9715 トランス・コスモス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第28期および第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第28期および第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

その概要は次のとおりであります。

(注)　当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。

(参考)　形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

昭和53年11月　　東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

昭和60年５月　　商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

昭和62年10月　　新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社56社（うち連結子会社44社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、グローバルECワンストップサービスなど、国内・海外で付加価値の高いアウトソーシングサービスをワンストップで提供しております。
　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

※３　上記子会社のうち、トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社は特定子会社であります。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和策によって円高是正・株高が進行し、企業業績の改善や設備投資の持ち直し、さらに消費増税前の駆け込み需要の影響もあって、個人消費が底堅く推移するなど回復基調で推移しました。一方、新興国の経済減速、ウクライナ情勢、米国の金融緩和縮小による影響といった海外経済の下振れリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況となっております。
　当社グループの関連する情報サービス業界では、ITを活用したマーケティングの最適化、コスト競争力強化、業務改革など企業経営の改善に繋がる業務アウトソーシングビジネスの需要が拡大しております。また、EC（電子商取引）を活用した商品・サービスの売上拡大を模索する動きも活発化してきており、これらのニーズに伴うアウトソーシング需要も拡大しております。
　このような状況の下、当社グループは、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなど、お客様企業の売上拡大とコスト削減を支援するアウトソーシングサービスの提供と創出に注力しました。
　コールセンターサービスについては、需要拡大に伴い、北海道、大阪にそれぞれセンターを新設しました。また新サービスとして情報漏えいやリコールなど緊急事態発生時に最短１日で緊急対応窓口のコールセンターが開設できる「緊急コールセンターサービス リスク対策パック」の提供を開始しました。さらにインドネシアに大手財閥サリム・グループとの合弁会社、PT. transcosmos Indonesiaを設立し、現地市場向けにコールセンターサービスの提供を開始しました。ビジネスプロセスアウトソーシングサービスについては、オフショアサービスを提供する中国の総合アウトソーシング拠点として、自社ビル「トランスコスモス アウトソーシングセンター蘇州」を設立、さらに中国大慶にもオフショア拠点を新設するなど、多様な企業ニーズに応えるためのグローバル・デリバリー体制の強化を図りました。デジタルマーケティングサービスについては、スマートフォン向けゲームアプリの開発・提供や、DSP（Demand-Side Platform）サービスをはじめアドテクノロジーの進化に伴って新たなサービスを次々とリリースしました。その他、分析・ビッグデータ関連では、通販・EC・会員サービス事業者を対象とした調査・分析サービスの拡充を図りました。この取り組みの結果、既存業務の拡大、新規業務の獲得などサービス受注が順調に増加し、さらに生産性向上・品質向上に努め利益率の改善に取り組んだ結果、収益面についても好調に推移しました。
　一方で、将来の成長戦略に向けてお客様企業のECビジネスをグローバルでワンストップ支援するアウトソーシングサービス体制の強化、推進に努めました。具体的には、アメリカのECアウトソーシング業界大手のPFSweb, Inc.、中国の大手ECフルフィルメント・物流企業の上海合驛物流有限公司（FineEX）、インドネシアで大手ファッションECサイトを展開するPT.BERRYBENKAと、それぞれ資本・業務提携を行いました。さらに、東南アジア８カ国に越境コスメECサイトを展開するシンガポールのLuxola Pte. Ltd.との資本・業務提携に合意するなど、東南アジア地域での体制強化を積極的に図っております。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高186,503百万円となり前期比12.1％の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および売上総利益率の改善などにより、営業利益は9,541百万円となり前期比31.5％の増益、経常利益は10,082百万円となり前期比18.5％の増益、当期純利益は6,289百万円となり前期比27.8％の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、ITサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の影響もあり、売上高は145,832百万円と前期比8.1％の増収となり、セグメント利益は6,936百万円と前期比25.1％の増益となりました。

（ＢｔｏＢ国内子会社）

ＢｔｏＢ国内子会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、一部子会社を連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は20,682百万円と前期比2.8％の減収となりましたが、一部ビジネスプロセスアウトソーシング子会社の利益改善などにより、セグメント利益は950百万円と前期比30.1％の増益となりました。

（ＢｔｏＢ海外子会社）

ＢｔｏＢ海外子会社につきましては、中国におけるオフショア開発の受注の増加などにより、売上高は19,339百万円と前期比8.3％の増収となりました。また、韓国子会社において受注の減少に伴う利益の減少などにより、セグメント利益は499百万円と前期比4.7％の減益となりました。

（ＢｔｏＣ子会社）

ＢｔｏＣ子会社につきましては、前第４四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は11,107百万円と前期比261.9％の増収となり、セグメント利益は1,073百万円と前期比179.4％の増益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ184百万円収入が増加し、8,921百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4,030百万円支出が増加し、4,282百万円の支出となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,692百万円支出が減少し、8,284百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。　　

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円減少し、30,452百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。

２  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

２  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

アウトソーシングビジネスを取り巻く環境は、企業ニーズとともに大きく変化しております。市場の成熟化、競争激化、グローバル化、技術革新といった日々変化する経営環境下において、企業のアウトソーシングニーズが従来のコスト削減を主としたものから、変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応していくための経営戦略としてのニーズへと変化してきております。そのためアウトソーシングのサービスプロバイダーである当社グループでは、変化する企業ニーズを的確に捉えながら企業戦略を具現化するための柔軟かつ付加価値の高いサービスを創造、維持、提供していくことが重要な経営課題であると認識しております。また当社グループの企業競争力を高めていくため、引き続き顧客満足度・サービス品質の向上への取り組みを強化していくとともに、成長領域であるグローバル事業の更なる推進、安定成長を維持するためのより強固な経営基盤作りなどを重点的に取り組んでいきます。

①サービスの高付加価値化

当社グループでは、デジタルマーケティングサービス、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービスなどそれぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業の売上高拡大とコスト削減を支援する総合的なアウトソーシングサービスを提供しております。これらサービス群をさらに進化させるため、クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア、スマートフォン、タブレット端末といった最新技術・トレンドをいち早く取り入れ、変化する企業ニーズに適合した独自のサービスを創造、提供していきます。

②グローバル事業の推進

当社グループでは、グローバル市場を成長領域と位置づけ海外での事業展開を強化していきます。北米への進出を皮切りに、現在では経済成長の著しい中国、韓国を中心としたアジア市場での事業展開に注力しております。企業のコスト競争力につながるオフショアサービスに加え、海外市場向けのコールセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスなどを展開し、アジア市場を熟知した人材と日本市場での豊富な実績から培った業務知見・ノウハウをもってグローバル市場での独自性と優位性を確立していきます。

③危機管理体制の整備・強化

お客様企業の業務を請け負う当社グループとしましては、災害発生によって事業継続が困難な状況においても業務継続、早期復旧できる体制を引き続き整備・強化していくことが重要であります。そのため当社グループでは、震災やテロ、事故など多様化するリスクに備えたBCPの精度をより高め、また電力不足に対しては蓄電池の活用、全国の各拠点との連携などにより事業継続できるよう対策を強化していきます。

このような考えのもと、当社経営の基本理念である『お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る。』を全社一丸となって実践し、当社グループの成長によって企業価値を高めるとともに、株主様、お客様企業、社員、社会に貢献する所存であります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（1）基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

（2）基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要

(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（中期経営計画等）

当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえ、創業以来、一貫して標榜してきた「顧客第一主義」という理念のもと、今後も引続き、以下の諸施策に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上を図ってまいります。

(i) Marketing&SalesおよびBPO事業領域への取り組み

　当社は、全ての企業が共有する至上命題である売上拡大とコスト削減を総合的かつグローバルに支援するため、新たにMarketing&SalesおよびBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を事業領域として定め、この領域において様々なアウトソーシングサービスを提供していきます。Marketing&Sales事業領域におきましては、コールセンター、モバイル、Web等、企業と顧客との接点がよりインタラクティブとなる中、顧客接点の強化に繋がるサービスを創出し、顧客価値の最大化への解決策を提供することで企業の売上拡大を支援していきます。

　当社が提供するコールセンターを始めとする諸機能は、お客様企業にとっては自社顧客とのフロント接点となっております。当社が当該機能を担っていることにより気づき得る、当社ならではの顧客分析・コンサルティング能力によって、お客様企業の抱える潜在的ニーズ・タスクを顕在化することで、顧客価値の最大化を実現していきます。さらにEC（eコマース）、スマートフォン、SNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）といった新チャネルへの対応ニーズにもいち早く取り組み、より最適なサービスの創出と提供を実現していきます。

　企業のコスト削減・業務効率化に繋がるBPO事業領域におきましては、お客様企業内のコスト削減ニーズに対し、人が生み出す最適なプロセスを、ITを活用し標準化するという当社の強みを活かし、コスト最適化を実現しております。また、創業以来の実績とノウハウに加え、サービスのデリバリーモデルをオンサイトからニアショア・オフショアへのシフトにより、高い品質を維持したローコストソリューションを実現しています。さらに、サービス領域を従来の顧客サポート部門向け業務、情報システム部門向け業務、営業間接業務等に加え、人事・経理・総務・購買等のコーポレート業務領域へと広げており、より広範なコスト削減ニーズに応えるワンストップサービスに対応していきます。

(ⅱ) グローバル化市場でのサービスの提供

　当社は平成７年に初めて中国に進出し、高品質・低コストでのシステム開発（オフショアリング開発）事業へ参入したのを皮切りに、現地向けのコールセンター、デジタルマーケティング、ビジネスプロセスアウトソーシング等、中国・韓国を中心としたアジア市場でのサービス体制の構築・展開を加速させています。韓国ではNo.１アウトソーサーとしてリーディングカンパニーとなるべく、既存事業（コールセンター・ダイレクトメール・フィールドサービス）に加え、デジタルマーケティング事業を強化し、真のMCMサービスを提供しております。中国では各事業を連携・統合し、中国における当社のブランド力・営業力・サービス力を強化、中国市場でMCM事業の確固たる基盤を確立しております。また、有望市場であるEC市場および金融・通信市場においてもさらなる成長を目指すと共に日本市場向けオフショアサービスの低コスト・高品質を追及します。ASEAN・欧米市場への進出につきましては、当社のビジネスモデルを確立すべく、収益機会の確保を目指します。

　以上のようなグローバル展開を行うためには、適切なマネジメント運営が必要と考えております。当社では、海外現地人材の雇用促進と育成をするだけでなく、グローバルで認められる独自のマネジメント手法「TCI way」を確立し、ベストプラクティスの標準化・再利用の徹底をグローバルで実現することで、事業とマネジメント手法をリンクさせグローバル展開を加速していきます。

(ⅲ) グループ各社との連携による高付加価値・高品質なサービスの提供

当社は、当社が持つ独自サービスに加え、分析力、技術力といったそれぞれの分野で高い専門性を持つ企業も多く抱えています。このようなグループ各社との連携を深め、当社の「人」による運用力をベースに高い事業シナジーを創出し続けていくことで、より高付加価値・高品質なサービス提供を実現していくとともに、独自性と総合力でコスト競争力強化に取り組んでいきます。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、15名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば当社が現在進めているSNSを活用したデジタルマーケティング機能の提供といった事業展開においては、社外取締役よりその専門的知見を得ることで、当社の事業推進上大きな効果を得ております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため執行役員制を導入しております。監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要

(i)  当社は、平成24年５月15日開催の取締役会決議および平成24年６月27日開催の第27回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新することといたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。

(ⅱ) 本プランの概要

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランにおける所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および、当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の、その時点の当社を除く全ての株主に対する新株予約権無償割当て、またはその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランにおける所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

なお、本プランの有効期間は、平成24年６月27日開催の第27回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

（3）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の中期経営計画等およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
　また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。さらに、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
　したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１) 当社財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について

当社グループは、国内外を問わず、当社ビジネスとシナジー効果が見込まれる企業に対して出資をしております。しかし、投資先の財政状態や経営成績、あるいは国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動が、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(２) 当社の全体事業について

当社が情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは昭和41年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。平成12年６月からは、ブロードバンド、VoIPが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、事業を推進してまいりました。ただし、技術革新の急激な進歩やニーズ・志向の変化等の要因により、いままで蓄積してきたノウハウや経験がお客様企業のニーズ・志向に合わなくなった場合、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 景気の変動について

当社のお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ１年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社の売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事業環境について

当社グループ事業が関連する情報サービス業界は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより中長期的にもアウトソーシングニーズ拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられますが、お客様企業によっては、業績の悪化、個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換することも考えられ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット環境の急速な拡大に伴い成長してきたデジタルマーケティング市場は、引き続き拡大を見せておりますが、同市場環境は常に変化しており、テレビ、新聞、雑誌等の伝統的なメディア媒体からの巻き返しがある可能性があります。また、インターネット以外の競争力のある新媒体の誕生によりデジタルマーケティング市場自体が縮小し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(５) お客様企業との契約期間について

多くのお客様企業との契約は１年間の自動更新となっております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 競合会社について

コールセンターサービス事業に関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。ビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業に関しては、数兆円の市場規模であるものの、メーカー系、独立系企業の間での競合状態が続いております。デジタルマーケティングサービス事業に関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。
　今後は、技術進歩により当社の今の技術優位性がなくなり、当社より低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) ソフトウェア開発について

当社のソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社が開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。

(８) 投資先管理について

当社は技術革新の変化に対応した事業を展開するため、新技術・新サービスの獲得を主目的としてコーポレートベンチャーキャピタル投資を行ってきましたが、経済環境の急激な悪化により平成21年３月期末で撤退しており、保有株式については、順次売却等を進めております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の多くがインターネット関連業種であるために、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社の投資による出資金などが回収できなくなり評価損が発生する可能性があります。
　対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社の連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。

(９) 今後の事業展開について

当社が提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、業容の伸縮のリスクを回避するため、当社のコールセンターなどのサービス拠点は土地・建物の資産を持たない方針で従来は事業を行ってまいりましたが、他社との価格競争および優秀な人材確保に対応するために、サービス拠点用の資産を所有するケースも出てきており、今後はこれに伴う資産所有のリスクが発生する可能性があります。

(10) 合併、買収などのM＆Aについて

当社が提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社においても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、将来的にM＆Aを実施する可能性はあります。
　ただし、その将来のM＆Aが、様々な要因によりビジネス的にシナジーを発揮できない可能性、人的・資金的に適切にコントロールできない可能性があり、または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 人材の確保について

当社が提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社では、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社が必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。

(12) 特有の法的規制・取引慣行について

現在、当社の事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社の業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩の可能性について

　当社は、平成15年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコールセンターにおけるお客様企業の顧客データ(名前、住所、年齢、年収等の個人情報)の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社では、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
　ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは上記のような教育・研修を通じて機密管理体制の強化や、物理的なセキュリティ対策を実施し、様々な対策は講じておりますが、このようなリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスなどの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
　単体サービスにおける主な取り組みとしては、①タブレット端末を活用したフィールドサポート業務のIT化に向けた研究開発、②米国を中心に海外で注目されているOtoO（オンライン・トゥー・オフライン）でのサービス開発、③クラウドソーシング（クラウドコンピューティング＋アウトソーシングの造語）への取り組み、④SNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）のマーケティング領域での活用、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
　ＢｔｏＢ国内子会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
　ＢｔｏＣ子会社の主な取り組みとしては、テクノロジーの急激な進化の中で常に最新の技術動向を把握し、最新かつ最適なインターネットメディアサービスや製品を開発/提供していくための研究開発に注力しております。

以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで61百万円、ＢｔｏＢ国内子会社で57百万円、ＢｔｏＣ子会社で314百万円となり、当社グループの研究開発費は433百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

・資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、92,173百万円となりました。このうち流動資産につきましては、3,532百万円増加し、66,926百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、220百万円増加し、25,246百万円となりました。この主な増減の内訳は、関係会社株式の新規取得による増加や、投資その他の資産のその他に含めていた訴訟仮払金の減少などであります。

また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,755百万円減少し、31,363百万円となりました。これは借入金の返済による減少や訴訟損失引当金の減少などであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,507百万円増加し、60,809百万円となり、自己資本比率は、62.2％となりました。

(２)経営成績の分析

①　売上高の状況

当社におけるアウトソーシングサービス事業等の需要拡大や、一部子会社を連結の範囲に含めたＢｔｏＣ子会社セグメントが好調に推移し、連結売上高は186,503百万円と前連結会計年度に比べて20,167百万円、12.1％の増収となりました。

②　営業利益の状況

連結営業利益については、当社の収益性が改善したことや、ＢｔｏＣ子会社セグメントが好調に推移したことなどにより、9,541百万円と前連結会計年度に比べて2,287百万円、31.5％の増益となりました。

③　経常利益の状況

連結経常利益については、持分法投資利益が減少しましたが、営業利益の増加などにより、10,082百万円と前連結会計年度に比べて1,574百万円、18.5％の増益となりました。

④　当期純利益の状況

事業の収益性改善に加えて、訴訟損失引当金戻入額の増加、税金費用の減少などにより、連結当期純利益は6,289百万円と前連結会計年度に比べて1,369百万円、27.8％の増益となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、当社におけるITサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善などの結果、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度と比較し184百万円収入が増加し、8,921百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し4,030百万円支出が増加し、4,282百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当社における長期借入金の返済による支出が減少したことにより、前連結会計年度と比較し3,692百万円支出が減少し、8,284百万円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めた当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較し2,991百万円減少し、30,452百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,310百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

単体サービスにおいては、コールセンター設備の新設や社内システムの構築等、1,068百万円（うちソフトウエア等への投資は357百万円）の設備投資を行いました。

ＢｔｏＢ国内子会社においては、アプリケーションサービス事業用設備の増設等、344百万円(うちソフトウエア等への投資は194百万円)の設備投資を行いました。

ＢｔｏＢ海外子会社においては、コールセンター事業用設備やオフショア開発事業用設備の増設等、671百万円(うちソフトウエア等への投資は101百万円)の設備投資を行いました。

ＢｔｏＣ子会社においては、社内システムの構築やインターネットメディアサービス事業用設備の増設等、226百万円(うちソフトウエア等への投資は164百万円)の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、のれん、リース資産（無形）、ソフトウエア仮勘定およびその他の無形固定資産の合計額であります。

※４　建物の一部を賃借しており、年間賃料の総額は1,645百万円であります。

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成18年６月29日開催の第21回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、その他資本剰余金への振替を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式7,653,376株は、「個人その他」に76,533単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　自己株式7,653千株(15.69％)については、議決権がないため、上記から除いております。

３　第５位の平井美穂子氏は、第７位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第３位となります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売却による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。
　また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コールセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
　なお、当期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期期末配当を１株46円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役夏野剛、瀧浪壽太郎、吉田望および宇陀栄次は、社外取締役であります。

２　監査役中村敏明および山根節夫は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長兼COO奥田昌孝は、代表取締役グループCEOファウンダー奥田耕己の長男であります。

４　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９　当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制度を導入しており、以下のとおり構成されております。

　　＜業務執行役員＞

　　(平成26年６月25日現在　13名)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コーポレートビジョンとして掲げる「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る。」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただけるサービスの提供、経営責任と説明責任の明確化、透明性の高い経営体制の確立および監視・監督機能の充実に努め、企業価値の最大化を目指しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会設置会社として、適確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督および監視を可能とする経営体制を構築し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制を構築しております。

また、重要な経営事項の決定を行うとともに業務執行を監督する役割として、グループ最高経営責任者（グループCEO ファウンダー）、最高経営責任者（CEO）、業務全般を統括執行する最高業務執行責任者（COO）という責任体制を敷き、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立に努めております。

ロ　会社の機関の内容

(a) 取締役・取締役会

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む計15名から構成され、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役３名を独立役員として指名しております。

当社は、執行役員制を導入することで「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は、「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員は、重要業務に係る「業務執行機能」を担っております。

(b) 監査役・監査役会

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名から構成され、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。また、当社と特段の人的・経済的関係がなく、かつ専門知識を有する社外監査役２名を独立役員として指名しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画のもと、重要な会議体への出席を含め、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行の適正性について監査をしております。

(c) 経営会議

代表取締役で構成されており、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関としております。

(d) 執行役員

当社の執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規程、取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の「業務執行機能」を担い業務を遂行しております。

(e) 事業執行会議

代表取締役、業務執行取締役、執行役員で構成されており、当社グループの事業活動の推進・管理・統制、各部門の横断的総合調整等、円滑な拠点運営に関して審議し、適正な実行を推進する機関としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

ハ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識をさらに高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
　取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。
　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行の適法性を監査しております。　　　
　社外取締役は、取締役会に出席し、経営機能に対する監督強化を図っております。
　内部統制関連法規の施行を受けて、内部統制システムの構築に関する基本計画を再策定し、弁護士、公認会計士等、外部のアドバイザーの協力のもと、内部統制システムのさらなる充実を図っております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

重要な意思決定および報告に関しては、取締役会規程に基づいて実施しております。
　職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程、情報管理規程、内部者取引管理規程等の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しも行っております。
　これらの事務については、管理本部長が所管し、運用状況の検証、見直しの経過等、適宜取締役会に報告しております。
　なお、業務を効率的に推進するために、業務システムの合理化やIT化をさらに推進しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査規程に基づいて監査実施項目および方法を検討して監査計画を立案し、監査計画に基づいて監査を実施しております。
　内部監査室の監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づいて損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役社長に直ちに報告することとしております。
　リスク管理は、リスクマネジメント基本規程に基づいてコンプライアンス推進部が担当しております。
　各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、損失の危険を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進部に報告される体制を構築しております。リスク情報の収集を容易にするため、コンプライアンス推進部の存在意義を従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、速やかに組織を通じて報告するよう指導しております。
　プライバシーマーク、その他個人情報保護規程等に基づいて情報管理体制の充実を図っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

年次計画、中期経営計画等を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに担当する組織とその業績目標を明確化し、取締役会において目標達成をレビューし結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保し、また業績に連動した評価・報酬制度を実施しております。
　取締役会規程、職務権限運用要領および稟議規程に基づいて取締役の決裁権限と責任を明確にしております。
　取締役は執行役員の業務の執行状況を管理・監督しております。
　経営会議規程に基づいて意思決定を迅速に行えるようプロセスを簡素化して、重要な事項については、代表取締役で構成される経営会議において慎重かつ迅速に意思決定を行っております。

(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンス規程を全使用人に徹底しております。
　また、コンプライアンス行動指針に基づいて市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備しております。　
　コンプライアンス推進部は、その担当部門長を責任者として定期的にコンプライアンスプログラムを策定・実施し、使用人に対し、コンプライアンスに関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を通じ、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成しております。
　ヘルプライン等の設置により内部告発者から情報提供をしやすい環境を整備しております。

(f) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社ならびに子会社から成る企業集団のリスク情報の有無を確認するために、当社の子会社を担当する各部門は、関係会社管理規程に基づいて子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
　子会社を担当する各部門が子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかに発見した損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、代表取締役に報告しております。
　子会社へ取締役または監査役を派遣し、派遣役員は子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理しております。
　当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、必要に応じて内部監査室は監査を実施しております。
　当社と主要子会社の常勤監査役で構成するグループ監査役会を定期的に開催し、監査業務の効率性および実効性を図っております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人数、要件、期間、理由等を勘案し、速やかに適任者を選任しております。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・監督のもと監査役の監査業務をサポートしております。当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得ております。

(i) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、以下のような項目を定期的に監査役に報告することとし、監査役は、取締役会や重要な会議に出席して報告を受けております。
・取締役会決議事項、報告事項
・月次、四半期、通期の業績、業績見通しおよび経営状況
・重要な開示資料の内容
・重要な組織・人事異動
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事項
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・内部監査室、コンプライアンス推進部の活動状況
・その他、重要な稟議・決裁事項
　このほか、監査役が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告しております。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役および使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
　代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うとともに、監査役が内部監査室との適切な意思疎通および効果的な監査業務を実施するための体制を構築しております。

(k) 適時適正開示を行うための体制

適時開示規程に基づいて役職員に周知徹底を図るとともに、当社ならびに子会社から成る企業集団での開示情報のレポーティングラインを構築しております。経営会議において内容の適正性を確保し、適時適正開示を実施しております。

②　内部監査および監査役監査

内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程に基づいて監査実施項目および方法を検討し、年間を通じて計画的に監査を実施しております。また、内部監査室の監査は、経営組織単位での定例監査とは別に、重要性・緊急性にも考慮しながら実効性ある監査を行い、その監査結果は、代表取締役および監査役に報告しております。
　監査役監査に関しては、年次の監査計画等に基づいて実施しております。監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況等その他監査上の重要事項について報告を受けており、会計監査人と積極的に情報および意見の交換を行う等連携強化に努めております。

監査役と内部監査室の間で定期的に会合を開催し、内部監査結果および指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換および意見交換を行っております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役および社外監査役の機能および役割　

夏野剛、瀧浪壽太郎、吉田望および宇陀栄次は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意志決定プロセスの透明性向上に貢献しております。　
　中村敏明および山根節夫は、豊富な専門知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、中村敏明は、税理士の資格を有し、専門的見地からの意見・発言を期待できるため選任しております。取締役会および監査役会の決議事項・報告事項の全般について必要に応じて助言・提言を行っております。　

なお、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役夏野剛、瀧浪壽太郎、吉田望および宇陀栄次につきましては、100万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、社外監査役中村敏明、山根節夫につきましては、100万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

ロ　社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役および社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役および社外監査役６名は、次のとおり当社株式を所有しております。　

夏野剛62千株、瀧浪壽太郎4千株、吉田望2千株、宇陀栄次－千株、中村敏明4千株、山根節夫0千株　　

（所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年５月末日現在の実質株式数を記載しております。）

ハ　社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役夏野剛、瀧浪壽太郎および宇陀栄次ならびに社外監査役中村敏明および山根節夫は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

ニ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しております。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しております。

④　役員の報酬等

イ　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬

　　（注）１． 取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております。

　 　２． 監査役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 　　　　

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。各取締役の報酬等の額またはその算定方法については、業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。これは、各部門の業績を報酬に反映させ、結果責任を明確にするものであります。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　(注）投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　　(注）投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については以下のとおりであります。

　(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　３．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補等９名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ  取締役および監査役の責任免除

当社は取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ  剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるtranscosmos Korea Inc.および大宇宙信息創造（中国）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属している韓英会計法人に対して6百万円、安永華明会計師事務所に対して3百万円の監査証明業務等に基づく報酬を、それぞれ支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるtranscosmos Korea Inc.および大宇宙信息創造（中国）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属している韓英会計法人に対して6百万円、安永華明会計師事務所に対して4百万円の監査証明業務等に基づく報酬を、それぞれ支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査日数、人数および時間を考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数  44社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。

(新規)

・好特数碼技術(天津)有限公司（平成25年10月22日、設立）

(除外)

・株式会社エンターメディア（全保有株式売却）

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、大宇宙設計開発(大連)有限公司 他であります。

    (連結の範囲から除外した理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数  14社

主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

(新規)

・PFSweb，Inc.（新規取得）

・上海合驛物流有限公司（新規取得）

(除外)

・9Fruitsmedia, Inc.（全保有株式売却）

・NCPゼロベースファンド投資事業組合（平成25年４月９日、清算結了）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（大宇宙設計開発(大連)有限公司 他）は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

    (イ)　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金
  当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

    (ロ)　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品：総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

建物(建物付属設備は除く)

ａ平成10年３月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。
ｂ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
  旧定額法によっております。
ｃ平成19年４月１日以後に取得したもの
  定額法によっております。

建物以外

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

  旧定率法によっております。

ｂ平成19年４月１日以後に取得したもの
  定率法によっております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。

(ロ)　無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

    (ハ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。  (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

    (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金

    (ハ) ヘッジ方針

内規に基づき、金利の変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。

    (ニ) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (8) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　のれんおよび負ののれんの表示

      のれんおよび負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

  ４　偶発債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当社が受注した治験薬割付業務に関して、アルフレッサファーマ株式会社および田辺三菱製薬株式会社から、1,474百万円の損害賠償請求訴訟が平成23年２月18日東京地方裁判所に提起されました。この訴訟に関して、平成24年１月23日に原告から請求の趣旨拡張の申立があり、損害賠償請求額は2,501百万円に変更されております。当社は、今後裁判において当社の主張を明らかにしていく予定です。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社が受注した治験薬割付業務に関して、アルフレッサファーマ株式会社および田辺三菱製薬株式会社から、1,474百万円の損害賠償請求訴訟が平成23年２月18日東京地方裁判所に提起されました。この訴訟に関して、さらに平成24年１月23日に原告から請求の趣旨拡張の申立があり、損害賠償請求額は2,501百万円に変更されておりましたが、当該訴訟につきましては、平成25年９月９日付けで裁判上の和解が成立いたしました。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

当社資産においては、事業所の統廃合等に係る閉鎖事務所の資産や、一部業務用資産で遊休化が見込まれるものについて、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

上記の結果、当連結会計年度における減損損失は 141百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

（当社の資産）

・事業所の統廃合に係る事業所用設備 40百万円

（建物及び構築物 38百万円、工具器具備品 1百万円）

・その他 9百万円

（建物及び構築物 1百万円、工具器具備品 4百万円、ソフトウエア 3百万円）

　なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しており、合理的に見積った使用期間終了までの減価償却費相当額を除き、減額しております。

（連結子会社の資産）

・３Dバーチャルコミュニティ（メタバース）の開発・運営事業に係る資産 81百万円

（建物及び構築物 0百万円、工具器具備品 9百万円、ソフトウエア 70百万円、ソフトウエア仮勘定 0百万円）

・その他 10百万円

（建物及び構築物 6百万円、工具器具備品 0百万円、ソフトウエア 2百万円）

なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。　

当社資産においては、事業所の移転、縮小に係る閉鎖事務所の資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

上記の結果、当連結会計年度における減損損失は 156百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

（当社の資産）

・事業所の移転、縮小に係る事業所用設備等 28百万円

（建物及び構築物 10百万円、工具器具備品 0百万円、ソフトウエア 17百万円）

なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しており、合理的に見積った使用期間終了までの減価償却費相当額を除き、減額しております。

（連結子会社の資産）

・３Dバーチャルコミュニティ（メタバース）の開発・運営事業に係る資産 56百万円

（ソフトウエア 56百万円、ソフトウエア仮勘定 0百万円）

・コールセンター事業に係る資産 50百万円

（のれん 50百万円）

・その他 21百万円　

（建物及び構築物 4百万円、工具器具備品 1百万円、リース資産（有形）5百万円、ソフトウエア 5百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用 3百万円）

なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 888株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少 46株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 2,825株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社エンターメディアを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ154百万円であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ164百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

    主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具器具備品）であります。

  ・無形固定資産

    主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行う他、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
　営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、その判定をもって有効性の評価をし、特例処理の要件を満たさないものに関しては、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、専門の部署により起案、実行および管理が行われており、その実行に際しては承認ルールに則り適正な手続の下に行われております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
　なお、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
　また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に債務履行を万全なものとするためコミットメントライン契約を行っております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券　

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債　

(1) 買掛金、および(3)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金　

短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注５)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項「連結貸借対照表関係」に記載しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１. その他有価証券(平成25年３月31日)

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

３. 減損処理を行ったその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について354百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

１. その他有価証券(平成26年３月31日)

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３. 減損処理を行ったその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について1,123百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　　取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　　取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は平成25年３月１日付で厚生労働省から確定給付企業年金基金の解散認可を受け、確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注)　1. 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 3. 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額となります。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22 百万円

３. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,488百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要な企業結合等はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社が提供する情報サービス事業として「単体サービス」、当社連結子会社が展開する事業を、サービスの提供先ごとに区分し、「ＢｔｏＢ国内子会社」、「ＢｔｏＢ海外子会社」、「ＢｔｏＣ子会社」の４つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額71百万円は、セグメント間取引消去24百万円、のれんの償却額47百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去△2,557百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去48百万円、のれんの償却額34百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,784万円には、セグメント間取引消去△1,769万円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フロム・ソフトウェア（セグメント：ＢｔｏＣ子会社、主たる事業：ゲームソフトの企画・開発・販売）の全ての株式を、株式会社KADOKAWAへ譲渡することを決議し、平成26年５月21日に株式譲渡を行いました。本株式の譲渡（譲渡価額：2,844百万円）に伴い、平成27年３月期第１四半期連結決算において、関係会社株式売却益を特別利益として約1,753百万円計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末残高における加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１. 当連結会計年度における四半期情報等

２. 重要な訴訟事件等

当社は日本GE株式会社（以下「日本GE」といいます。）から、3D-CADソフトウエアの販売取引に関する詐欺行為を発端として、平成19年８月に損害賠償請求訴訟および売買代金返還請求訴訟ならびに譲受債権請求訴訟をそれぞれ提起され、請求棄却を求めて争って参りましたが、上記各訴訟の早期解決のため、平成22年10月、日本GEと訴訟外で和解し、日本GEに対して2,477百万円を支払い、上記各訴訟はいずれも取下げとなりました。上記和解に伴い日本GEの第三者に対する損害賠償請求権の一部を譲り受けたことに基づき、上記損害賠償請求訴訟における日本GEの訴訟上の地位を一部承継し、同訴訟の共同被告らの一部に対して支払を請求しており、係争中でありましたが、平成25年６月に同訴訟について裁判外で和解し、和解金を受領したため、訴訟仮払金、訴訟損失引当金等を取崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額1,064百万円を特別利益として計上しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ　サービス原価明細書

(注)　

ロ　商品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品：総平均法

仕掛品：個別法

貯蔵品：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物付属設備は除く)

ａ平成10年３月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。
ｂ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
  旧定額法によっております。
ｃ平成19年４月１日以後に取得したもの
  定額法によっております。

建物以外

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以後に取得したもの
  定率法によっております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

(イ)  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(ロ)  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金

(ハ)  ヘッジ方針

内規に基づき、金利の変動リスクをヘッジしております。

(ニ)  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」（当事業年度117百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２　保証債務

保証（関係会社からの借入債務に対する保証）

保証（関係会社からの預り債務に対する保証）

　３　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

  ４　偶発債務

前事業年度(平成25年３月31日)

当社が受注した治験薬割付業務に関して、アルフレッサファーマ株式会社および田辺三菱製薬株式会社から、1,474百万円の損害賠償請求訴訟が平成23年２月18日東京地方裁判所に提起されました。この訴訟に関して、平成24年１月23日に原告から請求の趣旨拡張の申立があり、損害賠償請求額は2,501百万円に変更されております。当社は、今後裁判において当社の主張を明らかにしていく予定です。

当事業年度(平成26年３月31日)

　当社が受注した治験薬割付業務に関して、アルフレッサファーマ株式会社および田辺三菱製薬株式会社から、1,474百万円の損害賠償請求訴訟が平成23年２月18日東京地方裁判所に提起されました。この訴訟に関して、さらに平成24年１月23日に原告から請求の趣旨拡張の申立があり、損害賠償請求額は2,501百万円に変更されておりましたが、当該訴訟につきましては、平成25年９月９日付けで裁判上の和解が成立いたしました。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が105百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

重要な企業結合等はありません。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フロム・ソフトウェア（セグメント：ＢｔｏＣ子会社、主たる事業：ゲームソフトの企画・開発・販売）の全ての株式を、株式会社KADOKAWAへ譲渡することを決議し、平成26年５月21日に株式譲渡を行いました。本株式の譲渡（譲渡価額：2,844百万円）に伴い、平成27年３月期第１四半期個別決算において、関係会社株式売却益を特別利益として約2,379百万円計上する見込みであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)  1　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

３　当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等　

当社は日本GE株式会社（以下「日本GE」といいます。）から、3D-CADソフトウエアの販売取引に関する詐欺行為を発端として、平成19年８月に損害賠償請求訴訟および売買代金返還請求訴訟ならびに譲受債権請求訴訟をそれぞれ提起され、請求棄却を求めて争って参りましたが、上記各訴訟の早期解決のため、平成22年10月、日本GEと訴訟外で和解し、日本GEに対して2,477百万円を支払い、上記各訴訟はいずれも取下げとなりました。上記和解に伴い日本GEの第三者に対する損害賠償請求権の一部を譲り受けたことに基づき、上記損害賠償請求訴訟における日本GEの訴訟上の地位を一部承継し、同訴訟の共同被告らの一部に対して支払を請求しており、係争中でありましたが、平成25年６月に同訴訟について裁判外で和解し、和解金を受領したため、訴訟仮払金、訴訟損失引当金等を取崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額1,064百万円を特別利益として計上しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  株主優待制度の概要は以下のとおりです。

平成26年３月31日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対して、一律1,000ポイント贈呈いたします。
当社で厳選いたしました「日本全国こだわりの味」から、ご希望の対象商品への交換か、次年度へのポイント繰越しをご選択いただけます。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第28期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第29期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月５日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月５日関東財務局長に提出。

第29期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２５日

トランス・コスモス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 尾 泰 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トランス・コスモス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トランス・コスモス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２５日

トランス・コスモス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 尾 泰 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。