E04098 新京成電鉄 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業（５社）

(2）不動産業（３社）

(3）その他（６社）

　（注）１．無印　連結子会社

２．※１　関連会社で持分法適用会社

３．※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４．※３　その他の関係会社

５．平成26年４月16日付で習志野新京成バス株式会社は、船橋新京成バス株式会社に吸収合併されました。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　上図は当社、連結子会社４社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．※：有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　新京成電鉄労働組合は、昭和22年10月に結成され、平成26年3月31日現在組合員数は381名であります。また、新京成電鉄労働組合と新京成バス労働組合によって、平成15年10月に新京成交通労働組合が結成され、同労働組合は上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策・金融政策による円安・株高等を背景に、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外景気の下振れ懸念やエネルギー価格の上昇、消費増税に係る影響など、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。

  このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制のさらなる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに経営基盤の強化並びに効率化に努めました。

　その結果、営業収益は19,703百万円（前期比1.1％増　208百万円)、営業利益は3,057百万円（前期比0.4％増　10百万円)、経常利益は3,064百万円（前期比2.3％増　67百万円）、当期純利益は1,791百万円（前期比0.1％増　２百万円)となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

　鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、軌道設備の強化改良工事や法面擁壁補強工事、地震計更新工事を行いましたのをはじめ、電気融雪器の設置を継続しましたほか、踏切事故防止を図るため、諸施設の新設・更新工事を実施いたしました。

　旅客サービスにかかる一層の向上策として、駅改札付近に運行情報ディスプレイを設置しましたほか、駅務機器の更新、駅ナンバリングの導入、車両への自動放送装置の設置をすすめました。

　また、上本郷駅及び三咲駅に遠隔監視システムの導入を実施し、駅業務の一層の効率化を図りました。

　鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、北初富駅付近の仮線切り替え工事を実施しましたほか、同駅を仮駅に移転いたしました。今後も引き続き、早期完成を目指し工事をすすめてまいります。

　営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施しましたのをはじめ、千葉ロッテマリーンズや千葉テレビ、千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、行楽施設の前売券や企画乗車券等の発売を行い、旅客誘致並びに増収対策に努めました。

　バス事業の一般乗合輸送につきましては、利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を行いましたほか、船橋新京成バス株式会社が都心から船橋駅・北習志野駅方面への深夜急行バスの運行を開始いたしました。

　安全性向上策として、前年度よりすすめておりました車両へのドライブレコーダーの設置が完了いたしました。

　貸切輸送につきましては、安全の確保に向けた取り組みを踏まえ「平成25年度貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けましたほか、送迎輸送を受注し、増収対策に努めました。

　なお、消費税率引き上げ相当分の適正転嫁のため、１２月に鉄道及びバス運賃の上限変更認可申請を行い、３月にそれぞれ認可され、４月１日より実施いたしました。

　以上の結果、営業収益は16,021百万円（前期比1.8％増　277百万円)、営業利益は1,497百万円（前期比1.5％増　21百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

提出会社の営業成績表

鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

　不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。

　新規賃貸施設として３月に（仮称）薬園台駅前ビルの建設工事に着手し、平成27年１月の竣工を目指し工事をすすめております。

  以上の結果、営業収益は3,124百万円（前期比1.2％減　36百万円)、営業利益は1,495百万円（前期比0.8％減　11百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

③（その他）

　その他（駅売店業等）の営業収益は722百万円（前期比5.1％減　38百万円)、営業利益は36百万円（前期比2.3％減　０百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円（前期比36.4％増）増加し、当連結会計年度末には4,565百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,451百万円（前期比4.7％増）となりました。
　これは主に法人税等の支払額が1,192百万円あったものの、税金等調整前当期純利益2,890百万円及び減価償却費3,050百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,272百万円（前期比32.4％減）となりました。
　これは主に工事負担金等受入による収入が3,045百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5,317百万円と大きかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,960百万円（前期比40.8％増）となりました。
　これは主に長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,972百万円及び配当金の支払額が274百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ。）は運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、平成22年度から平成33年度の長期経営計画の第２ステップとして「地域と会社のブランド力向上」「信頼性・快適性の向上」「成長できる業務体質への転換」「人材力・組織力向上」の４つの戦略を柱とした平成25年度から平成27年度の３ヶ年を計画年度とする中期経営計画を策定し、経営基盤の更なる強化に努めるほか、沿線地域と企業の価値向上を目指してまいります。

運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を目指してまいります。

不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループは、継続してコンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、お客様に喜んでいただけるニーズを先取りしたサービス展開や安全・安心・快適を根幹とした事業運営に邁進するとともに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様や社会からより信頼いただける企業を目指してまいります。

また、当社及び当社グループ会社社員が守るべき具体的な事項を定めた「行動規準」の周知徹底を引き続き図り、法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。

今後につきましても、積極的な営業活動を行い、業績の向上に努めるとともに、経営基盤の強化安定を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）法的規制の影響について

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）少子・高齢化の影響について

　近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられます。

　当社グループにおいても、生産年齢人口の減少により、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要が減少し、中長期的には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（３）自然災害等について

　当社グループは、千葉県西北部を中心に運輸業・不動産業等を営んでおり、鉄道施設や賃貸ビル等を所有しております。このため、地震・台風などの自然災害や重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（４）情報漏洩について

　当社グループは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。

　「情報セキュリティ基本方針」等により厳正に管理することとしていますが、不測の事態により情報が漏洩した場合には、補償や再発防止策などの費用が発生すると共に、社会的信用が失墜し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円（16.8％）増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,218百万円、売掛金が240百万円増加したことが要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、59,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円（1.8％）増加しました。これは主に、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ366百万円減少したものの、有形固定資産が1,455百万円増加したことが要因であります。投資その他の資産の減少については、主に当社保有の投資有価証券の評価差額によるものであります。有形固定資産の増加については、建設仮勘定の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、25,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,939百万円（13.2％）増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度末に比べ1,277百万円、前受金が1,140百万円増加したことが要因であります。未払金の増加については、主に当社の固定資産工事の工事代未払額の増加によるものであり、前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円（10.2％）減少しました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末に比べ1,563百万円減少したことが要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円（3.8％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が222百万円減少し、また、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額を△197百万円計上したものの、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加したことが要因であります。その他有価証券評価差額金の減少については、主に当社保有の投資有価証券の評価差額によるものであり、利益剰余金の増加については、主に当社の繰越利益剰余金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については「１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）経営成績の分析

　経営成績の状況については「１．業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度は、運輸業におきましては、安全輸送確保に向けた諸施設の改善、旅客サービス向上等の工事を行いましたほか、不動産業におきましては、賃貸部門の一層の充実を図るため賃貸建物の建設を行うなど、全体で2,542百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

運輸業につきましては、連続立体交差化工事、自動改札機代替、バス車両購入など2,095百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産業につきましては、（仮称）薬園台駅前ビル建設工事など447百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）　建設仮勘定17,634百万円のうち、17,219百万円は連続立体交差化工事に係るものであり、また当該工事に対する負担金等の受入額12,175百万円は前受金に計上しております。

(2）運輸業（従業員数　886人）

①鉄道事業

ａ．線路及び電路施設

（提出会社）

ｂ．車両

（提出会社）

　（注）　車庫及び工場

　（注）　土地欄の（　）内は外数で賃借資産を示しております。

②バス事業

（提出会社）

　（注）　船橋新京成バス㈱、習志野新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度における関係会社からの賃料収入は619百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は595百万円であります。

(3）不動産業（従業員数　12人）

（提出会社）

　（注）　北習志野駅ビル（エキタきたなら）の土地は、運輸業資産に含まれております。

(4）その他（従業員数　12人）

（国内子会社）

　（注）　スタシオン・セルビス㈱は提出会社から建物（店舗）を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．今後の所要資金については、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

２．連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山駅間）の投資予定金額については、当社負担額を記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債の転換（平成２年４月１日～平成２年５月25日)

２．有償　株主割当

１：0.1　 発行価格　　　740円

資本組入額　　370円

３．失権・端株公募

発行価格　　1,207円

資本組入額　　604円

４．無償　株主割当

１：0.1　 発行価格　　　 50円

資本組入額　　 －円

５．転換社債の転換（平成２年５月27日～平成３年３月31日)

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式205,690株は「個人その他」欄に205単元及び「単元未満株式の状況」欄に690株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式690株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に関する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の事業は公共性の高い業種でありますので、経営基盤の強化安定を図るとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上等の設備投資及び将来にわたる企業体質の強化の原資として、有効に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち花田　力、三枝　紀生、一村　和男の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち武藤　粛、神子田健博の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

会社の機関の内容については以下のとおりです。

(1) 取締役会

社外取締役３名を含む取締役11名及び社外監査役２名を含む監査役４名の計15名（提出日現在）で構成し、原則として、取締役全員の出席により年９回開催し、業務執行に関する重要事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、経営の透明性の向上に努めております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

(2) 常務会議

原則として、常勤取締役及び常勤監査役全員の出席により週１回開催し、経営に関する重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を協議もしくは決定し、経営判断の迅速性と適正化の向上に努めております。

(3) 監査役会

監査役制度を採用している当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役１名を含む）及び非常勤監査役２名（社外監査役１名を含む）の計４名（提出日現在）で構成され、監査体制の強化を図っております。

(4) 内部統制委員会

常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会（原則年３回定期的に開催）により、当社業務が健全且つ効率的に遂行されるよう、当社と当社グループ会社の内部統制システムについて、その有効性の評価をはじめとする内部統制に関する全ての事項の審議や実施結果の報告等を行っております。

また、グループ経営管理体制として、当社および当社グループ会社が、緊密な連携のもと総合的発展を図ることを基本方針として業務を行うとともに、両者がその権限と責任を明確にし、経営効率の向上に資するための基本的事項を定めた関係会社管理規程に基づき、状況に応じて必要かつ適正な管理を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

京成電鉄グループの一翼を担う当社は、鉄道事業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社が保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図り収益、利益の拡大に取り組んでおります。

「経営基盤の一層の強化」のためには、企業統治体制の充実が不可欠であり、これにより法令及び定款に適合することが確保できると考えております。

当社は、現行の企業統治体制について、合理的かつ迅速な経営判断と適正な監督・チェック機能をバランス良く併せ持つものとして採用しております。

　　基本的な考え方は以下のとおりです。

　　イ．法令遵守を含めた行動規準の整備及び周知

　　ロ．取締役と監査役の役割分担を確保した監査役設置会社形態の充実

　　ハ．取締役会、常務会議等の取締役の職務執行上重要な意思決定手続きの明確化

　　ニ．社内規程及び職務権限規則による責任部署及び手続きの明確化

　　ホ．内部監査室による内部チェック体制の充実

　　ヘ．監査役による実効的な監査体制の確保

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。

(1)会社の経営の基本方針

当社および当社グループ会社は、お客様に信頼され、安全かつ快適な輸送・サービスを提供し、また企業の社会的な責任を遂行するため、適法かつ適正な事業活動のもとで地域社会の発展に貢献する企業を目指し、継続的に企業価値の向上に努めます。

(2)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、内部統制委員会に専門組織としてコンプライアンス小委員会を設置し、当社および当社グループ会社に勤務する者すべてが守るべき具体的な事項を定めた行動規準を策定しており、取締役および使用人への周知を徹底します。

行動規準に基づき当社および当社グループ会社は、反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる状況下でもそれらと一切関係を持ちません。

また、内部通報者制度取扱規則に基づき設置されたコンプライアンス相談窓口を活用し、会社内部の違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。

さらに、当社および当社グループ会社の資産の保全・業務の運営について、内部監査室による定期的な内部監査を行います。

(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会（原則年９回開催）において、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、常務会議（常勤取締役で構成、原則週１回開催）において、業務執行に関する基本的事項および重要事項に関わる意思決定を行います。

業務の執行については経営計画を策定し、これに基づいて行います。

また、職務権限規則に基づき、責任体制を明確にします。

(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会、取締役会および常務会議の議事録をはじめとする職務の執行に関わる文書等の保存は、文書保存規程に基づいて行います。また、情報の管理については、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する規則により対応します。

(5)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理の観点から、内部統制委員会に専門組織としてリスク管理小委員会を設置し、当社および当社グループ会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価し、リスクの発生防止に係る体制の整備並びに発生したリスクへの対応を図ります。

さらに必要に応じて各種規則、業務プロセス、手順等の見直しを継続的に行うほか、重大事故や自然災害等の異常事態が発生した際、必要な体制が早期に確立できるよう、異常時対策規則に基づき、定期的に訓練を実施します。

また反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応します。

(6)当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社と連携して業務を行い、それぞれの権限と責任を明確にした上で、関係会社管理規程に基づき適正な管理を行います。

(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき組織として監査役室を設置し、使用人を置きます。

(8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の使用人の人事および監査役室の組織変更等には監査役の承認を必要とします。

(9)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

また取締役および使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べることができます。

また、監査役は、当社の会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（６名　提出日現在）にて年度計画を策定し、代表取締役社長の監督のもと、内部監査室が計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を代表取締役社長及び内部統制委員会に報告しております。

各監査役は会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会議、内部統制委員会などの職務執行上重要な会議に出席し、それぞれ必要に応じ意見を述べているほか、当社及び当社グループ会社の業務執行各面における監査を行っております。

監査役会は内部監査室ならびに会計監査人と密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

　なお、常勤監査役 金子　光 は、当社において長年にわたり決算業務並びに財務諸表等の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

(1)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

(2)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、当社との関係ならびに機能・役割

　社外取締役 花田　力 は京成電鉄株式会社代表取締役会長、社外取締役 三枝紀生 は同社代表取締役社長、社外監査役　神子田健博 は同社専務取締役であり、当社は、その専門性を重視するとともに、経験豊かな経営者の観点による経営全般の監督・チェック機能が経営体制の強化に資することから、選任しております。

　また、同社は当社株式の38.87%(平成26年３月31日現在)を所有するその他の関係会社であり、当社は同社との間に駅の共同使用、土地の賃借、車両の使用及び設備の使用等の取引を行っております。なお、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っております。

　社外取締役 一村和男 は、株式会社千葉銀行元常務取締役であり、現在は新葉地所株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は豊かな財務経験や経営者としての経験を有しており、客観性や中立性の観点から、独立性を有する当社の社外取締役として適任であります。

　社外監査役 武藤　粛 は中央三井信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）元常務執行役員であり、豊かな財務経験を有し経営に対する客観性や中立性の観点から、独立性を有する当社の社外監査役として適任であります。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、一村和男、武藤　粛の両氏を独立役員として届け出ております。また、両氏とは社外取締役、社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

　各社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門知識及び経営者としての経験等を活かした監督又は監査を行っており、合理的な経営判断と適正性を確保する役割を担っております。

(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会にて、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

　社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査室に内部統制システム体制の運用状況に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

④　役員報酬等

・取締役、監査役の報酬等の種類別の総額

　当社役員の報酬限度額は、株主総会で決議しております。各取締役の報酬額は取締役会により、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

　⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　906,519千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　監査法人である東陽監査法人（指定社員 海老正義 継続監査年数２年、酒井宏暢 継続監査年数１年、田中章公 継続監査年数３年）と監査契約を結び、当企業集団全体に対し、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。

⑦その他

　弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、業務執行における適法性確保のため必要に応じて助言を得ております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

コーポレート・ガバナンス概略図

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第96期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　4社

連結子会社名

スタシオン・セルビス㈱

船橋新京成バス㈱

習志野新京成バス㈱

松戸新京成バス㈱

(ロ）非連結子会社の名称等

非連結子会社

エスケーサービス㈱

エスピー産業㈱

新京成エステート㈱

新京成フロンティア企画㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数　2社

会社名　京成建設㈱

　　　　京成車両工業㈱

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社（エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱、新京成フロンティア企画㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちスタシオン・セルビス㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　　　先入先出法、売価還元法

分譲土地建物　個別法

貯蔵品　　　　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法及び定額法を採用しております。
　なお、取得価額にして約63％は定率法により、約37％は定額法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～40年

機械装置及び運搬具　５～15年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）工事負担金等の会計処理の方法

　固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,887,131千円、退職給付に係る資産が39,897千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が197,220千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.59円減少しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において、利益剰余金（税効果控除後）が59,526千円減少すると見込んでおります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「車両売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「車両売却益」に表示していた38,740千円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

上記のうち（　）内書は、鉄道財団抵当権並びに当該債務を示しております。

  ※４．当該前受金は、建設仮勘定に含まれる連続立体交差化工事に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

　（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。

※３．工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産圧縮損は上記※３の受入による圧縮額であります。

※５．減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．減損損失を計上した資産

２．減損損失を認識するに至った経緯

　　　　当社の鉄道事業における連続立体交差化工事の進捗に伴い、遊休状態となった資産につき減損損失を認識いたしました。

３．減損損失の金額

４．資産のグルーピングの方法

　　管理会計上の事業毎又は物件・施設毎にグルーピングを行っております。

５．回収可能価額の算定方法

　　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．減損損失を計上した資産

２．減損損失を認識するに至った経緯

　　　　当社の鉄道事業における連続立体交差化工事の進捗に伴い、遊休状態となった資産につき減損損失を認識いたしました。

３．減損損失の金額

４．資産のグルーピングの方法

　　管理会計上の事業毎又は物件・施設毎にグルーピングを行っております。

５．回収可能価額の算定方法

　　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は零として評価し、帳簿価額を全額減損損失としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,211株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加28,939株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 普通株式の自己株式の株式数の減少774株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　運輸業及びその他（駅売店業等）における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、上記の取引のみに限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  その他有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　295,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　295,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については確定給付企業年金制度（閉鎖型年金）を採用しております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

２．「ト．その他」は、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.2％

ハ．期待運用収益率

2.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

へ．会計基準変更時差異の処理年数

15年による均等額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
  確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
  確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
  また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
  なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度（閉鎖型）へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として　1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、114,592千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20,204千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、千葉県において主として賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,556,017千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,561,368千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（1,138,031千円）であり、主な減少額は減価償却（702,631千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（701,848千円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」及び「不動産業」の２つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駅売店業等であります。

      ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駅売店業等であります。

      ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　上記の取引については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　上記の取引については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】