板との接合信頼性を向上する手法です。

(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発

半導体ウェハーのバンプ電極品の増大に伴い、そのウェハーを搭載する次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求があります。必要なめっき性能としてビアフィリング性やリフロー性が挙げられますが、従来の錫系めっきではビアフィリングができません。そこで、これまでの錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基に次世代パッケージ基板用純錫および錫―銅プロセスの開発を行っております。

＜電子材料セグメント＞

・導電性ナノインクの製造開発

印刷により電子回路を製造するプリンテッドエレクトロニクス（PE）は、製造プロセスの簡略化、高い生産性、省資源であることから、大幅な製造コストの削減が期待される技術であり、タッチパネル、アンテナ、有機半導体、太陽電池など様々な製品への適用が検討されております。

当社は、金属ナノ粉の製造技術と導電性銅ナノインクを開発し、室温、大気下でフラッシュ光により、短時間（1秒以下）で焼成可能な金属配線形成プロセスの技術開発を行っております。低粘度のインクジェット印刷用インクとその焼成プロセスを確立し、ユーザー様にインクサンプルを出荷し評価を受けております。また、比較的粘度の高いグラビアオフセット印刷用インクを検討し、試作品の出荷に向けて評価を行っております。現在、電子回路やディスプレイに用いられるポリイミドやガラス基材上で低抵抗な銅回路形成が可能となり、更に、低コスト化が期待できるPETやPENなどの低耐熱性基材上での回路形成について検討を行っており、今後、PE分野での様々な用途展開が期待されます。

（注）PET：ポリエチレンテレフタレート、電子部材として利用されている。

PEN：ポリエチレンナフタレート、PETよりも耐熱性が高く電子部材として利用されている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当期末における流動資産残高は、前期末に比べ919百万円増加し7,598百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加575百万円、売上債権の増加49百万円、有価証券の増加245百万円及び棚卸資産の減少41百万円等であります。固定資産残高は、前期末に比べ57百万円減少し10,694百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加269百万円、投資有価証券の増加509百万円、繰延税金資産の減少68百万円及び投資その他の資産その他（長期預金）の減少887百万円等によるものであります。負債合計は、前期末に比べ174百万円増加し3,670百万円、純資産合計は、前期末に比べ686百万円増加し14,621百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当期の業績は、売上高16,370百万円（前年比0.5％増）、営業利益822百万円（前年比8.3％増）、経常利益993百万円（前年比21.0％増）、当期純利益668百万円（前年比80.3％増）となりました。

(3) 資本及び資金についての分析

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

(4) 経営戦略と今後の見通し

世界に通用する製品、技術、サービスを創造しグローバル化に対応できる企業をめざし、更なる成長を遂げ次のステージに前進するために以下の取り組みを推進してまいります。

①　新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発し業容の拡大をはかっていきます。

②　基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。

③　自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。

④　電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。

また、今後の見通しとして、これら取り組み方針に基づき４つの事業をバランスよく展開し、安定的な業績の向上を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は、631百万円で主なものは滋賀工場生産設備の維持更新、神戸工場生産設備の取得及び本社研究開発用機器の増強等であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

２　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

※１　年間リース料は、平成25年４月～平成26年３月の実績支払額であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式280株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とし、さきの中間配当金（１株当たり15円）とあわせて年間で、１株当たり30円の配当金を実施いたしました。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は第74期より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　監査役 菱田正氏、岡本茂登氏及び松本君平氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なＩＲ活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。

②　企業統治の体制（提出日現在）

ａ.企業統治の体制の概要

当社は、取締役７名で構成される取締役会と社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会による監査役制度採用会社であります。取締役会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行い迅速で効率的な経営に努めております。監査役会は、毎月１回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から、経営執行の監視と課題の提起等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役のほか社長が任命した者によって構成される経営会議を２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。また、情報開示の充実をはかるため取締役３名で構成される情報開示委員会を設置し適時・適正な情報の開示に努めております。
これらの状況の模式図は以下のとおりであります。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

　上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。

ｃ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その整備及び強化を進めております。その主要な施策は以下の通りであります。

イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため部長会等で事例報告を行い、これらを各部で共有化し自部門の職務執行において法令、定款の適合性を点検する体制をとります。全社的には経営会議が中心となりコンプライアンスに係る政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、各部門のコンプライアンスの推進、統括を行います。また、取締役の職務執行の相互監視、監査役による取締役職務執行の監査、内部監査室による法令及び定款への適合性の確認並びに定期的な教育研修等の実施を通じて、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備に努めます。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係わる情報について、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理します。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、リスク管理のため平時より業務に関し損失が発生する可能性のある事項を洗い出し、リスク発生を未然に防ぐよう各部門で対応します。全社的には経営会議が中心になりリスク管理に係わる政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が各部門のリスク管理の推進、統括を行います。なお、不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、意思決定の迅速化がはかれる経営管理体制の充実と経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めます。毎月開催する取締役会では重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めます。

ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役の職務が円滑に執行できるよう日常的に内部監査室等関連部門が協力体制を敷きます。なお、監査役より要請がある場合は、当該使用人の配置と人事上の独立性に関し十分な配慮をします。

ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役は、必要に応じ取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、稟議書の閲覧、取締役会他重要な会議への出席などを通じて業務執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保します。また、監査役は、代表取締役社長との意思疎通をはかるため、監査上の重要事項について意見交換を実施します。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査室(１名)が担当し各部門毎の業務執行状況をチェックし、改善を要する業務に関しては業務改善要求を出し、改善状況をフォローアップしております。また、監査役（４名　内３名は社外監査役）は、取締役会や重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを受けております。なお、監査役岡本茂登氏は、公認会計士及び税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役松本君平氏は、長年経理業務を担当しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

社外監査役（３名）は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っており、取締役会や重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを受けております。なお、各社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営のチェック機能充実の観点より社外監査役を選任しており、経営の監視機能は十分に機能する体制となっております。

また、当該社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容については、特に定めはありませんが、職務経歴およびその他の経験等を勘案し、相互補完的にバランスよく機能するよう、また、経歴および当社との関係から一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう選出しております。

⑤　役員の報酬等

ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の基本報酬の決定方針については、特に定めておりませんが、賞与（取締役）については、以下の通り支給基準を定めております。

　取締役(会社法第363条第１項各号に掲げる取締役)に対し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額(平成25年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく年額230,000千円)の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当該事業年度の成果としての利益に対応する給与を支給する。

(利益連動給与の算定方法)

・支給算式：①利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　　　　　　②利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与算入前税引前当期純利益(以下Ｘとする。)と前年度の利益連動給与算入前税引前当期純利益(以下Ｙとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。

　　　　　　　なお、限度額は総額70百万円とする。

・利益連動給与支給月数決定テーブル：

　　　 なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行う。

⑥　株式の保有状況

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           　 32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 1,724,620千円

ｂ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第75期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

特定投資株式

第76期（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

特定投資株式

ｃ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

会計監査業務を執行した公認会計士： 会計監査業務に係る補助者の構成： 木村文彦（有限責任監査法人トーマツ） 公認会計士 ８名 西方 実（有限責任監査法人トーマツ） そ の 他 ６名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。　

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案し、有限責任監査法人トーマツと協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２　※１　労務費には、賞与引当金繰入額(第75期 21,334千円、第76期 21,116千円)が含まれております。

※２　他勘定よりの振替高は、販売費及び一般管理費よりの振替高(第75期 19,499千円、第76期 23,720千円)であります。

※３　他勘定への振替高は、販売費及び一般管理費への振替高(第75期 728千円、第76期 788千円)、製品評価損への振替高（第75期 1,666千円、第76期 1,376千円）、製品評価損よりの振替高（第75期 △1,173千円、第76期 △457千円）、製造経費への振替高(第75期 9千円、第76期 1千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第75期(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  第76期(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

(2) 時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

…最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

…定額法

なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(３年)、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

…定額法 ４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、当期末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、前払年金費用を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表）

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収消費税等」39,191千円、「その他」9,035千円は、「その他」として組替えております。

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」22千円は、「その他」として組替えております。

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」「保険積立金」「敷金及び保証金」「会員権」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」1,304,000千円、「保険積立金」704,650千円、「敷金及び保証金」187,341千円、「会員権」46,875千円は、「その他」として組替えております。

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」「設備関係未払金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」183,101千円、「設備関係未払金」33,894千円は、「その他」として組替えております。

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」66,890千円は、「その他」として組替えております。

　（損益計算書）

当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」「販売手数料」「旅費及び交通費」「福利厚生費」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売促進費」45,038千円、「販売手数料」156,914千円、「旅費及び交通費」139,867千円、「福利厚生費」218,810千円、「その他」438,835千円は、「その他」として組替えております。

　当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受益証券収益分配金」「生命保険配当金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受益証券収益分配金」105千円、「生命保険配当金」213千円、「その他」10,276千円は、「保険返戻金」1,947千円、「その他」8,647千円として組替えております。

(追加情報)

当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
　これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額236,957千円は、「固定負債」の「その他」として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３　コミットメントライン(融資枠)契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  製品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  商品他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※３  商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※４  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第75期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　24株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第76期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、電子関連分野における研究開発機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

①資金運用方針

当社は、資金運用にあたり発行体の信用リスク、株価、為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的とし、あるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。デリバティブ取引は、原則行わない方針であります。

②資金調達方針等

一時的な短期の資金需要に対しては、コミットメントラインの活用による銀行借入により資金調達を行い、設備投資計画に基づく必要な長期の資金需要に対しては、原則５年以内での金融機関よりの長期借入により資金調達を行う場合があります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
　債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

 第75期(平成25年３月31日)

 第76期(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権及び（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（１）支払手形及び（２）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第75期(平成25年３月31日)

第76期(平成26年３月31日)

（注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第75期(平成25年３月31日)

第76期(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

第75期(平成25年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損37,486千円を計上しております。

２　減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。

第76期(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

第75期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

第76期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

第75期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社は大阪薬業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解（複数事業主制の企業年金について）により、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は1,252,863千円であります。なお、同基金の年金資産残高には、老齢厚生年金の報酬比例部分(代行部分)を含んでおります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

0.48％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金を22,158千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定は簡便法によっております。

３．退職給付費用に関する事項

第76期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は大阪薬業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は1,404,356千円であります。なお、同基金の年金資産残高には、老齢厚生年金の報酬比例部分(代行部分)を含んでおります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、58,351千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）

0.48％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金を22,472千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46,805千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社及び東京支店に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
　「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、ニッケル超微粉の仕入販売、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

第75期(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△396,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２  セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

第76期(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△569,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２  セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

第75期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

第76期（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

第75期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

第76期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

第75期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

第76期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物勘定の当期増加額は、主に神戸工場建屋取得の623,014千円であります。

 ２．建設仮勘定の当期増加額は、主に神戸工場建屋取得の350,399千円であります。

 ３．建設仮勘定の当期減少額は、主に神戸工場建屋等への振替の692,509千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額322千円と回収等による減少7,964千円であります。

 ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、第75回定時株主総会(平成25年６月26日開催)において第５号議案「退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、その他(固定負債)に振り替えたものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

ホ　商品及び製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

チ　投資有価証券

(2) 負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第75期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第76期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第76期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

第76期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

石原ケミカル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 文 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社(旧会社名　石原薬品株式会社)の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原ケミカル株式会社(旧会社名　石原薬品株式会社)の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原ケミカル株式会社(旧会社名　石原薬品株式会社)の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石原ケミカル株式会社(旧会社名　石原薬品株式会社)が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。