8399 琉球銀行 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第98期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月８日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

昭和23年５月　琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。

昭和25年10月　琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。

昭和27年11月　米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。

昭和45年３月　金銭信託業務の取扱いを開始。

昭和47年１月　琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。

昭和47年５月　銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。

昭和52年７月　全店総合オンラインシステム完了。

昭和54年７月　信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和58年４月　公共債窓口販売業務開始。

昭和58年９月　現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和58年10月　東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。

昭和59年４月　クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)

昭和60年６月　債券ディーリング業務開始。

昭和60年９月　東京証券取引所市場第１部に指定。

昭和62年11月　国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

平成２年５月　新総合オンラインシステム稼動。

平成２年６月　担保附社債信託業務の営業免許を取得。

平成６年３月　信託代理店業務の認可。

平成10年12月　証券投資信託の窓口販売業務開始。

平成11年６月　事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

平成14年６月　執行役員制度を導入。

平成16年８月　法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。

平成18年１月　「共同版システム」をスタート。

平成18年６月　調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）

平成24年４月　中期経営計画「Break Through 2012」をスタート。

３ 【事業の内容】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しています。

当行グループは、当行、子会社５社および関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しています。

[銀行業務]

当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数16）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。

[クレジットカード業務]

株式会社りゅうぎんディーシーは、クレジットカード業務を通して、加盟店・個人に対する簡便な決済手段と消費者金融サービスを提供しております。

[信用保証業務]

りゅうぎん保証株式会社は、住宅ローンなどの保証業務を行い、当行顧客に対する円滑な資金供給に資しております。

[その他業務]

りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、りゅうぎんオフィスサービス株式会社においては事務代行業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社琉球リースにおいてはリース業務を行っております。

なお、当行は平成26年４月４日に関連会社（持分法適用会社）である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(☆は連結子会社、●は持分法適用会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　当行は、平成26年３月にりゅうぎん保証株式会社の株式を追加取得し、当行が有する議決権比率を96.1％に引き上げております。

５　当行は、平成26年４月１日に関連会社（持分法適用会社）である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時従業員 687人を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　当行の従業員はすべて銀行業務の事業部門に属しております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時従業員 473人を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,029人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

７　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は３名であります。なお、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度の国内経済は、一年を通して緩やかな上昇を続けました。政府・日銀の金融緩和政策や公共投資関連予算の増加を受けて、設備投資は持ち直しを続け、企業収益も改善しました。また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要により住宅建設と個人消費が強まりました。

県内経済は、拡大の動きが強まりました。観光は国内景気の上昇と円安傾向により入域観光客数が国内客・外国人客ともに増勢が続いたことから年度後半には好調に推移しました。建設は沖縄振興予算の増額を受けて公共工事が増加し、住宅建設も消費税引き上げに伴う駆け込み需要により増加したことから好調を続けました。個人消費は自動車や家電などの耐久消費財の盛り上がりにより年度終盤に好調となりました。

こうした経済環境のなか、当連結会計年度は次のような経営成績となりました。

収益面では、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少し、また、前年同期の反動で国債等債券売却益が減少しましたが、預かり資産の販売が好調に推移したことで役務取引等収益が増加したことや償却債権取立益が増加したこと、株式会社琉球リース株式（持分法適用会社）を一部保有していたりゅうぎん保証株式会社（連結子会社）に対する議決権比率を引き上げたことに伴い、持分法による投資利益（その他の経常収益）を計上したことなどから前年同期を5億33百万円上回る399億１百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費が増加し、また、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、預金利回りの低下により預金利息が減少したことや貸出金償却が減少したこと、国債等債券償還損が減少したことなどから前年同期を12億37百万円下回る324億66百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を17億70百万円上回る74億35百万円、特別利益に負ののれん発生益を計上したことなどから、当期純利益は前年同期を21億86百万円上回る49億63百万円となりました。

業容面では、預金は、個人預金、法人預金が引き続き好調に推移し、また、公金預金が指定金融機関の交替により増加したことなどから前連結会計年度末を848億円上回る1兆8,763億円となりました。貸出金は、個人ローンが住宅ローンやカードローンを中心に引き続き好調に推移し、また、事業性貸出もアパート資金等の不動産業向けや医療・福祉向けを中心に増加したほか、地方公共団体向け貸出も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を881億円上回る1兆3,291億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を688億円上回る5,250億円となりました。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比498億54百万円増加の862億86百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,126億36百万円の収入（前期は27億21百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の取得などにより726億64百万円の支出（前期は89億29百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行などにより98億26百万円の収入（前期は16億43百万円の支出）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は275億66百万円、役務取引等収支は38億36百万円、その他業務収支は3億66百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は277億78百万円、国際部門の資金運用収支は1億38百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は1兆8,905億69百万円、そのうち貸出金が1兆2,469億68百万円、有価証券が4,882億6百万円となっております。資金運用利回りは1.57％、そのうち貸出金が2.16％、有価証券が0.51％となっております。

一方、資金調達勘定の平均残高は1兆8,414億81百万円、そのうち預金が1兆8,300億63百万円となっております。資金調達利回りは0.11％、そのうち預金が0.10％となっております。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注)　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は72億86百万円、そのうち為替業務によるもの12億71百万円、うち預金・貸出業務によるもの10億18百万円、クレジットカード業務によるもの10億9百万円となっております。一方、役務取引等費用は34億50百万円、そのうち為替業務によるもの3億1百万円となっております。その結果、役務取引等収支は38億36百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。

２　外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注)　 １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

（2）個人・法人別預金残高(国内)

（3）消費者ローン残高

（4）中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

８　併営業務の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

日銀の異次元緩和による超低金利水準の継続、地域金融機関やメガバンク、インターネット銀行等との競合の激化など金融環境の変化に加え、顧客ニーズの多様化が進むなど当行を取り巻く環境は大きく変化しています。このようななか、当行は様々な環境変化を的確に捉え、コンプライアンス（法令等遵守）を徹底しながら、お客様お一人、おひとりのニーズにマッチした商品・サービスを提供することで厳しい競争に勝ち抜いていく必要があります。

中期経営計画「Break Through 2012」の最終年度にあたる平成26年度は、これまでに開発を進めてきたIT投資が出揃います。本部・営業店の業務改革も同時に進めワークスタイルの変革、業務の効率化を実現することで、ONE to ONEマーケティングの実践、お客様に感動を与えられる商品・サービスの提供に繋げていきます。また、平成26年3月、連結子会社であるりゅうぎん保証株式会社の議決権比率の引上げ、持分法適用関連会社である株式会社琉球リースの連結子会社化を決定しており、これまで以上にグループの総合力を発揮した金融サービスの提供に努めていきます。

当行は、常にお客様の立場になって考え、行動することで、お客様との間に高い信頼関係が築かれた「選ばれる銀行」を実現し、地域経済の発展に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在の判断によるものであります。

（１）信用リスク

当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成され適切に管理しております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を排除しており、その遵守状況は定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。しかしながら、当行は沖縄県を主たる営業基盤としているため、県内経済の動向により貸出金残高が減少する、あるいは不良債権額や与信関連費用が増加することにより当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在における貸出金のうち不動産業、物品賃貸業、卸売業、小売業、建設業に対する貸出金の構成比が比較的高いためそれらの業種を巡る経営環境等の変化により不良債権額および与信関連費用が増加する可能性があり、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品有価証券及びその他有価証券については、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社及び子法人ではその他有価証券として保有していますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されており、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場関連リスク

① 金利リスクについて

当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスク・リミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。しかしながら、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスクについて

当行グループの為替リスクについては、外貨調達の範囲内での運用であり、持高限度額を定め、常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。しかしながら、予期せぬ為替変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 有価証券の価格変動リスクについて

当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、総合企画部、一部の子会社及び子法人等で管理している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。これらの情報や管理状況はALM委員会において定期的に報告されております。しかしながら、金利や為替相場、株価の変動等により、保有する金融資産の価値が変動し、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ デリバティブ取引のリスクについて

当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定め取引を開始しております。しかしながら、金利や為替相場の変動等により、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達に係る流動性リスクについて

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスク・リミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。しかしながら、当行グループの業績および財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となることで、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）事務リスク

当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充と営業店後方事務の集中処理を積極的に進め、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から、事務指導の強化や研修等を実施し、内部監査を厳格化させております。しかしながら、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務により、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムリスク

当行グループは、使用コンピューターシステムの安全対策として、システムリスク管理方針・管理規程やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を策定して不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）自己資本比率に係るリスク

当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。

（６）繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざま予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。

（８）規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引の実施が困難となり、当行の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和される傾向にあり、これに伴い競争が激化しております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループにつきまして事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上でさまざまな法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）顧客情報に係るリスク

当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）重要な訴訟によるリスク

当行グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

①総資金量

当連結会計年度末の預金の期末残高は、個人預金、法人預金が引き続き好調に推移し、また、公金預金が指定金融機関の交替により増加したことなどから前連結会計年度末を848億円上回る1兆8,763億円となりました。

②総融資量

当連結会計年度末の貸出金の期末残高は、個人ローンが住宅ローンやカードローンを中心に引き続き好調に推移し、また、事業性貸出もアパート資金等の不動産業向けや医療・福祉向けを中心に増加したほか、地方公共団体向け貸出も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を881億円上回る1兆3,291億円となりました。

③有価証券

当連結会計年度末の有価証券の期末残高は、国債や社債を積み増したことから前連結会計年度末を688億円上回る5,250億円となりました。

④純資産

当連結会計年度末における純資産の部の期末残高は、前連結会計年度末を１億円上回る901億円となりました。

（２）経営成績

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少し、また、前年同期の反動で国債等債券売却益が減少しましたが、預かり資産の販売が好調に推移したことで役務取引等収益が増加したことや償却債権取立益が増加したこと、株式会社琉球リース株式（持分法適用会社）を一部保有していたりゅうぎん保証株式会社（連結子会社）に対する議決権比率を引き上げたことに伴い、持分法による投資利益（その他の経常収益）を計上したことなどから前年同期を5億33百万円上回る399億１百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費が増加し、また、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、預金利回りの低下により預金利息が減少したことや貸出金償却が減少したこと、国債等債券償還損が減少したことなどから前年同期を12億37百万円下回る324億66百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を17億70百万円上回る74億35百万円、特別利益に負ののれん発生益を計上したことなどから、当期純利益は前年同期を21億86百万円上回る49億63百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比498億54百万円増加の862億86百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,126億36百万円の収入（前期は27億21百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の取得などにより726億64百万円の支出（前期は89億29百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行などにより98億26百万円の収入（前期は16億43百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループは銀行業の単一セグメントであり、「第３ 設備の状況」は同業務について記載しております。
　当連結会計年度における当行の設備投資は、事務の合理化、効率化として住宅ローン・消費者ローン自動審査システムを導入するなど、ＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資を行いました。
　その結果、当連結会計年度における当行の設備投資額は2,936百万円となりました。連結子会社においては重要な設備の投資はありません。

なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。

２　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて876百万円であります。

３　その他欄は事業用動産1,649百万円、ソフトウェアほか2,765百万円であります。

４　店舗外現金自動設備124カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1) リース契約

(2) レンタル契約

該当ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。

また、機械化投資につきましては、引き続きＡＴＭやインターネットバンキングの機能向上、業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備等の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 ①平成23年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　　②平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　　③平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

(注)  １  新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
　なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得条項

①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ウ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

エ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第一種優先株式の全株式1,200千株について、取得及び消却を実施したことによります。

２　発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式532,266株は「個人その他」に5,322単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当行所有の自己株式532千株（1.38％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成23年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役、監査役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役、監査役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成25年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役、監査役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成26年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役、監査役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

　［ 募集事項 ］

　　１　新株予約権の名称

　株式会社琉球銀行　第４回　新株予約権

　　２　新株予約権の総数

　506個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　３　新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数

　　当行取締役 　　10名　　362個
　　　当行監査役 　　３名　　 48個
　　　当行執行役員 　３名　　 96個

　　４　新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、下記14に定める新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　５　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　６　新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出される公正な評価額とする。
　また、割当てを受ける者が、金銭による払込に代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

　　７　新株予約権を行使することができる期間

平成26年８月１日から平成56年７月30日までとする。

　　８　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　９　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　10　新株予約権の取得条項

①　当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会）で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　エ.当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　11　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　12　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、４に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　７に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、７に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　９に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件
　８に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項
　10に準じて決定する。

　　13　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　　14　新株予約権を割当てる日

平成26年７月31日

　　15　新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

株式会社琉球銀行本店営業部

　　16　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

新株予約権証券は発行しない。

　　17　その他

その他の事項は、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　の買取による取得及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使にかかる株式数は含ま　　　れておりません。

３ 【配当政策】

当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は15円といたします。これにより中間配当金の１株につき15円とあわせた年間の配当金は30円となり、前事業年度の年間配当金と同額になります。

内部留保金につきましては、中期経営計画の実施を通した事業基盤、財務体質の強化のための原資などに活用していきます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役新垣昌光氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役仲村毅氏並びに山城克己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は全て普通株式であります。

６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として、弁護士である藤田 広美氏を選任しております。

７　当行は、下記の点を目的として平成14年５月24日より執行役員制度を導入しております。

(1) 会社全体の経営責任を負う取締役と各担当分野の業務執行の責任を負う執行役員を設けることにより、経営環境の変化に即応し、競争力の強化を図ること。

(2) 取締役の少数化による取締役会の迅速な意思決定と特定の分野ごとに責任を持つ執行役員の機動的な業務執行により、効率的な経営の実現を目指すこと。

なお、平成26年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

コーポレート・ガバナンス（企業統治）については、透明な意思決定プロセスと相互牽制および積極的な経営情報の開示が重要であると認識し、社外取締役・社外監査役制度や執行役員制度の導入など、相互牽制機能の強化に取り組んできました。また、適時適切なディスクロージャーを通じて経営の透明性を高めることで、ガバナンスの強化、顧客および市場からの信認獲得に努めています。

当行の取締役会は取締役10名（うち社外取締役1名）で構成されており、毎月1回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会には執行役員3名（平成26年5月末現在）をオブザーバーとして参加させ、役員および執行役員間の十分な討議と意思疎通により、迅速な意思決定と相互監視機能の強化を図っています。また、取締役会より委任を受けて経営上の重要課題について決議するとともに頭取の職務を補佐するため、日常業務の計画・執行・管理に関する重要事項を審議し、または頭取の諮問に応える機関として頭取、専務、常務の3役以上で構成する常務会を設置しています。

監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されており、毎月1回、定例の監査役会を開催するほか、必要に応じ随時開催しております。社外監査役については、社外から監視するとともに監査を実施しており、経営の監視機能として十分機能するものと判断し、現行の態勢を採用しています。

平成25年度は取締役会を16回、常務会を67回開催し、経営に関する諸問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。また、監査役会は14回開催しています。

当行は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役および社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条1項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

その他、会社法の定めにより、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、適時見直しを行うとともに、法令遵守に係る基本方針の策定、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に積極的に取り組む機関として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、重要な協議事項について取締役会へ報告する体制を構築しています。

また、リスク管理体制については、銀行における各種リスクを適切に管理することを目的に、リスクの種類ごとに管理部署を設置し、重要なリスクは管理部署から統括部署であるリスク統括部に情報を集約し、網羅的にリスクを把握、コントロールする体制を構築しています。

［コーポレート・ガバナンス体制（平成26年６月25日現在）］

［リスク管理体制（平成26年６月25日現在）］

② 内部監査及び監査役監査の状況、会計監査の状況

当行の内部監査は、監査部（人員16名、平成26年5月末現在）が本部・営業店および子会社等のすべての業務を対象として実施しており、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制および各種リスク管理体制等について、内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップの実施や改善状況について確認を行っております。監査結果は監査報告書等により代表取締役および取締役会に報告されているほか、監査役と毎月1回内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。

当行は監査役設置会社であり、監査役3名（うち2名は社外監査役）で監査役会を構成しております。監査役は取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしています。

監査部と監査役、監査部と会計監査人は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見および情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当行は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約をしており、平成25年度の当行監査業務を執行した公認会計士は大竹栄氏、石川琢也氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士９名、試験合格者等８名、その他５名となっています。

内部監査部門、内部統制部門、監査役および会計監査人は、必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行では、社外取締役を1名、社外監査役2名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引を除き、特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしています。

社外取締役　新垣昌光氏はオリオンビール株式会社の出身で、当行は同社との間で「主要な取引先」に該当しない水準での預金取引を有しております。
　社外監査役　仲村毅氏は大同火災海上保険株式会社の出身で、当行と同社の間には社外役員の相互就任の関係があります。また、当行は同社との間で「主要な取引先」に該当しない水準での預金取引を有しております。
　社外監査役　山城克己氏は沖縄電力株式会社の出身で、当行は同社との間で「主要な取引先」に該当しない水準での預貸金取引を有しております。

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席をはじめ、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門等から報告を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
　なお、社外取締役及び社外監査役両氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出を行っております。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

   (注)１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役(４名)の使用人給与額36百万円は含んでおりません。

　　   ２　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

役員の報酬等の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額については、株主総会にて決議されたそれぞれの報酬額（取締役：月額14百万円以内、監査役：月額３百万円以内）において決定しております。

取締役の基本報酬等については、取締役と社外取締役の区分に応じ、それぞれの職務内容や経営責任等を勘案したうえで、取締役の職位に応じた一定額を支給しております。また、支給時期、配分等については、取締役会の協議に基づき決定しております。

監査役の基本報酬等については、常勤監査役と社外監査役の区分に応じ、それぞれ基本報酬として一定額を支給しております。また、支給時期、配分等は監査役会の協議に基づき決定しております。

取締役及び監査役の報酬額とは別枠で取締役、監査役に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を割当てております。（株主総会にて決議された報酬として、取締役：年額80百万円以内、監査役：年額13百万円以内）　　　

取締役への新株予約権の配分は、取締役会の協議に基づき決定しております。　　　　　　　　　　　　　　

監査役への新株予約権の配分は、監査役会の協議に基づき決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当ありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当ありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑥取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当行は、会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己の株式の取得及び会社法第459条第１項第１号に定める株主との合意による自己の株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、金融・経済環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。

・当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または信託受託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としたものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

システムリスク管理態勢の外部監査に関する業務委託であります。

当連結会計年度

システムリスク管理態勢の外部監査及び社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務委託であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 1社 株式会社 琉球リース  (3) 持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社 該当ありません。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 ５社

(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。  

４　会計処理基準に関する事項

②為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。  

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,921百万円計上されております。また、繰延税金資産が470百万円増加し、その他の包括利益累計額が882百万円減少しております。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

※８　貸出債権流動化により会計上売却処理をした貸出金の元本（以下「優先受益権」という。）、劣後受益権及びその合計額は次のとおりであります。

なお、当行は貸出債権の劣後受益権を継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権も含めた元本総額に係る貸倒引当金を計上しております。

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日        平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※12　有形固定資産の減価償却累計額

※13　有形固定資産の圧縮記帳額

※14　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

注１　平成24年８月24日の取締役会決議による自己株式の消却500千株であります。

　２　平成24年５月11日の取締役会決議による自己株式取得500千株及び単元未満株式の買取による増加、並びに自己株式消却500千株及び新株予約権の権利行使37千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

注１　平成25年８月22日の取締役会決議による自己株式の消却300千株であります。

　２　平成26年５月10日の取締役会決議による自己株式取得300千株、関連会社に対する持分変動27千株及び単元未満株式の買取による増加、並びに自己株式消却300千株、新株予約権の権利行使12千株及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産 　　　電話交換機一式であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2)  未経過リース料期末残高相当額等

(3)  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5)  利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行、子会社５社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、物品賃貸業、卸売業、小売業、建設業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。また、一部の子会社では、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を排除しており、その遵守状況は定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。

②　市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理

当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。

イ 為替リスクの管理

当行グループの為替リスクについては、外貨調達の範囲内での運用であり、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。

ウ 価格変動リスクの管理

当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、総合企画部、一部の子会社で管理している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報や管理状況は、ALM委員会において定期的に報告されております。

エ デリバティブ取引

当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。

オ 市場リスクに係る定量的情報

（ア） トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。

（イ） トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。

平成26年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で10,744百万円であります（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち時価のある株式等については、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後１年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。

平成26年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で5,745百万円であります（保有期間１年、信頼区間原則99％以上、観測期間１年）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（ウ） リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

（価格変動リスク）

当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される時価のない株式等があります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日現在のTOPIXのボラティリティ155ベーシス・ポイント（1.55％、観測期間１年）から、当該金融資産についての価格変動リスク（VaR）は2,204百万円となります。（保有期間１年、信頼区間99％）。

（為替リスク）

当行において、為替リスクについては外貨調達の範囲内でのカバー取引を前提とした運用であり、持高限度額を定め為替相場の変動リスクを最小化することとしているため、定量的分析を利用していません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。

管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　 デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（＊３）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　 デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（＊３）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)  商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）については、市場価格等によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

変動利付国債については、市場環境を踏まえ回号毎に検討し、市場価格を時価とみなせない状態にある回号については、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」は129百万円増加、「繰延税金資産」は44百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は84百万円増加しております。当連結会計年度末においては、変動利付国債の残高はございません。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、国内の証券会社が算出した価格を採用しております。価格の算出方法は、市場金利を基に算出される将来の10年国債利回りを用いて、各利払い時点の金利収入を算出し、金利収入と償還元本を国債利回り等を用いた割引率で現在価値に割り引くことで、価格を算出しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(9) その他資産

その他資産のうち、子会社のカード・割賦債権については、そのほとんどが少額であること及び返済見込み期間等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、ゴルフ会員権につきましては、連結決算日における自己査定結果を踏まえ、貸倒引当金を計上しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 借用金

借用金については、重要性が乏しいこと及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券〔前連結会計年度は「資産(5)その他有価証券」〕」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において非上場株式について 4百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において非上場株式について17百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　預け金のうち、満期のないもの11,316百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,483百万円、期間の定めのないもの87,790百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　預け金のうち、満期のないもの60,078百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,765百万円、期間の定めのないもの101,896百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金870,510百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金963,040百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式111百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。                    

また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率     1.1％   

(2) 期待運用収益率　　2.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

　　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　資産の調整表　

　　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（5）退職給付に係る調整累計額

　  　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　

　　（6）年金資産に関する事項

　　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　①割引率     1.1％  　

　　　　②長期期待運用収益率   2.5％

３　確定拠出制度

　　　当行の確定拠出制度への要拠出額は75百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　(1)　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

　(2)　主な基礎数値及び見積方法

（注）1．算定基準日（平成25年7月31日）において予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当行の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

2．過去10年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、その平均値を予想残存期間としております。

3.平成25年3月期の配当実績を採用しております。

4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の37.17％から34.79％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産は144百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　   １　当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しております。

　   ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　   ３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、23円25銭減少しております。

(重要な後発事象)

当行は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議しました。
　これに伴い、４月１日に株式譲渡契約を締結しております。

１　株式取得の理由

当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースは、昭和47年の設立以来、当行グループの総合リース会社として地域に密着した営業を展開しております。
　当行が今後ますます多様化かつ高度化するお客様のご要望に迅速にお応えしていくためには、同社をグループ内における中核子会社として明確に位置づけ、当行とのシナジー効果を高めていく必要があると判断いたしました。
　当行は、同社を子会社化することで、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力およびグループの企業価値向上を高めてまいります。

２　異動する子会社

　名　称　　　　　　　　　株式会社琉球リース

　所在地　　　　　　　　　沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号

　代表者の役職・氏名  　　代表取締役社長　宮城　惠也

　事業内容　　　　　　　　総合リース業

　資本金　　　　　　　　　346百万円

３　株式取得の相手先

４　取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　（注）子会社のりゅうぎん保証株式会社所有分を含んでおります。

５　負ののれん発生益

上記の結果生じる当行持分比率の引上げにより、平成27年３月期第１四半期において、連結財務諸表上、特別利益（負ののれん発生益）として10億円程度、特別損失（段階取得に係る差損）として5億円程度がそれぞれ計上される見通しです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　社債は、期限一括返済であり連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２ 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　　３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：５～50年

　その他：３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。　５ 繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。　６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,690百万円（前事業年度末は7,649百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。 ８ ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　 

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 

【表示方法の変更】

１　配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　貸出債権流動化により会計上売却処理をした貸出金の元本（以下「優先受益権」という。）、劣後受益権及びその合計額は次のとおりであります。

なお、当行は貸出債権の劣後受益権を継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権も含めた元本総額に係る貸倒引当金を計上しております。

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

(損益計算書関係)

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

　当事業年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                        (百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の37.17％から34.79％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産は136百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(重要な後発事象)

当行は、平成26年3月28日開催の取締役会において、当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議しました。これに伴い、4月1日に株式譲渡契約を締結しております。

　１  株式取得の理由

当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースは、昭和47年の設立以来、当行グループの総合リース会社として地域に密着した営業を展開しております。
　当行が今後ますます多様化かつ高度化するお客様のご要望に迅速にお応えしていくためには、同社をグループ内における中核子会社として明確に位置づけ、当行とのシナジー効果を高めていく必要があると判断いたしました。
　当行は、同社を子会社化することで、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力およびグループの企業価値向上を高めてまいります。

　 ２　異動する子会社

　　　名　称　　　　　　　株式会社琉球リース
　　　所在地　　　　　　　沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号　
　　　代表者の役職・氏名  代表取締役社長　宮城　惠也
　　　事業内容　　　　　　総合リース業
　　　資本金　　　　　　　346百万円

　 ３  株式取得の相手先

   ４　取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期減少額欄における（　 ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

　　２　「その他」は貸借対照表科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。

○　未払法人税等

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 栄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社琉球銀行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社琉球銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 栄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社琉球銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。