9107 川崎汽船 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第142期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３　第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第142期及び第144期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。

６　平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10を超えたため、第143期より記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第142期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３　第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第142期、第144期、第145期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。

６　平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

２【沿革】

　（注）　会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。

３【事業の内容】

　当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
　各報告セグメントを構成する主要な会社（平成26年３月31日現在）は、次のとおりです。

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）

１　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、SAL Heavy Lift GmbHは特定子会社です。

２　川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東京証券取引所市場第２部に上場しています。

３　議決権の所有割合の(　)内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。

４　連結子会社において、個別の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社194社が含まれています。

６　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　内、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。

※３　ケイライン ロジスティックス㈱が所有。

※４　㈱シーゲート コーポレーションが所有。

※５　内、㈱ダイトーコーポレーションが60.0％を所有。

※６　日東物流㈱が所有。

※７　北海運輸㈱が所有。

※８　"K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※９　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。

※10　内、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが99.0％、CONNAUGHT FREIGHT FORWARDERS LIMITEDが1.0％を所有。

※11　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。

※12　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。

※13　"K" LINE (HONG KONG) LIMITEDが所有。

※14　INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が所有。

※15　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※16　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※17　内、ケイライン ロジスティックス㈱が99.0％、"K" LINE (HONG KONG) LIMITEDが1.0％を所有。

※18　内、ケイライン ロジスティックス㈱が88.7％、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが11.3％を所有。

※19　内、ケイライン ロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0％を所有。

※20　内、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※21　内、ケイライン ロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※22　ケイライン ロジスティックス㈱が所有。

※23　内、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0％を所有。

※24　内、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、"K" LINE NEW YORK, INC.が0.1％を所有。

※25　"K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/Sが所有。

※26　ケイライン シップマネージメント㈱が所有。

※27　UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。

※28　"K" LINE HEAVY LIFT (GERMANY) GmbHが所有。

※29　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※30　内、日東物流㈱が78.9％を所有。

※31　内、インターモーダルエンジニアリング㈱が10.0％を所有。

※32　内、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。

※33　内、㈱ダイトーコーポレーションが30.0％を所有。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用

　　　　　　人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社(川崎汽船㈱)において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社(川崎汽船㈱)の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における世界経済は、米国経済が緩やかな回復傾向を見せ、また債務問題を背景として景気低迷が長期化していた欧州においても、持ち直しの兆候を見せました。新興国においては、中国では成長ペースに鈍化傾向が見られるものの緩やかな経済成長を続けました。一方、インドなどでは経済成長率が予想を下回って推移しました。

国内経済は、設備投資の増加や民間消費に伸びが見られるなど、景気回復傾向が見られました。

海運業を取りまく事業環境については、コンテナ船市況は低迷を続けた欧州経済の影響を受け、特に欧州航路で運賃市況が低水準で推移しました。自動車船事業では、完成車の日本出し輸送台数は伸び悩みを見せました。一方、ドライバルク市況は中国向け鉄鉱石の輸送量増加などを要因として夏場以降大幅に回復しました。コンテナ船運賃市況の低迷継続等、海運業を取りまく事業環境は依然として不安定な状態が継続したものの、燃料油価格高騰の沈静化による収支改善効果や数年来継続した円高傾向の是正による増収効果などの業績改善要因がありました。

なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

＜為替の推移(\/US$)＞　　　　　　　　　　　  ＜消費燃料油単価の推移(US$/MT)＞

以上の結果、当期の連結売上高は１兆2,241億26百万円(前期比893億54百万円の増加)、営業利益は288億54百万円(前期比139億67百万円の増加)、経常利益は324億54百万円(前期比38億65百万円の増加)、当期純利益は166億42百万円(前期比59億72百万円の増加)となりました。

なお、当連結会計年度の事業セグメント毎の業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当期の積高は、北米航路では往復航全体で、前期比微増となりました。一方、欧州航路では、景気低迷に伴う荷量減に対応して当社スペースを削減したことから、前期比約５％の減少となりました。アジア・南北航路では不採算航路の合理化に努めた結果、前期比約20％の減少となり、これらにより、当社グループ全体の積高は前期比約７％の減少となりました。

運賃市況については、新造大型船の竣工もあり、東西航路・南北航路共に不安定な状況が続き、前期比で悪化しました。

当社グループでは新造大型省エネ船投入による運航効率化や、減速運航をはじめとするコスト削減策に取り組みましたが、当期の業績は前期比で増収となるも損失を計上しました。

［物流事業]

国内物流は景気回復を背景に堅調に推移しました。国際物流はアジアを中心に堅調に推移しましたが、日本出し航空輸出貨物が低調に推移した結果、物流事業全般の業績は前期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメントでは、前期比で円高傾向の是正等により増収となりましたが、損益は悪化してほぼ均衡となりました。

②　不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、夏場以降中国向けの鉄鉱石の荷動きが堅調に伸びたことに加え、新造船の供給圧力が緩和されたために大幅に改善し、３年ぶりの高水準に達し、その後も堅調に推移しました。中小型船においても、春先と秋口の新穀に加え、石炭、ニッケルといった貨物も活発な荷動きを見せるなど船腹需要が高まり、低迷していた市況は夏場以降回復しました。

このような事業環境を背景に、当社グループは期を通じて運航コストの削減を行い、効率的配船に努めた結果、前期比で増収増益となりました。

［自動車船事業］

当期の完成車荷動きは、欧州、北米出しの極東向け貨物や大西洋水域内貨物などは堅調に推移したものの、日本出しの貨物は北米向けや中近東向けなど一部を除いて伸び悩み、当社グループの総輸送台数は前期比で約２％減少しました。こうした事業環境のもと、当社グループでは輸送契約の見直しや航路改編など運航効率の改善に継続的に取り組みました。これにより、当期の業績は前期比で増収増益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

液化天然ガス輸送船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、当期に大型原油船１隻を売却し、中長期契約を持たない船隊の整理に努めました。中型原油船、石油製品船は、前期までに返船・処分を進め、市況の影響を限定的なものとしました。これらの結果、エネルギー資源輸送事業全体では前期比で増益となりました。

[近海・内航事業］

近海船においては、バルク輸送では国内製造業の堅調な生産活動を背景に石炭、石膏、セメントなどで輸送量が増加しました。木材輸送では、高水準な国内需要を背景に輸送量は堅調に推移しました。鋼材・雑貨輸送では、輸送量は前期比減少しました。

内航船においては、不定期船輸送では国内経済の回復基調を背景に各船とも高い稼働率となりました。定期船輸送及びフェリー輸送では、消費税増税前の駆け込み需要もあり、輸送量は堅調に推移しました。

これらの結果、近海・内航事業全体では、前期比で増収増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。

③　海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

オフショア支援船事業においては、旺盛な海底油・ガス田の掘削活動に伴い、船腹需要は堅調に推移し、全船が順調に稼働しました。ドリルシップ（海洋掘削船）も順調に稼働し、収益確保に貢献しました。しかし、海洋資源開発事業全体では、海外子会社における為替評価損の影響もあり、前期比で増収減益となりました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、市況は期を通じて低水準で推移しました。当社グループでは減速航行の徹底をはじめとした様々なコスト削減による収益の改善に努め、本事業参入時に資産計上したのれんの償却負担が無くなったことも寄与し、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前期比で減収となり、損失が膨らみました。

④　その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より635億31百万円増加し2,226億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より284億71百万円増加し882億28百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益272億44百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より220億99百万円支出が減少し51億13百万円の支出となりました。これは主に、船舶設備を中心とした有形固定資産の取得による支出923億17百万円、同売却による収入889億９百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より529億98百万円収入が減少し266億34百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の純減額440億56百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業・旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)

　セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)

　提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。

３【対処すべき課題】

(1）中長期的なグループの経営戦略

当社グループは2012年４月に３つの最重要課題「2012年度経常損益の黒字化」、「安定収益体制の構築」、「財務体質の強化」を掲げ、中期経営計画「“K” LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定しました。2008年４月に策定した「“K” LINE Vision 100」に掲げた５つの継続課題とあわせ、「“K” LINE Vision 100」のテーマである「共利共生と持続的成長」の達成に向けて取り組みます。

(注：上記の課題については、次項(2)で詳述しています。)

(2）会社の対処すべき課題

中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」においては３つの最重要課題、「“K”LINE Vision 100」においては５つの継続課題を掲げています。各課題の詳細は次のとおりです。

イ．３つの最重要課題

①　2012年度経常損益の黒字化

2012年度経常損益黒字化のため、コンテナ船事業での構造改革などに加え、減速航行による燃料消費量削減、一般管理費削減等のコスト削減にグループ一丸で取り組んだ結果、2012年度に286億円の経常利益を計上し、経常損益の黒字化を達成しています。

②　安定収益体制の構築

大きく変動する事業環境のもとにおいても安定的に収益を確保できる体制の構築へ向け以下の施策に取り組みます。

a. コンテナ船事業の構造改革：

・ コンテナ船事業においては、構造改革を継続的に断行し収支改善に努めます。

➢省エネ対応の新造大型コンテナ船就航により航路再編を行い、運航費単価を削減します。

➢不採算航路の整理、不経済船の返船および処分による船隊スリム化を行います。

➢減速航行による燃料消費量削減、全世界におけるコスト削減を継続して推進します。

b. ドライバルク事業、自動車船事業の安定収益拡大：

・　ドライバルク事業においては、国内外顧客との既存の中長期契約の維持に加え、新興国を中心に海外顧客との中長期契約を獲得し、安定収益の拡大に取り組みます。

・　自動車船事業においては、日本からの完成車輸送需要への対応に加え、生産拠点の海外シフトや、中国・アジア向け需要の増加といったトレードパターンの変化に応じた航路編成を行い、安定収益幅の拡大を図ります。また、新たな事業基盤として非自走貨物の取り扱い拡大に取り組みます。

・　その他エネルギー資源輸送事業、重量物船事業、物流事業等各事業分野においても、安定収益化への取り組みを継続します。

③　財務体質の強化

2012年度以降の投資キャッシュフロー規模を減価償却費並みの500億円以下に抑制し、資金収支を改善し、有利子負債圧縮による財務基盤強化に取り組みます。新規投資は、従来の規模拡大に軸足を置いた投資方針を見直し、安定収益、高収益分野に厳選します。

ロ．５つの継続課題

  ①　環境保護への取組み

船舶運航、陸上荷役作業及び陸上輸送において省エネシステムの採用、排出エネルギーの有効利用等のハード面での施策に加え、適正速力での運航の徹底等ソフト面での施策を通じて、可能な限りCO2排出量の削減を行い地球温暖化の防止に努めます。地球上の全ての人類と生物にとってかけがえのない『きれいな海と、きれいな空気の地球環境』へ向けて全力で取り組みます。

当社グループは、2008年４月の「“K”LINE Vision 100」におけるCO2排出量の削減目標を「2010年代半ばに2006年比で輸送トンマイルベース10％減」と設定し、目標達成に取り組んでまいりましたが、2011年度実績にて早くもこの目標が達成できましたので、次なる目標として、当社の創立100周年となる2019年を念頭に置き、新たなCO2排出量削減目標を「2019年までに2011年比で輸送トンマイルベース10％減」と設定しました。

（注：「輸送トンマイルベース」とは、１トンの貨物を１海里（1,852m）輸送することを基準とする。）

②　確固たる安全運航管理体制

グローバルスタンダードに当社独自のノウハウを取り入れた管理システムである「KL Safety Standard」と、検船指針である「KL Quality」の充実により、安全運航と運航全船の船質向上を確保します。また、グループ全体で情報の共有化を進めるため「KL Safety Network」を構築するなど、安全管理システムの充実と陸上支援体制の強化に努めます。更には、海外船員供給ソースにおける船員確保体制の維持、当社グループの船員教育・訓練機関である“K”Line Maritime Academyのソフト面の充実、船員育成体制の強化、魅力ある職場の提供などにより海事技術者の確保育成に努め、確固たる安全運航管理体制を目指します。

③　最適・最強組織によるボーダレス経営

当社グループの事業活動のグローバル化が加速する中、世界各地の事業活動や企業文化などにおいて、“K”LINEスタンダードの共有によるボーダレス経営が求められています。当社はグループ企業間の協業と人材交流の推進によりグループ企業の総合力の強化に努める一方、グローバルに通用する人材育成の強化と弛まぬ業務改革の推進により、国際競争力を支える労働生産性の飛躍的向上に努めます。更に、ビジョンの共有化と役割の明確化、適材適所の人材配置と公平な処遇により、世界のグループ従業員がやりがいを持ついきいきした職場環境を目指します。こうした取り組みを通じ、コスト競争力・技術開発力の向上、高品質サービスの提供等、業界屈指の競争力の保持・強化に努めます。

④　戦略投資と経営資源の適正配分

「“K”LINE Vision100 - Bridge to the Future -」においては、財務体質強化を優先課題とし、新規投資は安定収益、高収益分野に厳選します。ドライバルク事業においては、中長期契約の獲得を前提に省エネ型新船型を中心とした船隊整備を行います。自動車船事業においては、非自走貨物に対応する適正船型の船隊整備を行います。エネルギー資源輸送事業では、案件ごとの収益性を都度検討し、投資判断を行います。

⑤　企業価値の向上とリスク管理の徹底

収益性と資本効率を重視した事業展開を通じて、安定収益基盤に立脚した持続的成長を目指します。一方で、その過程で予見されうるマーケット、為替、人材、安全・環境、災害等の各種の潜在的リスクの洗い出しと予防的措置の検討、それらリスク要因が顕在化した場合の迅速な対応などリスク管理を徹底します。財務面での健全性確保に加え、バランスシート外のリスクの自己管理を徹底することにより、経営の健全性を高め、安定収益基盤に立脚した持続的成長路線の上に、企業価値の向上を図ってまいります。

ハ．コンプライアンスの徹底

当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策を策定・実施しておりますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

　当社は、株主の皆さま、顧客、取引先、従業員、地域社会など当社を巡るステークホルダー（利害関係者）との共存・共栄を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を目指す者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えます。従いまして、この考え方に反する行動を取る者は、望ましくないと考えています。

　当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、企業価値・株主共同の利益に資さないものも存在します。従いまして、そのような大規模買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、平成20年４月に、創立100周年となる平成31年を見据えた中期経営計画「“K”LINE Vision 100」を策定し、メインテーマを「共利共生と持続的成長」として、５つの基本課題に継続的に取り組んできています。

一方、その後の世界経済情勢の急激な変化や海運市況の乱高下、自然災害の発生や円高の進行、燃料油価格の高騰等、当社を取りまく事業環境の著しい変化に対応すべく経営計画の見直しを行ってきましたが、平成24年４月には新中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定し、５つの基本課題に加え「2012年度経常損益の黒字化」「安定収益体制の構築」「財務体質の強化」を新たな３つの最重要課題として掲げました。必達の課題として掲げていた「2012年度経常損益の黒字化」を達成することができましたが、引き続き経常黒字の維持・継続に取り組んでまいります。

５つの継続課題

Ⅰ　環境保護への取組み

Ⅱ　確固たる安全運航管理体制

Ⅲ　最適・最強組織によるボーダレス経営

Ⅳ　戦略投資と経営資源の適正配分

Ⅴ　企業価値の向上とリスク管理の徹底

３つの最重要課題

Ⅰ　2012年度経常損益の黒字化

Ⅱ　安定収益体制の構築

Ⅲ　財務体質の強化

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、その社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくためにも、コーポレート・ガバナンス体制の強化とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効率的にガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成18年６月開催の定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入し、平成21年６月開催の定時株主総会において、その方針に所要の変更を加えたうえで更新しています。また、平成24年６月26日開催の定時株主総会において、さらなる変更を加えたうえで更新することにつき、株主の皆さまからご承認を受け、同日付で更新しました。

④ 当社の導入した買収防衛策が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

（イ） 当該取組みが基本方針に沿うものであること

当社の買収防衛策は、当社株式等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、さらに株主の皆さまのために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための枠組みであり、基本方針に沿うものと判断しています。

（ロ） 当該取組みが当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由から、当社の買収防衛策は基本方針に照らして、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

経済産業省及び法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しています。

（ⅱ）株主意思を重視するものであること

当社取締役会は、所定の場合には株主総会を招集し、買収防衛策を発動するか否かの判断を株主の皆さまに行って頂きます。

当社の買収防衛策の有効期間は、平成27年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの約３年間としており、かつ、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。

（ⅲ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

当社の買収防衛策は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（ⅳ）独立委員会の設置

当社は、買収防衛策に関し、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために買収防衛策の運用に際しての判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しており、当社取締役会による恣意的な運用ないしは発動を防止するための仕組みが確保されています。

（ⅴ）デッドハンド型買収防衛策ではないこと

当社の買収防衛策は、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従いまして、当社の買収防衛策はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

①　為替レートの変動

当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　燃料油価格の変動

燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行なっています。当社グループは可能な限り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入に依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。

資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借入れ、また船舶・設備投資資金の借入の一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係わる法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、公正取引委員会の調査の対象となった他、欧州、米国その他海外の競争法当局による調査の対象にもなっています。このうち日本の公正取引委員会からは、平成26年３月に排除措置命令及び課徴金納付命令（5,698百万円）を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。日本以外におけるこれらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社グループの事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な事故・環境破壊・紛争等

当社グループは安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っていますが、不測の事故、とりわけ油濁事故を発生させ、海洋汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険に曝すなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

⑥　競争環境等

当社グループは国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い、及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、海外海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱等当社グループが関与しえない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害の発生

自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒性新型インフルエンザが発生し世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されています。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの二つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。

⑧　取引先の契約不履行

当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化等により、契約条項の一部または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑨　中期経営計画の未達成

当社グループは2012年４月に中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定しました。今後とも本中期経営計画の達成に向けて全力をあげて対応していく所存です。しかしながら、本中期経営計画達成のための施策は、上記の様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、その目標を達成できない可能性があります。

⑩　投資計画の未達成

当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑪　船舶の売却等による損失

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫　固定資産の減損損失

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑬　繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積もりに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでいます。

2011年度から、燃料にクリーンエネルギーである液化天然ガス（LNG）を利用した「LNG燃料船開発計画」に取り組み、将来の計画の具体化に向けて研究を進めています。

また、2009年度から開始した他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前年度に比べ7.9％増収の１兆2,241億26百万円となりました。報告セグメント別では、円高傾向の是正による増収効果などにより、コンテナ船が前年度に比べ5.4％増収の5,823億98百万円となりました。

不定期専用船はドライバルク事業の市況は大幅に改善、また自動車船事業では日本出しの貨物は北米向けや中近東向けなど一部を除いて伸び悩みましたが、欧州、北米出しの極東向け貨物などは堅調に推移した結果、前年度に比べ14.0％増収の5,726億85百万円となりました。

海洋資源開発及び重量物船はオフショア支援船事業において船腹需要は堅調に推移したものの、重量物船事業の市況が期を通じて低水準で推移した結果、前年度に比べ8.1％の減収の328億17百万円となりました。

その他は前年度に比べ17.1％減収の362億23百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、運航船舶増加による運航費および船舶経費の増加などにより、前年度の１兆392億18百万円から840億17百万円増加し、１兆1,232億36百万円（前年度比8.1％増）となり、営業収入に対する売上原価の比率は0.2ポイント増加して91.8％となりました。販売費及び一般管理費はコスト削減を図った結果、86億31百万円（前年度比 10.7％）減少し、720億35百万円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、ドライバルク市況の改善や円高傾向の是正による増収効果、またコスト削減効果等により前年度の148億86百万円に対して93.8％増益の288億54百万円となりました。

④ 営業外収益（費用）

受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、支払利息の減少により、74億79百万円の損失（前年度は77億49百万円）となり損失が縮小しました。また、63億47百万円の為替差益（前年度は186億44百万円）、27億56百万円の持分法による投資利益（前年度は23億81百万円）を計上しました。これらが主要因となり、営業外損益は36億０百万円の利益（前年度は137億２百万円）となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

固定資産の売却等により特別利益は83億28百万円となりました。また主に独占禁止法関連損失と減損損失等により特別損失は135億39百万円となりました。経常利益の発生の影響と併せ、税金等調整前当期純利益は272億44百万円(前年度 328億67百万円)となりました。

⑥ 法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少、提出会社における繰延税金資産の取崩の減少により、前年度の194億87百万円から109億９百万円減少し85億77百万円となりました。

⑦ 少数株主損益

少数株主損益は、川崎近海汽船㈱等の少数株主に帰属する利益が減少し、前年度の27億10百万円に対し、20億24百万円となりました。

⑧ 当期純利益

当期純利益は、前年度の106億69百万円に対し、56.0％増の166億42百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年度の12.07円に対し、17.75円となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのコンテナ船事業や不定期専用船事業運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業やターミナル関連事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に933億77百万円の設備投資を実施しました。

③ 財務政策

当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）発行により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。

  流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠470億円に加え、国内金融機関と200億円のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。

  当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、平成26年６月25日０時現在の発行体格付は、日本格付研究所（ＪＣＲ）「ＢＢＢ＋」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「ＢＢＢ-」、ムーディーズ（Moody's）「Ｂa２」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＪＣＲ「J－２」、Ｒ＆Ｉ「a－２」を夫々取得しています。

(3）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比743億７百万円増加し１兆2,547億41百万円となりました。流動資産は、有価証券の増加が主な要因となり、前年度末比933億59百万円増加し4,476億５百万円となりました。

固定資産は前年度末比190億51百万円減少し8,071億35百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主に建設仮勘定の減少により、前年度末比18億25百万円減少し6,612億26百万円となりました。投資その他の資産は、デリバティブ債権の減少等により、前年度末比166億87百万円減少し1,405億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比255億94百万円増加し8,440億52百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少があるも１年内償還社債等の増加により、前年度末比247億39百万円増加し2,863億12百万円となりました。固定負債は、長期借入金やデリバティブ債務等の減少があるもリース債務等の増加により、前年度末比８億55百万円増加し 5,577億40百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比487億13百万円増加し、4,106億88百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が111億42百万円増加したことにより、3,692億91百万円となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益が138億57百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が143億78万円増加したことを主な要因として、前年度末比371億30百万円増加し195億45百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で933億77百万円の設備投資を実施しました。

　コンテナ船セグメント、不定期専用船セグメント、海洋資源開発及び重量物船セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ90億89百万円、830億47百万円及び１億84百万円の設備投資を実施しました。

　上記のほか、建物、機械装置、器具等に10億57百万円の投資を実施しました。

　また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、不定期専用船セグメントで保有していた船舶14隻（14隻合計帳簿価額 139億37百万円）、海洋資源開発及び重量物船セグメントで保有していた船舶１隻（帳簿価額 ３億７百万円）を売却しました。

２【主要な設備の状況】

(1）当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は、以下のとおりです。

　（注）　従業員数は(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備において記載しています。

(2）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

　（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、コンテナ船セグメント、不定期専用船セグメント、海洋資源開発及び重量物船セグメント以外に属する船舶、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用(その他長期資産)の合計です。

３　各会社において海上従業員が所属している場合、一部の会社においてはその海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。

４　従業員数の（　）は、臨時従業員数(年間平均雇用人員数)を外書きしています。

５　土地等の一部を賃借しています。賃借料は6,125百万円です。土地の面積については、［　］で外書きしています。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期経営計画の課題でもある投資キャッシュフローの抑制を念頭に置き、安定収益の確保や高収益に寄与する案件を厳選して新規投資を行っていきます。

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 新設

　（注）　上記の記載は、当社グループ（当社及び連結子会社）にて保有することを予定（計画）している船舶の内、平成26年３月末現在において建造契約が締結されたものを対象としています。

(2) 除却等

　当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

　　 当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しています。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果１株未満の端数は切り捨てます。

 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

①分割・併合のとき

②新株発行のとき

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果１株未満の端数は切り捨てます。

 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

①分割・併合のとき

②新株発行のとき

　　　②　新株予約権付社債

　　（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２　（イ)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（ロ） 当初転換価額は、314円とします。

（ハ)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

　　　３　平成25年10月10日から平成30年９月12日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①130％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、平成30年９月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

　　　４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（イ）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債、本新株予約権又はこの両方に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２（ハ）と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ) 　　合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ) 　　上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １　募集による新株式発行（有償一般募集）

　　　　　発行価格　　316円

　　　　　払込金額　　302.96円

　　　　　資本組入額　151.48円

　　　２　第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資）

　　　　　払込金額　　302.96円

　　　　　資本組入額　151.48円

　　　　　割当先　　　みずほ証券株式会社

      ３　募集による新株式発行（有償一般募集）

　　　　　発行価格　　125円

　　　　　払込金額　　119.84円

　　　　　資本組入額　 59.92円

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,403,083株のうち1,403単元は「個人その他」に、83株は「単元未満株式の状況」に含めています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元及び622株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２　当事業年度において、以下のとおり、大量保有報告書の写しの送付を受けていますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有株式1,403,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権12個)含まれています。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。

　当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるもので

あり、内容は以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式は含ま

　　　れていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までに処理した株式
　　 は含まれていません。

３【配当政策】

当社は経営計画の主要課題である持続的成長のための設備投資等への充当や、企業体質の充実・強化のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけています。連結純利益に対する配当性向につきましては2010年代半ばにおける目標である30％を念頭に置き、徐々に高めていく方針です。

剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を定時株主総会の決定事項とし、中間配当については定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実施しています。

当事業年度の配当金につきましては、通期で166億円の連結当期純利益が確保できたことから、期末配当は１株当たり4.5円と致します。

なお、当事業年度にかかる配当金の総額については以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役薮中三十二及び木下榮一郎の両氏は、社外取締役です。

２　監査役渡邉文夫、重田晴生及び野口二郎の三氏は、社外監査役です。

３　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５　平成24年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６　平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７　当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
平成26年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須です。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当項目末尾に記載の模式図参照）

　  当社は、取締役会及び監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視をそれぞれ担うとともに、委員会その他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。それぞれの機能については以下に記載のとおりです。

①　会社の機関の内容

・取締役会、監査役会

〔取締役会〕10名の取締役中２名は社外取締役です。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する機関であり、毎月１回以上開催されています。取締役会には監査役も出席します。

〔監査役会〕４名の監査役中３名は社外監査役です。監査役会で監査方針・監査計画等を策定し、機能的・機動的監査の実施を目指しています。監査役は、取締役会やその他の重要会議への出席や重要な決裁文書の閲覧等を通じて、独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。監査役には監査役補助者として専従スタッフを配しています。

・委員会その他の機関

その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては下記のほか、本項③に記載した危機・リスク管理体制に関わる委員会があります。

〔執行役員会〕取締役兼務を含む全執行役員と全監査役が出席する執行役員会を、原則として毎月２回開催し、自由な討議を通して社長執行役員の意思決定に資するとともに、重要事項に係る情報を出席者の間で共有しています。

〔経営会議〕社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員を中心として、討議案件ごとにその関係者も出席する意見交換の場であり、原則として週１回開催し、経営判断・方向付けに係る透明性と迅速性のより一層の向上を図っています。

〔投資委員会〕経営企画担当及び財務担当執行役員並びに社長執行役員が指名する執行役員・グループ長により構成される投資委員会を随時開催し、投資能力を勘案しつつ最大の投資効果を図るため、基本計画及び重要案件の審議を行っています。また、実施済みの投資について、投資効果の実績を把握し、当該投資の休止や中止についても審議しています。

・当社は、監査役会設置会社の体制を採っております。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正により監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び上記の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続きが実施されており、企業統治が適正に機能していると認識していることによります。

②　内部統制システムの整備の状況（当項目末尾に記載の模式図点線内ご参照）

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的には、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査室が、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能することの監視を行います。

③　危機・リスク管理体制

経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を設け、さらにこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。

　（注）コンプライアンス委員会は、企業行動における倫理、法令、規則及び規範の遵守を担保するための方針及び対応措置を審議、立案及び推進するとともに、内部監査により提起された問題や内部通報制度による通報の取扱いも行い、必要な改善措置を決定する機関となっています。

　なお、平成24年５月22日開催の取締役会において、株主共同の利益を害すると判断される買収行為への対策として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を更新することを決議し、更新した方針は、平成24年６月26日開催の当社第144期定時株主総会で承認されています。

④　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査を担う内部監査室には専従者８名が従事しています。内部監査室と監査役は連係して監査業務を実施しており、監査役は取締役の職務執行を監査するという見地から業務を遂行し、内部監査室は内部統制の立場から経営の効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について取締役の職務執行を内部監査することとしています。会計監査人は、監査役や内部監査室と協働しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。

・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の当該知見の内容

　監査役渡邉文夫氏は、銀行において長年財務・経理業務に従事したことを通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成

　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しています。

　監査業務に係る補助者の構成

⑤　その他

・役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）当事業年度末における在任者は、取締役13名及び監査役４名ですが、上記支給人員には、平成25年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名のうち、無報酬の１名を除く１名及び監査役１名を含んでいます。

・役員報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額は、職責に見合ったものとなるよう決定しており、取締役についてはそれに加えて業績向上へのインセンティブとなるよう、業績に応じた賞与を支給することとしています。

取締役の報酬等は月例報酬と賞与から構成されています。各取締役の報酬月額の決定は取締役会決議により、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内において各取締役の職位に基づいて決定しています。賞与は取締役会で業績に基づいて支給総額に関する株主総会議案を決議し、株主総会の決議により支給総額を決定しています。各取締役への支給額の決定は取締役会決議により、各取締役の職位及び業績評価に基づいて決定しています。

監査役の報酬等は月例報酬のみであり、各監査役の報酬月額は、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決定しています。

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は平成18年6月に廃止しています。

(2）社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。薮中取締役が社外取締役を務めている株式会社小松製作所は、当社と業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の１％未満です。木下取締役が経営管理委員を務めている農林中央金庫から、当社は金銭の借入を行っていますが、同氏が務める経営管理委員は個別の融資の決定に関与していません。渡邉監査役が在籍していた株式会社みずほ銀行は当社発行済株式の1.98％の株式を保有しています。重田監査役が所属する弁護士法人エル・アンド・ジェイ法律事務所は、当社と業務上の取引がありますが、同氏は当社依頼案件に関与していません。野口監査役が在籍していた川崎重工業株式会社の社外監査役として当社元常務取締役である岡道生氏が就任しています。同社はみずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の保有する当社発行済株式の3.50％の株式の議決権を保持しており、当社は同社の発行済株式の1.03％を保有しています。また、当社と同社は業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の２％未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

　　　当社は、薮中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、木下取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融機関における長年の経歴に基づく豊富な金融知識と長年の経営者としての経験、幅広い知識と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。社外監査役３名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。

　　　社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査室の定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同室との連係を図っています。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

①　当社グループは、平成20年４月に策定した「“K”LINE Vision 100」に掲げた５つの基本課題に加え、平成24年４月に新中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定し、３つの最重要課題を掲げ、「“K”LINE Vision 100」のテーマである「共利共生と持続的成長」の達成に向けて取り組んでいます。

　　各課題の詳細は次のとおりです。

　　なお、３つの最重要課題のうち「2012（平成24）年度経常損益の黒字化」については、平成24年度に経常利益285億89百万円を計上して黒字化を達成し、平成25年度についても黒字を継続することができました。

　５つの基本課題

　 Ⅰ　環境保護への取組み

　 Ⅱ　確固たる安全運航管理体制

　 Ⅲ　最適・最強組織によるボーダレス経営

　 Ⅳ　戦略投資と経営資源の適正配分

　 Ⅴ　企業価値の向上とリスク管理の徹底

　３つの最重要課題

　 Ⅰ　2012（平成24）年度経常損益の黒字化

　 Ⅱ　安定収益体制の構築

　 Ⅲ　財務体質の強化

②　経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役を１名増員して３名としました。本年６月25日開催の定時株主総会においても、２名の社外取締役を選任し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制を継続しています。これにより、経営の透明性及び経営監視機能の維持・強化に努めています。

③　コンプライアンス体制の理解と徹底を図るために平成23年度より「コンプライアンス月間」を設け、独禁法や贈収賄防止関連法遵守等をテーマとするコンプライアンスセミナーの開催、法律改正の案内や注意喚起などの啓発活動を実施しています。平成25年度は当社及びグループ会社全役職員を対象とした、外部講師を招いての「コンプライアンス・セミナー」を実施し、延べ450名が受講しました。

④　当社は、特定の航路における自動車の運送に関して、平成26年３月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、かかる事態を厳粛に受け止め、再発防止体制の早期確立及び実行のための専門的かつ恒久的な組織を新設し、独占禁止法遵守規程を制定、施行するなど、遵法経営の推進を徹底する体制を整え、再発防止に向けた施策に取り組んでおります。具体的な取組みとして、既存の競争法コンプライアンス・マニュアルに加え、当社の事業に即したより具体的かつ平易なガイドブックを作成のうえ全社員に配布し、従前より実施していた競争法に関する研修についても、より実質的な内容に改めたうえで実施しました。また、同業他社との接触については、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を義務として徹底し、現在に至るまで厳格に運用しております。

⑤　コンプライアンス違反の早期発見と解決を促進するため、「ホットライン制度」と称する内部通報制度を導入しています。また、通報の受付窓口として社内の窓口に加え、弁護士による社外窓口を指定しています。匿名通報も可としており、その場合通報後のフィードバックが受けられませんが、弁護士による社外窓口の利用により、会社には名前を知られることなくフィードバックを受けられるようにしています。国内グループ会社22社が同制度に加入しており、昨年12月には同制度加入会社を対象に同制度の理解度、認知度向上を目的としたeラーニングを実施し、グループ全体で延べ1,757名が受講しました。

⑥　国際社会の贈賄防止強化の要請に応え、昨年11月に社内規定として「贈収賄防止規程」を制定し、グループの贈収賄防止の取り組みを強化しています。

(4）取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

(5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

(6）社外役員との責任限定契約

当社と社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円または法令が定める額のいずれか高い方としています。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

　(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（9）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

107銘柄　　42,057百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である株式はありません。

〔参照　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社である"K" LINE AMERICA, INC.他、合計30社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を合計127百万円支払っています。

当連結会計年度

　当社の連結子会社である"K" LINE AMERICA, INC.他、合計29社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を合計143百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務に関するものです。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　293社 (前連結会計年度 288社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、重要性の観点よりPACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.を含む合計11社を連結子会社に含めました。

また、清算・合併により合計６社を連結範囲から除外しました。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　27社 (前連結会計年度 27社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は10社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は17社で、主要な会社として㈱リンコーコーポレーションがあります。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社(千葉港栄㈱他)及び関連会社(防災特殊曳船㈱他)はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち６社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また残りの会社４社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計処理基準に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

   期間定額基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

   て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

   す。

　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法に

   より費用処理しています。

ホ　海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクに晒されており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると共に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

ト　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計処理基準に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっています。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を1,168百万円計上し、退職給付に係る負債が7,978百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が446百万円減少し、少数株主持分が34百万円減少しています。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計

基準第22号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他特別利益」2,602百万円は特別利益の「投資有価証券売却益」818百万円と「その他特別利益」1,783百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他特別損失」2,194百万円は特別損失の「投資有価証券売却損」550百万円と「その他特別損失」1,643百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「その他流動資産」に含めて表示していた「有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた17,388百万円は、「有価証券」０百万円、「その他流動資産」17,387百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,431百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△267百万円、「その他」3,699百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,662百万円は、「定期預金の預入による支出」△715百万円、「その他」2,377百万円として組み替えています。

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（連結損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額

※２　これに含まれる引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。

　重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しています。

　売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

　その他の事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。

　売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

　近海・内航事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しています。

　その他の事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の増加174,000株は、公募増資による新株式の発行によるものです。

　　２. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

    ３. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものが4千株、ストック・オプションの行使による

　　　　ものが2千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使期間満了によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

    ２. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものが2千株、ストック・オプションの行使による

　　　　ものが6千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

    ２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を

　　　　記載しています。

    ３. 株式数の増加は発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保に供した資産

  上記投資有価証券6,969百万円（前連結会計年度5,649百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

  また、上記船舶433,179百万円（前連結会計年度455,446百万円）のうち4,348百万円（前連結会計年度4,633百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務

※４　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんの、相殺前の金額は次のとおりです。

※５　当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　一部の持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、もしくは同条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（持分相当額）

６　偶発債務

(１) 保証債務

(２) 保証予約

上記保証予約については、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

(３) 連帯債務

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４ 会計処理基準に関する事項　ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクに晒されていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業または資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代等の営業債務については、価格の変動リスクに晒されていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後58年です。このうち一部は金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行なっており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　債券の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「(5)短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(7)長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

（６）社債

　社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について7,243百万円（その他有価証券6,145百万円、関係会社株式1,097百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について1,607百万円（その他有価証券1,607百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　（2）　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　（3）　その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成22年９月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度に移行しています。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

　　　　また、「(6)その他」は、確定拠出型の制度への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.20%

(3）期待運用収益率

主として0.00%

(4）数理計算上の差異の処理年数

  主として９年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

(5）過去勤務債務の処理年数

  主として９年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として1.2％

長期期待運用収益率　主として0.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、765百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　　この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の主に34.2％から主に31.7％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は604百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,250百万円には、セグメント間取引消去△429百万円と全社費用△5,820百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　セグメント資産の調整額△11,101百万円は、セグメント間取引消去△64,492百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産53,390百万円です。

　減価償却費の調整額878百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　受取利息の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△410百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息43百万円が含まれています。

　支払利息の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△410百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息394百万円が含まれています。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,797百万円には、セグメント間取引消去△683百万円と全社費用△6,113百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　セグメント資産の調整額41,773百万円は、セグメント間取引消去△64,431百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産106,205百万円です。

　減価償却費の調整額837百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　受取利息の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息83百万円が含まれています。

　支払利息の調整額538百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息753百万円が含まれています。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。

　　　２．全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。

　　　２．全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと

おりです。

（注）１．その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

　    ２．連結貸借対照表上においてはのれん及び負ののれんの当期末残高を合計しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと

おりです。

（注）１．その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

　    ２．連結貸借対照表上においてはのれん及び負ののれんの当期末残高を合計しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．　当期末における転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりです。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）　１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②

  当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、公正取引委員会の調査の対象となったほか、欧州、米国その他海外の競争法当局による調査の対象にもなっています。このうち日本の公正取引委員会からは、本年３月に排除措置命令及び課徴金納付命令（5,698百万円）を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後さらに当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。日本以外におけるこれらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社グループの事業又は財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

５　海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクに晒されており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると共に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

７　繰延資産の処理方法

　　　　　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

　　おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１　前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の損益計算書における「その他特別損失」921百万円は、特別損失の「投資有価証券売却損」508百万円と「その他特別損失」413百万円として組み替えています。

（貸借対照表）

１　前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を下回ったため、当事業年度においては、「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表における「未収入金」6,397百万円は、流動資産の「その他流動資産」として組み替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の１を下回ったため、当事業年度においては、「その他長期資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債権」9,539百万円は、投資その他の資産の「その他長期資産」として組み替えています。

３　前事業年度において、区分掲記していた「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を下回ったため、当事業年度においては、「その他固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債務」8,162百万円は、固定負債の「その他固定負債」として組み替えています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

　上記投資有価証券4,988百万円（前事業年度4,558百万円）及び関係会社株式4,982百万円（前事業年度3,982百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、期末現在の対応債務は存在しません。

　また、上記船舶40,489百万円（前事業年度44,492百万円）のうち4,348百万円（前事業年度4,633百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務

２　偶発債務

(１) 保証債務

（注）上記(*)印1件（前事業年度1件）及び「その他15件（前事業年度31件）」のうち7件（前事業年度9件）は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入に対するものであり、総額は29,000百万円（前事業年度34,848百万円）です。

(２) 保証予約

（注）上記(*)印12件（前事業年度12件）及び「その他31件（前事業年度36件）」のうち27件（前事業年度32件）は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものであり、総額は134,773百万円（前事業年度155,262百万円）です。

(３) 連帯債務

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税は課されないこととなりました。

　　この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.2％から31.7％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は537百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．船舶の当期増加額のうち、10,183百万円はCAPE RELIANCE竣工によるものです。

　　　　２．土地の当期減少額のうち、1,235百万円はルシャージュ神宮前の売却によるものです。

        ３．建設仮勘定の当期増加額13,373百万円は新造船建造によるものです。

　　　　４．土地及び有形固定資産計の当期減少額の（　）は内数で、減損損失によるものです。

　　　　５．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[　］は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。これらのうち、当期減少額は売却によるものです。

【引当金明細表】

 (注)　当期減少額「その他」のうち、392百万円は一般債権の洗替による減少、193百万円は回収による減少です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、公正取引委員会の調査の対象となったほか、欧州、米国その他海外の競争法当局による調査の対象にもなっています。このうち日本の公正取引委員会からは、本年３月に排除措置命令及び課徴金納付命令（5,698百万円）を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後さらに当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。日本以外におけるこれらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社の事業又は財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川崎汽船株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上