【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社高速 |
| 【英訳名】 | KOHSOKU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赫 裕規 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
| 【電話番号】 | ０２２（２５９）１６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 及川 敏正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
| 【電話番号】 | ０２２（２５９）１６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 及川 敏正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
| 売上高 | （千円） | 56,881,652 | 58,952,936 | 61,955,950 | 64,322,938 | 72,386,789 |
| 経常利益 | （千円） | 2,967,624 | 3,097,317 | 3,141,483 | 3,089,517 | 3,230,718 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,600,420 | 1,309,808 | 1,790,102 | 2,020,481 | 2,547,528 |
| 包括利益 | （千円） | － | 1,347,262 | 1,887,313 | 2,006,116 | 2,525,036 |
| 純資産額 | （千円） | 15,231,263 | 16,207,464 | 17,703,954 | 19,299,743 | 20,295,140 |
| 総資産額 | （千円） | 32,341,126 | 33,268,555 | 37,643,424 | 38,144,970 | 40,508,021 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 677.37 | 723.18 | 793.70 | 870.18 | 970.45 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 76.52 | 62.63 | 85.59 | 96.61 | 121.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.80 | 45.46 | 44.10 | 47.71 | 50.10 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.91 | 8.94 | 11.29 | 11.61 | 13.23 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.78 | 10.79 | 8.31 | 8.98 | 7.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,396,437 | 2,597,756 | 3,331,116 | 2,833,874 | 2,496,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △790,146 | △310,060 | △149,909 | △424,194 | △1,662,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,303,815 | △504,087 | △1,011,325 | △1,037,570 | △1,579,443 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,663,551 | 4,447,160 | 6,617,043 | 7,989,153 | 7,243,969 |
| 従業員数 | （名） | 730 | 725 | 718 | 713 | 758 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔672〕 | 〔719〕 | 〔768〕 | 〔834〕 | 〔914〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成22年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成23年3月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
| 売上高 | （千円） | 40,605,204 | 44,206,689 | 47,410,541 | 50,764,224 | 56,278,066 |
| 経常利益 | （千円） | 2,274,270 | 2,379,191 | 2,466,300 | 2,651,448 | 2,641,165 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,333,709 | 1,074,189 | 1,464,518 | 1,717,170 | 1,361,864 |
| 資本金 | （千円） | 1,690,450 | 1,690,450 | 1,690,450 | 1,690,450 | 1,690,450 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,973,920 | 20,973,920 | 20,973,920 | 20,973,920 | 20,973,920 |
| 純資産額 | （千円） | 11,947,421 | 12,667,804 | 13,771,478 | 15,105,242 | 16,037,551 |
| 総資産額 | （千円） | 25,279,738 | 27,611,374 | 31,571,186 | 32,631,622 | 34,152,463 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 571.27 | 605.73 | 658.50 | 722.28 | 766.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 18.00 | 19.00 | 20.00 | 21.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (8.50) | (9.00) | (9.50) | (10.00) | (10.50) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 63.77 | 51.36 | 70.02 | 82.10 | 65.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 45.9 | 43.6 | 46.3 | 47.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.67 | 8.73 | 11.08 | 11.89 | 8.74 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.53 | 13.16 | 10.16 | 10.57 | 13.88 |
| 配当性向 | （％） | 26.65 | 35.04 | 27.13 | 24.36 | 32.24 |
| 従業員数 | （名） | 283 | 297 | 299 | 294 | 295 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔405〕 | 〔444〕 | 〔469〕 | 〔561〕 | 〔589〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成22年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成23年3月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事業内容 |
| 昭和41年 2月 | 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 |
| 昭和45年 8月 | 商号を高速記録紙株式会社に改める |
| 昭和47年10月 | トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 |
| 昭和48年 5月 | ラベル・シール販売を開始 |
| 昭和50年 1月 | 商号を株式会社高速に改める |
| 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 | |
| 昭和54年 2月 | 本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 |
| 4月 | ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 |
| 昭和56年11月 | 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 |
| 昭和61年 6月 | 新潟営業所を開設 |
| 昭和63年 6月 | 高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実をはかる |
| 平成 2年 5月 | 産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 |
| 平成 3年 3月 | 秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 |
| 平成 4年 3月 | トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 9月 | 埼玉営業所を開設、首都圏に進出 |
| 平成 7年 9月 | 大阪営業所を開設、関西圏に進出 |
| 平成 8年 8月 | 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 |
| 平成10年 4月 | 日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 |
| 平成11年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年 9月 | フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 平成14年 4月 | 株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 執行役員制度を導入 | |
| 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 平成15年 4月 | 静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 |
| 6月 | 株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大をはかる |
| 平成16年 4月 | 営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 |
| 6月 | 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大をはかる |
| 12月 | 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大をはかるとともに、全国での営業拠点を確保 |
| 平成18年 1月 | プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 |
| 7月 | 株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 8月 | 坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得 |
| 10月 | 昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大をはかる |
| 平成19年10月 | 函館営業所を開設、北海道に進出 |
| 平成20年10月 | 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大をはかる |
| 平成22年10月 | 有限会社三和（現・連結子会社）の全株式を取得、会津地区での販売強化をはかる |
| 平成23年11月 | 京都南営業所を開設 |
| 平成24年 2月 | 長野営業所を開設 |
| 平成25年 4月 | 株式会社羽後パッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得、北東北地区での販売強化をはかる マルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化をはかる |
| 6月 | 松山営業所開設、四国に進出 |
| 10月 | 岐阜羽島営業所を開設 |
３【事業の内容】
企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成26年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行なっております。
その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
| 会社名 | 資本的関係 | 業務形態 | 取扱商品等 | 連結関係 |
| 高速シーパック㈱ | ㈱高速が100％所有 | 印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン | 菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン | 連結子会社 |
| ㈱清和 | 〃 | 茶関連包装資材の製造販売 | 茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売 | 〃 |
| 日本コンテック㈱ | 〃 | 物流資材、機材等の販売 | コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売 | 〃 |
| プラス包装システム㈱ | 〃 | 合成樹脂製品等の製造販売 | ポリ袋等の製造、販売 | 〃 |
| 昌和物産㈱ | 〃 | 紙製品及び食品軽包装資材の販売 | 食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売 | 〃 |
| 常磐パッケージ㈱ | 〃 | 段ボール等の製造、販売 | 段ボール、緩衝材等の製造、販売 | 〃 |
| ㈲三和 | 〃 | 食品軽包装資材等の販売 | 食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売 | 〃 |
| ㈱羽後パッケージ | 〃 | 食品軽包装資材等の販売 | 食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売 | 〃 |
| 高速マルトモ包装㈱ | 〃 | 食品軽包装資材等の販売 | 食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売 | 〃 |
当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 議決権の 被所有割合 (％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | ||||||
| 高速シーパック㈱ | 仙台市 宮城野区 | 65,000 | 印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等 | 100.00 | － | 原材料の販売 製品の購入、シール等の製造委託 資金の貸付 役員の兼任３名（３名） |
| ㈱清和 | 福岡市 南区 | 95,450 | 茶関連包装資材の製造、販売 | 100.00 | － | 原材料、茶包装資材等の販売 運転資金の借入 役員の兼任２名（１名） |
| 日本コンテック㈱ | 東京都 中央区 | 90,000 | 物流資機材販売 | 100.00 | － | 包装資材等の購入及び販売 運転資金の借入 役員の兼任１名（１名） |
| プラス包装システム㈱ | 宮城県 宮城郡 利府町 | 20,000 | 合成樹脂製品等の製造、販売 | 100.00 | － | 原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 役員の兼任２名（１名） |
| 昌和物産㈱ | 愛知県 みよし市 | 55,000 | 紙製品・食品軽包装資材等販売 | 100.00 | － | 包装資材等の購入及び販売 運転資金の借入 役員の兼任３名（２名） |
| 常磐パッケージ㈱ | 福島県 いわき市 | 95,000 | 段ボール、緩衝材等の製造、販売 | 100.00 | － | 原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 役員の兼任１名（１名） |
| ㈲三和 | 福島県 会津若松市 | 4,000 | ポリ袋等の包装資材の販売 | 100.00 | － | 包装資材等の販売 役員の兼任１名（１名） |
| ㈱羽後パッケージ | 秋田県 横手市 | 10,000 | 食品軽包装資材等の販売 | 100.00 | － | 包装資材等の購入及び販売 役員の兼任３名（２名） |
| 高速マルトモ包装㈱ | 札幌市 白石区 | 30,000 | 食品軽包装資材等の販売 | 100.00 | － | 包装資材等の購入及び販売 運転資金の貸付 役員の兼任１名（１名） |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 高速興産㈱ | 仙台市 青葉区 | 90,000 | 不動産管理及び損害保険代理業 | － | 30.97 | 事務処理の受託 役員の兼任３名（３名） |
注）１ 平成25年4月に、食品軽包装資材販売を主たる業務とする㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱（平成25年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更）及び㈱ポリックス（平成25年6月付けにて、㈱高速に合併）の３社の発行済全株式を取得したことから、新たに連結子会社といたしました。
２ 昌和物流㈱（連結子会社：昌和物産㈱の完全子会社）につきましては、平成25年8月にて清算し、残余財産を昌和物産㈱（連結子会社）に引き継いでおります。
３ 平成25年10月には、高速シーパック㈱（連結子会社：平成25年10月付けにて、名称を富士パッケージ㈱から変更）が、高速シーリング㈱（連結子会社）を吸収合併しております。
４ 役員の兼任につきましては、平成26年3月31日付けの人員を記載し、（ ）内に、提出日における人員を記載しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 包装資材等製造販売事業 | 758 | （914） |
| 合計 | 758 | （914） |
（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成26年3月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与(円) | |
| 295 | （589） | 39.62 | 14.68 | 5,049,810 |
（注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3）労働組合の状況
連結子会社の常磐パッケージ㈱には、各単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）における我が国経済は、政府による積極的な経済政策を背景として円安・株高が進行し、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、3月に消費増税に対する駆け込み需要が一部で発生したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層高まるとともに、原材料や製品の値上げ、エネルギーコストの上昇等を受け、厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、Ｍ＆Ａの実施や新規拠点設置等の将来を見据えた積極的な投資を行い、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えるべく、グループ内子会社や仕入先メーカーとともに商品開発に努め、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
昨年4月には当社と同業で秋田県を主な営業基盤とする㈱羽後パッケージ（本社：秋田県横手市）と、同じく同業で北海道を営業基盤とするマルトモ包装㈱（本社：札幌市白石区、昨年6月に高速マルトモ包装㈱に社名変更）の株式を100％取得し子会社化いたしました。また、新たな営業拠点として、昨年6月には、四国地区初の拠点となる松山営業所（愛媛県東温市）を開設し、10月には東海地区のサービス向上のため岐阜羽島営業所（岐阜県羽島市）及び一宮センター（愛知県一宮市）を開設しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高723億86百万円（前年同期比112.5%）、営業利益30億31百万円（同104.3%）、経常利益32億30百万円（同104.6%）、当期純利益25億47百万円（同126.1%）を上げるに至りました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が13億72百万円の増加であったのに対して、7億45百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が28億33百万円であったのに対して、24億96百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて8億94百万円の増加となりました。
イ 受取補償金1億34百万円と補償金の受取額1億54百万円との差額は、前連結会計年度末に計上した未収入金20百万円であります。
ウ 負ののれん発生益9億42百万円は、昌和物産㈱（連結子会社）発行済株式の30％を追加取得して完全子会社としたことによります。
エ 当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増減額は、前連結会計年度が2億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は3億81百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の増減額が前連結会計年度が7億50百万円の減少（資金の増加）であったのに対して、当連結会計年度は4億45百万円の増加（資金の減少）となったことによります。当連結会計年度末での売上債権の増加は、年間を通しての売上金額の増加に加えて、消費税率引上げに伴う駆込需要の影響もあります。
オ 保険返戻金は、新規連結子会社である㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱（平成25年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更）及び㈱ポリックス（平成25年6月付けにて、㈱高速に合併）の3社（以下、「新規連結子会社3社」。）の保険契約の解約による保険積立金の償還によります。
なお、当連結会計年度におきましては、保険解約損益、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。また、前連結会計年度での有形固定資産売却損益及び投資有価証券評価損は、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が4億24百万円であったのに対して、16億62百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 有形固定資産の取得による支出は、主に、当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円（前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。）、及び常磐パッケージ㈱（連結子会社）におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億12百万円（前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円及び当連結会計年度末設備等未払金残高6百万円控除後。）によります。
イ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入は、新規連結子会社3社の連結開始貸借対照表の資金合計3億97百万円から株式取得価額の合計2億64百万円を差引いたものであります。
ウ 子会社株式の取得による支出は、昌和物産㈱発行済株式の30％を追加取得して完全子会社としたことによります。なお、みなし取得日である第２四半期連結会計期間末日での追加取得株式に対する昌和物産㈱の純資産金額と取得価額との差額は、連結損益計算書において、負ののれん発生益として特別利益に計上されております。
エ 子会社株式売却による収入は、マルトモ包装㈱の完全子会社であったオール通商㈱の発行済全株式を、平成25年4月1日付けにて売却したことによります。なお、オール通商㈱株式は、マルトモ包装㈱の発行済全株式取得に際して、売却額と同額で評価しておりますので売却損益は発生しておりません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億37百万円であったのに対して、15億79百万円となりました。
金融機関に対する長短借入金の純減少額は9億22百万円となっており、うち、新規連結子会社3社に係る返済は4億49百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価（消費税等は含まれておりません。）で前連結会計年度が5,511,403千円、当連結会計年度が5,532,842千円であり、前年同期比は100.39％であります。
(2) 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
| 区分 | 商品 |
| 食品容器 | トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
| フィルム・ラミネート | ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
| 紙製品・ラベル | 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
| 段ボール製品 | 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
| 茶包装関連資材 | 茶袋、茶筒、茶袋用カートン及びケース 他 |
| その他 | トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
| 区分 | 前連結会計年度 金額（千円） | 当連結会計年度 金額（千円） | 前年同期比 （％） |
| 食品容器 | 18,587,269 | 21,476,213 | 115.5 |
| フィルム・ラミネート | 11,059,146 | 12,373,232 | 111.9 |
| 紙製品・ラベル | 8,055,581 | 8,612,010 | 106.9 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 14,456,688 | 15,984,699 | 110.6 |
| 段ボール製品 | 4,318,688 | 4,629,444 | 107.2 |
| 茶包装関連資材 | 4,017,408 | 4,082,673 | 101.6 |
| その他 | 3,828,155 | 5,228,515 | 136.6 |
| 合計 | 64,322,938 | 72,386,789 | 112.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、毎年ローリング方式で「中期経営計画」を策定しています。当社グループを取り巻く環境の変化、東日本大震災や原発問題の影響に対応しながら、中長期的な経営戦略と対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努めるとともに、地域密着型営業を展開し、常に「地域一番店」を目指す。
② 全国への営業拠点の展開を積極的に進める。
③ 業容拡大を目指したＭ＆Ａを推進する。
④ 特定のメーカーに偏らない仕入れルートを確保する一方で、グループ全体の仕入れ集約を進め、強い「商品調達力」を確保する。
⑤ 仕入先及び製造子会社と共同することにより、高い「商品開発力」を確保する。
⑥ 常に物流やピッキング効率の改善に努め、ローコストオペレーションによる効率的な「物流力」を確保する。
⑦ 広域に営業拠点を展開している強みを生かし、情報共有を進めることにより、常に最良の製品・サービスを提供できる、高い「営業提案力」を発揮する。
⑧ 優秀な人材の確保に努め、全ての従業員が能力を最大限発揮できるよう育成をはかり、安心・満足して働ける職場環境の構築に努める。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク
原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク
東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時３ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化をはかっております。
③ Ｍ＆Ａに対するリスク
当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク
厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収をはかるとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク
鳥インフルエンザ、食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク
企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、オピニオン・サーベイや定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成をはかっております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。
経営理念
我々は、たえず夢とロマンを持ち、
その実現を求めて
品格ある、誇り高い商いの王道を歩み
人間性、個性を尊重し、信頼し合い
助け合う集団であり
社会にとって有用な企業であり続けたい。
経営の基本方針
１ 全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。
２ 公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。
３ 包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上をはかる。
４ 従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。
今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上をはかると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4％、自己資本当期純利益率10％を常に上回りたいと考えております。
(3)重要な会計方針
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(4)経営成績に関する分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
(5)連結貸借対照表に関する分析
ア 現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて7億37百万円の減少となりました。詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を、ご参照ください。なお、資金の減少額7億45百万円との差異は、定期性預金の減少によります。
イ 受取手形及び売掛金（売上債権）は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円、率として9.4％の増加となりました。当連結会計年度末での売上債権の増加は、年間を通しての売上金額の増加に加えて、消費税率引上げに伴う駆込需要の影響もあります。なお、売上金額の対前年増加率は12.5％であります。
ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円、率として11.4％の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円の増加となりました。これは主に、常磐パッケージ㈱（連結子会社）におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額3億83百万円によります。
オ 土地は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。これは主に、当社（㈱高速）による首都圏営業部移転用地の取得金額12億77百万円によります。
カ 建設仮勘定1億5百万円の主な内訳は、当社における北上営業所新築工事に係る支出93百万円であります。
キ 仕入債務（支払手形及び買掛金）は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円、率として9.1％の増加となりました。
ク 長短借入金について新規連結による影響額を調整して、前連結会計年度末に比べた場合、9億22百万円の減少となります。うち、4億49百万円は新規連結子会社3社の金融機関に対する長短借入金返済額であります。
ケ 未払法人税等は、堅調な営業成績を反映して、前連結会計年度末に比べて、4億49百万円の増加となりました。
コ 少数株主持分は、第２四半期連結会計期間において、昌和物産㈱発行済株式の30％を取得して完全子会社としたことにより「－」となりました。なお、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としたため、第２四半期連結累計期間での少数株主利益が連結損益計算書に計上されております。また、第２四半期連結会計期間末日での追加取得株式に対する昌和物産㈱の純資産金額と取得価額との差額は、連結損益計算書において、負ののれん発生益として特別利益に計上されております。
新規連結による影響額を調整した資産及び負債の前連結会計年度末に比較した増減（単位：千円）
| 項目 | 前連結会計年度 | 新規連結子会社3社 連結開始貸借対照表 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 流動資産 | 22,583,745 | 996,515 | 23,225,956 | △354,304 |
| 有形固定資産 | 13,206,723 | 193,627 | 14,721,161 | 1,320,810 |
| 無形固定資産 | 279,175 | 3,445 | 390,986 | 108,366 |
| 投資その他の資産 | 2,075,326 | 366,935 | 2,169,916 | △272,344 |
| 固定資産合計 | 15,561,224 | 564,007 | 17,282,065 | 1,156,832 |
| 資産合計 | 38,144,970 | 1,560,523 | 40,508,021 | 802,527 |
| 流動負債 | 16,334,412 | 1,233,952 | 17,770,906 | 202,541 |
| 固定負債 | 2,510,814 | 301,819 | 2,441,975 | △370,658 |
| 負債合計 | 18,845,226 | 1,535,771 | 20,212,881 | △168,116 |
(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％） | 39.56 | 47.59 | 46.67 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍） | 222.57 | 327.13 | 503.04 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％） | 36.66 | 28.42 | 13.29 |
| 自己資本比率（自己資本／総資産）（％） | 44.10 | 47.71 | 50.10 |
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)経営戦略の現状と見通し
中長期的な経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業は東日本大震災からの復興需要等もあり、一部では持ち直しの動きが見られたものの、長期の景気停滞に伴う所得環境の低迷や増税・年金問題等を背景とする消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりを受け、厳しい状況が続き、業界再編の動きへとつながっています。そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存お取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、高い売上成長率とローコストオペレーションの徹底による高収益体質を維持すべく諸施策を実行してまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、8億34百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約50億円は、全て解約し、当座貸越契約を40億円増額しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。
設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、20億36百万円（有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。）となっております。
うち、主なものは当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円（前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。）、及び常磐パッケージ㈱（連結子会社）におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億19百万円（前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円控除後。）であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社及び本社営業部 (仙台市宮城野区) | 包装資材等 製造販売事業 | 事務所 倉庫 | 226,540 | 3,896 | 717,159 (10,651) | 7,720 | 16,953 | 972,270 | 59 | (24) |
| 仙台営業部 (仙台市泉区) | 包装資材等 製造販売事業 | 事務所 倉庫 | 346,668 | 47 | 750,000 (19,425) | 23,371 | 3,836 | 1,123,924 | 23 | (64) |
| 塩釜営業所 他 東北地区22営業所 | 包装資材等 製造販売事業 | 事務所 倉庫 | 666,173 | 1,974 | 1,752,959 (59,703) | 249,451 | 124,016 | 2,794,575 | 105 | (205) |
| 埼玉営業所 他 関東その他地区26営業所 | 包装資材等 製造販売事業 | 事務所 倉庫 | 252,651 | 1,250 | 1,902,620 (27,987) | 89,427 | 40,785 | 2,286,736 | 108 | (315) |
| 合計 | 1,492,034 | 7,169 | 5,122,739 (117,768) | 369,970 | 185,591 | 7,177,505 | 295 | (608) | ||
(2）国内子会社
| 平成26年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 投資 不動産 | その他 | 合計 | ||||
| 高速シーパック㈱ | 本社及び工場他 (仙台市宮城野区)他 | 事務所 工場 | 552,667 | 150,849 | 726,061 (19,231) | － | － | 9,775 | 1,439,354 | 78 (90) |
| ㈱清和 | 本社(福岡市南区) 他 | 事務所工場 | 545,978 | 23,475 | 982,824 (13,131) | 55,391 | 310,265 | 6,337 | 1,924,271 | 106 (52) |
| 日本コンテック㈱ | 本社(東京都中央区) 他 | 事務所 倉庫 | 24,908 | 766 | 154,757 (3,851) | 33,756 | － | 18,458 | 232,647 | 62 (6) |
| プラス包装システム㈱ | 本社及び工場 (宮城郡利府町) | 事務所工場 | 890 | 8,193 | 38,624 (1,384) | － | － | 6 | 47,714 | 13 (3) |
| 昌和物産㈱ | 本社(愛知県みよし市)他 | 事務所 倉庫 | 445,884 | 224 | 968,931 (10,433) | 2,433 | － | 19,703 | 1,437,177 | 33 (74) |
| 常磐パッケージ㈱ | 本社及び工場（福島県いわき市）他 | 事務所 工場 | 997,235 | 262,581 | 1,350,001 (64,263) | － | － | 8,844 | 2,618,664 | 112 (75) |
| ㈲三和 | 本社（福島県会津若松市） | 事務所 倉庫 | 1,652 | 0 | 13,074 (416) | 4,752 | － | 564 | 20,044 | 6 (－) |
| ㈱羽後パッケージ | 本社(秋田県横手市)他 | 事務所 倉庫 | 54,240 | 6,896 | 52,023 (3,025) | 8,713 | － | 6,500 | 128,374 | 30 (11) |
| 高速マルトモ包装㈱ | 本社(札幌市白石区)他 | 事務所 倉庫 | 13,549 | 29 | 46,652 (5,519) | 12,794 | － | 2,929 | 75,955 | 23 (14) |
（注）１ セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は389,112千円であります。
５ ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
６ 従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱高速 首都圏営業部 | 千葉県 柏市 | 包装資材等 製造販売事業 | 倉庫及び事務所 | （未定） | － | 主として 自己資金 | （未定） | （未定） |
| ㈱清和（連結子会社） 静岡営業所 | 静岡市 葵区 | 包装資材等 製造販売事業 | 倉庫及び事務所 | 400,000 | － | 主として 自己資金 | 平成26年 6月 | 平成27年 1月 |
当連結会計年度末現在において、新たに確定した除却計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 期末帳簿価額 | 除却の 予定時期 | |
| 建物 （千円） | その他 （千円） | |||||
| ㈱清和（連結子会社） 静岡営業所 | 静岡市 葵区 | 包装資材等 製造販売事業 | 倉庫及び事務所 | － | － | 平成27年2月 |
（注）建物等の帳簿価額は、当連結会計年度において減損損失を計上し、帳簿価額を「－」としております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご参照ください。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年3月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年6月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,973,920 | 20,973,920 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,973,920 | 20,973,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年11月19日 | 10,486,960 | 20,973,920 | － | 1,690,450 | － | 1,858,290 |
（注）平成16年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式１株を２株に分割したことによります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 25 | 23 | 62 | 53 | 1 | 2,304 | 2,468 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 35,266 | 1,147 | 81,347 | 29,520 | 5 | 62,359 | 209,644 | 9,520 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.82 | 0.55 | 38.80 | 14.08 | 0.00 | 29.75 | 100.00 | － |
（注）自己株式60,879株は、「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高速興産㈱ | 仙台市青葉区立町23番11号 | 6,473 | 30.87 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部） | 2,045 | 9.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～6） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 884 | 4.22 |
| 高速従業員持株会 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 | 702 | 3.35 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 638 | 3.05 |
| ㈱七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目3番20号 | 638 | 3.04 |
| 赫 規矩夫 | 仙台市泉区 | 622 | 2.97 |
| 赫 高規 | 神戸市灘区 | 621 | 2.96 |
| 赫 裕規 | 仙台市泉区 | 621 | 2.96 |
| ケービーエル ヨーロピアンプライベートバンカーズ オーディナリー アカウント 107501 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 43.BOULEVARD ROYAL.LUXEMBOURG LU. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 613 | 2.92 |
| 計 | － | 13,862 | 66.09 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～6）の所有株式数の内訳は、信託口が263千株、信託口1～6の合計が621千株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 60,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,903,600 | 209,036 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,520 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,973,920 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 209,036 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱高速 | 仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号 | 60,800 | － | 60,800 | 0.29 |
| 計 | － | 60,800 | － | 60,800 | 0.29 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 154 | 140,546 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 60,879 | － | 60,879 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して連結当期純利益に対する配当性向25％を目処に取り組んでおります。
内部留保金につきましては、営業所や物流センター新設等物流ネットワークの整備、製造子会社の設備更新、今後更に活発化すると思われるＭ＆Ａ、業務の効率化のためのシステムや人材への投資として活用してまいります。
当期につきましては、上記の方針に則り、期末配当金は1株につき10円50銭として、平成26年5月21日開催の取締役会にて決議しております。平成25年12月2日に1株につき10円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき21円となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月 8日 取締役会決議 | 219,588 | 10.50 |
| 平成26年 5月21日 取締役会決議 | 219,586 | 10.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 |
| 最高（円） | 707 | 768 | 716 | 880 | 1,050 |
| 最低（円） | 507 | 430 | 549 | 606 | 778 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年1月 | 2月 | 3月 |
| 最高（円） | 955 | 939 | 925 | 947 | 939 | 930 |
| 最低（円） | 910 | 859 | 835 | 889 | 821 | 852 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 代表取締役会長 | 赫 規矩夫 | 昭和 9年 4月21日生 | 昭和40年11月 東北アレン株式会社（昭和47年6月高速事務機株式会社に合併）代表取締役社長就任 昭和41年 2月 高速記録紙株式会社東北店(現株式会社高速、当社)代表取締役社長就任 平成21年 6月 当社代表取締役会長兼社長就任 平成26年 4月 当社代表取締役会長就任（現任） | 昭和40年11月 | 東北アレン株式会社（昭和47年6月高速事務機株式会社に合併）代表取締役社長就任 | 昭和41年 2月 | 高速記録紙株式会社東北店(現株式会社高速、当社)代表取締役社長就任 | 平成21年 6月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 平成26年 4月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | (注)１ | 622 | |||
| 昭和40年11月 | 東北アレン株式会社（昭和47年6月高速事務機株式会社に合併）代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 昭和41年 2月 | 高速記録紙株式会社東北店(現株式会社高速、当社)代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 平成21年 6月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||
| 平成26年 4月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||
| 代表取締役 副会長 | 赫 高規 | 昭和44年 5月20日生 | 平成12年 4月 大阪弁護士会登録 平成15年 6月 当社監査役就任 平成18年 6月 取締役副社長就任 平成25年 4月 6月 取締役副会長就任 代表取締役副会長就任（現任） | 平成12年 4月 | 大阪弁護士会登録 | 平成15年 6月 | 当社監査役就任 | 平成18年 6月 | 取締役副社長就任 | 平成25年 4月 6月 | 取締役副会長就任 代表取締役副会長就任（現任） | (注)１ | 621 | |||
| 平成12年 4月 | 大阪弁護士会登録 | |||||||||||||||
| 平成15年 6月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||
| 平成18年 6月 | 取締役副社長就任 | |||||||||||||||
| 平成25年 4月 6月 | 取締役副会長就任 代表取締役副会長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 赫 裕規 | 昭和46年 8月 1日生 | 平成12年 4月 当社入社 平成17年 4月 執行役員業務部長 平成20年 4月 執行役員連結事業本部長 4月 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役就任 6月 取締役連結事業本部長就任 平成21年 4月 常務取締役連結事業本部長就任 平成22年 4月 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任（現任） 平成23年 4月 専務取締役連結事業本部長就任 平成25年 4月 6月 取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 平成26年 4月 代表取締役社長就任（現任） | 平成12年 4月 | 当社入社 | 平成17年 4月 | 執行役員業務部長 | 平成20年 4月 | 執行役員連結事業本部長 | 4月 | 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役就任 | 6月 | 取締役連結事業本部長就任 | 平成21年 4月 | 常務取締役連結事業本部長就任 | 平成22年 4月 | 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任（現任） | 平成23年 4月 | 専務取締役連結事業本部長就任 | 平成25年 4月 6月 | 取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 | 平成26年 4月 | 代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 621 | |||
| 平成12年 4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 4月 | 執行役員業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 4月 | 執行役員連結事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 4月 | 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 6月 | 取締役連結事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 4月 | 常務取締役連結事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 4月 | 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 4月 | 専務取締役連結事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年 4月 6月 | 取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 4月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 関東支社長兼東海・近畿支社長 | 我妻 英樹 | 昭和45年3月13日生 | 平成 4年 4月 当社入社 平成14年 9月 株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）取締役就任 平成16年 4月 執行役員千葉支社長 平成18年 4月 執行役員関東支社長 平成21年 6月 取締役関東支社長就任 平成23年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長 平成24年 4月 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任（現任） | 平成 4年 4月 | 当社入社 | 平成14年 9月 | 株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）取締役就任 | 平成16年 4月 | 執行役員千葉支社長 | 平成18年 4月 | 執行役員関東支社長 | 平成21年 6月 | 取締役関東支社長就任 | 平成23年 4月 | 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長 | 平成24年 4月 | 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任（現任） | (注)１ | 2 | ||||||||
| 平成 4年 4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 9月 | 株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 4月 | 執行役員千葉支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 執行役員関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 6月 | 取締役関東支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 4月 | 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 4月 | 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務本部長 | 畠山 勝弘 | 昭和33年 1月16日生 | 昭和57年 1月 当社入社 平成14年 4月 執行役員業務副本部長 平成16年 4月 執行役員宮城支社長 平成18年 4月 執行役員業務本部長 6月 取締役業務本部長就任（現任） 平成22年10月 有限会社三和代表取締役社長就任（現任） | 昭和57年 1月 | 当社入社 | 平成14年 4月 | 執行役員業務副本部長 | 平成16年 4月 | 執行役員宮城支社長 | 平成18年 4月 | 執行役員業務本部長 | 6月 | 取締役業務本部長就任（現任） | 平成22年10月 | 有限会社三和代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 4 | ||||||||||
| 昭和57年 1月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 4月 | 執行役員業務副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 4月 | 執行役員宮城支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 執行役員業務本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 6月 | 取締役業務本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 有限会社三和代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北東北支社統括兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長 | 小林 弘美 | 昭和45年5月4日生 | 平成 5年 4月 当社入社 平成16年 4月 執行役員北東北支社長 平成21年 6月 取締役北東北支社長就任 平成23年 4月 取締役北東北支社統括兼三陸沿岸支社長 6月 取締役北東北支社統括兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長（現任） 平成25年 4月 マルトモ包装株式会社(現高速マルトモ包装株式会社)代表取締役就任 6月 高速マルトモ包装株式会社代表取締役社長就任（現任） | 平成 5年 4月 | 当社入社 | 平成16年 4月 | 執行役員北東北支社長 | 平成21年 6月 | 取締役北東北支社長就任 | 平成23年 4月 | 取締役北東北支社統括兼三陸沿岸支社長 | 6月 | 取締役北東北支社統括兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長（現任） | 平成25年 4月 | マルトモ包装株式会社(現高速マルトモ包装株式会社)代表取締役就任 | 6月 | 高速マルトモ包装株式会社代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 2 | ||||||||
| 平成 5年 4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 4月 | 執行役員北東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 6月 | 取締役北東北支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 4月 | 取締役北東北支社統括兼三陸沿岸支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 6月 | 取締役北東北支社統括兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年 4月 | マルトモ包装株式会社(現高速マルトモ包装株式会社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 6月 | 高速マルトモ包装株式会社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 義助 | 昭和29年 3月10日生 | 昭和48年 3月 当社入社 平成14年 4月 当社執行役員中東北営業統括部長 平成19年 4月 当社執行役員東海・近畿支社長 昌和物産株式会社取締役就任 平成22年 4月 昌和物産株式会社常務取締役就任 平成23年 4月 昌和物産株式会社専務取締役就任（現任） 平成24年 6月 当社取締役就任（現任） | 昭和48年 3月 | 当社入社 | 平成14年 4月 | 当社執行役員中東北営業統括部長 | 平成19年 4月 | 当社執行役員東海・近畿支社長 昌和物産株式会社取締役就任 | 平成22年 4月 | 昌和物産株式会社常務取締役就任 | 平成23年 4月 | 昌和物産株式会社専務取締役就任（現任） | 平成24年 6月 | 当社取締役就任（現任） | (注)１ | 13 | |||||||||||
| 昭和48年 3月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 4月 | 当社執行役員中東北営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 4月 | 当社執行役員東海・近畿支社長 昌和物産株式会社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 4月 | 昌和物産株式会社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 4月 | 昌和物産株式会社専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 6月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | システム部長 | 高橋 友一 | 昭和40年 1月 1日生 | 昭和61年 7月 当社入社 平成11年 7月 システム開発室システム推進課長 平成23年 4月 システム部次長 平成26年 4月 6月 システム部長 取締役システム部長就任（現任） | 昭和61年 7月 | 当社入社 | 平成11年 7月 | システム開発室システム推進課長 | 平成23年 4月 | システム部次長 | 平成26年 4月 6月 | システム部長 取締役システム部長就任（現任） | (注)１ | 1 | ||||||||||||||
| 昭和61年 7月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年 7月 | システム開発室システム推進課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 4月 | システム部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 4月 6月 | システム部長 取締役システム部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中村 健 | 昭和23年 1月 7日生 | 昭和49年 4月 仙台弁護士会登録 昭和52年 9月 中村法律事務所開設 平成 8年 6月 当社監査役就任 平成25年 6月 当社取締役就任（現任） | 昭和49年 4月 | 仙台弁護士会登録 | 昭和52年 9月 | 中村法律事務所開設 | 平成 8年 6月 | 当社監査役就任 | 平成25年 6月 | 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0 | |||||||||||||||
| 昭和49年 4月 | 仙台弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年 9月 | 中村法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成 8年 6月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐々木 茂充 | 昭和21年 7月15日生 | 昭和53年12月 当社入社 平成 6年 4月 首都圏統括営業部長 平成 8年 6月 取締役第三営業統括部長就任 平成12年 4月 常務取締役営業本部長就任 平成16年 4月 取締役開発営業本部長就任 平成20年 6月 顧問 平成24年 6月 常勤監査役就任（現任） | 昭和53年12月 | 当社入社 | 平成 6年 4月 | 首都圏統括営業部長 | 平成 8年 6月 | 取締役第三営業統括部長就任 | 平成12年 4月 | 常務取締役営業本部長就任 | 平成16年 4月 | 取締役開発営業本部長就任 | 平成20年 6月 | 顧問 | 平成24年 6月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)２ | 25 | |||
| 昭和53年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成 6年 4月 | 首都圏統括営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成 8年 6月 | 取締役第三営業統括部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年 4月 | 常務取締役営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年 4月 | 取締役開発営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年 6月 | 顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年 6月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鈴木 和明 | 昭和27年 8月17日生 | 平成17年 6月 株式会社七十七銀行名掛丁支店長 平成18年 6月 当社へ出向経理部長 平成19年 9月 当社入社人事部長兼経理部長 平成20年 4月 管理本部長 6月 常務取締役管理本部長就任 平成21年 4月 平成26年 4月 専務取締役管理本部長就任 取締役就任 6月 常勤監査役就任（現任） | 平成17年 6月 | 株式会社七十七銀行名掛丁支店長 | 平成18年 6月 | 当社へ出向経理部長 | 平成19年 9月 | 当社入社人事部長兼経理部長 | 平成20年 4月 | 管理本部長 | 6月 | 常務取締役管理本部長就任 | 平成21年 4月 平成26年 4月 | 専務取締役管理本部長就任 取締役就任 | 6月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)３ | 13 | |||
| 平成17年 6月 | 株式会社七十七銀行名掛丁支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年 6月 | 当社へ出向経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年 9月 | 当社入社人事部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年 4月 | 管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 6月 | 常務取締役管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年 4月 平成26年 4月 | 専務取締役管理本部長就任 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 6月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 内田 貴和 | 昭和29年 3月16日生 | 昭和57年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 昭和61年 3月 公認会計士登録 平成 7年 2月 税理士登録 平成12年 9月 内田公認会計士事務所開設 平成19年 6月 当社監査役就任（現任） | 昭和57年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 | 昭和61年 3月 | 公認会計士登録 | 平成 7年 2月 | 税理士登録 | 平成12年 9月 | 内田公認会計士事務所開設 | 平成19年 6月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||||||
| 昭和57年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年 3月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成 7年 2月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年 9月 | 内田公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年 6月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 伊東 満彦 | 昭和45年10月2日生 | 平成 9年 4月 裁判官任官 平成17年 5月 仙台弁護士会登録 平成25年 6月 当社監査役就任（現任） | 平成 9年 4月 | 裁判官任官 | 平成17年 5月 | 仙台弁護士会登録 | 平成25年 6月 | 当社監査役就任（現任） | (注)２ | － | |||||||||||
| 平成 9年 4月 | 裁判官任官 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年 5月 | 仙台弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 1,927 |
（注）１ 平成26年6月25日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
２ 平成25年6月25日開催の定時株主総会終結後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
３ 平成24年6月26日開催の定時株主総会終結後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４ 平成23年6月27日開催の定時株主総会終結後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５ 取締役中村健は、社外取締役であります。
６ 監査役内田貴和及び伊東満彦は、社外監査役であります。
７ 代表取締役副会長赫高規及び代表取締役社長赫裕規は、それぞれ、代表取締役会長赫規矩夫の長男及び二男であります。
８ 当社では、平成14年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日（平成26年6月25日）現在における執行役員は７名で、常務取締役である我妻英樹、取締役である小林弘美及び佐藤義助、支社長である三浦幸記、加藤健一及び小原純一、産業資材部長である木住野博史により構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外監査役の補欠として選任されております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||
| 市川 裕子 | 昭和45年2月25日生 | 平成14年10月 大阪弁護士会登録 平成23年 1月 市川法律事務所開設 | 平成14年10月 | 大阪弁護士会登録 | 平成23年 1月 | 市川法律事務所開設 | － | ||
| 平成14年10月 | 大阪弁護士会登録 | ||||||||
| 平成23年 1月 | 市川法律事務所開設 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。
また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実をはかっております。
ア 企業統治の体制の概要
1.取締役会
監査役制度を採用している当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能強化をはかるため、取締役の任期を1年とし、毎月1回以上の取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底をはかっております。なお、うち1名が社外取締役であり、法務、財務に関する相当程度の知見を有しております。
2.監査役会
監査役会は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役総数4名のうち2名が社外監査役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査役2名は、監査役会以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。
3.内部監査
当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善をはかるとともに、内部統制の有効性を検証しております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。
なお、専任の内部監査人は1名であります。
4.会計監査
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は齋藤憲芳及び小川高広であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）7名であります。
5.企業倫理委員会
当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコンプライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。
6.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。
7.監査役の機能強化に係わる取り組み状況
「ウ．内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとおりであります。
8.社外取締役及び監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、客観的・中立的な立場から監査を行うことにより、当社経営陣に対し適切な牽制機能を発揮し、当社経営の健全性確保に貢献いただくため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役もしくは監査役は弁護士もしくは公認会計士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
9.社外取締役及び監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社において現在のところ、社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はございませんが、㈱東京証券取引所の独立役員制度の基準を参考にしており、求められる機能と役割を適切に遂行でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないということを基本的な考え方として、選任しております。
上記の体制を模式図としますと、以下のとおりとなります。
なお、平成26年6月25日の定時株主総会開催まで、取締役は10名であります。
また、当社の平成26年4月1日における経営組織の概要は以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を2名選任しており、社外取締役も1名選任しております。当社の社外取締役もしくは監査役は、弁護士又は公認会計士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監視機能は十分果たしていると考えております。
ウ 内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置している。当委員会において、「高速グループ倫理規程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコンプライアンスを重視する企業風土の醸成をはかっている。
2.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むこととする。
3.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存する。記録は一元的に管理、保管され、取締役及び監査役は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制としている。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を実施する。
2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業務執行状況を監督する。
2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報を共有化、討議を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.主要な子会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。
2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社担当役員を置き、関係会社管理規程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えている。監査役の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査役全員の同意のもと、取締役と意見を交換したうえで当社取締役会にて決定する。
2.監査役スタッフを置く場合は、監査役の指揮命令下で独立性を確保できる体制とする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
2.常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。
3.監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携をはかっていく。
4.代表取締役と監査役会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とする。
エ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。
オ リスク管理体制の整備の状況
「ウ．内部統制システムの整備の状況」の(2)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。
それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検討を加えます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
「① 企業統治の体制」の「ア．企業統治の体制の概要」の2.及び3.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査役に提出しております。また、重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査役に対して報告、説明を行っております。
常勤監査役2名は、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に従事しておりました。社外監査役2名は、それぞれ公認会計士・税理士、弁護士の資格を有しており、高度の専門的知識を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ア 当社の社外取締役は、弁護士の資格を有する中村健氏であります。中村健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しております。株式の所有以外において、中村健氏と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。なお、中村健氏は平成25年6月25日開催の定時株主総会において、社外取締役に選任されるまで、社外監査役に選任されておりました。
イ 当社の社外監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有する内田貴和氏と、弁護士の資格を有する伊東満彦氏の2名であります。内田貴和氏並びに伊東満彦氏と、当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。
ウ 社外取締役及び社外監査役は独立の立場から、会社の業務執行状況のチェックを行うことによって、経営の監視機能を果たすことを重要な職務としております。
エ 当事業年度における主な活動状況
1.取締役中村健氏は、平成25年6月25日開催の定時株主総会において選任された後、当事業年度に開催した定時取締役会9回のうち8回、臨時取締役会1回のうち1回に出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。なお、取締役中村健氏は、平成25年6月25日開催の定時株主総会において退任するまで社外監査役であり、退任までの間に当事業年度に開催した定時取締役会3回のうち2回、臨時取締役会1回のうち1回、監査役会4回のうち3回に出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。
2.監査役内田貴和氏は、当事業年度に開催した定時取締役会12回のうち12回、臨時取締役会2回のうち2回、監査役会14回のうち13回に出席し、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。
3.監査役伊東満彦氏は、平成25年6月25日開催の定時株主総会において選任された後、当事業年度に開催した定時取締役会9回、臨時取締役会1回、監査役会10回のいずれも全て出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。
エ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況
1.取締役中村健氏は、中村法律事務所所長であります。
2.監査役内田貴和氏は、内田公認会計士事務所所長及び内田貴和税理士事務所所長であります。
3.監査役伊東満彦氏は、仙台そよかぜ法律事務所所長であります。
4.上記の各事務所と当社との間には特別な関係はありません。
オ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
1.取締役中村健氏は、株式会社七十七銀行及び株式会社北洲の社外監査役であります。
2.当社は株式会社七十七銀行との間で、預金の預け入れ、当座貸越契約の締結並びに取立、内国為替などのサービスの利用を行っております。なお、株式会社北洲と当社との間には特別な関係はありません。
カ 当社は、取締役中村健氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 役員報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役除く。） | 87,240 | 87,240 | － | － | － | 9 |
| 監査役 (社外監査役除く。) | 3,300 | 3,300 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 4,475 | 4,475 | － | － | － | 4 |
（注）1.上記には、平成25年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。ただし、退任した社外監査役は、同日開催の定時株主総会において社外取締役に選任されております。従いまして、当該社外取締役は、上記の社外役員の対象となる役員の員数においては、社外取締役及び社外監査役、それぞれに算入されております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、平成5年3月25日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、昭和57年9月30日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。
5.当社は、平成18年6月20日開催の第43回定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同株主総会後引き続いて在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
なお、制度廃止までの期間の役員退職慰労金相当額を長期未払金として計上しております。
当事業年度末における役員退職慰労金相当額に係る長期未払金残高は49,196千円であり、対象人員は2名であります。なお、うち758千円は平成26年6月25日付で退任した取締役1名に対するものであります。
イ 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
ア 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 500,272千円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| ㈱ヤマザワ | 98,945 | 148,715 |
| ㈱カスミ | 104,231 | 60,141 |
| ㈱マミーマート | 34,926 | 55,951 |
| JBCCホールディングス㈱ | 54,400 | 49,068 |
| カメイ㈱ | 22,000 | 21,846 |
| ㈱七十七銀行 | 40,000 | 20,320 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 34,000 | 6,766 |
| 元気寿司㈱ | 2,737 | 3,246 |
| ニチレイ㈱ | 5,000 | 2,805 |
| 中央化学㈱ | 4,800 | 2,083 |
| リンテック㈱ | 1,000 | 1,764 |
| アークランドサカモト㈱ | 1,000 | 1,656 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1,551 |
| マックスバリュ東北㈱ | 1,200 | 970 |
| ㈱サイゼリヤ | 507 | 655 |
| 大王製紙㈱ | 1,000 | 577 |
| 丸東産業㈱ | 1,050 | 110 |
（注）全ての銘柄は包装資材等製造販売事業に係る取引先及び取引金融機関が発行した株式であり、販売並びに商品等及び資金の調達における関係強化を保有目的としております。
当事業年度
特定保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| ㈱ヤマザワ | 103,476 | 157,181 |
| ㈱カスミ | 111,189 | 77,610 |
| ㈱マミーマート | 39,010 | 60,465 |
| JBCCホールディングス㈱ | 54,400 | 40,908 |
| ㈱七十七銀行 | 40,000 | 18,560 |
| カメイ㈱ | 22,000 | 16,962 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 34,000 | 6,936 |
| 元気寿司㈱ | 2,930 | 4,480 |
| 中央化学㈱ | 4,800 | 2,299 |
| ニチレイ㈱ | 5,000 | 2,180 |
| リンテック㈱ | 1,000 | 1,968 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1,537 |
| 大王製紙㈱ | 1,000 | 1,239 |
| マックスバリュ東北㈱ | 1,200 | 1,094 |
| ㈱サイゼリヤ | 507 | 649 |
（注）全ての銘柄は包装資材等製造販売事業に係る取引先及び取引金融機関が発行した株式であり、販売並びに商品等及び資金の調達における関係強化を保有目的としております。
⑥ 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,500 | － | 29,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,500 | － | 29,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧するとともに、同機構主催の研修等に参加しております。
また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 8,051,075 | ※１ 7,313,233 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 11,048,746 | 12,086,160 |
| 商品及び製品 | 2,910,927 | 3,278,867 |
| 仕掛品 | 85,016 | 70,631 |
| 原材料及び貯蔵品 | 104,422 | 103,687 |
| 繰延税金資産 | 282,395 | 295,171 |
| その他 | 165,756 | 135,076 |
| 貸倒引当金 | △64,594 | △56,871 |
| 流動資産合計 | 22,583,745 | 23,225,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 9,392,521 | ※１ 9,765,423 |
| 減価償却累計額 | △5,489,864 | △5,636,633 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,902,656 | 4,128,790 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,521,174 | 3,465,844 |
| 減価償却累計額 | △3,120,377 | △3,013,132 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 400,796 | 452,711 |
| 土地 | ※１ 8,037,900 | ※１ 9,394,286 |
| リース資産 | 1,099,689 | 1,126,801 |
| 減価償却累計額 | △581,726 | △638,988 |
| リース資産（純額） | 517,962 | 487,812 |
| 建設仮勘定 | 211,670 | 105,430 |
| その他 | 871,097 | 902,729 |
| 減価償却累計額 | △735,360 | △750,599 |
| その他（純額） | 135,736 | 152,130 |
| 有形固定資産合計 | 13,206,723 | 14,721,161 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 50,831 | 211,772 |
| リース資産 | 131,109 | 92,578 |
| その他 | 97,233 | 86,635 |
| 無形固定資産合計 | 279,175 | 390,986 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,124,582 | 1,175,200 |
| 長期貸付金 | 14,506 | 10,920 |
| 投資不動産 | ※１ 422,780 | ※１ 422,780 |
| 減価償却累計額 | △108,228 | △112,515 |
| 投資不動産（純額） | 314,551 | 310,265 |
| 繰延税金資産 | 245,882 | 276,295 |
| その他 | 399,910 | 425,034 |
| 貸倒引当金 | △24,109 | △27,800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,075,326 | 2,169,916 |
| 固定資産合計 | 15,561,224 | 17,282,065 |
| 資産合計 | 38,144,970 | 40,508,021 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 13,742,137 | 14,993,640 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 473,770 | ※１ 131,700 |
| 未払金 | 450,518 | 431,922 |
| リース債務 | 208,858 | 204,588 |
| 未払法人税等 | 692,744 | 1,142,084 |
| 未払消費税等 | 99,725 | 91,608 |
| 賞与引当金 | 368,470 | 403,513 |
| 災害損失引当金 | 40,000 | － |
| 資産除去債務 | － | 19,150 |
| その他 | 258,186 | 352,699 |
| 流動負債合計 | 16,334,412 | 17,770,906 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 331,700 | 200,000 |
| 長期未払金 | 195,022 | 235,022 |
| リース債務 | 466,395 | 416,098 |
| 繰延税金負債 | 470,777 | 522,832 |
| 退職給付引当金 | 972,635 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,028,473 |
| 資産除去債務 | 18,722 | － |
| その他 | 55,560 | 39,549 |
| 固定負債合計 | 2,510,814 | 2,441,975 |
| 負債合計 | 18,845,226 | 20,212,881 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,690,450 | 1,690,450 |
| 資本剰余金 | 1,858,290 | 1,858,290 |
| 利益剰余金 | 14,636,320 | 16,755,129 |
| 自己株式 | △39,131 | △39,272 |
| 株主資本合計 | 18,145,928 | 20,264,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,484 | 36,583 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △6,039 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,484 | 30,543 |
| 少数株主持分 | 1,101,330 | － |
| 純資産合計 | 19,299,743 | 20,295,140 |
| 負債純資産合計 | 38,144,970 | 40,508,021 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上高 | 64,322,938 | 72,386,789 |
| 売上原価 | ※１ 52,716,057 | ※１ 59,692,338 |
| 売上総利益 | 11,606,881 | 12,694,451 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 1,390,001 | 1,503,671 |
| 役員報酬 | 214,524 | 250,413 |
| 給料及び手当 | 3,404,908 | 3,746,591 |
| 賞与引当金繰入額 | 278,943 | 313,531 |
| 退職給付引当金繰入額 | 120,300 | 130,797 |
| 法定福利費 | 556,429 | 615,355 |
| 車両費 | 245,335 | 287,036 |
| 通信費 | 245,162 | 262,709 |
| 減価償却費 | 418,718 | 440,173 |
| 不動産賃借料 | 338,530 | 376,685 |
| のれん償却額 | 45,395 | 78,954 |
| その他 | 1,441,886 | 1,656,593 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,700,137 | 9,662,513 |
| 営業利益 | 2,906,743 | 3,031,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 427 | 334 |
| 受取配当金 | 27,255 | 31,730 |
| 仕入割引 | 57,762 | 64,202 |
| 受取保険金 | ※２ 40,094 | － |
| 受取賃貸料 | 82,924 | 77,093 |
| 負ののれん償却額 | 1,968 | － |
| 災害損失引当金戻入額 | 18,934 | 26,241 |
| その他 | 57,670 | 86,681 |
| 営業外収益合計 | 287,037 | 286,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,662 | 4,962 |
| 賃貸収入原価 | 24,742 | 20,542 |
| コミットメントフィー | 10,499 | 12,445 |
| 支払補償費 | ※３ 17,062 | － |
| 災害による損失 | ※４ 22,782 | － |
| 固定資産除却損 | － | ※５ 17,332 |
| その他 | 20,513 | 32,221 |
| 営業外費用合計 | 104,263 | 87,504 |
| 経常利益 | 3,089,517 | 3,230,718 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7,196 | － |
| 受取補償金 | ※６ 312,951 | ※６ 134,319 |
| 負ののれん発生益 | － | 942,716 |
| 特別利益合計 | 320,148 | 1,077,036 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※７ 4,106 | － |
| 減損損失 | － | ※８ 21,873 |
| 工場移転費用 | ※９ 14,057 | － |
| 特別損失合計 | 18,163 | 21,873 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,391,502 | 4,285,881 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,351,250 | 1,705,695 |
| 法人税等調整額 | 2,262 | 25,909 |
| 法人税等合計 | 1,353,512 | 1,731,605 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,037,989 | 2,554,275 |
| 少数株主利益 | 17,508 | 6,746 |
| 当期純利益 | 2,020,481 | 2,547,528 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,037,989 | 2,554,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,872 | △29,238 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ △31,872 | ※１,※２ △29,238 |
| 包括利益 | 2,006,116 | 2,525,036 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,006,087 | 2,531,627 |
| 少数株主に係る包括利益 | 29 | △6,590 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 13,023,646 | △39,131 | 16,533,254 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △407,807 | △407,807 | |||
| 当期純利益 | 2,020,481 | 2,020,481 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,612,673 | － | 1,612,673 |
| 当期末残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 14,636,320 | △39,131 | 18,145,928 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 65,691 | － | 65,691 | 1,105,008 | 17,703,954 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △407,807 | ||||
| 当期純利益 | 2,020,481 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,206 | △13,206 | △3,678 | △16,884 | |
| 当期変動額合計 | △13,206 | － | △13,206 | △3,678 | 1,595,789 |
| 当期末残高 | 52,484 | － | 52,484 | 1,101,330 | 19,299,743 |
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 14,636,320 | △39,131 | 18,145,928 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △428,720 | △428,720 | |||
| 当期純利益 | 2,547,528 | 2,547,528 | |||
| 自己株式の取得 | △140 | △140 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,118,808 | △140 | 2,118,668 |
| 当期末残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 16,755,129 | △39,272 | 20,264,596 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 52,484 | － | 52,484 | 1,101,330 | 19,299,743 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △428,720 | ||||
| 当期純利益 | 2,547,528 | ||||
| 自己株式の取得 | △140 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,901 | △6,039 | △21,941 | △1,101,330 | △1,123,271 |
| 当期変動額合計 | △15,901 | △6,039 | △21,941 | △1,101,330 | 995,396 |
| 当期末残高 | 36,583 | △6,039 | 30,543 | － | 20,295,140 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,391,502 | 4,285,881 |
| 減価償却費 | 665,750 | 669,391 |
| 減損損失 | － | 21,873 |
| 受取補償金 | △312,951 | △134,319 |
| 保険解約損益（△は益） | － | △13,963 |
| のれん償却額 | 45,395 | 78,954 |
| 負ののれん償却額 | △1,968 | － |
| 負ののれん発生益 | － | △942,716 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,833 | 24,388 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,870 | － |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △5,659 | △60,254 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23,713 | △30,858 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △28,005 | △40,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 26,076 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,683 | △32,065 |
| 支払利息 | 8,662 | 4,962 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,832 | － |
| 有形固定資産除却損 | 4,106 | 17,332 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3,581 | △10,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,196 | △6,435 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 750,942 | △445,842 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △109,986 | △205,284 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △353,750 | 269,800 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,178 | △13,554 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 26,956 | 4,263 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,273 | △111,870 |
| 小計 | 3,980,399 | 3,355,758 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,683 | 32,065 |
| 利息の支払額 | △9,487 | △6,443 |
| 保険返戻金 | － | 213,953 |
| 法人税等の支払額 | △1,521,977 | △1,273,270 |
| 法人税等の還付額 | － | 19,742 |
| 補償金の受取額 | 362,257 | 154,515 |
| 災害損失の支払額 | △5,000 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,833,874 | 2,496,321 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,042 | △392 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,082 | 10,809 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △374,943 | △1,776,558 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 736 | 73,987 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,857 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,938 | △19,091 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,725 | △44,640 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,563 | 34,265 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 133,070 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △150,018 |
| 子会社株式の売却による収入 | － | 71,961 |
| 貸付けによる支出 | △1,050 | △5,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,980 | 10,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △424,194 | △1,662,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,300,000 | 2,700,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,300,000 | △2,993,413 |
| 長期借入金の返済による支出 | △415,720 | △629,569 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △209,976 | △225,578 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | － | △140 |
| 配当金の支払額 | △407,907 | △428,389 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △3,966 | △2,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,037,570 | △1,579,443 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,372,110 | △745,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,617,043 | 7,989,153 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,989,153 | ※１ 7,243,969 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(1) 平成25年4月に、食品軽包装資材販売を主たる業務とする㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱（平成25年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更）及び㈱ポリックス（平成25年6月付けにて、㈱高速に合併）の３社の発行済全株式を取得したことから、新たに連結子会社といたしました。なお、マルトモ包装㈱の完全子会社であったオール通商㈱につきましては、平成25年4月付けにて、発行済全株式を売却していることから、連結の範囲には含めておりません。
(2) 昌和物流㈱（連結子会社：昌和物産㈱の完全子会社）につきましては、平成25年8月にて清算し、残余財産を昌和物産㈱（連結子会社）に引き継いでおります。
(3) 平成25年10月には、高速シーパック㈱（連結子会社：平成25年10月付けにて、名称を富士パッケージ㈱から変更）が、高速シーリング㈱（連結子会社）を吸収合併しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,028,473千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,039千円減少しております。
なお、1株当たり純資産金額は、29銭減少しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度期首において、割引率の変更等により利益剰余金が54,952千円減少すると見込んでおります。
また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,332千円増加する見込みです。
【表示方法の変更】
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「法定福利費」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,998,315千円を「法定福利費」556,429千円及び「その他」1,441,886千円に組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金に対する担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | |
| 建物及び構築物 | 23,129千円 | 319千円 |
| 土地 | 164,351千円 | 164,351千円 |
| 投資不動産 | 314,373千円 | 310,157千円 |
| 計 | 501,853千円 | 474,829千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,810千円 | 1,560千円 |
| 長期借入金 | 1,560千円 | －千円 |
| 計 | 25,370千円 | 1,560千円 |
(2) 営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | |
| 現金及び預金 （定期性預金） | 60,000千円 | 60,000千円 |
対応債務は、次のとおりであります。
営業保証
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | |
| 受取手形 | 277,497千円 | －千円 |
| 支払手形 | 1,276,681千円 | －千円 |
３ 当社及び連結子会社２社（㈱清和、昌和物産㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約5,000,000千円は、全て解約し、当座貸越契約を4,000,000千円増額しております。
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | |
| 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 6,630,000千円 | 5,630,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 6,630,000千円 | 5,630,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） |
| 61,711千円 | 89,183千円 |
※２ 受取保険金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
当連結会計年度に発生した風水雪害による被害のうち、営業外費用の災害損失に計上した被害に対して支払われた保険金20,602千円。
当連結会計年度に発生し、営業外費用の支払補償費に計上した損害賠償金に対して支払われた保険金17,062千円。
平成23年3月11日に発生しました東日本大震災による損害に対して、損害保険会社から当連結会計年度において支払われた保険金2,429千円。
※３ 支払補償費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
日本コンテック㈱（連結子会社）の取扱商品における瑕疵により発生した損害賠償金。
※４ 災害による損失の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
当社（㈱高速）新庄営業所雪害による修繕費用12,200千円。
常磐パッケージ㈱（連結子会社）ひたちなか事業所風水害による修繕費用4,990千円。
※５ 営業外費用の固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
常磐パッケージ㈱ひたちなか事業所新築移転に伴う建物等の除却損12,681千円。
※６ 受取補償金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
東京電力㈱福島第一原子力発電所における事故に伴い、操業が低下した当社、常磐パッケージ㈱及び㈱清和（連結子会社）の逸失利益相当額として、東京電力㈱からの受領が当連結会計年度において確定した賠償金。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
東京電力㈱福島第一原子力発電所における事故に伴い、操業が低下した当社、常磐パッケージ㈱及び㈱清和の逸失利益相当額として、東京電力㈱からの受領が当連結会計年度において確定した賠償金。
※７ 特別損失の固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
常磐パッケージ㈱矢吹事業所を、業務の合理化及び作業効率の改善のため、梅ヶ平事業所（いわき市）に移転したことによる機械装置等の帳簿価額2,889千円。
※８ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 ㈱清和静岡営業所
種類 建物及び構築物、有形固定資産その他（工具器具備品）
場所 静岡市葵区
減損損失を認識するに至った経緯及び時価の算定方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において㈱清和静岡営業所の新築移転が決議された事に伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、1年以内に除却が行われる予定のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
建物及び構築物 21,127千円
有形固定資産その他（工具器具備品） 745千円
※９ 工場移転費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
常磐パッケージ㈱矢吹事業所を、業務の合理化及び作業効率の改善のため、梅ヶ平事業所（いわき市）に移転したことによる機械装置等の移設費用及び原状回復費用等。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △45,834千円 | △36,540千円 |
| 組替調整額 | △4,364千円 | △6,435千円 |
| 計 | △50,199千円 | △42,976千円 |
| 税効果調整前合計 | △50,199千円 | △42,976千円 |
| 税効果額 | 18,326千円 | 13,737千円 |
| その他の包括利益合計 | △31,872千円 | △29,238千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | △50,199千円 | △42,976千円 |
| 税効果額 | 18,326千円 | 13,737千円 |
| 税効果調整後 | △31,872千円 | △29,238千円 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △50,199千円 | △42,976千円 |
| 税効果額 | 18,326千円 | 13,737千円 |
| 税効果調整後 | △31,872千円 | △29,238千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,973,920 | － | － | 20,973,920 |
| 合計 | 20,973,920 | － | － | 20,973,920 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 60,725 | － | － | 60,725 |
| 合計 | 60,725 | － | － | 60,725 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年5月24日取締役会 | 普通株式 | 198,675 | 9円50銭 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月27日 |
| 平成24年10月12日取締役会 | 普通株式 | 209,131 | 10円 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月3日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年5月23日取締役会 | 普通株式 | 209,131 | 利益剰余金 | 10円 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,973,920 | － | － | 20,973,920 |
| 合計 | 20,973,920 | － | － | 20,973,920 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 60,725 | 154 | － | 60,879 |
| 合計 | 60,725 | 154 | － | 60,879 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年5月23日取締役会 | 普通株式 | 209,131 | 10円 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
| 平成25年11月8日取締役会 | 普通株式 | 219,588 | 10円50銭 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年5月21日取締役会 | 普通株式 | 219,586 | 利益剰余金 | 10円50銭 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| 現金及び預金 | 8,051,075千円 | 7,313,233千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 | △61,922千円 | △69,264千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,989,153千円 | 7,243,969千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱（平成25年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更）及び㈱ポリックス（平成25年6月付けにて、㈱高速に合併）の3社（以下、「新規連結3社」。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結3社株式の取得価額と新規連結3社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 996,515千円 |
| 固定資産 | 564,007千円 |
| のれん勘定 | 239,548千円 |
| 流動負債 | △1,233,952千円 |
| 固定負債 | △301,819千円 |
| 新規連結3社 株式の取得価額 | 264,300千円 |
| 新規連結3社 現金及び現金同等物 | △397,370千円 |
| 差引：新規連結3社取得による収入 | △133,070千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産 | 151,284千円 | 135,536千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務 | 158,848千円 | 142,313千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア
２ リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の56億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減をはかっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に子会社株式の取得及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（平成25年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円，負債：△） | 時価 （千円，負債：△） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 8,051,075 | 8,051,075 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,048,746 | 11,048,746 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,025,683 | 1,025,683 | － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | △13,742,137 | △13,742,137 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額98,899千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | |
| (1) 預金 | 8,007,870 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,048,746 |
| 合計 | 19,056,616 |
当連結会計年度（平成26年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円，負債：△） | 時価 （千円，負債：△） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,313,233 | 7,313,233 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,086,160 | 12,086,160 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,067,120 | 1,067,120 | － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | △14,993,640 | △14,993,640 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額108,079千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | |
| (1) 預金 | 7,253,137 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,086,160 |
| 合計 | 19,339,298 |
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成25年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 453,558 | 355,738 | 97,819 |
| 小計 | 453,558 | 355,738 | 97,819 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 572,125 | 596,819 | △24,694 |
| 小計 | 572,125 | 596,819 | △24,694 | |
| 合計 | 1,025,683 | 952,558 | 73,125 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額98,899千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 19,563千円 | 7,196千円 | －千円 |
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
当連結会計年度においては、その他有価証券で時価評価されているものについて2,832千円、減損処理を行なっております。
その他有価証券で時価のあるものの減損処理に当たっては当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成26年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 572,247 | 435,299 | 136,948 |
| 小計 | 572,247 | 435,299 | 136,948 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 494,873 | 601,672 | △106,799 |
| 小計 | 494,873 | 601,672 | △106,799 | |
| 合計 | 1,067,120 | 1,036,971 | 30,148 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額108,079千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 34,265千円 | 6,435千円 | －千円 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として年金制度及び一時金制度を設けております。
連結子会社５社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1）退職給付債務 | △1,182,718 | 千円 |
| (2）年金資産 | 200,225 | 千円 |
| (3）未積立退職給付債務(1)＋(2) | △982,493 | 千円 |
| (4）未認識数理計算上の差異 | 9,858 | 千円 |
| (5）未認識過去勤務債務（債務の減額） | － | 千円 |
| (6）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) | △972,635 | 千円 |
| (7）前払年金費用 | － | 千円 |
| (8）退職給付引当金(6)－(7) | △972,635 | 千円 |
（注）連結子会社８社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額と適格退職年金制度に係る責任準備金の合計額をもって退職給付債務としております。
３ 退職給付費用に関する事項
| (1）勤務費用 | 99,864 | 千円 |
| (2）利息費用 | 13,117 | 千円 |
| (3）期待運用収益（減算） | △893 | 千円 |
| (4）過去勤務債務の費用処理額 | － | 千円 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額 | 740 | 千円 |
| (6）確定拠出年金への掛金支払額 | 40,659 | 千円 |
| 計 | 153,487 | 千円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1）割引率 | 1.676％ |
| (2）期待運用収益率 | 0.150％ |
| (3）退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (4）過去勤務債務の額の処理年数 | － |
| (5）数理計算上の差異の処理年数 | 10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） |
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,182,718 | 千円 |
| 勤務費用 | 107,546 | 千円 |
| 利息費用 | 13,719 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,799 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △80,457 | 千円 |
| その他（注） | 49,675 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,275,002 | 千円 |
（注）その他は、新規連結子会社に係る増加であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 200,225 | 千円 |
| 期待運用収益 | 300 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,278 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 28,483 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △12,019 | 千円 |
| その他（注） | 28,261 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 246,529 | 千円 |
（注）その他は、新規連結子会社に係る増加であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 898,104 | 千円 |
| 年金資産 | △246,529 | 千円 |
| 651,574 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 376,898 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,028,473 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,028,473 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | － | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,028,473 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 107,546 | 千円 |
| 利息費用 | 13,719 | 千円 |
| 期待運用収益 | △300 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,032 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 121,998 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 9,346 | 千円 |
| 合計 | 9,346 | 千円 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 生保一般勘定 | 100 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、平均残存勤務期間に対応した市中銀行の平均的な定期預金利率によっております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.676 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.150 | ％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,539千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付引当金繰入否認額 351,641千円 賞与引当金繰入否認額 143,531千円 長期未払金否認額 70,943千円 連結上の評価差額 69,458千円 未払事業税等否認額 56,150千円 減損損失否認額 51,063千円 連結会社間内部利益消去 31,213千円 たな卸資産評価損否認額 23,588千円 その他 107,982千円 繰延税金資産 小計 905,572千円 評価性引当額 △67,046千円 繰延税金資産 合計 838,525千円 繰延税金負債 連結上の評価差額 △681,417千円 圧縮積立金 △59,698千円 その他有価証券評価差額金 △39,361千円 その他 △548千円 繰延税金負債 合計 △781,025千円 繰延税金資産（負債）の純額 57,500千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入否認額 | 351,641千円 | 賞与引当金繰入否認額 | 143,531千円 | 長期未払金否認額 | 70,943千円 | 連結上の評価差額 | 69,458千円 | 未払事業税等否認額 | 56,150千円 | 減損損失否認額 | 51,063千円 | 連結会社間内部利益消去 | 31,213千円 | たな卸資産評価損否認額 | 23,588千円 | その他 | 107,982千円 | 繰延税金資産 小計 | 905,572千円 | 評価性引当額 | △67,046千円 | 繰延税金資産 合計 | 838,525千円 | 繰延税金負債 | 連結上の評価差額 | △681,417千円 | 圧縮積立金 | △59,698千円 | その他有価証券評価差額金 | △39,361千円 | その他 | △548千円 | 繰延税金負債 合計 | △781,025千円 | 繰延税金資産（負債）の純額 | 57,500千円 | 繰延税金資産 退職給付に係る負債 370,834千円 子会社株式譲受益 297,049千円 賞与引当金繰入否認額 146,229千円 連結上の評価差額 102,788千円 長期未払金否認額 85,685千円 未払事業税等否認額 80,238千円 減損損失否認額 58,943千円 繰越欠損金 48,831千円 たな卸資産評価損否認額 31,865千円 その他 181,166千円 繰延税金資産 小計 1,403,632千円 評価性引当額 △559,213千円 繰延税金資産 合計 844,418千円 繰延税金負債 連結上の評価差額 △681,363千円 圧縮積立金 △59,334千円 その他有価証券評価差額金 △54,799千円 その他 △287千円 繰延税金負債 合計 △795,783千円 繰延税金資産（負債）の純額 48,634千円 | 繰延税金資産 | 退職給付に係る負債 | 370,834千円 | 子会社株式譲受益 | 297,049千円 | 賞与引当金繰入否認額 | 146,229千円 | 連結上の評価差額 | 102,788千円 | 長期未払金否認額 | 85,685千円 | 未払事業税等否認額 | 80,238千円 | 減損損失否認額 | 58,943千円 | 繰越欠損金 | 48,831千円 | たな卸資産評価損否認額 | 31,865千円 | その他 | 181,166千円 | 繰延税金資産 小計 | 1,403,632千円 | 評価性引当額 | △559,213千円 | 繰延税金資産 合計 | 844,418千円 | 繰延税金負債 | 連結上の評価差額 | △681,363千円 | 圧縮積立金 | △59,334千円 | その他有価証券評価差額金 | △54,799千円 | その他 | △287千円 | 繰延税金負債 合計 | △795,783千円 | 繰延税金資産（負債）の純額 | 48,634千円 | ||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入否認額 | 351,641千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入否認額 | 143,531千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期未払金否認額 | 70,943千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結上の評価差額 | 69,458千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税等否認額 | 56,150千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失否認額 | 51,063千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結会社間内部利益消去 | 31,213千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| たな卸資産評価損否認額 | 23,588千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 107,982千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 小計 | 905,572千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △67,046千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 合計 | 838,525千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結上の評価差額 | △681,417千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 圧縮積立金 | △59,698千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,361千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △548千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 合計 | △781,025千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 57,500千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,834千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子会社株式譲受益 | 297,049千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入否認額 | 146,229千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結上の評価差額 | 102,788千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期未払金否認額 | 85,685千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税等否認額 | 80,238千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失否認額 | 58,943千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 48,831千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| たな卸資産評価損否認額 | 31,865千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 181,166千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 小計 | 1,403,632千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △559,213千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 合計 | 844,418千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結上の評価差額 | △681,363千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 圧縮積立金 | △59,334千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,799千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △287千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 合計 | △795,783千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 48,634千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 282,395千円 固定資産－繰延税金資産 245,882千円 固定負債－繰延税金負債 △470,777千円 | 流動資産－繰延税金資産 | 282,395千円 | 固定資産－繰延税金資産 | 245,882千円 | 固定負債－繰延税金負債 | △470,777千円 | 流動資産－繰延税金資産 295,171千円 固定資産－繰延税金資産 276,295千円 固定負債－繰延税金負債 △522,832千円 | 流動資産－繰延税金資産 | 295,171千円 | 固定資産－繰延税金資産 | 276,295千円 | 固定負債－繰延税金負債 | △522,832千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 282,395千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 245,882千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債－繰延税金負債 | △470,777千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 295,171千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 276,295千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債－繰延税金負債 | △522,832千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 38.06％ (調整) 住民税均等割等 1.24％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43％ のれん償却額 0.36％ 受取配当金益金不算入額等永久に損金に算入されない項目 △0.11％ 評価性引当額の増減 △0.13％ その他 0.06％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.91％ | 法定実効税率 | 38.06％ | (調整) | 住民税均等割等 | 1.24％ | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43％ | のれん償却額 | 0.36％ | 受取配当金益金不算入額等永久に損金に算入されない項目 | △0.11％ | 評価性引当額の増減 | △0.13％ | その他 | 0.06％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.91％ | 法定実効税率 37.95％ (調整) 評価性引当額の増減 8.32％ 住民税均等割等 1.04％ のれん償却額 0.70％ 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.51％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41％ 負のれん発生益 △8.30％ その他 △0.23％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.40％ | 法定実効税率 | 37.95％ | (調整) | 評価性引当額の増減 | 8.32％ | 住民税均等割等 | 1.04％ | のれん償却額 | 0.70％ | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.51％ | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.41％ | 負のれん発生益 | △8.30％ | その他 | △0.23％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.40％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.06％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 1.24％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のれん償却額 | 0.36％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金益金不算入額等永久に損金に算入されない項目 | △0.11％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △0.13％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.06％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.91％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 37.95％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | 8.32％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 1.04％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のれん償却額 | 0.70％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.51％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.41％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負のれん発生益 | △8.30％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.23％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.40％ |
| 前連結会計年度 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （平成26年3月31日） |
| ──────────── | ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.71％から36.03％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,925千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 昌和物産㈱
事業の内容 紙製品及び食品軽包装資材の販売
(2) 企業結合日
平成25年9月2日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取
(4) 結合後企業の名称
株式取得後の名称の変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は連結収益力向上の観点から、平成25年9月2日に当社の連結子会社である昌和物産㈱発行済株式の30.0％を少数株主から取得しました。その結果、当社の昌和物産㈱の議決権保有割合は100.0％になっております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
現金及び預金 150,018千円
(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 942,716千円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことに
よるものです。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
営業所建物に使用されている石綿についての、石綿障害予防規則等の規定に伴う処理義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は2.2812％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| 期首残高 | 18,305千円 | 18,722千円 |
| 時の経過による調整額 | 417千円 | 427千円 |
| 期末残高 | 18,722千円 | 19,150千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結子会社の役員
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 役員 | 藤井三丘 | － | － | 昌和物産㈱ 取締役 | （被所有） 直接 0.05％ | 子会社株式 の取得 | 昌和物産㈱ 株式の取得 | 150,018 （注） | － | － |
（注）取引金額は、配当還元方式に基づき、両者協議の上で決定したものであります。
２ 連結子会社と関連当事者との取引
高速マルトモ包装㈱（連結子会社）と、連結子会社の役員及びその近親者
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社役員及びその近親者 | 押切高 及びその近親者2名 | － | － | 高速マルトモ包装㈱取締役及びその近親者 | － | 子会社株式 の売却 | オール通商㈱株式売却 | 71,961 （注） | － | － |
（注）取引金額は、純資産価額方式に基づき、両者協議の上で決定したものであります。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） |
| １株当たり純資産額 | 870円18銭 | 970円45銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 96円61銭 | 121円81銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年3月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年3月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 19,299,743 | 20,295,140 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,101,330 | － |
| （うち、少数株主持分（千円）） | (1,101,330) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 18,198,413 | 20,295,140 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 20,913,195 | 20,913,041 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 2,020,481 | 2,547,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,020,481 | 2,547,528 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,913,195 | 20,913,170 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 473,770 | 131,700 | 0.61 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 208,858 | 204,588 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 331,700 | 200,000 | 0.74 | 平成27年～29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 466,395 | 416,098 | － | 平成27年～35年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,480,723 | 952,386 | － | － |
（注）１ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 40,000 | － |
| リース債務 | 173,469 | 114,406 | 57,601 | 25,019 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 17,325,985 | 35,281,722 | 55,155,339 | 72,386,789 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 693,059 | 2,492,071 | 3,580,497 | 4,285,881 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 424,955 | 1,494,905 | 2,152,673 | 2,547,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 20.32 | 71.48 | 102.93 | 121.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 20.32 | 51.16 | 31.45 | 18.88 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,816,184 | 5,372,369 |
| 受取手形 | ※１,※２ 1,255,662 | ※１ 1,654,183 |
| 売掛金 | ※１ 7,051,463 | ※１ 7,727,840 |
| 商品及び製品 | 1,676,142 | 2,008,519 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,672 | 6,339 |
| 前払費用 | ※１ 71,893 | ※１ 62,479 |
| 繰延税金資産 | 166,041 | 176,473 |
| その他 | ※１ 29,403 | ※１ 36,215 |
| 貸倒引当金 | △59,550 | △49,898 |
| 流動資産合計 | 17,012,913 | 16,994,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,517,770 | 1,438,903 |
| 構築物 | 62,454 | 53,130 |
| 車両運搬具 | 11,305 | 7,169 |
| 工具、器具及び備品 | 79,794 | 83,311 |
| 土地 | 3,810,462 | 5,122,739 |
| リース資産 | 383,584 | 369,970 |
| 建設仮勘定 | 120,000 | 102,280 |
| 有形固定資産合計 | 5,985,371 | 7,177,505 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 27,209 | 35,378 |
| その他 | 2,114 | 2,281 |
| 無形固定資産合計 | 29,324 | 37,659 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 475,250 | 500,272 |
| 関係会社株式 | 6,573,228 | 6,977,546 |
| 出資金 | 55,850 | 55,660 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,171,400 | 2,080,000 |
| 破産更生債権等 | 19,402 | 16,501 |
| 差入保証金 | 167,248 | 160,649 |
| 繰延税金資産 | 151,439 | 160,107 |
| その他 | 9,006 | 8,008 |
| 貸倒引当金 | △18,813 | △15,970 |
| 投資その他の資産合計 | 9,604,013 | 9,942,775 |
| 固定資産合計 | 15,618,709 | 17,157,940 |
| 資産合計 | 32,631,622 | 34,152,463 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１,※２ 7,889,182 | ※１ 7,988,050 |
| 買掛金 | ※１ 3,749,887 | ※１ 4,484,116 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 449,960 | 130,140 |
| リース債務 | 112,430 | 107,767 |
| 未払金 | ※１ 174,367 | ※１ 151,533 |
| 未払法人税等 | 522,143 | 896,866 |
| 未払消費税等 | 56,870 | 43,074 |
| 賞与引当金 | 152,202 | 170,518 |
| 災害損失引当金 | 40,000 | － |
| その他 | ※１ 115,362 | ※１ 215,984 |
| 流動負債合計 | 13,262,406 | 14,188,051 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 330,140 | 200,000 |
| 関係会社長期借入金 | 2,950,000 | 2,750,000 |
| リース債務 | 284,547 | 276,489 |
| 長期未払金 | 49,196 | 49,196 |
| 長期預り保証金 | ※１ 41,586 | ※１ 21,803 |
| 退職給付引当金 | 608,502 | 629,370 |
| 固定負債合計 | 4,263,974 | 3,926,859 |
| 負債合計 | 17,526,380 | 18,114,911 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,690,450 | 1,690,450 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,858,290 | 1,858,290 |
| 資本剰余金合計 | 1,858,290 | 1,858,290 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 93,542 | 93,542 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 100,565 | 99,357 |
| 別途積立金 | 4,850,000 | 4,850,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,496,411 | 7,430,763 |
| 利益剰余金合計 | 11,540,519 | 12,473,663 |
| 自己株式 | △39,131 | △39,272 |
| 株主資本合計 | 15,050,128 | 15,983,131 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,114 | 54,420 |
| 評価・換算差額等合計 | 55,114 | 54,420 |
| 純資産合計 | 15,105,242 | 16,037,551 |
| 負債純資産合計 | 32,631,622 | 34,152,463 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上高 | ※１ 50,764,224 | ※１ 56,278,066 |
| 売上原価 | ※１ 43,147,616 | ※１ 48,251,092 |
| 売上総利益 | 7,616,607 | 8,026,974 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,270,547 | ※１,※２ 5,688,063 |
| 営業利益 | 2,346,059 | 2,338,910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 27,180 | ※１ 28,709 |
| 受取配当金 | ※１ 192,279 | ※１ 156,578 |
| 仕入割引 | 54,308 | 59,969 |
| 受取賃貸料 | ※１ 73,074 | ※１ 68,154 |
| 受取保険金 | 15,279 | － |
| 災害損失引当金戻入額 | － | 26,241 |
| その他 | ※１ 48,179 | ※１ 47,315 |
| 営業外収益合計 | 410,301 | 386,968 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 40,887 | ※１ 37,805 |
| 売上割引 | ※１ 14,620 | ※１ 14,008 |
| 賃貸収入原価 | 16,084 | 15,140 |
| コミットメントフィー | 10,499 | 12,445 |
| 災害による損失 | 16,082 | － |
| その他 | 6,739 | 5,313 |
| 営業外費用合計 | 104,913 | 84,713 |
| 経常利益 | 2,651,448 | 2,641,165 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,294 | － |
| 受取補償金 | 60,978 | 34,922 |
| 特別利益合計 | 62,273 | 34,922 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 563 | － |
| 特別損失合計 | 563 | － |
| 税引前当期純利益 | 2,713,157 | 2,676,088 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,002,136 | 1,332,943 |
| 法人税等調整額 | △6,149 | △18,719 |
| 法人税等合計 | 995,987 | 1,314,224 |
| 当期純利益 | 1,717,170 | 1,361,864 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 93,542 | 101,773 | 4,850,000 | 5,185,840 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △407,807 | |||||
| 当期純利益 | 1,717,170 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,207 | 1,207 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,207 | － | 1,310,571 |
| 当期末残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 93,542 | 100,565 | 4,850,000 | 6,496,411 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 10,231,156 | △39,131 | 13,740,764 | 30,713 | 13,771,478 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △407,807 | △407,807 | △407,807 | ||
| 当期純利益 | 1,717,170 | 1,717,170 | 1,717,170 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,400 | 24,400 | |||
| 当期変動額合計 | 1,309,363 | － | 1,309,363 | 24,400 | 1,333,764 |
| 当期末残高 | 11,540,519 | △39,131 | 15,050,128 | 55,114 | 15,105,242 |
当事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 93,542 | 100,565 | 4,850,000 | 6,496,411 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △428,720 | |||||
| 当期純利益 | 1,361,864 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,207 | 1,207 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,207 | － | 934,351 |
| 当期末残高 | 1,690,450 | 1,858,290 | 93,542 | 99,357 | 4,850,000 | 7,430,763 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 11,540,519 | △39,131 | 15,050,128 | 55,114 | 15,105,242 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △428,720 | △428,720 | △428,720 | ||
| 当期純利益 | 1,361,864 | 1,361,864 | 1,361,864 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △140 | △140 | △140 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △694 | △694 | |||
| 当期変動額合計 | 933,143 | △140 | 933,003 | △694 | 932,309 |
| 当期末残高 | 12,473,663 | △39,272 | 15,983,131 | 54,420 | 16,037,551 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
また、以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く。）
| 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,102,636千円 | 1,834,585千円 |
| 短期金銭債務 | 435,189千円 | 317,744千円 |
| 長期金銭債務 | 1,740千円 | 1,740千円 |
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） | |
| 受取手形 | 126,156千円 | －千円 |
| 支払手形 | 1,264,759千円 | －千円 |
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。なお、当事業年度においてコミットメントライン契約5,000,000千円は、全て解約し、当座貸越契約を4,000,000千円増額しております。
| 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） | |
| 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 5,400,000千円 | 4,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 5,400,000千円 | 4,400,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当事業年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| 売上高 | 6,460,659千円 | 7,915,422千円 |
| 仕入高 | 2,509,524千円 | 2,732,142千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 329,240千円 | 294,172千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度11.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度88.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） | 当事業年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 590,738千円 | 657,140千円 |
| 給料及び手当 | 2,214,962千円 | 2,350,551千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,202千円 | 170,518千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 65,401千円 | 67,988千円 |
| 法定福利費 | 347,188千円 | 370,023千円 |
| 減価償却費 | 252,655千円 | 254,354千円 |
| 不動産賃借料 | 294,084千円 | 312,189千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,977,546千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,573,228千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
| 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付引当金繰入否認額 216,524千円 賞与引当金繰入否認額 58,202千円 減損損失否認額 51,063千円 未払事業税等否認額 42,869千円 貸倒引当金繰入否認額 20,717千円 長期未払金否認額 17,405千円 たな卸資産評価損否認額 17,288千円 その他 49,357千円 繰延税金資産 合計 473,429千円 繰延税金負債 固定資産評価益 △66,074千円 圧縮積立金 △59,698千円 その他有価証券評価差額金 △30,175千円 繰延税金負債 合計 △155,947千円 繰延税金資産の純額 317,481千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入否認額 | 216,524千円 | 賞与引当金繰入否認額 | 58,202千円 | 減損損失否認額 | 51,063千円 | 未払事業税等否認額 | 42,869千円 | 貸倒引当金繰入否認額 | 20,717千円 | 長期未払金否認額 | 17,405千円 | たな卸資産評価損否認額 | 17,288千円 | その他 | 49,357千円 | 繰延税金資産 合計 | 473,429千円 | 繰延税金負債 | 固定資産評価益 | △66,074千円 | 圧縮積立金 | △59,698千円 | その他有価証券評価差額金 | △30,175千円 | 繰延税金負債 合計 | △155,947千円 | 繰延税金資産の純額 | 317,481千円 | 繰延税金資産 子会社株式譲受益 297,049千円 退職給付引当金繰入否認額 224,005千円 賞与引当金繰入否認額 60,690千円 未払事業税等否認額 60,412千円 減損損失否認額 50,895千円 たな卸資産評価損否認額 25,921千円 長期未払金否認額 17,510千円 貸倒引当金繰入否認額 14,754千円 その他 37,990千円 繰延税金資産 小計 789,229千円 評価性引当額 △297,049千円 繰延税金資産 合計 492,180千円 繰延税金負債 固定資産評価益 △66,469千円 圧縮積立金 △59,334千円 その他有価証券評価差額金 △29,795千円 繰延税金負債 合計 △155,600千円 繰延税金資産の純額 336,580千円 | 繰延税金資産 | 子会社株式譲受益 | 297,049千円 | 退職給付引当金繰入否認額 | 224,005千円 | 賞与引当金繰入否認額 | 60,690千円 | 未払事業税等否認額 | 60,412千円 | 減損損失否認額 | 50,895千円 | たな卸資産評価損否認額 | 25,921千円 | 長期未払金否認額 | 17,510千円 | 貸倒引当金繰入否認額 | 14,754千円 | その他 | 37,990千円 | 繰延税金資産 小計 | 789,229千円 | 評価性引当額 | △297,049千円 | 繰延税金資産 合計 | 492,180千円 | 繰延税金負債 | 固定資産評価益 | △66,469千円 | 圧縮積立金 | △59,334千円 | その他有価証券評価差額金 | △29,795千円 | 繰延税金負債 合計 | △155,600千円 | 繰延税金資産の純額 | 336,580千円 | ||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入否認額 | 216,524千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入否認額 | 58,202千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失否認額 | 51,063千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税等否認額 | 42,869千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金繰入否認額 | 20,717千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期未払金否認額 | 17,405千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| たな卸資産評価損否認額 | 17,288千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 49,357千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 合計 | 473,429千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産評価益 | △66,074千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 圧縮積立金 | △59,698千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,175千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 合計 | △155,947千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 317,481千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子会社株式譲受益 | 297,049千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入否認額 | 224,005千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入否認額 | 60,690千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税等否認額 | 60,412千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失否認額 | 50,895千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| たな卸資産評価損否認額 | 25,921千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期未払金否認額 | 17,510千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金繰入否認額 | 14,754千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 37,990千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 小計 | 789,229千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △297,049千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 合計 | 492,180千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産評価益 | △66,469千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 圧縮積立金 | △59,334千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,795千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 合計 | △155,600千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 336,580千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 37.78％ (調整) 住民税均等割 1.28％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.55％ その他 △0.04％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.71％ | 法定実効税率 | 37.78％ | (調整) | 住民税均等割 | 1.28％ | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.24％ | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.55％ | その他 | △0.04％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.71％ | 法定実効税率 37.70％ (調整) 評価性引当額の増減 11.50％ 住民税均等割 1.36％ 税率変更による影響額 0.51％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10％ その他 △0.13％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.11％ | 法定実効税率 | 37.70％ | (調整) | 評価性引当額の増減 | 11.50％ | 住民税均等割 | 1.36％ | 税率変更による影響額 | 0.51％ | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.27％ | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.10％ | その他 | △0.13％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.11％ | ||||||
| 法定実効税率 | 37.78％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.28％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.24％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.55％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.04％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.71％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 37.70％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | 11.50％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.36％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による影響額 | 0.51％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.27％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.10％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.13％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.11％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ──────────── | ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.24％から35.59％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,754千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 | 建物 | 1,517,770 | 11,752 | － | 90,619 | 1,438,903 | 2,204,962 |
| 定資産 | 構築物 | 62,454 | 800 | － | 10,123 | 53,130 | 259,345 |
| 車両運搬具 | 11,305 | 1,815 | 192 | 5,757 | 7,169 | 38,211 | |
| 工具、器具及び備品 | 79,794 | 34,071 | 544 | 30,010 | 83,311 | 408,389 | |
| 土地 | 3,810,462 | 1,312,276 | － | － | 5,122,739 | － | |
| リース資産 | 383,584 | 104,910 | － | 118,524 | 369,970 | 440,568 | |
| 建設仮勘定 | 120,000 | 102,280 | 120,000 | － | 102,280 | － | |
| 計 | 5,985,371 | 1,567,905 | 120,736 | 255,034 | 7,177,505 | 3,351,477 | |
| 無形固 | ソフトウエア | 27,209 | 17,093 | － | 8,925 | 35,378 | － |
| 定資産 | その他（電話加入権） | 395 | － | － | － | 395 | － |
| その他（施設利用権） | 1,719 | 413 | － | 246 | 1,886 | － | |
| 計 | 29,324 | 17,507 | － | 9,172 | 37,659 | － |
（注）「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。
| 土地 | 首都圏営業部移転用地取得 | 1,277,174千円 | |
| 有形リース資産 | リース車両の新規契約 | 104,910千円 | |
| 建設仮勘定 | 北上営業所建築に係る支払 | 93,775千円 | |
| 首都圏営業部移転用地取得に係る手付金 | △120,000千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 78,363 | 7,388 | 19,882 | 65,869 |
| 賞与引当金 | 152,202 | 170,518 | 152,202 | 170,518 |
| 災害損失引当金 | 40,000 | － | 40,000 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日 3月31日 （注） |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.kohsoku.com/tousika/toshika.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）取締役会の決議により、9月30日及び3月31日以外の日を剰余金配当の基準日とすることができます。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）平成25年6月25日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年6月25日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期）第１四半期（自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日）平成25年8月13日東北財務局長に提出
（第51期）第２四半期（自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日）平成25年11月14日東北財務局長に提出
（第51期）第３四半期（自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日）平成26年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年6月25日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年６月２５日 | ||
| 株式会社 高速 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 憲芳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 高広 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高速の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社高速が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年６月２５日 | ||
| 株式会社 高速 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 憲芳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 高広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高速の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |