2613 Ｊ－オイルミルズ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書き)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

４　第11期の１株当たり配当額９円には、特別配当１円が含まれております。

５　第12期の１株当たり配当額９円には、創立10周年記念配当１円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。

①　株式会社ホーネンコーポレーション

②　味の素製油株式会社

③　吉原製油株式会社

④　日本大豆製油株式会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。
　なお、事業区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　辻製油株式会社は、平成25年４月１日付で追加出資を行い、持分法適用会社となりました。

２　Ruchi J-Oil Private Limitedは、平成26年２月14日付で出資を行い、持分法適用会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

平成26年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３　上記連結子会社は有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

(2) その他の関係会社

平成26年３月31日現在

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員の当会計年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員は、Ｊ-オイルミルズ労働組合(組合員数746名)、豊年製油労働組合(組合員数１名)、味の素労働組合(組合員数１名)、Ｊ-若松サービス労働組合（組合員数26名）、ユタカケミカル労働組合（組合員数39名）に加入しております。

なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、輸出の持ち直しや企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復の傾向にありました。

製油産業におきましては、主原料である大豆及び菜種の相場は、全体として高値圏で推移する展開となりました。さらに、円安の進行が原料調達コストを押し上げる要因となりました。

大豆のシカゴ相場は、米国大豆の需給逼迫・作付け遅延等の悪材料が重なり、４～６月にかけて１ブッシェル当たり14米ドルから15米ドル超へと大幅な上昇となりましたが、その後は米国産地において良好な天候に恵まれたこと等から下落する展開となりました。しかし２月に入ると、中国を主とした需要が引き続き旺盛なことや、ブラジル産地での過剰降雨の懸念等から反転し、期末には再び１ブッシェル14米ドルを超える展開となりました。

菜種のウィニペグ相場も、４～６月上旬にかけて１トン当たり620加ドルから650加ドルへ上昇しましたが、その後はカナダ産地において良好な天候に恵まれたこと等から下落する展開となりました。その後２月に入ると、パーム油減産見通しによる世界的な油脂価格上昇等の要因から反転し、１トン当たり450加ドル付近で期末を迎えました。

このような中、当社は、製品の供給責任を果たすために、産地の多様化など原料の安定調達に努めており、それを可能にするためにも、コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格を実現すべく、得意先に対し粘り強く理解を求めてまいりました。４月からの油脂製品の価格改定につきましては一定の理解を得られたものの、原料相場が上昇から下降に転じたことから、７月からの価格改定は浸透せず、その後市場では価格の下落が続きました。

他方、当社は、オリーブオイル・ごま油等の家庭用プレミアムオイルや、バターの代替として使える風味油等の業務用高機能性油の拡販や新製品の投入、お客様をサポートする「お役立ち営業」の徹底、付加価値型のミール製品の生産能力を増強する等の施策に取り組んでまいりました。また、中期経営計画の柱のひとつである成長分野への展開に関しても、インド及びタイで合弁契約を締結する等、将来に向けた取り組みを実施してまいりました。

以上の結果、当期の業績は、売上高2,050億60百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益62億57百万円（前年同期比4.1%減）、経常利益67億62百万円（前年同期比0.4%増）、当期純利益39億13百万円（前年同期比3.6%減）となりました。

なお、平成25年７月11日に当社は、段ボール用でん粉の取引において独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、外部専門家の助言等も踏まえ慎重に検討した結果、今回の命令の内容については当社の認識とは異なることから、平成25年９月５日に同委員会に対し審判請求を行い、現在審判手続き中であります。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

油脂部門においては、原料コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格の実現に取り組みました。

家庭用油脂は、“オリーブオイルの風味が気軽に楽しめる”新製品「AJINOMOTO Eurolive®」（ユーロリーブ）を８月に発売する等、オリーブオイル・ごま油等のプレミアムオイルを中心に拡販した結果、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。

業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトにした「長調得徳®」シリーズのラインナップに、ボトル製品を新たに加えるなど高機能性油の拡販に注力した結果、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。

マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは、昨年３月に発売した新製品「カルピス®ソフト」が好評を博したものの、全体として販売数量は微減となりました。業務用マーガリンは、前年同期に発売した“自然な乳の風味”が特長の「マイスター®デリシア」が堅調に推移したものの、全体として販売数量は前年同期をわずかに下回りました。

油糧部門においては、搾油量が前年同期並みとなったことから大豆ミール・菜種ミールの販売数量は横ばいとなりましたが、円安進行や高付加価値製品の拡販に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は1,888億91百万円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益は90億31百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

(その他)

飼料部門においては、酪農家戸数と乳牛飼養頭数が減少する依然として厳しい販売環境の中、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、大豆ミール等の原料相場上昇に伴う販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。

スターチ部門においては、販売数量は前年同期をやや下回ったものの、粒状澱粉「ネオトラスト®」等の新製品の拡販や、タピオカ製品の価格是正が一部達成されたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

健康食品部門においては、健康食品事業は、「百歳の朝食」をテーマにした大豆レシチンの拡販を行いましたが、全体として売上高は前年同期並みとなりました。ファイン事業は、円安効果によりビタミンＫ２の海外販売が回復したことや、トコフェロールが旺盛な需要を受け伸長したこと等により、販売数量・売上高とも前年同期を大きく上回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」も、米国向けを中心に販売数量が好調に推移し、売上高も前年同期を大きく上回りました。

化成品部門においては、主たる需要家である木材建材産業では、住宅取得支援制度等により新設住宅着工戸数が増加したものの、円安に伴い石油化学系原料が値上がりする厳しい環境にありました。このような状況の下、主力製品の木材建材用接着剤の拡販および製品価格の改定等により、売上高は前年同期を上回り好調に推移しました。

以上の結果、その他の売上高は161億68百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は３億45百万円（前年同期比8.5%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ３億79百万円増加し、63億９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ69億18百万円増加し、115億20百万円のプラスとなりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が減少したものの、売上債権及びたな卸資産の増減額の減少及び未払消費税等の増減額の増加等があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ39億85百万円減少し、87億10百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億27百万円減少し、24億31百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加しましたが、社債の発行による調達がないこと及び社債の償還による支出等があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の製油・油脂事業を取り巻く環境は、中国、インドなど経済新興国における穀物需要の増大により、主原料である大豆および菜種の相場が非常な高値圏で推移しています。さらに一昨年よりの円安の進行の影響は大きく、製造コストを押し上げる要因となっており、収益は厳しい状況となっております。

一方、国内のデフレ傾向は少しずつ改善に向かいつつあるようですが、当社の主な販売商品である食用油市場では、未だに実感できる状況にはございません。今後さらに、昨年より交渉に入ったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が実施される段階になれば、当社の基盤である搾油事業に少なからず影響を及ぼすことが予想されます。

このような中、当社グループは、2014年度を初年度とする７ヶ年の第四期中期経営計画を策定いたしました。『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』ことを経営目標に掲げ、目標達成に向け各種の施策に取り組んでまいります。

(第四期中期経営計画（2014～2020年度）の概要)

(1) 基本方針

『安定と成長 ２０２０』　～質の向上を伴った「構造変革」～

(2) 基本戦略

新中期経営計画は質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、①製油領域、②食品・ファインケミカル領域、③海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、④仕事の質の変革、⑤組織の変革、⑥人財の育成・変革に取り組みます。

① 製油領域での「構造変革」

私達は、ＴＰＰにより、大きく影響を受ける可能性のある国内搾油の在り方を見直してまいります。油糧、油脂の両面で継続して、製品の安定供給と高付加価値化をさらに進めます。その内容は以下の通りです。

② 食品・ファインケミカル領域

この領域は、スターチ、健康食品、ファイン商品、化成品からなる様々な事業を核としております。高齢者の新型栄養失調（油脂摂取不足）改善、国内アクティブシニアおよび海外での栄養改善に貢献する“新しい油脂の摂食手段”の提案や、ファインケミカル領域の新事業である「がん診断薬」等により、社会にも貢献したいと考えます。

また、レジスタントスターチ、ＶＫ２、サポニン、「まめのりさん®」などの海外展開、化成品では抗菌剤の拡販に向け対応分野の開発を進めます。

③ 海外事業の構造変革

インドでは Ruchi Soya Industries Limited と共同でインド市場に合致した機能油・健康油の発売を、中国では龍大食品集団有限公司と共同での業務用油脂市場への参入を、タイではスターチの拡売と開発機能および業務用油脂の発売を、米国では食品・ファイン事業中心の展開を目指します。

上記の事業戦略を実現するために、④仕事の質の変革、⑤組織の変革、⑥人財の育成・変革にも取り組んでまいります。

第四期中期経営計画では、コストダウン目標を50億円（７ヶ年累計）としております。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
　このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。事業面では、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域での構造変革を目指すとともに、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組みます。これらの取り組みにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
　当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会（うち社外取締役１名）に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
　監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
　このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
　これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

(4) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」および大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 搾油原料の調達リスク

当社グループの中核事業である製油事業においては、大豆・菜種他の搾油原料をすべて海外から調達しております。中国、インドを始めとした新興国の経済発展や人口増加による植物油需要の増加に加え、バイオ燃料向けの植物油需要、世界的な低金利に伴う投機資金の流入等もあり、穀物価格は依然高い水準にあり、調達環境も厳しい状況が続いております。今後も原料穀物に対する需要が増加し続けますと、製品の安定供給面でのリスクが更に増大する可能性があります。

(2) 原材料・為替相場等の影響

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は天候・需給バランス等の要因により大きく変動する事があります。海外からの調達である為、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃（フレート）は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。また、石油価格が高騰した場合、石油由来の原材料費や燃料費のコストアップも業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 輸入関税

当社グループが主力とする大豆油・菜種油原油の輸入に対しては１kg当たり10.9円の輸入関税が課されておりますが、今後ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉やＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の進展により、関税が引き下げられる可能性があります。関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下すると同時に、最近の輸入製品の増加傾向に拍車がかかり、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

(4) 中国リスク

中国製油業者による大量の穀物買い付けは、穀物相場の上昇や海上運賃の高騰を引き起こします。さらに中国からの余剰ミ－ルの日本への大量安値流入が増加する可能性があります。大量の購買量・生産能力を有する中国は、当社グループのような国内製油業者にとって、常に潜在的な脅威であります。

(5) 自然災害

大規模な地震等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の蔓延

新型インフルエンザのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が起こった場合、事業活動の停止により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性

当社グループは食品安全性確保のため、原材料調達先から、食品衛生法、ＪＡＳ法など関連法規に違反しないことを証する書面による保証を入手すること、輸入原材料に対するトレ－サビリティの確保など、万全の体制で臨んでおります。
　しかし、想定されていない社会全般にわたる安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ミール製品の需要低下を及ぼす要因

　　　     ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等の交渉進展により、畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合には、海外からの安価な製品の流入によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受け、配合飼料に使われる大豆ミール・菜種ミールの販売量が減少する可能性があります。

米国におけるエタノール蒸留粕(ＤＤＧＳ）は、配合飼料用途でとうもろこし、大豆ミールと競合しており、日本への輸入は増加傾向にあり、将来的には大量輸入される可能性もあります。

口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病については、主な需要家の家畜飼養頭数への影響により、大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。

(9) 国内人口の少子高齢化

総務省発表の平成22年国勢調査の確定値によると、人口増加率は平成17年から横ばいで推移し調査開始以来最低の増加率となる一方で、65歳以上の人口が増加しており、少子高齢化が進んできております。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。この影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の人口増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対して新商品開発などの対策を講じてまいります。

(10) 法的規制

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制を受けております。当社グループはＣＳＲ経営の推進を経営方針とし、法規の遵守に務めて運営しておりますが、予測し得ない法的規制の変更や追加により、コストの増加などにつながる事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。

※１　味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。

※２　味の素株式会社とのブランド使用の契約について
　平成16年７月１日から平成26年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）

(2) 不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。

また、不二製油株式会社の子会社である FUJI OIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。

(3) 辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。

(4) 山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。

(5) インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchi Soya Industries Limitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社Ruchi J-Oil Private Limitedを平成26年２月14日に設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。

(6) TOYOTA TSUSHO (THAILAND) CO.,LTD.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS (THAILAND) Co.,Ltd.を設立することといたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。

当社におきましては、事業分野毎に、油脂開発研究所、加工油脂開発研究所、油糧蛋白研究室、スターチ研究所、ファイン研究所および生化学研究所において、研究開発活動を行っております。

油脂開発研究所では、油脂の分析・製法・評価・利用等の幅広い基盤研究および商品開発を行っております。

加工油脂開発研究所では、油脂の新規加工技術開発、加工油脂の物性利用、製菓・製パン向け業務用油脂開発および粉末油脂開発等の研究開発を行っております。

油糧蛋白研究室では、油糧製品の付加価値化を目指した研究開発を行っております。

スターチ研究所では、スターチの加工技術を中心とした新規素材の開発および食品への応用研究を行っております。

ファイン研究所では、油脂副産物からの機能性成分・栄養素材の研究開発を行っております。

生化学研究所では、レクチンを中心とした糖鎖医工学関連の研究開発を行っております。

なお、当社では平成26年４月１日付で研究部門の組織変革を行い、上記６研究所を１部門に集約しております。

㈱Ｊ-ケミカルにおきましては、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良および新規機能性樹脂の研究開発を行っております。

なお、研究開発費の総額は、15億33百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（製油事業）

家庭用油脂分野では、“ちょっとdeちょうどいい！®”シリーズ商品で、昨年度春季に発売し、好評を頂いております「AJINOMOTOオリーブ＆ガーリック フレーバーオイル」70g瓶に、今年度はオリーブオイルと相性のよい“バジル”と“レッドペパー”を活用した「AJINOMOTO オリーブ＆バジル フレーバーオイル」70ｇ瓶 、「AJINOMOTO オリーブ＆レッドペパー フレーバーオイル」70ｇ瓶を新たに開発し、秋季に発売しました。更にオリーブオイルをもっと気軽にたくさん使って頂くための商品として、オレイン酸が多くすっきり軽いハイオレイックひまわり油と豊かな香りと風味を持つエクストラバージンオリーブオイルをベストブレンドしたヨーロピアンスタイルのオイル「AJINOMOTO Eurolive®」（ユーロリーブ）910ｇエコペットを新たに開発・販売し、オリーブオイル全体のバラエティ強化にもつなげました。また、春季の新製品としては、素材がもつ風味の特長に加え、新たにビタミンＥを配合することで、栄養機能食品（ビタミンＥ）として明確な健康価値を持つ 「AJINOMOTO ヘルシーグレープシードオイル」400ｇ瓶を開発し、発売しました。

業務用油脂分野では、揚げ物調理時の“泡立ち”“ニオイの発生”が少なく“長く使える”をコンセプトに開発した「長調得徳®」シリーズが大変ご好評を頂いております。業務用市場の現場では、労働力として高齢者や女性比率が高まっており、軽量小型で扱いやすい商品へのニーズが増えてきていることから、「長調得徳®」シリーズのラインナップに「長調得徳®」キャノーラ油1350ｇボトルを新たに開発し、商品化しました。更に中食市場では、その大きな割合を占めるおにぎりや弁当向け米飯類の品質向上ニーズに合わせて、炊飯油シリーズに「Ｊ-オイルミルズ 炊飯油Ｆ 16ｋｇ缶」を新たに開発し発売しました。また、油脂によるおいしさ提案という視点では、アラキドン酸を活用して料理のコクを高める「美味得徳®」シリーズ、料理をおいしくする風味油「SavorUp®」シリーズの拡販対応にも努め、市場の様々なニーズ・用途に応じた製品開発を積極的に行いました。

加工油脂分野では、家庭用マーガリンは、新規商品の開発及び既存商品のリニューアル検討を進めました。業務用マーガリンは、バターコンパウンドマーガリンの新ブランド「グランマスター®」を立ち上げ、商品ラインナップを揃えました。スイス産に限定したバターを用いて、その乳風味の特徴を活かした新商品「グランマスター® スイッツァー®」を開発し、加えて主要コンパウンド商品を新ブランドに統一、リニューアルして全国発売を開始いたしました。

粉末油脂分野では、安定生産への条件整備や体制づくりを精力的に進め、設備能力に見合った本格生産へ移行しました。

油糧蛋白分野では、油糧種子成分を食品・飼料・肥料・工業用途等に、より有効に利用するための開発を行いました。蛋白質の消化吸収および栄養についての開発を推進しており、大豆胚芽蛋白質の効果に関する大学との共同研究では、鶏のムネ肉を増加させる効果を見出して学術誌に発表した内容に関し、その機構解明を行っております。また、当社の膨化脱脂大豆製品の発酵培地原料としての優れた効果を確認した共同研究についても、学術誌に発表しております。

なお、当事業の研究開発費の金額は、８億86百万円であります。

（その他）

食品素材スターチ分野では、すでに上市している「アミロファイバー®」の栄養健康機能について大学などの研究機関と共同で評価を進めました。また、コーンスターチを弊社独自の方法で粒状に加工した「ネオトラスト®」は畜肉製品などに幅広く採用されました。さらに、粉末タイプも取りそろえ、惣菜、フィリング、ソース類などへ離水防止やボディ感付与の目的で幅広く利用できるよう商品ラインナップを充実しました。

食品素材ファイン分野では、脂質代謝改善作用および美容効果が期待される大豆サポニンBグループのプロセス開発において、生産性の高い製法を実用化しました。また、大豆サポニンBグループが他のサポニンよりも吸収性が高いことを証明し、栄養学の国際誌に発表しました。

生化学分野のレクチンでは、独自に見出した癌化に特徴的な糖鎖の変化と特異的に結合するレクチンを用いた癌の診断法の特許権を取得しました。現在は肝臓癌及び膵臓癌診断薬の臨床試験を進めており、10月の癌治療学会で肝臓癌診断薬の予備臨床試験の成果を発表しました。また、開発した診断薬を自社で製造・販売するために、製造業及び製造販売業の許可を取得しました。

㈱Ｊ-ケミカルでは、国産木材の利用促進政策に対応して、木質建材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料の改良に注力してきました。また、水溶性銀系抗菌剤やホットメルト接着剤等、住宅建材以外への商品展開に向けた技術開発にも積極的に取組んでいます。

なお、当事業の研究開発費の金額は、６億46百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は854億６百万円で、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金が７億59百万円減少したものの、現金及び預金が３億79百万円、たな卸資産（合計）が７億89百万円増加したこと等が主な要因であります。

　(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は707億49百万円で、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が17億65百万円であります。

　(繰延資産)

当連結会計年度末における繰延資産の残高は41百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。

　(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は545億33百万円で、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金が11億54百万円、未払消費税等が３億64百万円、未払費用の増加等により「その他」が10億78百万円であります。主な減少は、社債が50億円、未払法人税等が２億50百万円であります。

　(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は276億83百万円で、前連結会計年度末に比べ50億11百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が41億60百万円、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に関連する負債が12億18百万円であります。主な減少は、繰延税金負債が３億29百万円であります。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は739億79百万円で、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が25億43百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(3) 経営成績の分析

　(売上高)

当連結会計年度における売上高は2,050億60百万円（前年同期比9.7％増）となりました。油脂部門においては、原料コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格の実現に継続して取り組みました。オリーブオイル・ごま油等の家庭用プレミアムオイルや、バターの代替として使える風味油等の業務用高機能性油の拡販に注力しました。その結果、販売数量は前年同期をわずかに上回り、売上高は前年同期をわずかに上回りました。

油糧部門においては、搾油量が前年同期並みとなったことから大豆ミール・菜種ミールの販売数量は横ばいとなりましたが、円安進行や高付加価値製品の拡販に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

スターチ部門においては、販売数量は前年同期をやや下回ったものの、新製品の拡販や、タピオカ製品の価格是正が一部達成されたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

健康食品部門においては、大豆レシチンの拡販を行いましたが、販売数量は前年同期をやや下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

化成品部門においては、主たる需要家である木材建材産業では、住宅取得支援制度等により新設住宅着工戸数が増加したものの、円安に伴い石油化学系原料が値上がりする厳しい環境にありました。このような状況の下、主力製品の木材建材用接着剤の拡販および製品価格の改定等により、売上高は前年同期を上回り好調に推移しました。

　(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は1,744億61百万円（前年同期比11.4％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、油・ミール商品の主原料である大豆・菜種の海外相場はやや下落したものの、急激な円安進行により調達コストが増加したことによります。

　(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は243億42百万円となり、前年同期をわずかに上回りました。

　(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は62億57百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加が上回ったことによります。

　(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は67億62百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業外収益は８億10百万円（前年同期比61.0％増）、営業外費用は３億５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因としては、受取配当金及び持分法による投資利益が増加したことによります。

　(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として85百万円（前年同期比55.7％減）を計上しております。主な要因は、投資有価証券売却益であります。
　特別損失として４億97百万円（前年同期比45.4％増）を計上しております。主な要因は、生産設備更新に伴う固定資産除却損及び減損損失であります。

　(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は63億50百万円（前年同期比3.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は39億13百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に既存設備の更新工事、コストダウン対策工事及び土地の購入であり、総額は82億35百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(製油事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新及び土地の購入等により、総額77億86百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新を中心とする、総額１億56百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(全社)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における、研究開発活動のための機器の整備や販売活動に使用するリース資産への投資等、総額２億91百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は693百万円であります。

３　連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４　四日市出荷事務所は、その機能を外部へ委託し、平成26年３月31日付で機能を停止いたしました。なお、「その他」以外は既に減損処理済のため、帳簿価額の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年７月１日、㈱ホーネンコーポレーション、味の素製油㈱、吉原製油㈱、日本大豆製油㈱の４社との合併に伴い、資本準備金が49百万円増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式749,920株は、「個人その他」に749単元、「単元未満株式の状況」に920株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式11,220株が、「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に220株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　三井物産株式会社は、新たに当社の主要株主となりました。

　　 ２　株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１－５－５に住所変更しております。

　　 ３　野村證券株式会社から、平成26年２月７日付で、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC および野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記には含めておりません。
なお、同報告書による平成26年１月31日時点における株式の所有状況は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式920株および相互保有株式660株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保の確保など長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを通じて株主の皆様に還元することを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような方針に基づき、中間配当については１株につき４円、期末配当については期初の予定から創立10周年記念配当１円を加えて１株につき５円とし、合わせて１株につき９円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対処するため、財務内容の充実および事業展開などに有効活用してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役品田英明氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役田辺多聞および監査役日下宗仁の両氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の監査役１名を予め選任しております。

　　補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

(注) １　就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

２　就任前における選任の効力は、平成25年６月27日開催の定時株主総会開始の時から平成29年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。また、就任前に限り、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができることとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。

当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、当社は、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくＣＳＲ経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。

② 企業統治の体制

(Ⅰ) 企業統治の体制の概要

・取締役会は、常勤の取締役７名、非常勤の社外取締役１名の計８名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、常勤の取締役および社長の指名する執行役員が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行っております。

なお、当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、副社長執行役員１名・常務執行役員５名を含め計20名で構成されております。

・監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。

・その他、「Ｊ-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」等の規範・規程類を策定するとともに、企業行動委員会等の組織を設置し、その周知・運用の徹底を図っております。

(Ⅱ) 企業統治の体制の関係の概要

　 　　　（注）リスク管理会議は、平成26年７月１日よりリスク管理委員会に名称を変更いたします。

(Ⅲ) 会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関する基本方針について、当社の取締役会において決議した内容は次のとおりであります。

なお、平成25年７月11日に当社は、段ボール用でん粉の取引において独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。その後、外部専門家の助言等も踏まえ慎重に検討した結果、今回の命令の内容については当社の認識とは異なることから、平成25年９月５日に同委員会に対し審判請求を行い、現在審判手続き中であります。また社内においては、営業担当者全員による「独禁法遵守ガイドライン」の読み合わせ・再確認や、同業他社との接触があった場合の報告制度を社内イントラに設置する等、さらなるコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

当社は、「ステークホルダーの皆様の幸せを実現する」という経営目標を達成すべく、ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。

すなわち、業務の有効性と効率性、関連法規の遵守、財務報告の信頼性、資産の保全を図ることが重要な経営責任であると認識し、これに沿った諸制度、組織等の体制を整備・充実させ、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保するとともに、J-オイルミルズグループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）に関する基本方針を以下のとおり定めます。

(ｉ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社の企業倫理を確立し、社会の信頼を得ることを目的とした「企業倫理規程」を制定し、また、当社の取締役、使用人が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」で高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、基準を明確にしています。

2. コンプライアンス体制を統括する組織として、社長の指名する取締役を委員長とし、各部門の責任者および組合代表者が参加する「企業行動委員会」を設置しています。

3. 社会的責任（CSR）経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発を目的とした「CSR室」を設置し、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。

4. 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、報告相談窓口として「内部通報制度（ヘルプライン）」についても規定し、取締役、使用人等がコンプライアンスに背く行為が行われ、また行われようとしていることに気付いた場合には、「企業行動委員会」に通報しなければならないと定めています。会社は通報者が不利益を被らないよう保護規定を設けています。

5. さらには、「独禁法遵守」にあたっては、特にその「ガイドライン」を策定し、取締役、使用人を問わず、その周知徹底を図ります。

6. 財務報告の信頼性を確保するために、財経部および監査部は、財務報告に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、必要な是正を対象部門に指示します。

7. これらの継続的な周知・教育活動として、当社グループの各部所において必要な研修を定期的に実施します。

8. これら内部統制に関連する各部署・組織での活動を円滑に進めさせることを目的とした「内部統制統括部」を設置し、内部統制に関連する活動が、グループ全体として、横断的にかつ有効に機能するよう方向付けるとともに、業務活動の質の向上を図ります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報取扱規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備しています。

　1)  株主総会議事録と関連資料

　2)  取締役会議事録と関連資料

　3） 社長が招集する経営会議議事録と関連資料

　4） 取締役が主催する重要な会議の議事の経過の記録と指示事項と関連資料

　5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

1. 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、社長を委員長とする「リスク管理委員会」の指揮監督の下、各本部が重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に報告することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理することに努めています。

2. また、特に反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。

(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

1. 取締役会は、取締役会規則に基づき原則月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関とします。

2. 全取締役および社長の指名する者が出席する経営会議を原則毎月３回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。

3. 組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた業務執行規程、分課分掌規程等に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図ります。

4. 経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社及び各本部、部室、事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施します。

(v) J-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制　

1. 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための「企業行動委員会」等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、業務の適正と効率性を確保するために、当社規程類もあわせグループ会社にも適用します。

2. グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。

(vi) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　

取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（以降、監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定します。

(ⅶ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 「監査役監査基準」に則り、監査役補助者の独立性を確保します。

2. 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとします。

(ⅷ) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制

1. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

2. 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。また、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。

3. 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、電子メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備します。

(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

2. 監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。また、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告の聴取、並びに、各事業所一工場や関係会社への往査を実施することができます。

3. 監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の稟議書およびその他の重要情報を閲覧または謄写できます。

4. 監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務執行状況を聴取することができます。

5. 監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力します。

6. 監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(Ⅳ) 内部監査および監査役監査の状況

(ⅰ)内部監査の組織

　　当社の内部監査の組織については、社長直属の監査部（８名）を設け、業務監査を中心にチェック、指導する体制をとっております。

(ⅱ)監査役監査の組織

　　当社の監査役監査の組織については、監査役会は常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。

　　常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監督するため、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に出席しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を受けております。

　　なお、社外監査役日下宗仁氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査部門と常勤監査役は、定期的に会合を持ち、監査計画、監査業務の分担等につき意見交換を行う他、内部監査部門は、監査役に監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

　監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等の会計監査の相互連携を図っております。

　会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

・内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、法務部、総務・リスク管理部および財経部と、適宜、コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

(Ⅴ) 会計監査の状況

・当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　佐藤　　晶（継続監査年数　２年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　天野　清彦（継続監査年数　１年）

・監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士　　12名

その他　　　　11名

(Ⅵ) 社外取締役および社外監査役との関係

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

 ・品田英明氏を社外取締役として選任しております。

 ・田辺多聞および日下宗仁の２氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

　　社外取締役の品田英明氏は、取締役会に出席し、食品企業の経営者としての豊富な知識と経験が当社の経営に活かされるものと考えております。

　　社外監査役の２氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品業界での長年の勤務経験、および、公認会計士としての知識・経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　　社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役および社外監査役の３氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の３氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役品田英明氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の取締役常務執行役員であります。当社は同社との間で年間51,143百万円（平成26年３月期実績）の取引があります。また、平成26年３月期においては3,550百万円の土地取引（横浜地区の工場および研究所の土地取得）がありました。

・社外監査役田辺多聞氏は、平成25年６月まで、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の業務執行者として勤務しておりました。当社は同社との間で年間51,143百万円（平成26年３月期実績）の取引があります。また、平成26年３月期においては3,550百万円の土地取引（横浜地区の工場および研究所の土地取得）がありました。

・社外監査役日下宗仁氏は、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人の出身（平成22年８月まで）であります。当社は会計監査等業務の報酬として同監査法人へ年間69百万円（平成26年３月期実績）を支払っております。

　なお、日下宗仁氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、また、会社法第427条第１項および当社定款第37条の定めに基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(Ⅳ) 内部監査および監査役監査の状況」の「(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、相互連携・協力を図っております。

(Ⅶ) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(Ⅷ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。

(Ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議により市場取引等によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③ 役員報酬等の内容

(Ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（内、社外監査役１名）に対する基本報酬を含んでおります。

２　取締役の基本報酬限度額は月額20百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。

　　監査役の基本報酬限度額は月額５百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。

３　上記報酬等とは別に、平成25年６月27日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において、
退任監査役２名（内、社外監査役１名）に対し20百万円（内、社外監査役７百万円）の退職慰労金を支給いたしました。　　

４　社外取締役は無報酬であります。

(Ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(Ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬は、基本報酬、役員賞与および退職慰労金で構成し、それぞれの性格に応じた支給基準を定めております。

(ⅰ)基本報酬（取締役および監査役）

求められる能力および責任に応じた支給金額を、役位別の基本報酬（月額報酬）として定めております。

(ⅱ)役員賞与（取締役）

当該事業年度の会社業績（連結経常利益）に連動した支給金額を定めております。

(ⅲ)退職慰労金（取締役および監査役）

基本退職慰労金部分および株価連動退職慰労金部分に基づいた支給金額を定めております。

④ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　  89銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 9,529百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１　「東洋製罐株式会社」は、平成25年４月１日に「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１　「東洋製罐株式会社」は、平成25年４月１日に「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に関するコンサルティング業務および社債発行に関する調査等の業務であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に関するコンサルティング業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　 3社

㈱Ｊ-ウィズ、日華油脂㈱、㈱Ｊ-ケミカル

(2) 主要な非連結子会社名

㈱Ｊ-サービス、坂出ユタカサービス㈱、横浜パック㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社　　5社

㈱ユタカケミカル、太田油脂㈱、辻製油㈱、Siam Starch Co.,Ltd.、Ruchi J-Oil Private Limited

なお、辻製油㈱及びRuchi J-Oil Private Limitedについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社(㈱Ｊ-サービス以下７社)、及び関連会社(㈱ＪＯＹアグリス以下２社)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに

先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産

月別総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を含む）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７年～60年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品回収引当金

製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑥環境対策引当金

有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用方針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,270百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が725百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました75百万円は、「支払手数料」49百万円、「雑支出」26百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　偶発債務

　従業員の金融機関に対する借入金の保証をしております。

５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。

なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。

なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。

※８　会員権評価損には次のものが含まれております。

※９　課徴金等の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

平成25年７月11日、当社は、段ボール用でん粉の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、
公正取引委員会から課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上しております。なお、平
成25年９月５日に同委員会に対し、審判請求を行い、現在審判手続き中であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   30,224株

　会社法第797条第１項の規定に基づく反対株主の買取り請求による増加　95,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　372株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   12,942株

　持分法の適用範囲の変動に伴う増加　400,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　  185株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製油関連事業における生産設備（機械装置）、販売設備（工具、器具及び備品）及び本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長４年５ヶ月後であります。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務取引に関する規程に基づいて行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照してください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値に基づき算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は、金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

３　減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が40％以上の株式については減損処理を行い、下落率が30％以上40％未満の株式については、個別銘柄毎に公表財務諸表等や回復可能性等から総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度のいずれか又は両方を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については３社が有しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については３社が有しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.01％から35.64％に変更しております。

この税率の変更により繰延税金資産の純額が96百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。

（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製油事業を中心にスターチ事業や化成品事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△3,032百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は18,611百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△3,119百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は20,347百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１.連結財務諸表上、「のれん」は「無形固定資産」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）上記金額のうち取引金額のみ消費税等は含まれておりません。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）上記金額のうち取引金額のみ消費税等は含まれておりません。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。土地取引については、不動産鑑定士による鑑定価額を根拠として、双方合意の上、決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.36円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 利率（％）の設定

 （1） 初回から３回目までの金利支払日　　　固定金利1.42％

 （2） ４回目から10回目までの金利支払日　　変動金利4.20％－指数実績

　　　 ただし、利率（％）は0.00％を下回らず、2.95％を上回らない。

　なお、金利支払日については９月と３月に行っている。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は期末借入金等の残高の加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「預託金」及び「預り保証金」には返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)