E04870 コムテック 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第35期の１株当たり配当額には、創立35年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、コムテック株式会社（当社）及び子会社４社で構成され、次のとおりＩＴサービス、マーケティングサポートサービス、データマネジメントサービスを主な事業にしております。当社グループの事業に関わる各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりです。なお、子会社である株式会社リンクラインは、障がい者支援を目的とした特例子会社として、当社向けに主に社内サービスを提供しております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）当社グループの事業に関わる各社の位置付け

ＩＴサービス

　当社はＩＴ支援サービスとして、システムコンサルティングをはじめ、汎用系、オープン系、インターネット系システムの開発、運用管理やネットワーク・マネジメントを手掛ける等、幅広く業務を展開しております。子会社である（株）ケイ・シィ・ティとは技術の共有化を図り、より付加価値の高いネットワーク設計やシステム構築等のサービス提供を連携して行っております。またそれらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。

マーケティングサポートサービス

　当社は営業支援サービスとして、営業代行、アウトバウンドテレマーケティング業務、電話・ＦＡＸ・ＤＭ・インターネットを通じた受注・問合せに対応するコンタクトセンター業務、決済・物流業務までをサポートするフルフィルメントサービス、マーケティングプログラムの立案、企画、設計、導入、運用による販売支援業務等を提供しており、それらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。また子会社の（株）シンカでは、採用支援システム「e-Fit」「e-Fit Career」を活用した採用業務代行を中心に、採用に関する提案、企画、戦略立案等による採用支援業務を手掛けております。

データマネジメントサービス

　当社は業務支援サービスとして、データ入力、データ管理をはじめとする情報処理サービスを提供しており、それらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。

(2）事業の系統図

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

なお、当社グループにおける臨時雇用者とは、準社員（契約社員及びスタッフ社員）のことであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

なお、当社における臨時雇用者とは、準社員（契約社員及びスタッフ社員）のことであります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策を背景に消費者マインドや企業収益が改善傾向にあり、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから景気は回復基調で推移しました。

　情報サービス産業においては、企業収益の改善を受けて設備投資は持ち直しの動きが見られ、情報関連投資に関しても緩やかに増加しつつありますが、顧客からの要求水準は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループでは、「営業力強化」「品質強化」「人材基盤の整備」といった観点から、各事業ラインを横断的に支援し、不採算部門の改善・人材育成などを行う事業戦略本部を立ち上げ、経営基盤の改善から利益の確保を図るとともに、新規ビジネスの構築など、事業領域の拡大による新たな成長を目指してまいりました。

　しかしながら、一部の大規模案件で開発遅延に伴いコストが増加したことや、特別損失としてECサイトへの不正アクセスに伴う損害に対する和解金を計上したことなどが利益面を圧迫いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高131億18百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４億92百万円（同19.0％減）、経常利益４億82百万円（同17.8％減）、当期純利益は80百万円（同73.3％減）となりました。

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次の通りであります。

　①　ＩＴサービス

　当サービスは、ＥＲＰパッケージの導入支援・保守業務や前期に獲得したシステムソリューション会社向けサイトサポート支援業務などが伸長しましたが、一方でクリーンサービス会社向け運用支援業務などが縮小した結果、前年同期に比べて減収となりました。

　これらの結果、売上高は59億63百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　②　マーケティングサポートサービス

　当サービスは、医療機器製造販売会社向け業務代行やシステムソリューション会社向け業務代行・業務支援業務などが伸長しましたが、子会社である株式会社シンカにおける採用・研修関係業務の売上が減少したことや、当社が運営している通販受注システム「ＭＣ受注センター」の売上が減少した結果、前年同期と同じ水準で推移しました。

　これらの結果、売上高は36億69百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　③　データマネジメントサービス

　当サービスは、新規に獲得した消費者金融業向け業務代行サービスが売上に貢献したことや、カード会社向け業務代行や臨床会社向け業務代行などの業務が堅調に推移した結果、前年同期に比べて増収となりました。

　これらの結果、売上高は34億85百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少（前年同期は４億91百万円の減少）し、18億40百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は５億57百万円（前年同期４億１百万円）となりました。主なプラス要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであり、主なマイナス要因は法人税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億44百万円（前年同期１億97百万円）となりました。主な要因は有形・無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億43百万円（前年同期６億96百万円）となりました。主な要因は借入金の返済及び社債の償還による支出、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

１．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門の名称ごとに示すと次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示されており、消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門の名称ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門の名称ごとに示すと次のとおりであります。

  （注）１．上記他につきましては、取り扱い品目の性格上、受注高の把握が困難なため記載を省略しております。

２．金額は販売価格で表示されており、消費税等は含まれておりません。

４．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門の名称ごとに示すと次のとおりであります。

（注）１.　金額は販売価格で表示されており、消費税等は含まれておりません。

２.　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

 　　であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　以下の経営施策を重点的に遂行し、さらに高度化・複雑化する顧客ニーズに的確に対応して顧客基盤の拡大と企業体質の強化、グループの経営基盤強化に努めます。

① 顧客基盤の拡大

　顧客のアウトソーシングサービスへのニーズは高く、サービスの効果的な提供と信頼関係構築による顧客基盤の拡大や、またそれに伴う収益基盤の強化が課題となります。

　そのため、当社サービスを俯瞰的に見渡す専門部署を設置し、顧客ニーズを的確に捉え、顧客にあったサービスを実現できる仕組みを整えてまいります。

② 人材基盤の整備

　顧客の高いニーズに対応する人材の確保を強化し、その顧客ニーズに柔軟・迅速かつ確実に対応していくことが、重要な課題であると認識しております。

　そのため、次世代リーダーの育成のほか、採用から教育・実践に至るまでの人材確保・育成の徹底や、適材適所による人材配置、人事制度や福利厚生制度の見直しなど、従業員の生産性を高め、かつ能力を最大限に発揮できる就業環境の基盤整備に努めてまいります。

③ 業務品質の向上

　顧客からのサービスに対する低価格化や品質、納期に対する要求水準の高まりもあり、業務の精度向上、効率化、採算管理の徹底が課題となります。

　この顧客ニーズに対応するため、業務プロセスの標準化や見積精度の向上、開発案件の事前レビュー強化、同業種顧客向けサービスのノウハウ共有化等により、業務品質の向上と採算性のバランスを図ってまいります。

④ リスクマネジメント強化

　当社を取り巻く環境にはさまざまなリスク要因が存在し、それらが顕在化した際には当社の損益に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生の予防と、発生後の影響を最小限にするため、リスクの特定・分析・評価を徹底すべくリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤　内部統制の効いた柔軟な組織作り

　以上の課題を実践していくために、柔軟な組織体制の構築を図り、縦割型の組織だけではなく、プロジェクト単位で俊敏且つ機動的に動ける体制を構築してまいります。一方で、当社グループでは個人情報に関する認証である「プライバシーマーク」を取得し確固たる体制の整備に努めてまいりましたが、今後は法改正などにより、拡大しつつある社会的要請にも応えられる企業作りといったことが課題ともなるため、グループのコンプライアンス強化や業務執行の効率化を行い、経営体質を強化するための内部統制システムの構築を進めて経営基盤の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業務のアウトソーシングについて

　当社グループは、組織の効率的な運営を行うために、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について

　当社グループにおける特定取引先への依存度については、その主要顧客層が、情報ベンダー系、カード・信販系、臨床系等の多様な分野を事業としている大手企業であるものの、当社の売上に占める割合が大きいため、同顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 景気の変動

　当社グループが提供する情報処理サービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 減損処理

　当社グループでは、当社グループ各社の収益性が著しく低下し、保有する資産について減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 受託開発業務について

　当社グループでは、見積り精度の向上や、品質管理の徹底、顧客とのコミュニケーション促進等に最大限注力しております。しかしながら受託開発業務等において、顧客からの仕様の追加・変更の要望、仕様等における顧客との認識の隔たり、また納品後の瑕疵の発生等によって、受注時の開発工数が想定を超えた場合、採算悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害

　当社グループは、その主な拠点が関東圏に集中しており、今後大規模な地震等の災害が発生した場合、その被害状況ならびに影響度合いによっては、事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の獲得及び育成

　当社グループにおいては、人材の獲得および育成は重要な課題となっております。特に案件獲得に伴う人材のアサインができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、次のような経営上の契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要」の「（1）業績」に記載のとおりであります。

（2）経営戦略の現状と見通し

　次連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響から大幅な減速が予想されるものの、年度後半にはその影響も弱まり、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が増加に転じ、国内需要を中心に景気は回復基調に戻るものと思われます。

　情報サービス産業におきましては、企業収益の急回復を受け、設備投資に対する意識は持ち直しているものの、顧客は依然として慎重な姿勢を崩しておらず、顧客ニーズの要求水準の高まりもあり、ビジネス環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、各事業ラインを統括するＢＵ統括本部を設置し、プロジェクトマネージャーの育成や、パートナー比率の適正化を図るとともに、その各事業ラインを横断的に支援する事業戦略本部（ビジネスコンシェルジュ）の機能をさらに強化することによって、品質改善による顧客満足度の向上と、収益基盤の改善を目指してまいります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、18億40百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、有利子負債の返済によるものであります。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」の「（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（4）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」にて記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億９百万円であり、その主なものは、社内主幹サーバーシステムの刷新にかかるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに車両運搬具の合計であります。

 　　　　 　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

   　 なお、当社における臨時雇用者とは、準社員（契約社員及びスタッフ社員）のことであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社では、神奈川県内に研修保養施設の建築を計画しておりますが、具体的な時期、規模等は当連結会計年度末現在において未定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式618,186株は「個人その他」に6,181単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   （注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の長期的且つ総合的な利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識しており、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開に備えるための内部留保充実の必要性、市場環境、経営計画等を総合的に判断して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当は10円であります）を実施することを決定しました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 　　　 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役井上義行は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役吉井清、高垣建次郎の両氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は６名で、八原正行、青野真幸、伊倉宏英、佐藤有二、瀬谷典子、森下佳子で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全且つ継続的な成長を実現するために、経営判断の迅速化を図り、公正で透明性の高い経営を遂行し企業価値を高めていくことが重要であると認識しております。またコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、市場の信頼を得て成長し、株主価値の増大につながるものと認識しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（a）企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っており、取締役会は４名の取締役（うち、社外取締役１名）により、機動的且つ迅速な意思決定と正確な情報把握を行うために原則として月一回以上の開催をしております。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を開催しております。さらには、取締役・執行役員・常勤監査役及び幹部による経営会議を原則毎週一回開催し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保及び経営情報の共有を図っております。

　当社は、監査役制度採用会社であり、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、取締役会、経営会議及びその他会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視することができる体制となっております。また監査役会も開催し、その他顧問弁護士、会計監査人などの専門家から適宜アドバイスを受ける体制を採っております。

　これらの理由により、社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部牽制組織としては、内部統制室が、経営組織の整備状況や業務運営の効率性、管理と牽制体制の整備、コンプライアンスやリスク管理の他、個人情報を中心としたセキュリティ管理を含めて内部管理体制の整備に努めております。管理部門は経営管理本部が統括し、経営管理部門（財務・経理、労務・法務、総務・給与他）、人事部門、内部統制室より構成されております。管理部門と各業務部門は業務執行に際し、各規程に従い組織的に相互牽制を図っており、規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、随時関係規程の整備を実施しており、役員及び全従業員への周知徹底、規程遵守を目的に社内イントラネットに掲載しております。

・財務報告に係る内部統制システムの整備について

　財務報告に係る内部統制システムの整備については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、グループ会社を含めた全社的な取り組みを実施してまいりました。全社的な内部統制、ＩＴ全般統制、業務処理統制（販売、購買、給与、財務報告（決算））の各統制領域に関して、財務報告上のリスク識別、統制上の要点定義、統制整備状況の把握と文書化、必要な是正対応の実施を継続するマネージメントサイクルを実行し、内部統制の有効性向上に努めております。さらに、内部監査室による内部監査に加え、各部門による自己評価活動であるコントロールセルフアセスメント（ＣＳＡ）を導入し、業務レベルのコントロールの陳腐化、劣化を防ぐ対策を講じております。

・コンプライアンス体制の整備状況について

　当社のコンプライアンス体制は、「グループ倫理コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする倫理コンプライアンス委員会を設置して、適切かつ迅速にコンプライアンスへの対応を図るように努めております。
　さらに、当社で制定した「行動憲章」、「行動指針」を徹底するために、社内イントラネットによる「コンプライアンスガイド」の明示や個人情報保護と合わせた社内研修を実施しております。又、報知用のツールとして全従業員への「コンプライアンスカード」の配布やコンプライアンス推進ポスターの掲示を行なうなど、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
　加えて、内部通報制度（コンプライアンスカウンター）を構築し、法令違反や反倫理的行為の防止に努めております。なお当運用におきましては、通報者を保護するために、「内部通報制度運用規程」を定めております。

・リスク管理体制の整備状況について

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直下にリスク管理担当役員を任命し、また各部門及びグループ会社にリスク管理推進責任者を配置して、グループ会社を含め一元的に管理しております。運用につきましては、「グループリスク管理規程」を定め適切かつ迅速にリスクへの対応を図るように努める事はもとより、「グループリスク管理規程」に定める事項が発生した場合は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して経営リスクを最小化していくよう努めております。
　また、反社会的勢力との関係遮断を図るために「反社会的勢力対策規程」を制定し、万一に備えた体制の強化に努めております。

・セキュリティ管理体制の整備状況について

　当社では、情報資産を保護していくために、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持していくこと、つまり情報セキュリティを確保するための指針として、「情報セキュリティ基本方針」をホームページ上に開示するとともに、全従業者がこれらを遵守しています。具体的には、「情報セキュリティ基本規程」を定めその運用を持って適切かつ迅速に情報セキュリティの保護管理に努めております。

（b）内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室（１名）を設置しております。

　内部監査につきましては、適正な開示資料の作成及び開示資料作成のプロセスについて、業務監査ならびに会計監査を通じて内部管理体制の適正性や有効性を定期的に検証し、問題点の改善、是正に関する提言とともに、経営者へ適切に報告しております。

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役が取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等の監査を実施し、その状況を社長及び内部統制部門の責任者等に報告しております。また、監査役は会計監査人である東陽監査法人から会計監査計画の提出と会計監査内容の説明を受けるとともに、定期的に適宜情報交換を行うなど連携を図り、監査の実行性・効率性向上に努めております。

　内部監査及び監査役監査、会計監査人監査の状況については、それぞれの監査計画に基づいて実施され、必要に応じ会合を開催する等、監査の実施状況について情報交換を行うよう努めております。

　なお、常勤監査役石川清氏は、当社における業務経験、役員経験などの豊富な経験を背景に、常勤監査役として会社に対する深い見識に基づき、当社の経営に対して適切な助言、指導を行っております。

（c）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本橋隆夫氏、辻村茂樹氏の２名であり、現在東陽監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

（d）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役井上義行氏は、会社の業務執行者として直接経営に関与されていませんが、国家公務員、国会議員として長年培われた専門的な知識や豊富な経験、また、千葉科学大学　危機管理学部の元客員教授としてリスク管理に関する高い見識を有しており、コンプライアンス及びリスク管理の観点から当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　同氏は現在みんなの党所属の参議院議員であり、当社から同党に対して寄付を行っており、また、同氏が代表を勤めている井上 よしゆきff研究会との間にセミナー参加等の取引関係がありますが、寄付金額・取引金額ともに僅少でありその内容に重要性がないことから、株主・出資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役吉井清氏は、公認会計士及び税理士の専門的な見地から取締役会及び監査役会での意思決定の適正性を確保するための助言、指導を行うことが出来るものと判断し選任しております。

　同氏は現在、吉井公認会計士事務所代表でありますが、当社と吉井公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏と当社との関係において、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役高垣建次郎氏は、別業種の経営者であるため、別視点からの助言、指導を行うことが出来るものと判断し選任しております。

　同氏は過去において米国Takenaka Design Inc.の代表取締役社長でありましたが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社高垣建築総合計画の代表取締役社長と当社の連結子会社である株式会社ヒューマンウェアの監査役を兼務しております。当社と株式会社高垣建築総合計画との間に特別な利害関係はありません。当社と株式会社ヒューマンウェアにつきましては、当社は同社の発行済株式を100％保有しており、出向等の人的関係および営業取引関係があります。なお、同氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

　当社社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの経営に参加、監督または監査、および助言・提言等を実施できる人材を登用しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

　また、内部監査及び監査役監査、会計監査人監査の状況については、それぞれの監査計画に基づいて実施され、必要に応じ会合を開催する等、監査の実施状況について情報交換を行うよう努めております。

　当社の取締役会には常勤監査役１名のほか公認会計士及び税理士の資格を有する社外監査役１名（吉井清氏）、また別業種の経営者である社外監査役１名（高垣建次郎氏）が出席し、専門的見地ならびに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識から現状の体制としております。

 　 ② 役員報酬の内容

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３．当社は、取締役の報酬について、会社業績、個人業績それぞれにおける評価の結果を反映させて決定しております。ただし、会長及び社長は個人業績による評価を行わず、会社業績による評価のみとしており、また、監査役の報酬については監査という機能の性格から業績への連動性は排除し、固定の基本報酬のみとしています。

　　③ 取締役の定数

　　　　 当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

　　④ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

　　⑤ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　⑥ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑨ 株式の保有状況

（a）　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

  ・ 銘柄数：11

  ・ 貸借対照表計上額の合計額：360,910千円

（b）　保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

（c）　保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

（d）　保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

㈱シンカ

㈱ケイ・シィ・ティ

㈱ヒューマンウェア

㈱リンクライン

なお、株式売却によりコムネクスト株式会社（現ザイオネックス株式会社）を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲アシュア

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲アシュア

アジアインワン㈱

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社（㈲アシュア）及び関連会社（アジアインワン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法

仕掛品

　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

　定額法によっております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法によっております。

ホ　繰延資産

　社債発行費は社債の償還までの期間にわたり、定額法で償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

ニ  受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。ただし、平成19年４月１日以降に取得したのれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「役員に対する長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」について、現状の企業規模に照らし合わせ表示方法の見直しを行った結果、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「役員に対する長期貸付金」7,380千円、「従業員に対する長期貸付金」1,773千円は、「長期貸付金」として組み替えております。

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」について、現状の企業規模に照らし合わせ表示方法の見直しを行った結果、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」174,694千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当企業グループは、原則として、事業用資産については法人単位を基準としてグルーピングしており、処分予定資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった自動翻訳ソフトの総販売権と、休止中回線で再利用の目処が立っていない電話加入権に関して、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当企業グループは、原則として、事業用資産については法人単位を基準としてグルーピングしており、処分予定資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、将来の収益を見込めなくなったカード発行システム等の販売権、業務移管に伴って今後の使用が見込まれなくなったデータエントリー関係のソフトウエア、期中に販売代理店契約を解除した勤怠管理システムの販売権、㈱シンカの将来の収益を見込めなくなった採用支援のソフトウエアについて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） 単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加34,988株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加34,300株、単元未満株式688株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、テレビ会議システム、複合機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

主として、セキュリティ対策用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額として、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、現在利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理を行い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについても、当該企業の経営成績等による減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、四半期毎にその時価及び企業価値の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は当該帳簿価額によっております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,970千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,346千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、時価のないその他有価証券について、28,776千円減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、株式の実質価額が取得原価に比して50％程度下落した場合に、回復の可能性等を検討の上、必要と認められた金額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行が行われております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、104,088千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,587千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンピュータに付帯する情報関連サービスを主たる事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期減損損失額は6,718千円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期減損損失額は46,848千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は24,958千円、減損損失額は5,845千円、未償却残高は79,919千円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は24,410千円、減損損失額は27,494千円、未償却残高は27,563千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度におきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　　 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ＩＴサービス原価明細書】

原価計算の方法

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を実施しております。

（注）　※１　労務費には以下の費目が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は、つぎのとおりであります。

【マーケティングサポートサービス原価明細書】

原価計算の方法

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を実施しております。

（注）　※１　労務費には以下の費目が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

【データマネジメントサービス原価明細書】

原価計算の方法

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を実施しております。

（注）　※１　労務費には以下の費目が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は、つぎのとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

① 商品・製品・原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　８～50年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

  見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

　定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法で償却しております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,097千円、関連会社株式1,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式335,335千円、関連会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,003千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加額は、主に社内主幹サーバーシステム及びネットワーク機器の更新によるものであります。

２．ソフトウエアの増加額は、主に営業支援システムの社内開発によるものであります。

３．のれんの減少額は、主に販売権の譲渡、解約によるものであります。

４．ソフトウエア仮勘定の減少額は、主に営業支援システムの完成による振替によるものであります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

 (2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

 (3）四半期報告書及び確認書

 （第38期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

 （第38期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

 （第38期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

 (4）臨時報告書

　　 平成25年６月26日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月18日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月６日関東財務局長に提出。

　報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月15日関東財務局長に提出。

　報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。

　報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月10日関東財務局長に提出。

　報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムテック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムテック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、コムテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上