6205 ニデックオーケーケー 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第152期及び第153期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式がないため、第154期、第155期及び第156期は潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第152期及び第153期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式がないため、第154期、第155期及び第156期は潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ (提出会社、子会社９社及び関連会社１社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。

(工作機械事業)

製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、技術サービスも含めてOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、技術サービスも含めてOKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱ (連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が行っております。技術サービスについては、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) がタイを、PT．OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。

(その他)

水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。繊維機械は、提出会社並びに天津ＯＫＫ機械有限公司 (関連会社) で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は、22,057百万円 (前連結会計年度比9.4％減) と減少しました。

利益面については、経常利益が777百万円 (前連結会計年度比50.7％減) 、当期純利益が518百万円 (前連結会計年度比52.1％減) となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①工作機械事業

国内は、自動車、一般機械向けの販売に注力し、期前半は受注が低迷しましたが第２四半期以降は回復傾向がみられたため、売上高は9,701百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。海外は、中国を中心とした新興国経済の減速などにより受注が低迷し、売上高は10,657百万円（前連結会計年度比17.9％減）に留まりました。この結果、生産高は20,280百万円（前連結会計年度比15.8％減、販売価格ベース）、受注高は21,875百万円 (前連結会計年度比11.7％増) 、売上高は20,359百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は681百万円（前連結会計年度比59.7％減）となりました。

②その他

売上高1,698百万円（前連結会計年度比15.6％減）、営業利益は26百万円（前連結会計年度は営業損失56百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円（ 2.3％）増加し、5,468百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,296百万円の収入超（前連結会計年度：313百万円の支出超）となりました。収入の主なものは、減価償却費727百万円、税金等調整前当期純利益606百万円、たな卸資産の減少500百万円などであり、支出の主なものは、仕入債務の減少775百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出超（前連結会計年度：370百万円の支出超）となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得949百万円、有形固定資産の除却による支出237百万円などであり、収入の主なものは、投資有価証券の売却85百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の支出超（前連結会計年度：902百万円の支出超）となりました。支出の主なものは、長期借入金の返済2,096百万円、リース債務の返済195百万円、配当金の支払額156百万円などであり、収入の主なものは、長期借入れによる収入2,260百万円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済の見通しといたしましては、中国を中心とする新興国経済の減速や欧州の債務問題などの懸念材料が和らぎ、緩やかながら持ち直しが期待されると共に、米国経済は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、わが国経済も、世界経済の回復や、経済政策などの効果により、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループは、来年の創業100周年、さらにその後を展望し、全ての事業基盤を強化・拡充することを基本テーマとした中期経営計画「NEXT STAGE 100」に取り組んでおります。

まず、生産基盤においては、本年８月に完成予定の新主力工場を当社のものづくりを支える基幹工場と位置付け、生産能力・効率両面においてより高度化した生産体制を作り上げていきます。併せて、生産子会社であるTHAI OKK MACHINERY CO.,LTD.では、これまでのVC51に加え、新機種HMC400の量産体制を確立させ、ボリュームゾーン向け機種の生産拠点として強化していくことにより、内外において生産能力と品質の向上を図ります。営業基盤においては、ソリューションビジネスの拡充を目的として、より戦略的な提案型営業を展開していくと共に、プレ・アフター両面でのサービス体制の強化により付加価値を向上させます。技術部門では、当社工作機械の強みである重切削加工市場におけるブランド力をより向上させた商品開発及び要素技術の向上を進めていきます。そして、9月にシカゴで開催されるIMTS 2014（International Manufacturing Technology Show 2014）や、10月に東京での第27回日本国際工作機械見本市（JAPAN INTERNATIONAL MACHINE TOOL FAIR 2014）に新機種を出展すると共に、国内外において積極的な受注活動を行います。また、前期より進めております新基幹業務システムの導入や、さらなるコストダウンへの取り組みなどにより、業務の効率化及び収益力の強化を図ります。さらに、将来の当社を担う人材の育成を最も重要な経営課題と位置付け、技能・技術継承のための現場教育や各種教育プログラムなどを更に充実させ、人材育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成26年６月27日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主力製品である工作機械は、資本財であるため使用可能期間が長く、景気低迷局面では製造業による設備投資抑制の影響を受け易く、需要が大きく減少する要素をはらんでおります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの海外売上高比率は、平成25年３月期53.7％ (うち北米向け26.4％) 、平成26年３月期48.6％ (うち北米向け26.1％)となっており 、北米向けのほとんどが米ドル建の取引であります。このため、為替予約等リスクヘッジを行なってはおりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

当社グループの主力製品であります工作機械市場において勝ち残るためには、革新的な新製品の投入が不可欠であります。そのため、有能なエンジニアの確保と育成は当社グループの発展には重要な要素の一つであります。

(4) 公的規制

当社グループは、輸出割合が相当程度あるため、事業展開する各国において輸出入規制等様々な政府規制の適用を受けております。これらの規制に変化があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループの主力製品であります工作機械は、大半が猪名川製造所で生産されております。全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっておりますが、不可避の事態が発生した場合には、生産能力に影響が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、195百万円(消費税等含まず)となりました。

セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

工作機械部門は、自動車や一般産業機械などの量産部品加工市場をターゲットに、コストパフォーマンスを追求した横形マシニングセンタHMC400を開発し、９月にドイツのハノーバーで開催された欧州国際工作機械見本市（EMO Hannover 2013）に出展すると共に、米国やアジアを中心としたボリュームゾーン市場での拡販に尽力しました。

また、４月に５軸制御マシニングセンタの拡販を図るため、加工精度を向上させる加工支援技術「A5 system」を、10月に機械の稼動時電力を可視化し省エネを支援する「電力モニタ」を開発しました。

当事業に係る研究開発費は、177百万円であります。

(2) その他

ローコスト化を目指した検則JIS化対応製品の後継機種となるOEM製品の開発及び製品ラインナップの拡充を完了しました。続いて、水道メーターの情報をデータセンターで管理することにより、いつでも、どこでも、検針や監視などが可能なクラウド環境で動作するクラウド水道メーターシステムの開発に着手しました。

当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成26年６月27日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、棚卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国は製造業を中心に堅調に推移し、欧州においても政府債務問題に伴う長期低迷から脱し、持ち直しの兆しが見られました。アジアにおいては、中国経済の減速の影響もあり、総じて足踏み状態で推移しました。一方、国内経済につきましては、金融・財政政策による円高の是正、株価の回復などが徐々に実体経済に繋がりをみせ、景気回復への動きが進んでまいりました。こうした中、企業の設備投資も上向き、工作機械の受注環境にも改善が見られました。

このような状況下、当社グループは、今年度から新中期経営計画「NEXT STAGE 100」をスタートさせ、全ての事業基盤を強化・拡充することを基本テーマとして、業績向上に取り組みました。具体的には、生産基盤の強化・拡充を図るため、主力工場の建替えと設備の更新を進めております。さらに、生産効率の向上、海外調達の拡大や部品共通化などにより、一層のコストダウンに取り組みました。また、全社的な情報の共有化と業務効率の改善を目的として、現在の情報システムを一新する新基幹業務システムの導入に着手しました。さらに、製品競争力の向上、付加価値の向上、基幹技術の向上を開発方針の三本柱として新機種、新技術の開発にも取り組みました。

主力の工作機械部門につきましては、昨年４月に５軸制御マシニングセンタの拡販を図るため、高精度で高品位な５軸加工を可能とする加工支援技術「A5 system」の販売を開始しました。さらに、９月には自動車や一般産業機械などの量産部品加工市場をターゲットに、コストパフォーマンスを追及した横形マシニングセンタHMC400を開発し、米国やアジアを中心としたボリュームゾーン市場での販売を開始しました。この最新鋭機種を含めた３機種を、９月にドイツのハノーバーで開催された欧州国際工作機械見本市（EMO Hannover 2013）に出展、その他国内外の展示会にＯＫＫのブランド力である重切削機を中心に出展し、拡販に努めました。

しかしながら、中国その他新興国の経済が総じて足踏み状態で推移したことなどにより、売上高は22,057百万円（前連結会計年度比9.4％減）となり、営業利益は548百万円（前連結会計年度比62.6％減）、経常利益777百万円（前連結会計年度比50.7％減）、当期純利益518百万円（前連結会計年度比52.1％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費727百万円、税金等調整前当期純利益606百万円、たな卸資産の減少500百万円などによる収入や仕入債務の減少775百万円などによる支出により、1,296百万円の収入超（前連結会計年度：313百万円の支出超）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得949百万円、有形固定資産の除却による支出237百万円などによる支出や投資有価証券の売却85百万円などによる収入により、1,047百万円の支出超（前連結会計年度：370百万円の支出超）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済2,096百万円、リース債務の返済195百万円、配当金の支払額156百万円などによる支出や長期借入れによる収入2,260百万円などによる収入により、156百万円の支出超（前連結会計年度：902百万円の支出超）となりました。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループは製品を世界のマーケットに提供しており、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、経営を進めていく上で、「顧客第一」「社会的責任」「新しい価値の創造」の三つのキーワードを行動の指針としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は1,395百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、「第３  設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。

２  本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式2,394,000株は、「個人その他」に2,394単元含まれております。なお、自己株式2,394,000株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,393,000株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,393千株（2.93％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり２円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役近藤忠夫は、社外取締役であります。

２  監査役檜垣誠次及び島本幸夫は、社外監査役であります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠監査役の選任の効力は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。但し、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業価値の継続的な増大に向けて透明性の高いより効率的な経営を目指しており、取締役会・経営会議・監査役会といった経営システムにより、必要な施策を実施していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

取締役会は社外取締役１名を含む８名で構成されております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。

当社は、監査役による監査体制の強化・充実が合理的であると判断し監査役制度を採用し、経営の効率化の観点から事業に精通した取締役で取締役会を構成しております。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。さらに、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し重要事項について審議すると共に、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアンス体制の維持・管理を行っております。また、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度を導入しております。さらに、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断すると共に、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理し、取締役及び監査役は、それらの文書及び情報等を必要に応じて閲覧できるものとしております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者となる体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等）については、取締役会、経営会議において審議すると共に、それぞれのリスク管理部署において適切に管理しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の高い経営に努めております。また社外取締役に対しては、取締役会事務局より各議案の内容を事前に説明しております。

取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営全般に関する重要事項について、審議しております。

業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グループ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。

グループ会社の経営管理については、「子会社管理規程」に従い管理・運営しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を依頼することができるものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況について適宜報告を受けることとしております。

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、グループ各社の監査役及び内部監査室との連携も図ることとしております。

③  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

④  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が中心となり、監査役（３名）や会計監査人と連携を図りながら、より全社的な検証を行っております。

監査役監査につきましては、会計監査人と年間監査計画策定及び監査結果報告会等を通じて情報交換を行い、相互の連携を高めております。

監査役には、企業法務の実務に長年携わってきた弁護士、税理士として高い見識を有しているものが、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役近藤忠夫氏は経営者としての豊富な実績と見識を有しており、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社日本触媒の相談役並びに株式会社ダイセルの取締役でありますが、両社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。さらに同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

社外監査役檜垣誠次氏は弁護士として高度な専門性、知識を有しており、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社デサントの監査役でありますが、同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。さらに同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

社外監査役島本幸夫氏は税理士として税務及び会計に関する高い見識を有しており、当社の経営に対する有益な助言並びに独立した立場からの管理・監督を期待できるものと判断しております。さらに同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出しております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、社外監査役と内部統制部門との連携状況等については、「④  内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１  報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２  役員の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員の一事業年度当たりの報酬の限度額の範囲内で、取締役各人ごとの報酬の額については取締役会の決議により、監査役各人ごとの報酬の額については監査役会の協議により決定しております。なお、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の額を一事業年度当たり２億円以内、監査役の報酬等の額を一事業年度当たり5,000万円以内と決議しております。

　　なお、役員の報酬等の額は、取締役としての役位及び担当業務の内容、常勤・非常勤の別、会社の業績等を総合的に勘案し決定しております。

３  平成20年５月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退任時に平成20年６月27日までの在任期間を対象とした退職金を打ち切り支給することを決議しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上の役員がおりませんので、記載を省略しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　　　　　　   25銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　　　　　　 1,107百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

ニ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑧  会計監査の状況

会計監査人には正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員  業務執行社員：小市裕之、廣田壽俊

所属する監査法人名：新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、会計士補１名、その他６名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

⑨  取締役の定数及び選任の決議要件

取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

(a) 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

(b) 中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑪  会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

OKK MACHINE SALES（THAILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 開示対象特別目的会社

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(1) 非連結子会社の名称

OKK Europe GmbH

大阪机工（上海）商貿有限公司

THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.

OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.

OKK MACHINE SALES（TAHILAND）CO.,LTD.

PT．OKK IND0NESIA

(2) 関連会社の名称

天津OKK機械有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品及び製品・仕掛品

製品・仕掛品は主として個別法

半製品は主として総平均法

ｂ原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）［国内法人のみ］

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）［国内法人のみ］

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産[国内法人のみ]

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当連結会計年度に帰属する額）を計上しております。

③製品保証引当金

工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権等

ｂヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

輸出取引に係る為替変動のリスクに備えるためのみに、輸出実績を踏まえながらその残高の範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に係る会計処理の方法）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,356百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が199百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「有形固定資産売却益」1百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※６  当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式の減少は、全て単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）などであります。

・無形固定資産

工作機械事業のCADシステムなどであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の一部を銀行等金融機関からの借入などにより調達しており、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

通貨関連におけるデリバティブ取引は、輸出実績を踏まえながら外貨建売掛金残高の範囲で行い、また、金利関連におけるデリバティブ取引は、実質的な調達コストの削減を目的として行い、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権の為替の変動リスク及び借入金の市場金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しておりますが、デリバティブ取引の実行及び管理にあたり、提出会社は「デリバティブ取引管理規程」に基づき、先物為替予約取引は経理担当取締役の承認を得て、それ以外のデリバティブ取引は稟議決裁を得て、経理部で集中して行っております。連結子会社については、デリバティブ取引を行う場合、提出会社の経理担当取締役との協議を要することになっております。

また、投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、リスクの低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

提出会社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とした変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４  短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について9百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社は平成24年10月１日付けで、従業員の勤労意欲を将来にわたり向上させることを目的として、退職一時金制度を従来の最終給与比例方式から、ポイント制に変更しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　年金資産は、中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２　「(3) 過去勤務債務の費用処理額」は、退職一時金制度を従来の最終給与比例方式からポイント制への変更に伴い発生した過去勤務債務を一括して特別損失に計上したものであります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一括処理

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度より費用処理する方法）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 2.0%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。

「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。

なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「水道メーター事業」は、報告セグメントとしての重要性が減少し今後もその傾向が見込まれることから、「その他」に含めて記載しております。前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」は変更後の報告セグメントの区分により記載しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△168百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（7,549百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額（△160百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額（7,611百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、当連結会計年度はタイの売上高の連結売上高に占める割合が10％以上となったため「タイ」として区分表示し、中国の売上高の連結売上高に占める割合が10％未満となったため「アジア」の「その他」に含めて表示しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　（会計方針の変更）に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.52円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品、仕掛品

製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法

②原材料及び貯蔵品

主として総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15～47年

機械及び装置        ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当事業年度に帰属する額）を計上しております。

(3) 製品保証引当金

工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っておりますが、外貨建売掛金等の為替変動リスクに備えるための為替予約取引について、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大阪機工株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪機工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪機工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪機工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大阪機工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大阪機工株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪機工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪機工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。