6932 遠藤照明 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期の１株当たり配当額には、大阪証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期～第43期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社６社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(注) 平成26年４月１日、販売会社としてENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.をシンガポールに設立しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合の[  ]内は,間接所有割合で内数であります。

６. 平成26年４月１日、販売会社としてENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.をシンガポールに設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、昨年末よりの円安の進行、震災復興を中心とする財政支出の拡大により、着実に景気回復の道を歩みました。消費税増税前の駆け込み需要もあって、景気は着実に拡大ペースを強めました。今後は、総賃金拡大による消費下支え、需給ギャップの縮小に伴うデフレ脱却の流れの本格化が期待されますが、消費税増税にともなう需要の落込み、米連邦準備銀行の債券購入プログラムの収束による新興国からの資金流出、新興国経済の更なる減速、ウクライナ情勢の深刻化による金融市場の不安定化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高効率なＬＥＤ照明器具の開発、製造、販売に注力しました。電力需給ひっ迫の長期化、電力料金の引上げ、省エネ志向の浸透もあって、当社製品に対する需要は引き続き堅調に推移したものの、競合の激化、一部製品の販売価格下落、円安の進行による原価率の上昇もあって、当社グループは、前連結会計年度比で減収、減益となりました。当連結会計年度の売上高は388億87百万円(前連結会計年度比2.4％の減収)、経常利益は40億75百万円(前連結会計年度比49.8％の減益)となりました。一方、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益５億53百万円を特別利益に計上したものの、子会社の業績不振にともなうのれんの一時償却額５億81百万円等を計上した結果、当期純利益は21億77百万円(前連結会計年度比67.7％減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、当社は、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに大阪(本社)、東京、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、岡山、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国13か所にショールームを設置しました。ショールームでは、展示会の開催等、積極的な販売促進活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。

海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、ＬＥＤ照明器具の主力製造工場として生産体制を強化し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しました。

研究開発拠点「テクニカルセンター」では、最先端の試験研究設備を活用し、当社グループの中核事業であるＬＥＤ照明器具の新製品開発と更なる品質の向上を推進しました。

機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合企業との市場競争は激化しており、円安による原価率アップもあって、利益率は大きく悪化しました。

この結果、売上高は372億62百万円(前連結会計年度比2.8％の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は32億46百万円(前連結会計年度比58.8％の減益)となりました。

②  環境関連事業

当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器のレンタル契約実績、機器販売高は順調に推移し、前連結会計年度比で大幅な増収、増益を達成しました。

この結果、売上高は99億64百万円(前連結会計年度比62.3％の増収)、セグメント利益は12億59百万円(前連結会計年度比38.4％の増益)となりました。

③  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。競合企業との競争は激化しており、インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。

この結果、売上高は７億92百万円(前連結会計年度比6.3％の増収)と増収を確保したものの、採算面は厳しく、セグメント損失は82百万円(前連結会計年度は１億９百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、57億96百万円(前連結会計年度は62億18百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の増加(前連結会計年度は26億83百万円の増加)となりました。

主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益37億３百万円、減価償却費18億８百万円及びのれんの償却額６億42百万円、減少要因として法人税等の支払額42億25百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、73億94百万円の減少(前連結会計年度は56億46百万円の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出72億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億48百万円の増加(前連結会計年度は60億42百万円の増加)となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入94億76百万円、短期借入金の減少17億83百万円、長期借入金の返済による支出22億12百万円及び配当金の支払額７億36百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価としております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。

今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、下記の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。

①　商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、非住宅照明分野市場においても、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。

②　国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting (THAILAND)Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産能力の拡大とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。

③　ＬＥＤ照明器具の普及で先行する日本市場で培った豊富なノウハウを活用し、本格的な需要拡大期を迎える世界のＬＥＤ照明市場の開拓を進め、急拡大する照明のＬＥＤ化需要の取り込みを目指します。今後は、欧州・北米・インド・中国・東南アジアに販売拠点を設置しグローバルな販売体制を構築して、積極的な営業活動を展開して参ります。

④　全国主要都市13箇所に展開しているＬＥＤ専用ショールームの更なる充実を図り、提案力の強化並びに大手設計事務所、ゼネコン、サブコン、デベロッパー等からの信頼向上に努めて参ります。

⑤　連結子会社のイーシームズ株式会社が実施しているレンタル事業に対する需要増大に対応して、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。

⑥　インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用したカタログ販売の全国展開、照明と家具の総合提案、特注家具の販売強化等を展開し積極的な販売促進活動を展開して参ります。

⑦　事業の継続的な成長・発展を実現するために、研究設備並びに人材投資を積極的に進めることに加えて、外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。

１．事業活動に関するリスク

(1) ＬＥＤ照明器具関連の売上割合の増加について

当社グループは特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客との安定した取引基盤を有しております。しかしながら、売上全体に占めるＬＥＤ照明器具関連の売上割合が大きくなっており、電力供給並びに電力料金等の変動等によるＬＥＤ照明器具への需要の変化が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が大きくなっております。

(2) ＬＥＤ製品ライフサイクルについて

当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) グローバルな事業展開について

当社グループは、タイ、中国に製造子会社、アメリカ、インドに製造・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．マーケット変動によるリスク

(1) 原材料の仕入価格の高騰について

当社の製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動による影響について

当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) デリバティブ取引について

①  当社

当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。

当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

②  ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．

原材料の価格高騰リスクを回避する目的で商品関連のアルミニウムスワップ取引をしており、また、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。

そのため、原材料の価格動向及び為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

③  昆山恩都照明有限公司(中国)

米ドル建輸出取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。

そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

３．自然災害・事故等によるリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．その他のリスク

繰延税金資産について

当社グループは、当連結会計年度において17億40百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がますます拡大しています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億53百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。

照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度において市場にリリースした主な新製品カタログとして、平成25年７月施設照明カタログ、８月Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺカタログ、10月ＬＥＤＺ６カタログ、12月ＬＥＤＺ　ＰＬＵＳカタログを発刊いたしました。また、ＬＥＤＺ　ＰＬＵＳカタログ掲載商品の開発リリースにより、当社の全照明器具ラインナップ(テクニカル商品及び意匠商品)のＬＥＤ化が完了いたしました。

特に、高付加価値空間創造企業としまして、全く新しい概念の照明空間マネジメントシステムである「Ｓｍａｒｔ　ＬＥＤＺ」を開発しました。

「Ｓｍａｒｔ　ＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。

光の制御はタブレットやスマートフォンで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。

さらに省エネ性能に優れた当社のＬＥＤＺシリーズのＬＥＤ照明器具との組み合わせにより、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮いたします。高効率ＬＥＤ照明のＬＥＤＺシリーズ新製品といたしましては、発表時点で業界最高レベルの効率160lm/Wを達成した直管型ＬＥＤＺ　ＴＵＢＥシリーズや従来の蛍光灯施設照明に置き換わる器具一体型ＬＥＤ照明のＬＥＤＺ　ＳＯＬＩＤ　ＴＵＢＥシリーズ160lm/Wシリーズ、高効率ＣＯＢ素子を採用したＬＥＤＺ　ＡＲＣＨＩシリーズのダウンライトやスポットライト及びコストパフォーマンスを重視したハイパワー高天井用施設照明シリーズ等を開発リリースしました。

次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び米国のIcon International,Inc.の開発部門が相互に連携し、ＬＥＤ照明先進国である日本国内で培いました高効率ＬＥＤ照明システムでの照明空間マネジメント技術の海外市場への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発拡充を推し進めてまいります。

インテリア家具事業におきまして、当連結会計年度より従来の業務用家具・用品だけでなく、聴覚の観点より快適空間を追求した吸音パネルをリリースいたしました。パーティション型の「家具、什器」として採用できることから、既存施設内に施工が不要の状態で、音環境の改善が実現できます。この商品は特に人の声の周波数音域の500Hz～2000Hzを効果的に吸収するため、声が反響しあって聞き取りにくい商談室、会議室などに効果を発揮いたします。日常空間における快適な音環境づくりの観点では、まだまだ発展途上であることから、聴覚改善の市場は無限大であり、さらなる快適空間を追求できる製品の開発拡充を推し進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は520億52百万円(前連結会計年度末比76億18百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は46.3％(前連結会計年度末比1.7ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,629円66銭(前連結会計年度末比186円90銭の増加)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は309億２百万円で、前連結会計年度末比32億89百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億20百万円、たな卸資産の増加20億８百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は211億50百万円で、前連結会計年度末比43億28百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物の増加18億62百万円、レンタル資産の増加23億２百万円、土地の増加８億68百万円及びのれんの減少４億97百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は158億86百万円で、前連結会計年度末比１億98百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等の減少20億45百万円及び支払手形及び買掛金の増加11億85百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は120億73百万円で、前連結会計年度末比50億58百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加59億42百万円、長期リース債務の減少２億１百万円及び長期のデリバティブ債務の減少５億60百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は240億92百万円で、前連結会計年度末比27億58百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上21億77百万円、為替換算調整勘定の増加12億88百万円及び配当金の支払いによる減少７億38百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、388億87百万円(前連結会計年度比2.4％の減収)となりました。

照明関連事業では、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに全国13か所にショールームを設置しております。ショールームでは展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。

環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、順調に契約件数、機器販売高を伸ばしました。また、前述のとおり機能性が向上した新製品への需要が旺盛であったことが、当事業における増収の主要因となりました。

インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少及び円安による原価率アップもあり139億62百万円(前連結会計年度比21.5％の減益)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが110億79百万円(前連結会計年度比5.0％の増加)となりました。

(営業利益)

上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は28億82百万円(前連結会計年度比60.2％の減益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により40億75百万円(前連結会計年度比49.8％の減益)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び子会社の業績不振に伴うのれんの一時償却を行ったこと等により、37億３百万円(前連結会計年度比63.1％の減益)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度における法人税等は、15億33百万円(前連結会計年度比53.3％の減少)となりました。

(少数株主損失)

当連結会計年度における少数株主損失は、８百万円(前連結会計年度は５百万円の少数株主損失)となりました。

(当期純利益)

この結果、当連結会計年度における当期純利益は21億77百万円(前連結会計年度比67.7％の減益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は72億68百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 照明器具関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、佐野工場の拡張工事及び設備工事を中心に総額26億98百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 環境関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額43億45百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) インテリア家具事業

当連結会計年度の主な設備投資及び、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社等

当連結会計年度の主な設備投資は、新本社ビル用地の取得を中心とする総額８億33百万円の投資及びセグメント間取引における未実現利益の調整額△６億10百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の従業員数には、ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.の従業員が含まれております。

３．昆山恩都照明有限公司の機械装置のうち蒸着機等一部休止資産があります。

４．昆山恩都照明有限公司の従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の従業員が含まれております。

５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額95百万円)を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成26年３月31日現在

(注) １．有償一般募集  発行価格2,484円  発行価額2,354.60円  資本組入額1,177.30円

２．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に全て含まれております。
なお、自己株式1,050株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は50株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10 個)あります。

２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当50円(うち中間配当25円)としております。

内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月３日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第42期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第43期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役 馬塲孝夫は、社外取締役であります。

３．常勤監査役 藤田和男、監査役 坂本修及び中井洋恵は、社外監査役であります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．代表取締役社長 遠藤邦彦は、代表取締役会長 遠藤良三の実子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の基本的考え方

当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この考え方を実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働き甲斐の向上」、「顧客第一主義の精神」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践しております。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めております。

ロ  企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は、取締役会を取締役７名(うち社外取締役１名)で構成し、取締役会を毎月最低１回開催して、少人数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。また、独立性の高い社外取締役を選任して構成することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定を行うとともに業務執行の監督を強化しております。監査役は４名(うち社外監査役３名)の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査し経営を監視しております。

代表取締役は、各担当取締役・監査役及び各部門の代表者を招集し、月１回の経営課題対策会議を開催し、経営計画、組織体制等の重要な懸案事項の協議に基づき、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

各担当取締役は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役が、経営課題対策会議で定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。

監査役は、取締役会、経営課題対策会議その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況を監視しております。

以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、適宜これを改定しておりますが、平成26年６月27日開催の取締役会において、コンプライアンスリスク管理体制等の改定を行っております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を周知徹底するとともに、コンプライアンスリスク管理委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築と定期的な見直しを行っております。

内部監査室は、各部門と部署の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めております。

また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通報窓口とは別に弁護士による外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規則、文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、適切に保存及び管理しております。

また、取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとしております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役は、経営品質本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、災害等の発生に備えて、規程の整備を行う等、必要に応じて適時見直しを図っております。

内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、取締役・監査役及び各部門の代表者(部門長)を招集して、月１回の経営課題対策会議を開催し、経営計画、組織体制等の重要な経営課題の協議に基づき、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

取締役及び部門長は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を取締役及び各部門長が、経営課題対策会議で定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社としてENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及びENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の合弁会社であるENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.、昆山恩都照明有限公司及び昆山恩都照明有限公司の販売会社である恩藤照明設備(北京)有限公司、Icon International,Inc.、ENDO Lighting SE Asia 　Pte.Ltd．並びにイーシームズ株式会社の７社があります。これらの子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため適時に定例会議を行い、当社グループ各社の円滑な情報交換と効率的な事業運営を促進しております。

監査役と内部監査室は、子会社の事業規模に応じて定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告することとしております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の職務が実効的に行なわれるよう、専任の監査役スタッフを配置します。

監査役スタッフの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告しております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営課題対策会議等の主要な会議に出席しております。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び各関係部門長に説明を求めることができます。

また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用しております。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告に係る内部統制規程」を制定して、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・評価して、不備があれば是正していく体制を整備し充実を図ります。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むことを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組んでおります。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応しております。

また、警察・企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との連携を強化しております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリスクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、コンプライアンス規程等により当社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

更に全社的なリスク管理を統括する「コンプライアンスリスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」の制定等によりリスク管理体制の一層の強化・充実に取り組んでおります。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室(５名)が、各部署の会計・業務・法令・社内ルールの遵守状況等について定期的に内部監査を実施するとともに、会社財産の保全並びに問題の未然防止のために具体的な助言を行っております。

監査役監査は、各部門と子会社を含む当社グループ全体の業務監査を行っており、監査役会において各監査役が相互に職務執行の状況について報告することで、認識共有化と監査効率化が図られております。また、監査役は内部監査室及び監査法人と連携を保ち、代表取締役及び社外取締役並びに監査法人と意見交換を行うなど、経営の健全化に努めております。なお、常勤監査役藤田和男は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と、社外監査役３名を置いております。

社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後は大阪大学で特任教授を務めました。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、平成20年６月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。平成25年６月より社外取締役として、これまでと同様に客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監督及び評価をしていただくために、選任しております。

なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間には、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティ－・システム顧問を経て、現在、ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役藤田和男は、東洋ゴム工業株式会社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務センター長、経理グループ長、資金グループ長並びに平成19年６月より同社常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。平成23年６月より当社社外監査役として就任し、財務及び会計の面を中心とした監査を実施しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと東洋ゴム工業株式会社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役坂本修は、株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身で、同行長田支店長を務める等、長年にわたる金融機関での業務経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、平成19年６月より当社社外監査役として就任し、主に財務面を中心とした監査を実施しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の出身銀行であります株式会社みずほ銀行との間には、平成26年３月末時点において、当社は同行の株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、その重要性はないものと判断しております。また当社グループは同行から５億５百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、三起商行株式会社取締役、監査役及び中央不動産株式会社大阪支店副支店長、中央ビルマネジメント株式会社の営業推進部長を歴任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、現在は当社の社外監査役に専念しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役中井洋恵は、昭和63年４月大阪弁護士会に登録をし、平成23年９月ひなた法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。平成25年６月より法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、主に法務面を中心とした広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びコンプライアンスリスク管理委員会等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしています。

さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査合同定例会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額24百万円支払っております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成しております。いずれも株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において決定いたします。各取締役の報酬については、取締役会において一定の基準のもとに役位、職責、業績等を勘案し決定します。

監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

山田  茂善(継続監査年数２年)、岡本  伸吾(継続監査年数６年)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  ５名

⑦  取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社Icon International, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬３百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、新株の発行に係るコンフォートレター作成業務及び大阪証券取引所市場第一部への指定替え申請に係る業務の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  6社

  (2) 主要な連結子会社の名称

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

昆山恩都照明有限公司

イーシームズ株式会社

恩藤照明設備(北京)有限公司

ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.

Icon International, Inc.

なお、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co., Ltd.及びENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.並びにイーシームズ株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

昆山恩都照明有限公司及び恩藤照明設備(北京)有限公司並びにIcon International, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     ５～50年

機械装置及び運搬具 ５～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑥  修繕引当金

イーシームズ株式会社のレンタル資産の保守交換に係る費用に備えるため、約定に基づく将来発生見込み額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)  資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

(ロ)  資金の調達に係る為替変動リスク

外貨建の仕入に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が２億74百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が１億７百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「レンタル資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他（純額）」に表示していた40億90百万円、△23億７百万円、17億82百万円は、「レンタル資産、減価償却累計額、レンタル資産（純額）」20億４百万円、△６億91百万円、13億13百万円、「その他、減価償却累計額、その他（純額）」20億85百万円、△16億16百万円、４億68百万円として組み替えております。

(追加情報)

(保有目的の変更)

当連結会計年度において、当社子会社が保有するレンタル契約にかかるレンタル債権及びレンタル資産の流動化によるキャッシュ・フローの創出、有利子負債の削減、並びに信用リスクのヘッジを目的として、固定資産の保有目的の変更を行い、「有形固定資産」の「レンタル資産」809百万円について、「流動資産」の「商品及び製品」に振替えております。

なお、当該資産は当連結会計年度において1,103百万円で売却しており、棚卸資産に振替えた809百万円は売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務

担保提供資産

対応債務

２  偶発債務

保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については社内管理会計上の事業区分をもとに、また、非事業用資産(賃貸資産、遊休資産)については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、平成24年11月に完成したテクニカルセンターへ機能集約を進めた結果、永和ビルの土地及び建物については部分的な利用にとどまることになると見られることから、遊休資産として時価評価を行いました。また、その他の保有する土地(遊休資産)に地価の下落が見られたこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(443百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により測定された価額のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定しており、営業損益が継続してマイナスであるインテリア家具事業の事業用資産(不動産鑑定評価等のあるものを除く)については使用価値により測定された価額としておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

※６  事務所移転費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社佐野事業所内の事務所移転により発生した費用であり、その全額が既存設備撤去費用であります。

※７  のれん償却額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年２月24日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株の発行

  一般募集による新株の発行による増加  956千株

  転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加  357千株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

一般募集による自己株式の処分による減少  843千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産であります。

無形固定資産

主として、提出会社における社内ネットワーク用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクのヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引を行なっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行なっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、１年以内の短期間で返済され金利も変動金利のため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、また、これに加えて総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

1.30％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,266百万円、当連結会計年度35,529百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記は入手可能な直近時点のものを記載しております。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注) 上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　1.5%

(3) 期待運用収益率

　0%

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、60百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.43%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営課題対策会議が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。

「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(単位：百万円)

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。

(単位：百万円)

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株の発行は、当社が発行した第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を、株式会社アーバンが第三者割当により引受け、権利行使したことによるものであります。なお、転換価額は１株当たり2,796円であり、利息は年２％でありますが、第１回の利払日前に権利行使されたため、発行要項の定めにより実際の利息は発生しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、７円27銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

②【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権債務の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・製品・商品・仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         ５～50年

機械及び装置 ７～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法　

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。  ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①  資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②  資金の調達に係る為替変動リスク

外貨建の仕入に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応債務

担保提供資産

対応債務

※２  区分掲記されていない関係会社に対する資産及び負債

  ３  債務保証

(1)  関係会社に対するもの

(2)  関係会社以外に対するもの

(注)  当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、上記金額は、当該保証債務の極度額であります。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

※４  関係会社株式評価損

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関係会社株式評価損は、海外連結子会社のIcon International ,Inc.社の当社保有株式を評価減したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 永和ビルの売却 62百万円

    なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社遠藤照明

取締役会  御中

太 陽 Ａ Ｓ Ｇ 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 茂 善 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤照明の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社遠藤照明が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社遠藤照明

取締役会  御中

太 陽 Ａ Ｓ Ｇ 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 茂 善 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤照明の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。