5464 モリ工業 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和４年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、「ステンレス関連」事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。また、これら以外の「その他」事業である自転車関連商品及び通信販売用商品の販売であります。

「ステンレス関連」事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工はモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行い、一部製品の販売は㈱ニットクが行っております。また、海外のインドネシア共和国においてPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが一部製品の製造販売を行っております。

「その他」事業に区分される、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売は㈱シルベスト、モリ販売㈱においてそれぞれ行っております。

「その他」事業は規模が小さく報告セグメントが１つでありますので、製品部門別に区分して示しております。なお、「その他」事業は、製品部門別の「その他」の区分に含めております。

持分法適用会社であるAuto Metal Co., Ltd.はタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　報告セグメントが１つでありますので、「主要な事業の内容」欄には製品部門を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　モリ金属㈱およびPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により堅調な内需を背景に緩やかながらも景気回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国の景気減速への懸念等から、設備投資はまだ力強さに欠ける状況となっております。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。

このような状況下におきまして、当社グループは自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により当連結会計年度における売上高は391億84百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億２百万円（前連結会計年度比46.0％増）、経常利益は34億45百万円（前連結会計年度比46.8％増）、当期純利益は23億40百万円（前連結会計年度比173.6％増）。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として９億19百万円を計上いたしましたが、平成25年６月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される平成26年４月以降の解散となりますが、再計算の結果１億83百万円の戻入益が発生することとなりました。　

これを製品部門別にみてまいりますと、

ステンレス管部門では、自動車用は年間を通じて好調でした。装飾用は健闘したものの、配管用は数量が減少するなど振るいませんでした。その結果売上高は181億47百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
　ステンレス条鋼部門では、数量・売価ともにやや改善し売上高は111億38百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
　ステンレス加工品部門では、ガス機器用が家庭用金物製品の不振をカバーし売上高は23億86百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
　鋼管部門では、建設仮設材用が牽引役となり売上高は45億92百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。なお建設仮設材用はリーマンショック以降毎年増収となっております。
　その他部門では、パイプ切断機はやや苦戦しましたが自転車および通信販売用商品の販売が健闘したため売上高は29億20百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億52百万円の収入となり、投資活動により23億32百万円の支出となり、財務活動により９億37百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて５億34百万円減少し20億98百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が36億20百万円でありましたが、売上債権の増加５億74百万円、たな卸資産の増加４億44百万円などにより、営業活動全体では21億52百万円（前連結会計年度比31.6％減）の収入となりました。　　

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社のインドネシア工場の稼働による設備投資に加えて、投資有価証券の取得などがあり、投資活動全体では23億32百万円の支出（前連結会計年度は16億25百万円の支出）となりました。　

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済、配当金の支払などにより、財務活動全体では９億37百万円の支出（前連結会計年度は９億72百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。なお、「その他」の事業セグメントの生産高はありません。

２　上記金額は販売価額で示しており、製品部門間の取引については相殺消去しております。

３　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を製品部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を製品部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

３　上記金額には消費税等を含めておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　上記金額は製品部門間の取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税増税後の反動で第１四半期はやや厳しい状況になるものと予想されますが、その後は堅調な内需に支えられて回復していくものと思われます。当社グループの属しておりますステンレス業界は、原料であるニッケル価格が３月から上昇に転じており、現在は底値から30％強の値上がりとなっており製品価格への転嫁が急がれる状況となっております。当社といたしましても原材料の値上がり分は製品価格への転嫁を行い業績の確保に努めていきたいと存じます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、原材料の調達、製品の製造、商品の仕入、製品及び商品の販売に至る事業のほとんどを日本国内で行っております。これは、いわゆるカントリーリスクや為替相場の変動の影響を直接的には受けにくいという特性を重視しているからでありますが、海外で製造することによるコストメリットなどを直接的に享受することはできません。

このため、当社グループでは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。

しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。

次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、生産技術の高効率化と新方式の研究開発、新製品の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、当社の技術部が中心となって積極的に研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における各製品部門別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

ステンレス管部門では、レーザー溶接管のサイズ拡大をはかるとともに生産性向上に向けた取り組みを進めました。配管用パイプでは、製造可能な製品範囲を広げるための技術を新たに開発し、製品として販売を開始いたしました。また、厳しくなるユーザーの品質に関する要望への対応改善や歩留向上改善に取り組み、逐次製品へ適用いたしました。　

ステンレス条鋼部門では、競争力強化のための取り組みを進めるとともに、新サイズの製品の製造を可能とする技術開発を進め実用化いたしました。また、滑り止め部付きフラットバーに関しても新しい製品を開発しラインナップに加えました。　

ステンレス加工品部門では、環境対応型給湯器向け部品の増量を踏まえ、より効率の高い生産設備を開発し増設いたしました。また、家庭用金物製品の新製品として、簡単組立タイプの多機能物干し３アイテム、簡単組立タイプの４枚干しふとん干し、ピンチハンガー付きベランダ物干台を新たに開発し販売を開始いたしました。　

鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進め、新方式の溶接電源への順次更新、パイプ端面品質向上のための設備増設等を実施いたしました。また、新たな取り組みとしてパイプの加工に関する開発を進め製品への適用を開始いたしました。

その他部門では、パイプ切断機、パイプ面取機、その他関連機器の研究開発に取り組み、国内のみならず海外への販売も積極的に進めました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は99百万円であります。

(注) 報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態の分析）

当社グループの当連結会計年度末の総資産は444億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億73百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加６億３百万円、たな卸資産の増加４億46百万円、有形固定資産の増加14億78百万円などによるものであります。負債の部は４億67百万円減少いたしましたが、その主なものは、長期借入金の減少７億11百万円、退職給付引当金の減少などであります。
　純資産は当期純利益を計上したことおよびその他有価証券評価差額金も増加したことなどにより25億40百万円増加し279億68百万円となりました。また、連結範囲の変更により少数株主持分が１億36百万円新たに発生いたしました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、62.7％となりました。　　

（経営成績の分析）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの属しておりますステンレス業界の主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。そのため、当連結会計年度における売上高は自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により391億84百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億２百万円（前連結会計年度比46.0％増）、経常利益は34億45百万円（前連結会計年度比46.8％増）、当期純利益は23億40百万円（前連結会計年度比173.6％増）。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として９億19百万円を計上いたしましたが、平成25年６月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される平成26年４月以降の解散となりますが、再計算の結果１億83百万円の戻入益が発生することとなりました。　　

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億52百万円の収入となり、投資活動により23億32百万円の支出となり、財務活動により９億37百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて５億34百万円減少し20億98百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得などのほかインドネシア共和国に設立したPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAの設備の取得もあわせて総額で1,223百万円の設備投資を実施いたしました。　

主な内訳は、インドネシア関係597百万円、ステンレス管関係268百万円、ステンレス条鋼関係52百万円、ステンレス加工品関係120百万円、鋼管関係116百万円、その他関係67百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。

４　大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。

５　上記のほか、主要な賃借及びリース設備の内容は次のとおりであります。

６　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

７　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　美原工場は土地及び建物を提出会社から賃貸しております。

４　上記のほか、主要な賃借及びリース設備の内容は次のとおりであります。

５　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

６　上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) １　報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　報告セグメントが１つでありますので主に製品部門別に区分して記載しております。

２　上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

３　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は平成26年３月31日現在、自己株式を999株保有しておりますが、全て「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、安定的な配当を考慮しつつも、基本的には業績に応じて配当させていただくことを方針としております。当面の目標といたしましては、配当性向30％以上、純資産配当率1.5％以上を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、平成26年６月26日開催の第72期定時株主総会において１株当たり５円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり10円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　森　宏明は、取締役　森　明信の長男であります。

６　取締役　森　信司は、取締役　森　明信の次男であります。

７　監査役　森島憲治、小池裕樹、林　修一の３名は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。

当社における企業統治の体制は、取締役会が経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する機関と位置づけ、取締役会から独立した機関である監査役会がその職務の執行状況を監視しております。当社は監査役設置会社でありますが、取締役会から独立した機関である監査役会が経営監視の任に当たるべきであると判断しております。

事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査役会はその状況を監視しております。

取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が報告される体制となっております。

部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。

従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。監査結果は、取締役会、並びに監査役会に報告されます。

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況を監視しております。

監査役会は、毎月定例で監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかっております。

監査役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかっております。

社外監査役森島憲治は税理士資格を、社外監査役林 修一は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。

社外監査役を含めて監査役によるチェック機能が働いているので、社外取締役を選任しなくてもチェックができる体制であると判断しております。また、経営への適切な助言等については、社外の専門家等（顧問弁護士等）にアドバイスを求め、その内容は取締役会で報告することとしておりますので、社外取締役を選任していないことによる特段の不都合はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役森島憲治は、税理士として培われた専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、また、当社株式を2,000株保有しておりますが、当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役林　修一は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外監査役は、主要な会議に出席するとともに、毎月定例で取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況を監視しております。

社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかっております。また、毎月定例で監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等は一定程度の定額をもって役員の生活及び職務専念を安定させるとともに、業績向上のインセンティブも必要であると考えております。この様な考え方に基づいて役員の報酬等につきましては、次のとおり定めております。

(注)  当社はストック・オプション制度を採用しておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ㈱ダイヘンから新家工業㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 中山福㈱から新家工業㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

氏 名 所属する監査法人名 継続監査年数 坂 井 俊 介 新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員 ― 大 谷 智 英 新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員 ―

(注)  継続監査年数が７年を超えていない場合は、その記載を省略しております。

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 ８名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑨  監査役選任の決議要件

当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  会社法第309条第２項に定める決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪  自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加する等により連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称

　　　6社

　　　モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、㈱ニットク、モリ販売㈱、㈱シルベスト、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA

      前連結会計年度において非連結子会社であったPT. MORY INDUSTRIES INDONESIA は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

　　　1社

　　　Auto Metal Co., Ltd.　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.

　　　PMM PIPE㈱

　　　持分法を適用しない理由

　　　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　      連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品、製品、仕掛品

　　　　移動平均法

　　　原材料

　　　　主として移動平均法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物

　　　　定額法

　　　建物以外

　　　　主として定率法

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　　主として14年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用ソフトウエア

　　　　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

　　　上記以外の無形固定資産

　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (追加情報)

当社及び連結子会社のモリ金属㈱では、前連結会計年度において、加入する西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失919百万円を特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正厚年法）が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを決議した結果、同基金の解散に伴う当社及びモリ金属㈱の負担額が減少する見込みとなりました。

そのため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失戻入益183百万円を特別利益に計上しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジによっております。
　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段　　金利スワップ
　　　　　ヘッジ対象　　借入金利息

　　③　ヘッジ方針

　　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
　金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　　税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,259百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が71百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ約４百万円増加する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「為替差益」７百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　　　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

※２　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　　(1) 工場財団担保資産

　　　　対応債務

　　(2) 担保資産

　　　　対応債務

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　６　貸出コミットメント契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものが3,762株と、取締役会決議に基づく市場買付によるものが840,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式の減少は、消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　生産設備（機械及び装置）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

　　　未経過リース料期末残高相当額

　　　リース資産減損勘定期末残高

　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　⑤　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券には資金運用の一環として、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品を含んでおり、同じく市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は毎月取締役会に報告することとしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括しております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する西日本自転車厚生年金基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として財政が大幅に悪化したため、平成26年１月頃に解散する予定であり、当社グループではこれに伴い特別損失を計上しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  26.7％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(4,280百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を109百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、日本金属ブレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

     ２　厚生年金基金解散損失は、西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失見込み額を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

     ２　西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴い、損失見込み額を厚生年金基金解散損失として特別損失に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱では、前連結会計年度において加入する西日本自転車厚生年金基金が解散することを決議したことに伴い、厚生年金基金解散損失919百万円を特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正厚年法）が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを改めて決議した結果、同基金の解散に伴う当社及びモリ金属㈱の負担額が減少する見込みとなりました。そのため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失戻入益183百万円を特別利益に計上しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は208百万円であり、そのうち141百万円は前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度に退職給付費用として処理した額は66百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

27.5％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(3,971百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度において特別掛金を110百万円拠出しましたが、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度において費用処理した額はありません。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、日本金属プレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    当社では、製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
    したがって、当社は製品部門別のセグメントから構成されており、「ステンレス関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「ステンレス関連」は当社グループが営む主力の事業であり、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売にかかる事業であります。
    なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは１つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが１つのため記載を省略しております。 
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報  
 
  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが１つのため記載を省略しております。 
 
４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円72銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　①　商品、製品、仕掛品、原材料

　　　移動平均法

　　②　貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　①　建物

　　　定額法

　　②　建物以外

　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　３～50年
　　　　　機械及び装置　　主として14年

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　契約期間等により毎期均等償却  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
  過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
  未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（追加情報）

      当社では、前事業年度において、加入する西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失830百万円を特別損失として計上しておりましたが、当事業年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正厚年法）が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを決議した結果、同基金の解散に伴う当社の負担額が減少する見込みとなりました。

　そのため、当事業年度において厚生年金基金解散損失戻入益165百万円を特別利益に計上しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジによっております。            
　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段　　金利スワップ
　　　　ヘッジ対象　　借入金利息

　　③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

　(2) 消費税等の処理方法

　　　税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　(1) 工場財団担保資産

　　　　対応債務

　　(2) 担保資産

　　　　対応債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　５　貸出コミットメント契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

　２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.0％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２　機械及び装置の主な増加額は、ステンレス管関係設備134百万円、ステンレス条鋼関係設備22百万円、ステンレス加工品関係設備108百万円、鋼管関係設備４百万円、その他設備12百万円であります。

３　建設仮勘定の主な当期増加額は、ステンレス管関係設備243百万円、ステンレス条鋼関係設備36百万円、ステンレス加工品関係設備115百万円、鋼管関係設備８百万円、その他設備52百万円であります。

４　建設仮勘定の主な当期減少額は、他の有形固定資産への振替であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

モリ工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、モリ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

モリ工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。