E01343 沖電線 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第109期・第110期・第112期は潜在株式が存在しないため、その他の決算期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第109期・第110期・第112期は潜在株式が存在しないため、その他の決算期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売および不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。

　当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。

  電線・ケーブル　　　当社が製造販売するほか、連結子会社である日沖電線（常熟）有限公司が販売しており、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）および沖電線フレキシブルサーキット（株）が製造しております。

  電極線　　　　　  　当社が製造販売するほか、日沖電線（常熟）有限公司が販売しております。

  不動産賃貸　　　　　当社が不動産の賃貸をしております。

　非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。

　なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2）その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は沖電線労働組合と称し全日本電線関連産業労働組合連合会に所属しており、組合員数は平成26年３月31日現在239名で、労使関係は常に協調的に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、過度の円高の是正を背景に企業業績は改善し、輸出関連、設備投資の回復、個人消費については消費税率引き上げによる駆け込み需要もあって増加し、景気は緩やかな回復基調になりました。

電線業界における銅電線出荷量は、建設・電販、自動車部門が復調し、電気機械部門については復調の兆しがあり、全体では前年同期を上回る状況で推移してまいりました。

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、営業力の強化、顧客層の拡充、新商品の開発、新規市場へのアプローチ、生産効率の改善、海外生産委託などを進めてまいりました。

売上高につきましては、電線・ケーブル及び電極線セグメントが増加いたしました。この結果、前年同期に比べ1,056百万円増の10,681百万円となりました。

営業利益につきましては、銅価格の上昇によるコストの増加がありましたが、売上高の増加、変動費比率の低減、人件費及び減価償却費などの固定費の減少により、前年同期2百万円の損失に対し337百万円の利益となりました。経常利益は円安による為替差益も加わり前年同期65百万円に対し433百万円となりました。当期純利益は前年同期49百万円の損失に対し353百万円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電線・ケーブル

売上高につきましては、機器用電線やワイヤーハーネスが産業用機械メーカー向けに増加し、フレキシブル基板が医療機器向け及び産業用機械メーカー向けに増加したため、前年同期に比べ763百万円増の7,641百万円となりました。

営業利益につきましては、銅価格の上昇によるコストの増加がありましたが、売上高の増加、変動費比率の低減、人件費及び減価償却費など固定費の減少により、前年同期114百万円の損失に対し226百万円の利益となりました。

電極線

売上高につきましては、販売数量はほぼ前年並みとなりましたが、黄銅価格の上昇により販売価格が押し上げられたこともあり、前年同期に比べ310百万円増の2,648百万円となりました。

営業利益につきましては、販売費の増加により、前年同期94百万円の損失に対し95百万円の損失となりました。

不動産賃貸

売上高につきましては、前年同期に比べ17百万円減の391百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期とほぼ同額の206百万円の利益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは431百万円の収入（前年同期は432百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加253百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益403百万円や減価償却費374百万円などによる収入が上回ったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは318百万円の支出（前年同期は556百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得177百万円や償還までの期間が３ヶ月を超える運用有価証券の増加151百万円などの支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出（前年同期は74百万円の支出）となりました。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に149百万円増加し2,332百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度におけるセグメントごとの実績は以下のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　（注）　金額は仕入価格であり、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の景気は、回復基調が続くことが期待されますが、当社グループを取巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。

当社グループの抱えている主な経営課題は以下のとおりであります。

①低成長下においても健全な収益体質を確立すること。

・各セグメント利益の黒字化の定着を図ること。

・日沖電線（常熟）有限公司の黒字化を図ること。

②海外展開を加速すること。

・海外顧客を開拓すること。

・国内企業の海外シフトに対応すること。

なお、管理体制面については、内部統制、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの充実・強化に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループの事業は主に産業用機器・情報通信・半導体関連業界の市場における経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退、それに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②素材価格の変動

当社グループの主要商品に材料として使用される銅・亜鉛・石油化学製品などの価格は国際市況に連動しており、それにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動

当社グループは、海外への売上、海外からの調達があり外貨建債権債務を有しております。そのため、為替相場の動向によっては、為替差損益が発生する可能性があります。

④退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。また、債務の積立不足を補うため退職給付信託を設定しております。これらの前提条件と実際の結果が異なった場合や信託設定株式の株価の下落は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤保有有価証券の時価下落

当社グループは、株式市場の影響を受ける有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥税効果会計

税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、繰延税金資産および繰延税金負債の算定を行っているため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準および税制の変更がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日））を適用しております。当該資産グループの収益性が継続的に悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等

当社グループの生産・販売拠点における地域で大規模な自然災害等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨品質

当社グループは、徹底した管理体制の下で商品を製造しておりますが、将来にわたり多額の補償費用を伴う品質トラブルが発生しない保証はありません。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入していますが、賠償額を全て補える保証はなく当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩研究開発

当社グループは、主要商品である電線・ケーブル、電極線について開発に取り組んでいます。しかしながら、必ずしも市場のニーズに合致した商品開発ができるとは限らず、また、商品化の遅れなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪知的所有権

当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう商品開発、販売活動を行っていますが、意図せず第三者の知的財産を侵害してしまった場合、損害賠償金の支払い、販売の差し止めなどの可能性があります。また、第三者が、当社グループの知的財産を侵害する可能性もあり、その場合、販売機会の損失など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

生産委託契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電線・ケーブル、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は総額235百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。

（１）電線・ケーブル

①　小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場やアナログからデジタルへの転換が進む医療機器市場に向けて機器間や機器内の電源・制御ケーブル、可動ケーブル、デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用製品の研究開発を行なっております。

研究開発項目は、当社が長年培った可動、高速伝送、光伝送等の技術活用に注力し、産業・医療機器向けの画像伝送用高速インターフェースケーブル、細径、柔軟、可動性能に優れたロボットケーブル、新材料による低コスト軽量電線、電気－光変換伝送を可能とするアクティブ光ケーブルなどであります。

当連結会計年度は、次世代インターフェースに対応するＨＳ－Ｌｉｎｋケーブル、従来にない長距離伝送性能を実現したＣｌｅａｎＥｙｅカメラリンクケーブル、当社独自のＨＰＣＦ光ファイバを活用し優れた可動性能と長距離伝送性能を両立したアクティブ光ケーブルを開発しました。

②　民生電子機器、産業機器、医療機器分野などの高機能化および軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板(ＦＰＣ)の研究開発を行っております。

研究開発項目は、電源系に利用できるＦＰＣ、可動部に用いられるＦＰＣ、低誘電率材料と新接続方式の要素技術開発などであります。

当連結会計年度は、大電流対応と高放熱を同時に実現したパワーＦＰＣ、高周波信号を長距離伝送ができる長尺高速伝送ＦＰＣ、360度あらゆる方向へ可動できる新立体形状ＦＰＣなどを開発しました。

以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は201百万円であります。

（２）電極線

ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。

研究開発項目は、部品加工等高速加工のニーズに対応した電極線の特性向上に取り組みました。

当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続致しました。研究開発費は33百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用した見積り及び判断に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、連結会計年度末現在有する売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②時価のない有価証券

当社グループは、時価のない有価証券への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により通常50％以上
下落した場合に回収可能性等を検討して必要と認められた額については、減損処理をしております。投資先の業
績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要
となる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しておりま
す。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰
延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④退職給付に係る負債

当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において費用および債務に影
響を及ぼします。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ1,056百万円増の10,681百万円、営業損益は前年同期に比べ340百万円増の337百万円の利益、経常損益は前年同期に比べ367百万円増の433百万円の利益、当期純損益は前年同期に比べ402百万円増の353百万円の利益となりました。

②売上高

電線・ケーブルセグメントの売上高は、機器用電線やワイヤーハーネスが産業用機械メーカー向けに増加し、フレキシブル基板が医療機器向け及び産業用機械メーカー向けに増加したため、前年同期に比べ763百万円増の7,641百万円となりました。

電極線セグメントの売上高は、販売数量はほぼ前年並みとなりましたが、黄銅価格の上昇により販売価格が押し上げられたこともあり、前年同期に比べ310百万円増の2,648百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、前年同期に比べ1.3ポイント良化し、78.3％となりました。これは主に変動費比率の低減や人件費及び減価償却費などの固定費の減少によるものです。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて12百万円増加し、1,977百万円となりました。

④営業外収益・費用

営業外損益は、前年同期に比べて収益（純額）が27百万円増加し、95百万円の収益（純額）となりました。これは主に為替差益が増加したためであります。

⑤特別利益・損失

特別利益は、固定資産売却益などにより1百万円（前年同期5百万円）となりました。特別損失は、固定資産処分損、事業構造改善費用などにより31百万円（前年同期70百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４[事業等のリスク]」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。

中期経営計画「開化１３」(2010年度から13年度)に続き、次期（2014年度から16年度まで）の中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」を新たに策定いたしました。「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率６％を目標とします。

より顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、本格的にグローバル展開を進めてまいります。

セグメント別の主な施策内容については以下のとおりであります。

①電線・ケーブル

（機器用電線、ワイヤーハーネス他）

・顧客ニーズに的確に対応し、新商品の市場投入、海外販売をさらに拡大する。

・当社オリジナルの新商品の売上を伸ばす。

・市場の成長が見込まれる新規分野を開拓する。

・多種変量生産で価値ある届け方を実現する。

（フレキシブル基板）

・独自技術による新奇品のマーケティングを加速し、新規分野・顧客を開拓する。

・他社に真似のできない短納期多種変量デリバリを実現する。

②電極線

・国内、海外の販売をさらに強化し、より高性能な新商品を市場投入しシェアを拡大する。

・世界一流の品質とコストを実現してグローバルシェアを拡大する。

・使用済み電極線のリサイクルを促進する。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動にともなう運転資金、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達を行っております。

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは431百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加253百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益403百万円や減価償却費374百万円などによる収入が上回ったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは318百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得177百万円や償還までの期間が３ヶ月を超える運用有価証券の増加151百万円などの支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に149百万円増加し2,332百万円となりました。

②資金調達

当連結会計年度に実施しました設備投資などの所要資金には、自己資金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、今後成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて効率化および製品の信頼性向上のために実施しました。なお、当連結会計年度における設備投資額は157百万円（取得ベースで無形固定資産を含む。）であります。

報告セグメント毎では、電線・ケーブルは機器用電線製造設備などで76百万円、電極線は製造設備などで37百万円、不動産賃貸は0百万円の設備投資を実施しました。また、その他共通部門において43百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定・ソフトウエアであります。

３．上記群馬工場および本社の建物及び構築物には、貸与中の設備が含まれております。

(2）在外子会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であります。

２．「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。

３．上記機械装置及び運搬具には、貸与中の設備が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要動向、生産効率、製品開発、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社が中心に調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の主なものは、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．今後の所要資金については、全額自己資金により充当する予定であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債の株式転換による増加（平成3年4月1日～平成4年3月31日）であります。

２．平成4年4月1日から平成26年3月31日までの発行済株式総数、資本金等の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,729,142株は、「個人その他」に1,729単元、「単元未満株式の状況」に142株含めて記載しております。

なお、自己株式1,729,142株は株主名簿上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数は1,728,142株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、総て信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が1,728千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数1個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式142株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が当期末現在1,000株（議決権の数1個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分に関し、企業価値を高めるため財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様に対し安定的な配当の維持を行っていきたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は見送りいたしましたが、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末配当を２円といたしました。その結果、配当性向は21.2％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、将来の企業体質の強化、新製品・新事業の展開への開発投資などに活用し企業価値の向上に努めてまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役松岡義和は、社外取締役であります。

　２．常勤監査役田中愼一郎、監査役中山達博及び山本雅和は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

Ⅰ企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただける企業を目指しております。また、当社グループ全員が行動する際の原点として、「沖電線行動規範」に基づき、コンプライアンス意識の更なる向上を図っております。

イ．当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・アカウンタビリティの向上に努めております。

ロ．取締役会は経営の重要な意思決定と取締役の業務遂行の監督を行い、監査役は、取締役の業務執行を厳正に監査する、という体制によりコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

会社の機関の状況は、月次開催の取締役会において、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。また、原則月２回開催のマネジメント会議において業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けております。

なお、マネジメント会議には社長のほか常勤取締役及び部門長並びに常勤監査役が出席し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

　 平成26年６月26日現在

Ⅱ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会において取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役制度により監査役が取締役の業務執行を厳正に監査いたします。また、当社グループの取締役は、当社の綱領

・われらは社業を通じて広く社会の進運に貢献する

・われらは互いに協力し当社の限りなき発展に努める

・われらは自主と誠実を旨とし自ら恥じないことを期する
 の精神を踏まえ、コンプライアンスを重視して内部統制システムの整備充実に努めます。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に関する情報・文書は「文書取扱規程」に基づき適切に保存・管理いたします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」に基づき、危機の発生に際しては、直ちに対策本部を設置し迅速かつ適切に対処いたします。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．「権限規程」・「業務分掌規程」などの社内規程により、取締役の責任を明確にいたします。

ⅱ．原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、経営計画に基づく月次・四半期業績の管理を徹底し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をいたします。

ⅲ．当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、マネジメント会議で審議し、取締役会で決定いたします。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「業務分掌規程」に基づき、各人が遂行する業務の内容を明らかにするとともに、「沖電線行動規範」・「コンプライアンス規程」により指導教育いたします。

へ．企業集団における業務の適正を確保する体制

ⅰ．当社グループ全社員が行動するに当たっての共通基準である「沖電線行動規範」の周知徹底を図り、「コンプライアンス規程」によりコンプライアンス意識の向上を推進いたします。

ⅱ．当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するよう毅然とした態度で臨みます。

ⅲ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めます。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたします。

なお、その場合には、補助使用人の人事異動・人事評価などについて監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保いたします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加えて、当社並びに当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重大な事項について、「重要情報報告規程」に基づき監査役に報告いたします。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとります。

②内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、監査室（専任２名）が監査計画に基づき、内部監査を実施しております。また、内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性などの観点から監査及びモニタリングを実施しており、内部統制部門の責任者に対し適宜報告されております。監査役とは、その都度対応について連携をとっております。

監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成される監査役会を軸に運営されております。監査役の合議により監査計画を策定し、内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性などの観点からグループ会社を含めた経営の意思決定と執行状況について、マネジメント会議やコンプライアンス委員会などの各種会議に出席し、また、書面調査だけでなく現場・現地におもむき業務監査を年間を通して実施しております。

会計監査につきましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人が、当社グループを対象に会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、その監査結果が監査役会へ報告されております。

なお、監査役の会計監査人との連携については、双方が作成した監査計画に基づき定期的に意見交換を行うとともに、会計監査の一部に立会い、情報の共有化を図っており、緊密な状況にあります。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役は松岡義和氏の１名であり、同氏は沖電気工業株式会社の元執行役員であり、現在はその子会社である株式会社ＯＫＩプロサーブの代表取締役社長を兼務しております。当社は同氏が上場企業の業務執行者として豊富な経験と実績、見識を有しており、当社の社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。沖電気工業株式会社は、当社のその他の関係会社であり当社商品の販売先でありますが、その依存度は低く、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。株式会社ＯＫＩプロサーブは、当社の取引先でありますが、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外監査役田中愼一郎氏は、金融機関の業務執行者として豊富な経験と実績を有しており、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。なお、当社は独立性に関する基準については東京証券取引所が定める基準に準拠しております。同氏は当社取引銀行であるみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）出身者でありますが、同行を退職して７年を経過していること、同行からの借入金は僅少であり、また、同氏と当社取締役の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、当社からの独立性が高いと判断しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

中山達博氏は沖電気工業株式会社経済・政策調査部を兼務しております。当社は同氏を営業で培われた専門的知識・経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。また、山本雅和氏は沖電気工業株式会社経理部財務部長を兼務しております。当社は同氏を永年にわたる経理経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。沖電気工業株式会社は、当社のその他の関係会社であり当社商品の販売先でありますが、その依存度は低く、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外取締役は、内部統制システムの整備状況につき、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。また、金融商品取引法に定める内部統制報告については、取締役会で報告を受け、その妥当性についての審議に参加しております。

社外監査役は内部統制システムの整備状況につき、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。常勤の社外監査役については、内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性などの観点からグループ会社を含めた経営の意思決定と執行状況について、マネジメント会議やコンプライアンス委員会などの各種会議に出席し、また、書面調査だけでなく現場・現地におもむき業務監査を年間を通して実施しております。

④役員報酬等

Ⅰ役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ役員報酬の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、定時株主総会で決議した限度額を上限として、役員報酬内規に定める役位別のテーブルに従い毎月定額の報酬を支給することとしています。取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第104回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額１億6,800万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第104回定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議いただいております。また、役員に対して役員賞与を支給する場合には、定時株主総会で決議いただくことを支給要件としております。

⑤株式の保有状況

Ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥業務を執行した公認会計士の氏名等

Ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

 なお、継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

Ⅱ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１５名　その他の補助者１０名

⑦取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

Ⅱ中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する報酬の決定は、規程等で特段の定めはありませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ監査時間、監査内容等の妥当性を検討したうえで行っております。

なお、監査報酬決定に際しては、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みは、一般的に公正妥当と認められる会計基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準の情報を当該機構のホームページや主催するセミナーに参加することで収集しております。また、各監査法人等の主催する外部のセミナーにも参加しております。

適用する新しい会計基準等がある場合は、その処理方法等について監査を受ける監査法人と協議しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

沖電線ワイヤーハーネス（株）

沖電線フレキシブルサーキット（株）

日沖電線（常熟）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

沖電線サービス（株）

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

適用外の非連結子会社沖電線サービス（株）は、当期純損益および利益剰余金等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日沖電線（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

1.時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

2.時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,443,241千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が412,987千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は11.08円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行っており、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、当社は原則として、事業用資産については事業区分を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※４　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）および当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、事業の内容に照らして重要性が乏しく契約１件当たりのリース料総額も３百万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが相殺されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて３か月以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めています。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度および確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。

また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

当社は、ＯＫＩ企業年金基金に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4%

(3）期待運用収益率

2.5%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型制度の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累計ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、勤務成績と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社において確定給付企業年金制度と退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　2.5％

（注）確定給付制度には、当社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,419千円減少し、法人税等調整額が14,419千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,220千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,301千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造・販売体制を置き、製品・サービスについて国内および海外の市場に対して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は「電線・ケーブル」、「電極線」、「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。

「電線・ケーブル」の対象商品は、機器用電線、通信用ケーブル、光ケーブル、フラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板などであります。「電極線」の対象商品は、放電加工機用電極線であります。「不動産賃貸」の対象物件は、本社・群馬地区などの土地・建物であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）および当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）および当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、当社の総原価から算定した価格ならびに沖電気工業（株）から提示された価格を検討のうえ、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中借入金金額に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期預り保証金については、当社の特約店に対するものであり返済期限は特に定めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書の添付については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入れ

国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社に関する項目

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）および当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,400千円減少し、法人税等調整額が13,400千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第111期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第112期第1四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第112期第2四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第112期第3四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電線株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電線株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電線株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、沖電線株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電線株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電線株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上