/

5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

EDINET開示書類の本文を目次付きで閲覧します。

書類ウインドウ（本文閲覧）

5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

ヤマシナ（5955）書類ID S100265I
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成26年６月24日
【事業年度】 第139期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月平成22年３月平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月
売上高(千円)4,834,5215,439,9485,283,7555,148,0675,293,361
経常利益(千円)70,575195,496164,279178,796288,574
当期純利益(千円)54,692163,294213,963151,289241,257
包括利益(千円)―164,942322,751152,353221,095
純資産額(千円)8,484,6078,649,5508,902,7268,985,5049,067,449
総資産額(千円)11,021,85611,513,87711,573,82411,749,21511,860,461
１株当たり純資産額(円)60.9762.1663.9864.5765.16
１株当たり当期純利益金額(円)0.391.171.541.091.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)─――――
自己資本比率(％)76.9875.1276.9276.4876.45
自己資本利益率(％)0.651.892.401.692.67
株価収益率(倍)87.227.419.536.730.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)225,350173,802300,528722,309523,172
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△145,047△393,492△392,866△529,552△139,018
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)51,104151,556△191,36684,739△332,508
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,827,6311,759,4971,475,7011,757,3861,812,158
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)214196192178167
〔169〕〔160〕〔153〕〔150〕〔134〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第135期、第136期、第137期、第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月平成22年３月平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月
売上高(千円)3,235,5503,546,5593,391,8663,469,9053,576,214
経常利益(千円)53,812147,406104,538142,067248,380
当期純利益(千円)41,73685,690121,800136,112225,936
資本金(千円)3,900,4003,900,4003,900,4003,900,40090,000
発行済株式総数(千株)143,611143,611143,611143,611143,611
純資産額(千円)8,215,8778,301,6278,463,8368,531,8298,596,496
総資産額(千円)9,960,76710,401,69710,346,08410,482,58810,568,107
１株当たり純資産額(円)59.0459.6660.8361.3161.78
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)─0.50.51.01.0
(―)(―)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益金額(円)0.300.620.880.981.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)─――――
自己資本比率(％)82.4879.8181.8181.3981.34
自己資本利益率(％)0.511.031.441.602.64
株価収益率(倍)113.351.634.140.832.7
配当性向(％)─80.656.8102.261.7
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)145134127118107
〔73〕〔72〕〔66〕〔68〕〔66〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第135期、第136期、第137期、第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月 事項
大正６年９月 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。
昭和13年９月 京都市東山区東野に東野工場を新設。
昭和29年４月 米空軍の技術援助により精密ねじの生産。
昭和29年12月 本店を東野工場に移転。
昭和31年４月 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。
昭和37年９月 大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。
昭和39年６月昭和40年４月 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。
昭和42年３月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。
昭和43年９月 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。
昭和44年４月 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。
昭和48年４月昭和60年12月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。
昭和62年12月 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。
平成５年６月 本店を京都市に移転。
平成12年５月 ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。
平成12年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。
平成12年11月 株式会社ヤマシナに名称を変更。
平成13年３月 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結。
平成13年５月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
平成13年９月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。
平成14年５月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。
平成15年５月 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。
平成17年10月 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。
平成17年10月 株式会社Y'sアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立。
平成17年10月 ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年12月 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
平成18年５月 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。
平成18年５月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。
平成18年９月平成19年１月平成22年３月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社３社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っております。

（電線・ケーブル事業）

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。

(その他の事業)

当セグメントにおきましては、㈱Y'sアセットマネジメントで投資事業等を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％) 関係内容
(連結子会社) 三陽工業㈱(注１、５) 新潟県小千谷市 100,000千円 電線・ケーブル事業 100.0 役員等の兼任…１名
三陽電線加工㈱(注２、３、５) 新潟県小千谷市 10,000千円 電線・ケーブル事業 100.0（100.0） 三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
㈱Y'sアセットマネジメント(注３、５) 京都市山科区 90,000千円 投資事業 100.0 役員等の兼任…３名
(その他の関係会社) VTホールディングス㈱(注４) 愛知県東海市 4,297,300千円 持株会社等 被所有33.99 役員等の兼任…４名

(注) １  上記連結子会社のうち、三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

２  「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３  上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱Y'sアセットマネジメントは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 99〔 58〕
電線・ケーブル事業 60〔 67〕
不動産事業 3〔 ―〕
その他の事業 ―〔 1〕
全社(共通) 5〔 8〕
合計 167〔134〕

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
107〔 66〕 40.70 15.20 4,212
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 99〔 58〕
不動産事業 3〔 ―〕
全社(共通) 5〔 8〕
合計 107〔 66〕

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成26年３月31日現在の組合員数は81名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成26年３月31日現在の組合員数は43名であります。

その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策により円安・株高が進行し、国内景気は緩やかな回復基調が続いており、今後も景気回復の継続が期待される一方、海外景気の下振れリスクに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれることで、当面は弱い動きとなることも予想され、先行きについては、不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においても、アセアン市場については不透明感が強いものの、北米市場での好調な推移に加え、国内についても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、自動車の国内生産台数は増加傾向となり、当社グループも特に下半期においては増収傾向の推移となりました。

このような状況のもと当社グループにおいては、製造技術の改善による生産性向上と社内不良の撲滅による品質追求にこだわることで、全社一丸となり原価低減に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、5,293百万円（前連結会計年度比2.8%増）、営業利益は264百万円（前連結会計年度比66.2％増）、経常利益は288百万円（前連結会計年度比61.4％増）、当期純利益は241百万円（前連結会計年度比59.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

（金属製品事業）

主要取引先である自動車業界においては、国内景気の回復や増税に伴う駆け込み需要等により、国内生産台数が増加傾向で推移したことに加え、生産性の向上により、原価低減が進んだことで増収増益となりました。

その結果、売上高は3,348百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は310百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。

（電線・ケーブル事業）

ケーブル部門の売上が堅調に推移したことに加え、中国向けも好調であったことで、売上が計画通り推移し、コスト削減にも引き続き注力したことで、増収増益となりました。

その結果、売上高は1,710百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は50百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

（不動産事業）

収益物件のメンテナンスに注力したことで、一定の稼働率を確保し、管理費用等についても効率的な見直しを進めたことで、増収増益となりました。

その結果、売上高は229百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は105百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他事業は、主として投資事業で構成されておりますが、投資対象を安全性の高いものに限定し、投資枠も一定の限度内で運用することで、事業リスクの軽減に努めました。

その結果、売上高は５百万円（前連結会計年度比57.7％減）、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業利益８百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,812百万円（前連結会計年度末1,757百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、54百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は523百万円（前連結会計年度は722百万円）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益269百万円、減価償却費236百万円、仕入債務の増加63百万円、たな卸資産の減少63百万円、賞与引当金の増加58百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加159百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は139百万円（前連結会計年度は529百万円）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入68百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出178百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は332百万円（前連結会計年度は84百万円の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出147百万円、配当金の支払額136百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出56百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 2,709,318 ＋4.5
電線・ケーブル事業 1,707,029 ＋3.0
合計 4,416,347 ＋3.9

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 3,411,434 ＋6.1 379,892 ＋19.3
電線・ケーブル事業 1,690,891 ＋0.3 275,639 △6.6
合計 5,102,326 ＋4.1 655,531 ＋6.8

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 3,347,919 ＋3.1
電線・ケーブル事業 1,710,503 ＋2.8
不動産事業 229,119 ＋2.8
その他 5,819 △57.7
合計 5,293,361 ＋2.8

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  「その他」については投資事業を記載しております。

３  主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)
(株)テクノアソシエ708,79913.8548,37910.4

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、主要取引先である自動車業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動やタイを中心としたアセアン市場の停滞により、国内生産台数も減少が予測されており、円安や増税に伴うコスト負担の増加も見込まれることで、当社においても当面は厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「挑戦」をスローガンとして、新製品の開発に加え、新商材の取り組みによる営業拡大を図るとともに、更なる意識改革によるムダの排除を徹底的に進めることで、売上・利益の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 環境関連

当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制

当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（金属製品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は34百万円であります。

（電線・ケーブル事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであり、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,200百万円（前連結会計年度末5,177百万円）となり、22百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加159百万円、商品及び製品の減少78百万円、未収入金の減少61百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,659百万円（前連結会計年度末6,571百万円）となり、88百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加119百万円、リース資産の減少29百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,190百万円（前連結会計年度末1,011百万円）となり、179百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加63百万円、賞与引当金の増加58百万円、未払金の増加36百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,602百万円（前連結会計年度末1,752百万円）となり、149百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少139百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、9,067百万円（前連結会計年度末8,985百万円）となり、81百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の減少3,810百万円、資本剰余金の増加3,671百万円、利益剰余金の増加241百万円等であります。

（2） 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、5,293百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。詳細につきましては「１業績等の概要  (1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、1,013百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これは、生産方式の変更等、生産効率の向上及びコスト削減に努め、売上高の増加によるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、コスト削減努力により販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ50百万円減少したことにより、264百万円（前連結会計年度比66.2%増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度に比べ９百万円増加したこと等により、288百万円（前連結会計年度比61.4%増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ５百万円増加したこと等により、269百万円（前連結会計年度比56.6％増）となりました。

(当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、税金費用が28百万円発生したことにより241百万円（前連結会計年度比59.5%増）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持、向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は217,630千円（無形固定資産5,319千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 金属製品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物20,660千円、機械装置及び運搬具53,230千円、工具、器具及び備品5,896千円、リース資産16,700千円、ソフトウェア5,319千円、総額101,807千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却は、建物及び構築物1,700千円、機械装置及び運搬具5,736千円、工具、器具及び備品883千円、総額8,320千円を実施いたしました。

(2) 電線・ケーブル事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物1,944千円、機械装置及び運搬具2,190千円、工具、器具及び備品842千円、リース資産7,888千円、総額12,865千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却は、機械装置及び運搬具2,497千円、工具、器具及び備品5,022千円、総額7,519千円を実施いたしました。

(3) 不動産事業

  当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物45,473千円の投資を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却は、建物及び構築物525千円を実施いたしました。

(4) その他の事業

  当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具57,483千円の投資を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計
京都本社・工場(京都市山科区)金属製品事業不動産事業生産設備・本社備品1,191,126333,8264,043,861(52,577.73)120,56669,3725,758,75498[56]
東京営業所(埼玉県川越市)金属製品事業販売業務1,90564――3322,3022[ 5]
中部営業所(愛知県刈谷市)金属製品事業販売業務359―――5989585[ 5]
九州営業所(熊本県山鹿市)金属製品事業販売業務――――002[―]

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上表の機械装置には、賃貸中の資産が2,114千円含まれております。

３  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４  京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市116,730千円（13,193㎡）が含まれております。

５  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
本社・工場（京都市山科区） 金属製品事業 生産設備・本社備品 4～7 29,968

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計
三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）電線・ケーブル事業生産設備・本社備品54,41728,1743,463 (5,492.60)32,2374,187122,47848[12]
東小千谷工場（新潟県小千谷市）電線・ケーブル事業生産設備42,5138,16581,868(7,065.00)8,2077,757148,5115[ 1]
営業部(東京都新宿区)電線・ケーブル事業販売業務556――――5567[―]
㈱Y'sアセットマネジメント京都本社（京都市山科区）その他の事業本社設備6,328―――826,411―[ 1]

(注) １  国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
新潟本社・工場（新潟県小千谷市） 電線・ケーブル事業 生産設備・本社備品 4～7 6,135

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 143,611,765 143,611,765 東京証券取引所市場第二部 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成21年４月６日(注)１ △12,000 143,611 ― 3,900,400 ― 1,178,670
平成25年７月26日(注)２ ― 143,611 △3,810,400 90,000 ― 1,178,670

(注) １  平成21年３月19日開催の取締役会において、平成21年４月６日付で当社株式12,000,000株を消却することを決議しております。

２  平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)―33271191412,54012,679―
所有株式数(単元)―9,62751,549567,5249,188234797,9431,436,0655,265
所有株式数の割合(％)―0.673.5939.520.640.0255.56100.00―

(注) １  自己株式は、「個人その他」に44,614単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
VTホールディングス株式会社 愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40 47,300,400 32.94
久保 和喜 三重県四日市市 7,100,000 4.94
株式会社前島電気工業社 静岡県浜松市東区植松町1467-５ 3,200,000 2.23
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永口山5380番地156 2,550,000 1.78
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永口山5380番地156 2,200,000 1.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 1,301,600 0.91
小西 静馬 京都府京都市伏見区 1,291,900 0.90
高橋 勇二 東京都八丈島八丈町 1,150,000 0.80
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９-１ 967,500 0.67
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 916,900 0.64
計 ― 67,978,300 47.33

(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,461,426株（3.11％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式(自己株式等)－－－
議決権制限株式(その他)－－－
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式4,461,400普通株式4,461,400－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式4,461,400
完全議決権株式(その他)普通株式139,145,100普通株式139,145,1001,391,451同上
普通株式139,145,100
単元未満株式普通株式5,265普通株式5,265－同上
普通株式5,265
発行済株式総数143,611,765143,611,765－－
143,611,765
総株主の議決権－1,391,451－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤマシナ 京都市山科区東野狐藪町16番地 4,461,400 － 4,461,400 3.11
計 － 4,461,400 － 4,461,400 3.11

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 1,089
当期間における取得自己株式 ― ―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式――――
その他  （  ―  ）――――
保有自己株式数4,461,426―4,461,426―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。

決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
平成26年５月７日取締役会決議 139 1.0

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月
最高(円) 54 40 39 47 72
最低(円) 23 20 24 23 31

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 平成25年10月 11月 12月 平成26年１月 ２月 ３月
最高(円) 56 55 54 72 63 61
最低(円) 42 48 45 49 51 51

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役取締役社長堀      直  樹昭和39年３月30日生平成８年７月㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社（注）３568
平成12年10月同社住宅事業部長
平成15年４月同社新規事業部長
平成16年６月㈱ホンダベルノ東海取締役
平成16年８月同社代表取締役社長
平成18年６月VTホールディングス㈱取締役管理部長
平成18年８月㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
平成19年５月当社顧問
平成19年６月当社代表取締役社長（現任）
平成20年１月㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）
取締役生産本部長宮  浦  雄  次昭和22年10月24日生昭和42年７月当社入社（注）３0
昭和46年２月当社子会社の㈱滋賀ファスナーに転社
平成14年５月㈱滋賀ファスナー、当社と吸収合併
平成14年８月当社品質保証部長
平成15年４月当社製造部長
平成19年１月当社購買部長
平成21年４月当社生産管理部長
平成22年10月当社生産副本部長
平成25年７月当社生産本部長
平成26年６月当社取締役生産本部長（現任）
取締役マーケティング本部長古  川  泰  司昭和38年５月24日生平成19年11月当社入社（注）３0
平成20年６月当社経営管理部長
平成21年４月当社マーケティング本部長
平成26年６月当社取締役マーケティング本部長（現任）
取締役管理本部長木  村  隆  宣昭和43年６月21日生平成21年９月当社入社（注）３0
平成23年４月当社経営管理部長
平成26年６月当社取締役管理本部長（現任）
取締役―伊  藤  誠  英昭和35年９月27日生平成８年10月㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）（注）３85
平成９年４月同社総務部長
平成10年６月平成11年６月同社取締役総務部長同社常務取締役
平成15年４月平成17年５月同社常務取締役経営戦略本部長当社顧問
平成17年６月当社取締役（現任）
平成20年６月ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
常勤監査役―堀  内  美喜雄昭和23年１月24日生昭和45年４月昭和58年9月平成３年４月平成13年６月平成15年６月平成18年１月平成18年５月平成20年12月平成23年２月当社入社当社製造部工具課課長当社情報推進課次長当社技術開発部部長当社執行役員当社品質保証部部長当社品質保証・技術部長当社業務改革推進部部長当社内部監査室室長（注）４62
平成25年６月当社常勤監査役（現任）
監査役―山  内  一  郎昭和34年６月27日生平成11年１月㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）（注）５17
平成15年４月同社管理部長
平成15年６月同社取締役管理部長
平成17年６月当社監査役
平成18年６月同辞任
平成18年６月Ｊ－netレンタリース㈱代表取締役社長（現任）
平成19年６月当社監査役（現任）
平成20年６月ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
監査役―豊  田  幸  宣昭和38年９月２日生昭和63年４月和光証券㈱（現　みずほ証券㈱）入社（注）４0
平成３年10月三進金属工業㈱入社
平成11年12月ダルトンワールド㈱入社
平成19年７月ＶＴホールディングス㈱入社
平成19年12月同社内部監査室長（現任）
平成25年６月当社監査役（現任）
計732

(注)  １  取締役  伊藤誠英は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

２  監査役  山内一郎、豊田幸宣は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  堀内美喜雄、豊田幸宣の２名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  山内一郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」の企業理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。

また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。

①  企業統治の体制

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。

当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役会に出席して意見陳述権を行使し、それぞれ独立の立場から取締役の職務執行を効果的に監査するとともに、監査役会として相互に情報共有を行うことで効率的な監査を実施しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社では、少人数での会社運営を重視する経営方針から、合議体による十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、監査役会制度を採用しております。

委員会設置会社は、執行と監督を分離することにより財務及び業務の適正が確保できる反面、相当程度の人数が必要になるため、当社の現状の事業規模及び収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。

(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。

基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

(会社の機関・内部統制の関係)

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査組織として、内部監査室２名を配置し、各事業所等の日常業務執行状況を監査しております。監査役監査は監査役会制度を採用し、監査が効果的かつ効率的に行われることを確保するための体制として、独立の立場において監査を実施し、社長と適宜会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加し、意見交換を行っております。

当社の社外監査役のうち１名は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

さらに監査役会は、独立監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。
当社グループでは、内部統制委員会が内部統制の整備・運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は、内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役である伊藤誠英及び社外監査役である山内一郎並びに豊田幸宣は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役、内部監査室室長であります。また、同社から取締役５名のうち常勤１名及び非常勤１名の計２名並びに監査役３名のうち非常勤２名の取締役・監査役合計４名の兼任役員を受け入れており、取締役会等で適宜助言等をいただいております。

また、当社とＶＴホールディングス㈱の間には、債務保証及び保証料の受取に関する取引が存在しております。

しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。上記債務保証についても当社の当座資産残高及び債務保証額を勘案するとともに、債務保証額の平均残高につき年間保証率0.38％の保証料を受け取っております。同社の事業リスク及び財務リスク並びに現状の低利な市場金利等を勘案しても十分な水準を確保できていることより、当社の意思決定に関して、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けていないと判断することができます。

また、当社は本部長制を採用する事で、営業・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。

以上より、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、報酬による債権債務及び社外役員就任後に当社株式を追加取得しないことを前提に、現状保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、社外監査役は会計に関する相当な知見および監査役としての豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

社外取締役および社外監査役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立性を保持して取締役の状況をモニタリングする立場にあるという社外役員の監督及び監査の優位性、監査役監査も株主及び会社債権者を保護するために、独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査役監査の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額 (千円)対象となる役員の員数(人)
基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)23,79023,790―――3
監査役(社外監査役を除く)4,7754,775―――2
社外役員2,8502,850―――4

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において取締役報酬の上限枠を年間98,400千円に定め、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。監査役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において監査役報酬の上限枠を年間18,000千円に定め、その範囲内で監査役会の決議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 8,434千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱オーハシテクニカ 5,797 5,020 取引関係等の円滑化のため

(注)資本金額の100分の１を超える銘柄がないため、貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当するものを記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱オーハシテクニカ 5,912 5,007 取引関係等の円滑化のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川明、倉持政義の２名であり新橋監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、会計士補等２名となっております。なお、継続監査年数については、全員７年未満であるため記載を省略しております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社15,500―14,700―
連結子会社――――
計15,500―14,700―
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定める方針であります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新橋監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,557,2322,512,158
受取手形及び売掛金1,577,7741,737,765
商品及び製品445,223366,763
仕掛品128,537135,004
原材料及び貯蔵品350,121358,994
繰延税金資産7,57828,784
その他112,07562,064
貸倒引当金△864△952
流動資産合計5,177,6785,200,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物※2 2,519,631※2 2,575,811
減価償却累計額△1,208,103△1,278,604
建物及び構築物（純額）1,311,5281,297,207
機械装置及び運搬具2,519,4692,550,788
減価償却累計額△2,191,202△2,180,557
機械装置及び運搬具（純額）328,266370,230
土地※1,※2 4,430,861※1,※2 4,430,861
リース資産263,862288,451
減価償却累計額△102,407△149,843
リース資産（純額）161,455138,608
その他449,713427,092
減価償却累計額△364,040△359,076
その他（純額）85,67268,015
有形固定資産合計6,317,7846,304,923
無形固定資産
その他59,23943,298
無形固定資産合計59,23943,298
投資その他の資産
投資有価証券59,414179,030
破産更生債権等1,151,4751,152,569
繰延税金資産22,13514,100
その他※5 162,962※5 158,630
貸倒引当金△1,201,475△1,192,673
投資その他の資産合計194,512311,657
固定資産合計6,571,5376,659,879
資産合計11,749,21511,860,461
(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)当連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金385,083448,205
短期借入金※2,※4 235,000※2,※4 245,000
1年内返済予定の長期借入金※2 147,896※2 139,596
リース債務54,72258,697
未払法人税等21,13135,694
賞与引当金9,97568,291
環境対策引当金2,479619
偶発損失引当金-5,000
その他155,021189,402
流動負債合計1,011,3111,190,506
固定負債
長期借入金※2 274,051※2 134,455
リース債務153,494118,727
繰延税金負債107,213111,387
再評価に係る繰延税金負債※1 775,543※1 797,583
退職給付引当金339,184-
環境対策引当金29,17628,556
退職給付に係る負債-334,961
その他73,73576,834
固定負債合計1,752,3991,602,505
負債合計2,763,7112,793,012
純資産の部
株主資本
資本金3,900,40090,000
資本剰余金2,882,0586,553,308
利益剰余金928,0161,169,273
自己株式△131,719△131,719
株主資本合計7,578,7557,680,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1212,000
土地再評価差額金※1 1,406,627※1 1,384,587
その他の包括利益累計額合計1,406,7481,386,587
純資産合計8,985,5049,067,449
負債純資産合計11,749,21511,860,461
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
売上高5,148,0675,293,361
売上原価※1 4,188,958※1 4,279,912
売上総利益959,1081,013,448
販売費及び一般管理費※2,※3 800,055※2,※3 749,158
営業利益159,052264,289
営業外収益
受取利息5,1833,816
受取配当金2297,423
為替差益4,4844,218
貸倒引当金戻入額-9,895
その他29,87615,358
営業外収益合計39,77340,713
営業外費用
支払利息16,28212,486
賃貸収入原価2,9092,286
その他8381,655
営業外費用合計20,02916,427
経常利益178,796288,574
特別利益
保険解約返戻金-1,249
受取和解金2,000-
その他※4 76-
特別利益合計2,0761,249
特別損失
固定資産売却損※5 1,633※5 782
固定資産除却損※6 5,142※6 10,223
災害による損失-3,400
貸倒引当金繰入額-1,094
偶発損失引当金繰入額-5,000
営業所閉鎖損失2,100-
特別損失合計8,87620,499
税金等調整前当期純利益171,997269,325
法人税、住民税及び事業税15,27838,150
法人税等調整額5,429△10,081
法人税等合計20,70828,068
少数株主損益調整前当期純利益151,289241,257
当期純利益151,289241,257

【連結包括利益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益151,289241,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,0641,878
土地再評価差額金-△22,039
その他の包括利益合計※1 1,064※1 △20,161
包括利益152,353221,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益152,353221,095
少数株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,900,4002,882,058846,302△131,7197,497,041
当期変動額
剰余金の配当―△69,575△69,575
当期純利益151,289151,289
資本金から剰余金への振替―――
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計――81,713△081,713
当期末残高3,900,4002,882,058928,016△131,7197,578,755
その他の包括利益累計額純資産合計
その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計
当期首残高△9421,406,6271,405,6848,902,726
当期変動額
剰余金の配当△69,575
当期純利益151,289
資本金から剰余金への振替―
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,064―1,0641,064
当期変動額合計1,064―1,06482,778
当期末残高1211,406,6271,406,7488,985,504

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,900,4002,882,058928,016△131,7197,578,755
当期変動額
剰余金の配当△139,150―△139,150
当期純利益241,257241,257
資本金から剰余金への振替△3,810,4003,810,400―
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△3,810,4003,671,249241,257△0102,106
当期末残高90,0006,553,3081,169,273△131,7197,680,861
その他の包括利益累計額純資産合計
その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計
当期首残高1211,406,6271,406,7488,985,504
当期変動額
剰余金の配当△139,150
当期純利益241,257
資本金から剰余金への振替―
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,878△22,039△20,161△20,161
当期変動額合計1,878△22,039△20,16181,944
当期末残高2,0001,384,5871,386,5879,067,449

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益171,997269,325
減価償却費258,845236,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）86488
賞与引当金の増減額（△は減少）△30,11858,315
退職給付引当金の増減額（△は減少）15,571-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）-△4,223
環境対策引当金の増減額（△は減少）△3,800△2,480
偶発損失引当金の増減額（△は減少）-5,000
受取利息及び受取配当金△5,413△11,240
貸倒引当金戻入額-△9,895
支払利息16,28212,486
受取賃貸料△5,195△4,007
為替差益（△）又は為替差損△4,187△3,126
受取手数料△7,389-
受取和解金△2,000-
固定資産売却損益（△は益）1,574782
固定資産除却損5,14210,223
貸倒引当金繰入額-1,094
営業所閉鎖損失2,100-
売上債権の増減額（△は増加）103,120△159,991
たな卸資産の増減額（△は増加）97,13763,120
営業債権の増減額（△は増加）299,628-
仕入債務の増減額（△は減少）△90,99163,121
未払金の増減額（△は減少）△21,79827,497
その他△57,177△11,399
小計744,190541,609
利息及び配当金の受取額5,09611,109
利息の支払額△16,282△12,486
法人税等の支払額△10,695△17,060
営業活動によるキャッシュ・フロー722,309523,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,599,845△1,500,000
定期預金の払戻による収入1,100,0001,599,845
有形固定資産の取得による支出△80,161△178,887
有形固定資産の売却による収入326987
無形固定資産の取得による支出△8,186△5,319
投資有価証券の取得による支出△84△129,752
投資有価証券の売却による収入53,15768,539
貸付けによる支出△810,000-
貸付金の回収による収入800,000-
その他15,2425,568
投資活動によるキャッシュ・フロー△529,552△139,018
(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△14,00010,000
長期借入れによる収入500,000-
長期借入金の返済による支出△282,143△147,896
配当金の支払額△68,266△136,900
その他△50,851△57,711
財務活動によるキャッシュ・フロー84,739△332,508
現金及び現金同等物に係る換算差額4,1873,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）281,68454,771
現金及び現金同等物の期首残高1,475,7011,757,386
現金及び現金同等物の期末残高※1 1,757,386※1 1,812,158
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…  3社

連結子会社名

三陽工業㈱
三陽電線加工㈱
㈱Y'sアセットマネジメント

非連結子会社の数…  １社

三陽工業有限公司

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数…  １社

三陽工業有限公司

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

        通常の販売目的で保有するたな卸資産

          評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

      (a) 製品、商品、仕掛品

          主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。

      (b) その他

          主として総平均法により評価しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③  環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理や過年度に売却した土地に関する土壌汚染に対する環境対策費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

    ④  偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えて、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

    （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取賃貸料」（前連結会計年度5,195千円）及び「受取手数料」（前連結会計年度7,389千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日 平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円

      また、当該事業用土地の平成25年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を952,062千円下回っております。

      (当連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日 平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円

      また、当該事業用土地の平成26年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を960,656千円下回っております。

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
建物 636,135千円 648,068千円
土地 2,859,611千円 2,859,611千円
合計 3,495,747千円 3,507,679千円
前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
短期借入金 130,000千円 160,000千円
1年内返済予定の長期借入金 147,896千円 139,596千円
長期借入金 157,404千円 17,804千円
合計 435,300千円 317,400千円

  ３  保証債務

      その他の関係会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
VTホールディングス㈱ 251,000千円 500,000千円

※４  当座貸越契約

      当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
当座貸越限度額 1,420,000千円 1,360,000千円
借入実行残高 230,000千円 240,000千円
差引残高 1,190,000千円 1,120,000千円

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
その他（株式） 5,163千円 5,163千円
合計 5,163千円 5,163千円

  ６  満期手形の処理

      当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形 69,440千円 ―千円
支払手形 9,871千円 ―千円
(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日)当連結会計年度(自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日)
売上原価30,503千円27,760千円

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日)当連結会計年度(自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日)
給料手当269,944千円239,588千円
賞与引当金繰入額5,689千円22,996千円
退職給付費用11,277千円12,035千円
荷造運送費95,582千円101,307千円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日)当連結会計年度(自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日)
一般管理費31,156千円36,025千円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
機械装置 59千円 ―千円
計 59千円 ―千円

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
機械装置 1,626千円 747千円
車両運搬具 ―千円 34千円
工具、器具及び備品 6千円 ―千円
計 1,633千円 782千円

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
建物 381千円 3,943千円
構築物 ―千円 1,053千円
機械及び装置 2,526千円 4,036千円
車両運搬具 8千円 55千円
工具、器具及び備品 2,226千円 1,134千円
計 5,142千円 10,223千円
(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,670千円 2,963千円
組替調整額 △6,755千円 ―千円
税効果調整前 915千円 2,963千円
税効果額 △149千円 △1,085千円
その他有価証券評価差額金 1,064千円 1,878千円
土地再評価差額金
当期発生額 ―千円 ―千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前 ―千円 ―千円
税効果額 ―千円 22,039千円
土地再評価差額金 ―千円 △22,039千円
その他の包括利益合計 1,064千円 △20,161千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765

２  自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,461,389 16 ― 4,461,405

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  16株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成24年５月10日取締役会 普通株式 69,575 0.5 平成24年３月31日 平成24年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日 株式の種類 配当の原資 配当の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成25年５月９日取締役会 普通株式 資本剰余金 139,150 1.0 平成25年３月31日 平成25年６月25日

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765

２  自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,461,405 21 ― 4,461,426

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  21株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成25年５月９日取締役会 普通株式 139,150 1.0 平成25年３月31日 平成25年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日 株式の種類 配当の原資 配当の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成26年５月７日取締役会 普通株式 利益剰余金 139,150 1.0 平成26年３月31日 平成26年６月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定 2,557,232千円 2,512,158千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △799,845千円 △700,000千円
現金及び現金同等物 1,757,386千円 1,812,158千円
(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

   ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年９ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,557,232 2,557,232 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,577,774 1,577,774 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,020 5,020 ―
資産計 4,140,026 4,140,026 ―
(1)支払手形及び買掛金 385,083 385,083 ―
(2)短期借入金 382,896 382,896 ―
(3)短期リース債務 54,722 54,722 ―
(4)長期借入金 274,051 270,850 △3,200
(5)長期リース債務 153,494 151,009 △2,484
負債計 1,250,247 1,244,562 △5,685

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額54,394千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,557,232 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,577,774 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 4,140,026 ― ― ―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 139,596 57,796 39,996 36,663 ―
長期リース債務 55,202 56,452 28,630 8,801 4,408

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年８ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,512,158 2,512,158 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,737,765 1,737,765 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 135,399 135,399 ―
資産計 4,385,323 4,385,323 ―
(1)支払手形及び買掛金 448,205 448,205 ―
(2)短期借入金 384,596 384,596 ―
(3)短期リース債務 58,697 58,697 ―
(4)長期借入金 134,455 134,538 83
(5)長期リース債務 118,727 120,074 1,347
負債計 1,144,680 1,146,111 1,430

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,512,158 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,737,765 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 4,249,923 ― ― ―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 57,796 39,996 36,663 ― ―
長期リース債務 60,025 32,285 12,115 7,376 6,923
(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：千円)
区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 5,020 4,831 188
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 5,020 4,831 188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 5,020 4,831 188

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 55,654 6,772 ―
合計 55,654 6,772 ―

当連結会計年度

その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：千円)
区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 5,007 4,940 67
②債券 ― ― ―
③その他 103,409 99,194 4,215
小計 108,417 104,134 4,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 26,982 28,113 △1,130
小計 26,982 28,113 △1,130
合計 135,399 132,247 3,152
(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(1)  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

(2)  退職給付債務に関する事項

①退職給付債務 339,184千円
②退職給付引当金 339,184千円

(注)  当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

(3)  退職給付費用に関する事項

①勤務費用 46,887千円
②退職給付費用 46,887千円

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 339,184千円
退職給付費用 40,820千円
退職給付の支払額 45,043千円
退職給付に係る負債の期末残高 334,961千円

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 334,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 334,961千円
退職給付に係る負債 334,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 334,961千円

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,920千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
（流動資産）
賞与引当金 3,855千円 23,940千円
製品評価損 48,953千円 50,345千円
青色欠損金 35,692千円 ―千円
その他 5,902千円 10,767千円
評価性引当額 △86,825千円 △56,268千円
計 7,578千円 28,784千円
（固定資産）
貸倒引当金 427,056千円 430,849千円
退職給付引当金 120,546千円 ―千円
退職給付に係る負債 ―千円 122,541千円
減損損失否認 102,828千円 ―千円
青色欠損金 389,995千円 350,158千円
出資金評価損 25,130千円 25,844千円
環境対策引当金 10,369千円 10,443千円
評価性引当額 △1,031,134千円 △902,484千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △22,656千円 △23,253千円
計 22,135千円 14,100千円
繰延税金資産合計 29,714千円 42,885千円

(繰延税金負債)

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益 22,589千円 23,228千円
土地評価差額 107,213千円 110,260千円
その他 67千円 1,152千円
計 129,869千円 134,640千円
繰延税金資産（固定）との相殺 △22,656千円 △23,253千円
繰延税金負債合計 107,213千円 111,387千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率 37.9％ 38.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.6％
住民税均等割 5.8％ 3.2％
青色欠損金 154.6％ ―
評価性引当額 △185.9％ △20.2％
税率変更による影響 ― △8.3％
その他 △0.4％ △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0％ 10.4％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

減資により提出会社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税の適用から外れることに伴い、当連結会計年度より法定実効税率を前連結会計年度の37.9％から38.9％に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から36.6％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高
2,579,40532,5352,546,8702,866,260

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(単位：千円)

賃貸収益 賃貸費用 差額 その他（売却損益等）
賃貸等不動産 219,317 117,033 102,284 ―

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高
2,546,8707,2052,554,0762,851,293

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(単位：千円)

賃貸収益 賃貸費用 差額 その他（売却損益等）
賃貸等不動産 225,619 121,728 103,890 6,696
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

報告セグメントその他(注)合計
金属製品事業電線・ケーブル事業不動産事業計
売上高
外部顧客への売上高3,247,2331,664,149222,9175,134,30113,7665,148,067
セグメント間の内部  売上高又は振替高3,354――3,354―3,354
計3,250,5871,664,149222,9175,137,65513,7665,151,421
セグメント利益232,17441,023103,399376,5988,056384,655
セグメント資産2,845,7621,457,2082,586,8536,889,823112,7587,002,581
その他の項目
減価償却費161,73536,48236,433234,650―234,650
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額96,88244,2487,552148,683―148,683

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

報告セグメントその他(注)合計
金属製品事業電線・ケーブル事業不動産事業計
売上高
外部顧客への売上高3,347,9191,710,503229,1195,287,5425,8195,293,361
セグメント間の内部  売上高又は振替高590――590―590
計3,348,5091,710,503229,1195,288,1325,8195,293,951
セグメント利益又は損失(△)310,18550,140105,004465,331△3,142462,188
セグメント資産2,830,9141,482,2672,591,8916,905,073208,8597,113,933
その他の項目
減価償却費141,45334,34537,931213,7303,215216,945
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額95,43812,86545,473153,77657,483211,260

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,137,655 5,288,132
「その他」の区分の売上高 13,766 5,819
セグメント間取引消去 △3,354 △590
連結財務諸表の売上高 5,148,067 5,293,361

(単位：千円)

利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 376,598 465,331
「その他」の区分の利益又は損失(△) 8,056 △3,142
セグメント間取引消去 12,600 12,600
全社費用(注) △238,202 △210,499
連結財務諸表の営業利益 159,052 264,289

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,889,823 6,905,073
「その他」の区分の資産 112,758 208,859
全社資産(注) 4,746,633 4,746,527
連結財務諸表の資産合計 11,749,215 11,860,461

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費234,650213,730―3,21524,19419,973258,845236,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,683153,776―57,48318,1996,369166,882217,630

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱テクノアソシエ 708,799 金属製品事業及び電線・ケーブル事業

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱テクノアソシエ 548,379 金属製品事業及び電線・ケーブル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)
その他の関係会社ＶＴホールディングス㈱愛知県東海市2,493,700持株会社等(被所有)直接33.99役員の兼任債務の保証251,000――
保証料受取3,132
資金の貸付800,000
資金の回収800,000
利息の受取1,413

(注) １  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
債務の保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)
その他の関係会社ＶＴホールディングス㈱愛知県東海市4,297,300持株会社等(被所有)直接33.99役員の兼任債務の保証500,000――
保証料受取2,136

(注) １  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
債務の保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
(1) １株当たり純資産額（円） 64.57 65.16
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 8,985,504 9,067,449
普通株式に係る純資産額（千円） 8,985,504 9,067,449
普通株式の発行済株式数（千株） 143,611 143,611
普通株式の自己株式数（千株） 4,461 4,461
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数（千株） 139,150 139,150
項目 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円） 1.09 1.73
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 151,289 241,257
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 151,289 241,257
普通株式の期中平均株式数（千株） 139,150 139,150

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 235,000 245,000 0.64 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 147,896 139,596 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54,722 58,697 3.81 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 274,051 134,455 0.81 平成27年４月～平成30年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 153,494 118,727 3.49 平成27年４月～平成32年11月
合計 865,164 696,475 ― ―

(注) １  平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
長期借入金 57,796 39,996 36,663 ―
リース債務 60,025 32,285 12,115 7,376
【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,261,7332,552,1713,927,3925,293,361
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)61,135123,401220,810269,325
四半期（当期）純利益(千円)50,660107,973195,172241,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)0.360.781.401.73
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)0.360.410.630.33

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)当事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,311,3072,313,141
受取手形※4 443,650485,423
売掛金656,128725,661
商品及び製品407,476326,804
仕掛品92,482104,634
原材料及び貯蔵品273,468273,796
前渡金18-
前払費用7,5455,856
繰延税金資産4,05917,056
関係会社短期貸付金-40,000
その他22,64332,677
貸倒引当金△147△162
流動資産合計4,218,6334,324,891
固定資産
有形固定資産
建物※1 1,100,052※1 1,101,946
構築物99,91691,444
機械及び装置287,692329,935
車両運搬具2,5603,955
工具、器具及び備品64,57856,125
土地※1 4,043,861※1 4,043,861
建設仮勘定6,121-
リース資産111,10598,163
有形固定資産合計5,715,8885,725,433
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)当事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア23,11814,178
その他33,03826,073
無形固定資産合計56,15640,251
投資その他の資産
投資有価証券59,31448,538
関係会社株式310,000310,000
破産更生債権等1,151,4751,152,569
長期前払費用9,95612,576
繰延税金資産22,13513,203
差入保証金120,000120,000
その他20,50213,316
貸倒引当金△1,201,475△1,192,673
投資その他の資産合計491,909477,530
固定資産合計6,263,9546,243,215
資産合計10,482,58810,568,107
負債の部
流動負債
買掛金220,412283,226
短期借入金※3 30,000※3 30,000
1年内返済予定の長期借入金※1 107,900※1 99,600
リース債務37,49141,005
未払金51,53387,578
未払費用37,19043,241
未払法人税等15,3687,557
未払消費税等15,51113,028
前受金11,3059,815
預り金3,6963,406
賞与引当金3,17543,226
環境対策引当金2,479619
偶発損失引当金-5,000
その他3,8845,413
流動負債合計539,948672,719
固定負債
長期借入金※1 117,400※1 17,800
リース債務117,08292,914
再評価に係る繰延税金負債775,543797,583
退職給付引当金300,311287,642
環境対策引当金26,73726,117
その他73,73576,834
固定負債合計1,410,8101,298,891
負債合計1,950,7591,971,610
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)当事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金3,900,40090,000
資本剰余金
資本準備金1,178,6701,178,670
その他資本剰余金1,703,3885,374,638
資本剰余金合計2,882,0586,553,308
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金474,340700,277
利益剰余金合計474,340700,277
自己株式△131,719△131,719
株主資本合計7,125,0807,211,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金12142
土地再評価差額金1,406,6271,384,587
評価・換算差額等合計1,406,7481,384,630
純資産合計8,531,8298,596,496
負債純資産合計10,482,58810,568,107

②【損益計算書】

(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
売上高※2 3,469,905※2 3,576,214
売上原価2,757,7982,794,398
売上総利益712,106781,816
販売費及び一般管理費※1 615,849※1 579,394
営業利益96,256202,422
営業外収益
受取利息※2 8,735※2 4,065
受取配当金※2 11,142※2 12,846
受取賃貸料※2 7,115※2 5,927
受取手数料※2 18,069※2 10,680
受取保証料※2 7,038※2 6,328
貸倒引当金戻入額-9,895
その他8,6788,457
営業外収益合計60,78058,201
営業外費用
支払利息11,1128,127
賃貸収入原価2,9092,286
その他9471,829
営業外費用合計14,96912,243
経常利益142,067248,380
特別利益
保険解約返戻金-1,249
受取和解金2,000-
その他※3 76-
特別利益合計2,0761,249
特別損失
固定資産売却損※4 1,633※4 747
固定資産除却損※5 4,247※5 9,916
災害による損失-3,400
貸倒引当金繰入額-1,094
偶発損失引当金繰入額-5,000
営業所閉鎖損失2,100-
特別損失合計7,98120,158
税引前当期純利益136,163229,472
法人税、住民税及び事業税8,8427,557
法人税等調整額△8,791△4,021
法人税等合計503,535
当期純利益136,112225,936

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高3,900,4001,178,6701,703,3882,882,058407,803407,803
当期変動額
剰余金の配当――△69,575△69,575
当期純利益136,112136,112
資本金から剰余金への振替―――
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―――66,53666,536
当期末残高3,900,4001,178,6701,703,3882,882,058474,340474,340
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△131,7197,058,543△1,3341,406,6271,405,2928,463,836
当期変動額
剰余金の配当△69,575△69,575
当期純利益136,112136,112
資本金から剰余金への振替――
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,455―1,4551,455
当期変動額合計△066,5361,455―1,45567,992
当期末残高△131,7197,125,0801211,406,6271,406,7488,531,829

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高3,900,4001,178,6701,703,3882,882,058474,340474,340
当期変動額
剰余金の配当△139,150△139,150――
当期純利益225,936225,936
資本金から剰余金への振替△3,810,4003,810,4003,810,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△3,810,4003,671,2493,671,249225,936225,936
当期末残高90,0001,178,6705,374,6386,553,308700,277700,277
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△131,7197,125,0801211,406,6271,406,7488,531,829
当期変動額
剰余金の配当△139,150△139,150
当期純利益225,936225,936
資本金から剰余金への振替――
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△78△22,039△22,118△22,118
当期変動額合計△086,785△78△22,039△22,11864,666
当期末残高△131,7197,211,865421,384,5871,384,6308,596,496
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

   ② その他の有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

     評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(a)製品、商品、仕掛品 ：移動平均法
(b)原材料（主材料） ：移動平均法
(c)貯蔵品（自製工具） ：先入先出法
(d)同 （仕入工具他） ：総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 ３  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

  (4) 環境対策引当金

      「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理や過年度に売却した土地に関する土壌汚染に対する環境対策費用に備えるために、その見積額を計上しております。

  (5) 偶発損失引当金

      将来発生する可能性のある偶発損失に備えて、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
建物 556,646千円 573,659千円
土地 2,472,611千円 2,472,611千円
合計 3,029,257千円 3,046,270千円
前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 107,900千円 99,600千円
長期借入金 117,400千円 17,800千円
合計 225,300千円 117,400千円

  ２  保証債務

      その他の関係会社及び連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
VTホールディングス㈱ 251,000千円 500,000千円
三陽工業株式会社 396,647千円 366,651千円

※３  当座貸越契約

      当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 30,000千円 30,000千円
差引残高 970,000千円 970,000千円

※４  満期手形の処理

      当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
受取手形 35,612千円 ―千円
(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日)当事業年度(自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日)
役員報酬35,190千円31,415千円
給料手当211,063千円192,382千円
賞与引当金繰入額2,401千円17,347千円
退職給付費用8,126千円9,443千円
法定福利費36,443千円36,804千円
減価償却費39,754千円30,987千円
荷造運賃74,527千円78,259千円
支払手数料63,207千円57,313千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合販  売  費：61.3％販  売  費：63.7％
一般管理費：38.7％一般管理費：36.3％

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
営業取引（収入分） 3,354千円 590千円
営業取引以外の取引（収入分） 35,898千円 25,029千円

※３  固定資産売却益の内訳

前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
機械及び装置 59千円 ―千円
計 59千円 ―千円

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
機械及び装置 1,626千円 747千円
工具、器具及び備品 6千円 ―千円
計 1,633千円 747千円

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)
建物 381千円 3,943千円
構築物 ―千円 1,053千円
機械及び装置 1,945千円 4,036千円
車両 8千円 0千円
工具、器具及び備品 1,912千円 883千円
計 4,247千円 9,916千円
(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額  310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額  310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
（流動資産）
製品評価損 48,953千円 50,345千円
青色欠損金 35,692千円 ―千円
その他 5,951千円 22,704千円
評価性引当額 △86,538千円 △55,993千円
計 4,059千円 17,056千円
（固定資産）
貸倒引当金 427,056千円 430,849千円
退職給付引当金 106,730千円 105,133千円
減損損失否認 102,828千円 ―千円
青色欠損金 378,319千円 339,510千円
その他 34,632千円 35,390千円
評価性引当額 △1,004,775千円 △874,427千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △22,656千円 △23,253千円
計 22,135千円 13,203千円
繰延税金資産合計 26,195千円 30,259千円

(繰延税金負債)

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益 22,589千円 23,228千円
その他 67千円 24千円
繰延税金資産（固定）との相殺 △22,656千円 △23,253千円
計 ―千円 ―千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率 37.9％ 38.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1％ △1.5％
住民税均等割 6.5％ 3.3％
青色欠損金 195.3％ ―
評価性引当額 △234.5％ △25.3％
税率変更による影響 ― △9.8％
その他 △2.1％ △4.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0％ 1.5％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

減資により提出会社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税の適用から外れることに伴い、当事業年度より法定実効税率を前事業年度の37.9％から38.9％に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から36.6％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,753,736 69,914 13,198 66,847 1,810,452 708,506
構築物 241,054 2,050 4,530 9,468 238,574 147,129
機械及び装置 1,881,551 107,960 77,728 59,980 1,911,782 1,581,847
車両運搬具 19,409 2,754 1,360 1,358 20,803 16,847
工具、器具及び備品 219,928 5,896 18,214 13,465 207,609 151,484
土地 4,043,861(2,182,170) ― ― ― 4,043,861(2,182,170) ―
建設仮勘定 6,121 ― 6,121 ― ― ―
リース資産 178,784 16,700 ― 29,641 195,484 97,320
有形固定資産計 8,344,447 205,275 121,152 180,763 8,428,569 2,703,135
無形固定資産
電話加入権 3,670 ― ― ― 3,670 ―
ソフトウェア 163,172 5,319 ― 14,259 168,491 154,313
リース資産 34,125 ― ― 6,964 34,125 11,722
無形固定資産計 200,967 5,319 ― 21,224 206,287 166,036

(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建物              不動産賃貸用資産                      49,253千円

機械及び装置      太陽光発電システム(１工場)            41,302千円

                  太陽光発電システム(２工場)            16,180千円

リース資産        高速ローリングマシン及びワッシャー自動組合機      16,700千円

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置      転造機（４工場）                      34,000千円

３.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,201,622 1,256 10,043 1,192,836
賞与引当金 3,175 43,226 3,175 43,226
環境対策引当金 29,217 ― 2,480 26,737
偶発損失引当金 ― 5,000 ― 5,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）

  当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。

  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（剰余金の配当の基準日）
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第138期)自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日平成25年６月25日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第138期)自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日平成25年６月25日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書(第139期第１四半期)自  平成25年４月１日至  平成25年６月30日平成25年８月８日近畿財務局長に提出。
(第139期第２四半期)自  平成25年７月１日至  平成25年９月30日平成25年11月８日近畿財務局長に提出。
(第139期第３四半期)自  平成25年10月１日至  平成25年12月31日平成26年２月７日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書平成25年６月25日近畿財務局長提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第138期)自  平成24年４月１日至  平成25年３月31日平成25年７月19日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ヤマシナ

取締役会  御中

新 橋 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 川 明 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤマシナが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ヤマシナ

取締役会  御中

新 橋 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 川 明 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。