1882 東亜道路工業 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期の１株当たり配当額５円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

３　中間配当制度はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

６　平成26年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理および販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

平成26年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、昭和50年10月18日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、743名で建設連合に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策や財政政策を背景に、円高の是正や株価の回復が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の下振れなどの不安材料により、依然として先行きに不透明感が残る状況にあります。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、公共事業予算の見直しを受けて、受注は前年度を上回る水準にて推移いたしましたが、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は依然として先行きの不透明な状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、技術提案力を高め、各事業の強化をはかり、グループ収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、建設事業の堅調な業績推移により受注高は123,107百万円（前連結会計年度比16.6％増加）、売上高は118,848百万円（同比12.1％増加）となりました。

損益につきましては、営業利益は6,825百万円（同比54.7％増加）となり、経常利益は6,711百万円（同比56.1％増加）、当期純利益は4,121百万円（同比51.2％増加）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は77,366百万円(前連結会計年度比17.0％増加)となりました。また、完成工事高は73,107百万円(同比9.9％増加)となり、次期繰越高は24,103百万円(同比21.5％増加)となりました。利益面におきましてはセグメント利益はコスト抑制に努めた結果4,184百万円（同比82.3％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は45,740百万円（前連結会計年度比15.9％増加）となりました。利益面におきましては、セグメント利益は4,055百万円（同比16.2％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、9,338百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、未成工事受入金の増加等による収入と売上債権の増加、法人税等の支払が支出として発生し、1,875百万円の収入（前連結会計年度4,217百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,834百万円の支出（前連結会計年度1,172百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還もあり、2,460百万円の支出（前連結会計年度2,008百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 事業別受注・売上・次期繰越高

当連結会計年度における事業別受注・売上・次期繰越高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　　　中日本高速道路㈱　   　第二東名高速道路 静岡西舗装工事（静岡県）

　　　　東日本高速道路㈱ 　　　東北自動車道 古川管内舗装災害復旧工事（宮城県）

　　　　国土交通省　　　　 　　尾道・松江自動車道 下門田外舗装工事（広島県）

　　　　名工建設㈱　　　 　 　 北陸新幹線 津幡軌道敷設工事（石川県）

　　　　首都高速道路㈱　　 　　(関)SJ23工区-SJ32工区街路築造(その２)工事（東京都）

　　　　会津若松市役所　　　   会津総合運動公園陸上競技場フィールド・トラック整備工事（福島県)

　　　　国土交通省　　　　　　 両前寺道路改良舗装工事（秋田県）

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　　　西日本高速道路㈱　　　 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内舗装補修工事（広島県）　　

　　　　本州四国連絡高速道路㈱ 平成24年度鳴門管内橋面防水他工事（兵庫県）

　　　　三軌建設㈱　　　 　 　 北陸新幹線 滑川軌道敷設他（富山県）

　　　　国土交通省　　　　 　　大塩小松地区舗装工事（宮城県）

　　　　防衛省　　　　　　 　　久里浜(２３)既設建物解体等工事（神奈川県）

　　　　国土交通省　　　　 　　平成25年度 野市地区舗装外1件工事（高知県）

　　　　国土交通省　　　　 　　尾道・松江自動車道 吉舎ＩＣ舗装工事（広島県）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

国土交通省 8,432 百万円 （12.7%）

当連結会計年度

国土交通省 7,478 百万円 （10.2%）

④　手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

　　　　東日本高速道路㈱ 　　　首都圏中央連絡自動車道 成田舗装工事（千葉県）

　　　　タイ王国 運輸省道路局  タイ王国 東部外環状道路(国道9号線)改修計画（タイ王国）

　　　　首都高速道路㈱ 　　　　(修)舗装改修工事２－１０５（東京都）

　　　　国土交通省　　　　 　　十日市地区道路舗装工事（青森県）

　　　　宮城県　　　　 　　　　五間堀川河川災害復旧工事(その６)（宮城県）

　　　　国土交通省　　　　 　　岡南保守工事（岡山県）

　　　　国土交通省　　　　 　　宇部地区改良舗装工事（岩手県）

(3) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

受注競争の激化や石油製品、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇等、道路業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が予想されます。

この厳しい経営環境を勝ち抜いていくため、ソリューション営業を強化し、積極的に民間受注開拓を推し進め、中期経営計画に掲げた、更に持続可能な企業体質の構築に向けて努力していきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性に対し、発生の回避及び発生した場合は適切な対応に努めてまいります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に係わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤借入金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債の削減に向けて尽力しておりますが、今後金利の上昇による支払利息の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つとして認識し、社会に貢献する技術の研究開発に努めています。

道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力するほか、舗装の総合的な調査・評価システムを開発し、官公庁や民間会社などの顧客に対する技術提案を行っています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究を行い、その成果は新材料・新工法の開発や特許の取得などに反映するとともに内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。

これら研究開発にあたっては、本社技術部と技術研究所からなる技術本部が中心になり、他の事業部や施工現場と連携をとりながら、環境負荷低減、耐久性の向上、コスト縮減、安全性の向上など社会の要請に応え、顧客に信頼され満足していただけることを目標に取り組んでいます。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は219百万円でありますが、当社での研究開発は、建設事業と、建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難であります。

［主な研究開発］

（１）舗装材料の開発

①高耐久性・高安定性アスファルト混合物「ＨＳアスコン」の開発

当社は、半たわみ性混合物やエポキシアスファルト混合物にも匹敵する高耐久性を有するアスファルト混合物「ＨＳアスコン」を開発し、さらなる用途拡大に努めています。ＨＳ(High Stability)アスコンは、特殊熱可塑性樹脂とポリマーによるハイブリッド改質アスファルトをバインダーとする加熱アスファルト混合物で、通常の加熱アスファルト混合物と同様に舗設できます。荷重に対する抵抗性が極めて高いため、重交通路線や交差点付近に適用することで長寿命舗装となるほか、コンテナヤード舗装にも適しております。また耐油性にも優れるためオイル漏れによる舗装の破損を抑制できます。

使用している特殊添加剤（ＨＳ添加剤）は、植物油を主原料としており、舗装資材としては初めてのバイオマスマーク商品として(一般社団法人）日本有機資源協会（http://www.jora.jp/txt/katsudo/bm/）から認定を受けています。

②中温化改質アスファルト「ＥＣＯバインダー」の開発

当社は、わが国初めてとなるプレミックス中温化改質アスファルト「ＥＣＯバインダー」を開発しております。ＥＣＯバインダーは、アスファルト混合物の製造温度を３０℃程度低減することで燃料消費量を十数％削減することを可能にし、低炭素社会の実現に貢献しております。

③ポリマー改質アスファルトの開発

アスファルトの耐久性を格段に向上させ、数多くの重交通道路に使用されているポリマー改質アスファルトのメーカーである当社は、ポーラスアスファルトの多様な選択を可能とするポリマー改質アスファルト「パーミバインダーシリーズ」の拡充に力を注いでいますが、今後も、新たな用途に適用可能なバインダーの開発を進めてまいります。

このほか、補修用材料の要求に対応して高耐久で低コストの材料の開発、予防的維持や補修工法に適用できる材料の開発を進めています。

④常温混合物の開発

創業当初より生産販売しているアスファルト乳剤の蓄積した技術を生かして常温混合物の研究開発に取り組んでいます。この常温混合物は、アスファルトの代わりにアスファルト乳剤を使用するため加熱を必要としないので、燃料消費によるＣＯ２の排出量が少なく、環境にやさしい舗装材料です。離島など加熱混合物の使用が困難な箇所や長期保存性から震災時の緊急補修にも有用であり、普及が期待されます。

この他、ＶＯＣ（揮発性有機物質）の少ない溶剤タイプの袋詰め常温混合物「コールド・パーミックス」も販売を開始しました。舗装に空いた小穴の補修や小規模復旧工事など、少量のアスファルト混合物が必要な箇所に使用されており、その性能の良さからホームセンター店頭での販売実績を伸ばしています。

⑤高耐久性道路橋床版防水工法の開発

道路橋には、雨水の浸透による床版の劣化や腐食を防止する目的で、一般的に橋面と舗装の間に防水層が施されます。当社はアスファルト防水システム「タフシャット工法」を有しており、材料の製造から防水層の施工まで一括した実施体制を整えています。近年、従来のアスファルト防水に比べ飛躍的に耐久性に優れた高機能防水工法「タフシャットＳ型工法」を開発し、第二東名高速道路のコンクリート橋などに適用されています。

⑥景観・体育施設用舗装の開発

歩道や自転車道のカラー舗装材として、耐摩耗性・耐久性と施工性に優れた薄層舗装材料「ニューカラーコート」を開発したほか、路面温度低減機能を付加した材料を開発するなどシリーズの拡充を行っています。また、車道に設置される自転車通行帯に用いる新しい機能を有する舗装材「ＣＳコート」を新たに開発し、販売を開始しました。「ＣＳコート」を施工した路面では自動車のライトをドライバーに回帰反射するので、夜間でも自転車通行帯の視認性を確保でき、自転車の安全走行に寄与できます。

（２）舗装工法の開発

①遮水型排水性舗装（ＰＯＳＭＡＣ：ポスマック）の開発

排水性舗装では、浸透した雨水の影響で下地となる基層面から舗装が早期に破壊することが指摘されています。その対応として、分解剤併用型のアスファルト乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャを用い、特別に自社開発した高濃度改質アスファルト乳剤を舗設と同時に分解し、厚みのあるゴムアスファルト層を排水性舗装の下部に形成することにより、排水機能を確保しつつ遮水機能を向上させた表層を低コストで構築する工法「ＰＯＳＭＡＣ工法」を独自開発しました。本工法は、国道や高速道路をはじめ全国の道路の補修に採用されております。今後もこの技術の改良と適用の拡大に努めてまいります。

②情報化施工技術の開発

近年、情報化技術（ＩＴ）が進展し、舗装の施工管理にも生かされるようになってきました。

当社では、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）や通信技術を利用したトータルステーションなどを利用した３次元マシンコントロール（３Ｄ－ＭＣ）を導入して管理精度の向上に努めるとともに、顧客への技術提案を行っています。また、独自技術として路盤の平たん性をＩＴで改善するレーザースキャニングシステムの開発も精力的に行っています。

（３）その他の研究開発

①鉄道軌道材料の開発

セメント・アスファルトモルタル（ＣＡモルタル）は鉄道スラブ軌道の緩衝材料として新幹線の建設にも使用されており、現在建設中の北陸および北海道新幹線の新設軌道工事においても採用されています。この技術は、台湾新幹線や一部の中国新幹線で適用されたほかアメリカ、ブラジル、インド、ベトナムなどでの高速鉄道での採用が期待されています。

②舗装管理システムの開発

公共工事の予算が減少するなかで、舗装を適切に維持管理することが重要な課題となっており、ライフサイクルコスト縮減など、経済的な管理手法が求められています。そのため、当社では路面の機能的破損状態を走行しながら自動測定できる路面性状測定車「ＣＨＡＳＰＡ：キャスパ」と舗装の構造的耐久力を非破壊で測定する舗装たわみ測定装置（ＦＷＤ）などで測定した舗装のデータをデータベースやマッピングシステムと組合わせることにより総合的な舗装の維持管理システム（ＴＯＡ－ＰＭＭＳ：トーア－ピーエムエムエス）の開発を行っています。

平成23年度には、自治体道路の状況や工事履歴、苦情情報などをパソコンに登録し、舗装の効率的な維持管理に活用できるソフトウェア「ＴＯＡ－ＰＭＭＳ－Ｂａｓｉｃ」をリリースしました。また、平成24年度には、インターネットからクラウドによってＴＯＡ－ＰＭＭＳの機能を利用できる「ＴＯＡ－ＰＭＭＳ．ｗｅｂ」をリリースしました。これらのソフトウェアは、舗装資産の効率的な維持管理に貢献するものと期待されます。

③走行中非接触給電舗装の開発

ＣＯ２ガスの発生がなく、環境に優しい電気自動車は、車両に搭載したバッテリーの容量の関係で、１回の充電で最大１００ｋｍ程度の走行しか出来ません。このため、電気自動車を普及促進するには充電スタンドの充実の他に、非接触で走行中に給電可能なインフラ整備が大きな鍵となります。

そこで、当社は日産自動車と共同開発の中で、電磁波を効率的に車載コイルに給電する舗装構造及び材料を開発し、試験舗装を構築して非接触給電走行の実験を実施しました。今後、実道に敷設するための技術の向上を進めてまいります。

橋梁やトンネル、道路などの社会資本の老朽化が顕在化してきている中、日本におけるＦＷＤ調査技術のパイオニアとして当社は、今後も、舗装材料・工法・調査における技術開発を推進し、効率的な社会資本の維持管理に貢献できる技術を、迅速に提供してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、売上高が増加したことにより、受取手形・完成工事未収入金等が増加し、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、58,496百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、21,601百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、80,097百万円となりました。

②負債

流動負債は、短期借入金の減少はありましたが、未払法人税等、未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、43,832百万円となりました。

固定負債は、社債の減少と退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、8,156百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、51,988百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14.7％増加し、28,108百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

受注高は123,107百万円（前連結会計年度比16.6％増加）、売上高は118,848百万円（同比12.1％増加）となりました。受注高の増加の内容は、建設事業の工事受注高の増加（同比17.0％増加）、製造販売・環境事業等の受注高の増加（同比15.9％増加）によるもので、売上高の増加の内容は、建設事業の完成工事高の増加（同比9.9％増加）、製造販売・環境事業等の売上高の増加（同比15.9％増加）によるものであります。

営業損益におきましては、コスト抑制に努めた結果、営業利益で6,825百万円（同比54.7％増加）になりました。その内容は建設事業のセグメント利益4,184百万円（同比82.3％増加）、製造販売・環境事業等のセグメント利益4,055百万円（同比16.2％増加）、配賦不能営業経費等1,414百万円（前連結会計年度、1,371百万円）であります。

経常損益におきましては、経常利益6,711百万円（同比56.1％増加）となりました。

特別損益におきましては、固定資産売却益49百万円等で総額49百万円の特別利益が発生しました。また、減損損失101百万円、建替関連損失28百万円、固定資産除却損31百万円等で総額162百万円の特別損失が発生しました。

税金等調整前当期純利益は6,598百万円（同比56.9％増加）となり、法人税、住民税及び事業税は2,543百万円（前連結会計年度、824百万円）、法人税等調整額が△159百万円（前連結会計年度、600百万円）となり、当期純利益は4,121百万円（同比51.2％増加）となりました。

これにより、1株当たり当期純利益は81.20円（前連結会計年度、54.92円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、9,338百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、未成工事受入金の増加等による収入と売上債権の増加、法人税等の支払が支出として発生し、1,875百万円の収入（前連結会計年度4,217百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,834百万円の支出（前連結会計年度1,172百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還もあり、2,460百万円の支出（前連結会計年度2,008百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、2,099百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は518百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上のため、アスファルト合材製造工場ならびに乳剤工場設備の拡充、更新を図り、その投資総額は1,104百万円であります。

全社共通

　　提出会社の本社の建物等に477百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　平成26年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場44工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品およびリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新以外に下記の重要な設備投資の計画があります。

(注) １　投資予定金額は、設計・工事監理費及び付随する備品等を含めた金額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ1,455単元及び439株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１ 当社は自己株式を1,455,439株所有し、その発行済株式総数に対する割合は2.78％であります。

　　  ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,108千株

　　  　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社     1,677千株

　　  　 野村信託銀行株式会社 　　　　　　 　　     889千株

３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より平成26年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、平成26年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式439株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権1個)及び200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に対する基本的な考え方は、将来に亘って安定、継続な配当を基本とし、財務体質の充実、安定した成長発展のための事業展開に必要な設備投資や研究開発を勘案し、株主の皆様に利益還元を行うことを配当に関する基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり７円に特別配当３円を加え、１株当たり１０円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　常勤監査役森　信一及び監査役神　洋明は、「社外監査役」であります。

　　　２　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております
　　　。

　　　　　なお、平成26年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（平成26年６月27日）現
　　　在確認が出来ないため、平成26年５月末現在の実質持株数を記載しております。

　　　３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める
　　　補欠監査役１名を選出しております。

　　　　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      ７　当社では、取締役会の機能強化と効率的な運営を確保するため、監督機能と業務執行機能を分離し
　　　執行役員制度を導入しております。

      　　執行役員は18名で、以下のとおりであります。

      　※執行役員社長　　　吉原　健一　　　技術本部長

      　※専務執行役員　　　丸尾　和廣　　　管理本部長、製品事業本部長

      　　常務執行役員　    伊原　秀幸　　　九州支社長

      　※常務執行役員 　 　川内　　正　　　企画営業本部長、安全環境品質部担当、企業倫理推進室担当

      　　常務執行役員　　  池田　道政　　　企画営業本部部長

      　　常務執行役員 　 　青野　俊弘　　　中部支社長

      　　執 行 役 員　     松浦　壽彦　　　企画営業本部部長

      　　執 行 役 員　　 　緒方　秀二　　　企画営業本部部長

      　　執 行 役 員　　 　米澤　優二　　　管理副本部長、財務部長、関係事業部担当部長、法務部長

      　※執 行 役 員　　 　森下　協一　　　工務本部長兼建築部長

      　　執 行 役 員　　 　原田　晴光　　　北海道支社長

      　※執 行 役 員　　 　中村　　浩　　　製品事業本部製品部長

      　※執 行 役 員　　 　新谷　　章　　　製品事業本部合材部長、関係事業部担当

      　　執 行 役 員　　 　松村　高志　　　関東支社長

      　　執 行 役 員　　 　梅野　正一　　　関西支社長

      　　執 行 役 員　　 　浅井　敏夫　　　中国支社長

      　　執 行 役 員　　 　牛久保　武彦　　北陸支社長

      　　執 行 役 員　　 　杉崎　匡孝　　　東北支社長

      　　※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能および各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

　①　企業統治の体制

　　（企業統治の体制とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名による取締役会、社外監査役２名を含む監査役３名による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。　　　　
　取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。
　意思決定および業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。
　また、監査役と会計監査人および監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。
　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名により監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　（会社の機関の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役６名にて毎月１回以上開催し、経営の基本方針および重要事項の決議を行い、執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　取締役、常勤監査役および本社業務担当執行役員を中心とする会議を毎月１回開催し、本社執行役員からの担当業務の執行状況の確認、並びに各種意見交換を行っております。

　　　ハ　執行役員会

　　執行役員会は、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社および支社相互間の連絡・報告等を行っております。

　　（内部統制システムの整備状況）

　　　当社は、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制およびプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進機関として、内部統制委員会、企業倫理推進委員会、中央安全衛生委員会を設けております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの構築およびリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理規定による業務のリスクを識別し、発生の防止、発生後の軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修会等を通して指導するとともに、情報の開示、社員の賞罰に関する事項も取り扱っております。

　　　ロ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、予防に努めております。

　　　ハ　企業倫理推進委員会

　　コンプライアンスを統括する組織として企業倫理推進委員会を設けております。当委員会では、業務上遵守すべき法令、社内規則等の周知をはかるため行動規範を制定しております。また、実務機関として企業倫理推進室を置き、コンプライアンスを推進するための研修、指導を実施しております。

　　　ニ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、リスク管理体制を統括する組織として、内部統制委員会、企業倫理推進委員会、中央安全衛生委員会を設けリスク管理にあたります。また、財務報告に係る内部統制報告制度の実施にあたり、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、リスクコントロールの仕組みを維持し、財務報告の信頼性確保をはかっております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社は、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社と社外監査役神洋明は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　　（取締役の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社の内部統制の系統図および役割　　　　（平成26年６月27日現在）

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の監査役監査の組織は、監査役３名(うち社外監査役２名）の体制となっており、取締役会や本社役員会などの重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行うとともに、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を整備しており、社内の業務活動および諸制度の監査を担当する監査室とも連携し、コンプライアンスの維持に注力しております。
　常勤監査役瀨之上泰久は、昭和48年から平成17年までの期間、国土道路株式会社および当社の経理業務を含む管理部門を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　　　内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常監査業務を行っております。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるとしております。

　　　監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流をはかっております。また、監査役は、内部監査部門である監査室と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査実施状況、監査結果について確認、報告および意見交換を行っております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　　　当社は社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名であります。
　社外監査役のうち森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行に在籍し平成19年６月より監査役を務めており、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役のうち神洋明は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場に基づき、法律の専門家である弁護士としての知見を当社の監査に活かせると考えております。
　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　　当社では、社外監査役を選任するにあたり、独立性の基準又は方針等は作成しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　④　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）当期末在籍人員は取締役６名、監査役３名であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の取締役および監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下の方針にて決定しております。
　取締役の報酬については、役位及び職責に応じ、会社業績等を勘案し、従業員給与とのバランス等も考慮したうえで取締役会の決議によって決定しております。
　各監査役の報酬については、上記範囲内にて、監査役の協議により決定しております。

　⑤　株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 30銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　1,016百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　(注)当社において、特定投資株式全９銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、当該９銘柄を記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　(注)当社において、特定投資株式全８銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、当該８銘柄を記載しております。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　⑥　会計監査の状況

　　　当社は、会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受け、重要な会計的課題については随時相談の上、対処しております。

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　川井　克之、島村　哲、原　秀敬　

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　９名　　　その他　11名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　22社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において次のとおり連結子会社が減少しております。

　　清算による減　　　　　１社(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数　1社

　　㈱県南

(2)持分法を適用しない関連会社の名称

㈱ミヤギレキセイ

上記の持分法非適用の非連結関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証等について、将来の損失発生に備えるため、保証先の財政状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　　

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の合計額が退職給付に係る負債に433百万円計上されており、繰延税金資産が154百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が279百万円減少しております。

なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.5円減少しております。

(未適用の会計基準等)

　 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ75百万円減少する予定であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において純額表示していた有形固定資産を、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より総額表示で減価償却累計額を控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産の「建物・構築物（純額）」2,443百万円、「機械・運搬具（純額）」2,039百万円、「リース資産（純額）」759百万円、「その他（純額）」130百万円は、「建物及び構築物」10,175百万円、「機械装置及び運搬具」20,970百万円、「リース資産」1,078百万円、「その他」1,753百万円、「減価償却累計額」△28,604百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　４  受取手形裏書譲渡高

※５　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

※６  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

※７　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日　 　

　　　　平成14年３月31日

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
　　　す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して建設事業と製造販売事業に分けてグルーピングを実施しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、事務所及び製造施設については競争激化により収益性が低下しているため、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地32百万円、建物9百万円、その他12百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して建設事業と製造販売事業に分けてグルーピングを実施しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、製造施設については競争激化により収益性が低下しているため、賃貸物件は収益性が低下しているため、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地98百万円、構築物2百万円等であります。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

※９　建替関連損失

当社本社ビルの建替に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　        12,162株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　         487株

　連結子会社が所有している株式の減少   1,431,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　20,650株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　連結子会社が所有している株式の減少   　 72,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、並びに(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）１年内償還予定の社債、並びに(4）社債

　当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

(退職給付関係）

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しております。

　　　２　退職給付債務に関する事項

　　　３　退職給付費用に関する事項

　　　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　 期間定額基準

　　　（2）割引率

　　　　　 1.2％

　　　（3）期待運用収益率

　　　　　 2.0％

　　　（4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　　　 10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する
　　　　　 　　　方法）

　　　（5）数理計算上の差異の処理年数

　　　　　 10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
　　　　　　　　 額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産が45百万円減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は1.9～2.3％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、53百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、62百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

　　　　（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
　　　　は、前連結会計年度末が△198百万円で、当連結会計年度末が△168百万円であります。

　　　　　　　２ 主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は遊休物件への移動（4百万円）であり、減少は遊休土地の減損（32百万円）、資産の償却（9百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（60百万円）であり、減少は遊休土地の減損（43百万円）、資産の償却（9百万円）であります。

　　　　　　　３ 時価の算定方法

　　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　　ものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

　(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

　　　（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類する個別原価計算を行っております。

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。

２　製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。

３　工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2)商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3)材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より、取得価額の5％と備忘価額の差額を５年間で均等償却する方法によっております。

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。

(5)債務保証損失引当金

債務保証等について、将来の損失発生に備えるため、保証先の財政状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 ７　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　　 損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた92百万円は、「受取補償金」5百万円、「雑収入」86百万円として組替えております。

　　 附属明細表

有形固定資産等明細表を財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）の変更により、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正が行われた場合には、当該再評価差額等については、これまでの「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書（括弧書）とする方法にしております。

　　 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

  ２　偶発債務(保証債務)

下記の会社等の銀行借入金または取引債務について保証を行っております。

※３　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 ※５　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

(損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

製品売上原価、その他営業費用の他勘定振替高は、主として製品、商品等の自社工事使用高であります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　建替関連損失

当社本社ビルの建替に伴う損失であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産が43百万円減少し、法人税等調整額が43百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　   該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注）１　当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律
　　（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額
　　であります。

３　無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減
　　少額の記載を省略しております。

４　機械及び装置の増加額の主な内訳

　　　芝山機械センター　舗装機械の購入　　　　122百万円

　　　合材工場　　　　　合材製造設備の更新　　271百万円

　　　乳剤工場　　　　　乳剤製造設備の更新　　319百万円

５　建設仮勘定の増加額の主な内訳

　　　本社社屋の建設に係る支出額　　　　　　　327百万円

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

３　工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

４　債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、被保証先の債務の返済に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第107期(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第107期(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第108期第１四半期　自平成25年４月１日　至平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第108期第２四半期　自平成25年７月１日　至平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出

(第108期第３四半期　自平成25年10月１日　至平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正報告書

平成25年11月５日関東財務局長に提出

第107期有価証券報告書の訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜道路工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東亜道路工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。