7771 日本精密 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第35期及び第36期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第35期及び第36期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。

当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

時計関連

子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。
　なお、当期に設立したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の新工場は、次期以降随時稼働を開始する予定であります。

メガネフレーム

当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び子会社の株式会社村井で販売しております。

その他

静電気除去器、釣具用部品、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。

以上を図示すると次のとおりであります。

なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。なお、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

２. 特定子会社であります。

３．新規に設立した連結子会社であります。

４. 株式会社村井 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    (単位：千円)

５. KOSDAQ上場会社であります。

６. 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているためその他の関係会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

２. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、平成26年３月31日現在2,679名であります。
　なお、労使関係は良好な状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新興国経済の減速懸念は依然として残るものの、欧米経済の緩やかな回復、為替相場の安定、またアベノミクスの経済効果などにより、景気は回復の方向に向かっております。
　このような状況下、当社グループは、生産拠点をＡＳＥＡＮエリアに有するという、コスト競争力を活かした営業活動のさらなる強化とともに、生産設備の増強などによる高品質な製品の安定供給の継続、また円安効果により、当連結会計年度の連結売上高は7,054,087千円（前年同期は5,585,981千円）の大幅な増加となりました。
　損益につきましては、売上総利益は製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの最低賃金法の改正に伴う給料手当の増加及び生産増加に伴う残業時間の増加、そして円安ベトナムドン高による人件費の増加の三重苦に直面し、これらが売上増加による利益の圧迫要因になっており1,728,145千円（前年同期は1,566,073千円）にとどまりました。営業利益は売上総利益が売上高の増加に比べ小幅の増加にとどまったことに加え、㈱村井の契約更新に伴うロイヤルティの増加などにより134,627千円（前年同期は104,710千円）となりました。経常利益は借入金の増加に伴う支払利息などの増加により123,978千円（前年同期は105,560千円）となりました。その結果、当期純利益は114,192千円（前年同期は90,781千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
　当連結会計年度より、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①　時計関連
　時計関連の売上高は4,521,975千円となり、前年同期比1,171,887千円増加しました。このうち、国内大手メーカーへの売上は、同社のさらなる事業拡大に伴う増産と当社グループの総合力を引き続き評価されたことによる新規及びリピートオーダーの受注増加に円安効果が加わり前年同期比で754,572千円の大幅な増加となりました。また、スイスの高級時計メーカーへの売上は、高級品の需要は依然として低迷しているものの、提案型営業の強化などにより、アジア向け中級品の受注などが増加したため385,601千円の著しい増加となりました。
　これによりセグメント利益は、250,630千円（前年同期はセグメント利益109,426千円）となりました。

②　メガネフレーム
　メガネフレームの売上高は2,188,321千円となり、前年同期比234,608千円増加しました。このうち、㈱村井は、大規模チェーン店からの受注増加などにより、106,133千円の増加となりました。また、当社のメガネフレーム部門は、昨年獲得した新規取引先からの受注増加、大型チェーン店向けの提案型営業の強化などにより128,475千円の大幅な増加となりました。
　しかしながら、㈱村井の粗利率の低い商品の売上割合の増加と円安による仕入コストの増加の影響が大きく、また前述したロイヤルティの増加などもありセグメント損失は、152,302千円（前年同期はセグメント利益2,601千円）となりました。

③　その他
　その他の売上高は343,790千円となり、前年同期比61,609千円増加しました。これは主に釣具用部品の大幅な増加などによるものです。
　これによりセグメント利益は、21,362千円（前年同期はセグメント損失28,512千円）と黒字に転換しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、119,545千円減少し479,092千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は40,739千円（前連結会計年度は125,889千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益124,043千円、減価償却費127,233千円などであります。支出の主な内訳は、売上の増加による売上債権の増加35,155千円、受注増加によるたな卸資産の増加69,276千円、利息の支払額35,717千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は961,477千円（前連結会計年度は290,993千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における生産設備等の増強及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.設立に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出857,118千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は779,517千円（前連結会計年度は290,823千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額186,002千円、金融機関及び主要取引先からの長期借入れによる収入847,824千円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出254,172千円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（以下、「本利益計画」という。）に取り組んでおります。本利益計画では、生産拠点がＡＳＥＡＮエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるイオンプレーティング等の開発による技術的基盤を背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続することにより、また生産能力の増強を行うことにより、５年後に売上高100億円、当期純利益６億円を達成するという成長戦略のスタートの期という位置づけの中で、カンボジア新工場（NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.）の建設に注力を注いでまいりました。
　カンボジア新工場は、完成して間もないため、その成果が出るには至っておりませんが、本利益計画の達成に向けましては、次の３項目を最優先に、課題解決に取り組んでまいります。

（生産能力の増強）
　本利益計画の達成を支える生産体制の構築に向けて、カンボジア新工場の早期本格稼働、最適地製造のため労働集約型製品をベトナム工場（NISSEY VIETNAM CO.,LTD.）からカンボジア新工場へ生産移管、ベトナム工場の生産を高付加価値製品へシフト、またベトナム工場の自動化・半自動化の推進による人員の抑制と効率化を図り、そして新規受注製品の生産などによる段階的な生産能力の増強などにより、利益率の向上を進めてまいります。

（サプライチェーンの構築）
　中国国内にある、時計製造に必要な部品メーカーをカンボジア新工場の敷地内に誘致することにより、新たなサプライチェーンを構築いたします。これにより生産の効率化を図り、さらには取扱量を拡大することで売上高と利益の拡大を目指してまいります。

（更なる付加価値製品の提供）
　新たなサプライチェーンの構築により、時計の主要部品の調達から組立てまでが可能になり、その結果、更なる付加価値製品の提供を計画しております。これにより、売上高と利益の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界各国の個人消費の動向
　当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、当社グループの業績は、各国の個人消費の動向に大きく影響される可能性があります。

(2) カントリーリスク
　当社グループでは、ベトナム及び中国に生産拠点が集中しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口得意先の戦略変更のリスク
　当社グループの売上高のうち、時計関連事業は大きな割合を占めております。当事業の大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク
　当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。

(5) 外国為替変動のリスク
　当社グループは、ベトナム及び中国に生産拠点が集中しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
　当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク
　当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。なお、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

（時計関連）

① イオンプレーティングの新色開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発

（メガネフレーム）

① ロウ付加工不要フレームの開発
② リムレスフレームのレンズ止新構造の開発
③ 超薄材フレームの開発
④ スカンジウムフレームの開発
⑤ 折り返し立体的テンプルの開発
⑥ ＮＴ材使用によるフレームの開発　

（その他）

① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立
③ クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発

　なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての見積りは、作成時に合理的と判断される見積りによっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末における総資産は4,484,211千円となり、前連結会計年度末と比べ905,516千円増加しました。このうち、流動資産は2,618,327千円となり、95,740千円増加しました。これは主に売上増加による受取手形及び売掛金の増加35,155千円、受注増加による商品及び製品の増加47,935千円、原材料及び貯蔵品の増加37,772千円などによるものです。固定資産は1,840,894千円となり、784,786千円増加しました。これは主にNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における建物の増築などによる増加294,063千円、新会社設立に伴う有形及び無形固定資産の取得などによる建設仮勘定の増加342,350千円、借地権の増加255,575千円、借地権の計上による借地権仮勘定の減少74,061千円、そして有形及び無形固定資産の減価償却による減少127,233千円などによるものです。繰延資産は、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の設立に伴う開業費が24,989千円発生しました。

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は2,743,251千円となり、前連結会計年度末と比べ784,038千円増加しました。これは主に、長期借入金の返済及び新会社設立に伴う金融機関及び主要取引先からの新規借入などによる長期借入金の増加658,213千円などによるものです。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は1,740,960千円となり、前連結会計年度末と比べ121,477千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加114,192千円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）　
　売上高は7,054,087千円となり、前連結会計年度に比べ1,468,106千円増加（前年同期比26.3％増）しました。これは、主に国内の大手時計メーカー及びスイスの高級時計メーカーへの売上の大幅な増加によるものであります。
　時計関連は4,521,975千円となり、前連結会計年度に比べ1,171,887千円増加（前年同期比35.0％増）しました。メガネフレームは2,188,321千円となり、前連結会計年度に比べ234,608千円増加（前年同期比12.0％増）しました。また、その他は343,790千円となり、前連結会計年度に比べ61,609千円増加（前年同期比21.8％増）しました。
（売上原価）
　売上原価は5,325,941千円となり、前連結会計年度に比べ1,306,034千円増加（前年同期比32.5％増）しました。主な要因は、売上高の増加によるもの及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の円安ベトナムドン高などによる人件費の大幅な増加などであります。
（売上総利益）
　以上の結果、売上総利益は1,728,145千円となり、前連結会計年度に比べ162,072千円増加（前年同期比10.3％増）しました。
（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は1,593,518千円となり、前連結会計年度に比べ132,155千円増加（前年同期比9.0％増）しました。主な要因は、㈱村井の契約更新に伴うロイヤルティの増加などであります。
（営業損益）
　以上の結果、営業損益は134,627千円の営業利益を計上し、前連結会計年度に比べ29,916千円増加（前年同期比28.6％増）しました。
（営業外損益）
　営業外収益は32,152千円となり、前連結会計年度に比べ1,916千円増加（前年同期比6.3％増）しました。
　営業外費用は42,801千円となり、前連結会計年度に比べ13,415千円増加（前年同期比45.7％増）しました。主な要因は、借入金の増加にともなう支払利息の増加などであります。
（経常損益）
　以上の結果、経常損益は123,978千円の経常利益を計上し、前連結会計年度に比べ18,417千円増加（前年同期比17.4％増）しました。
（特別損益）
　特別利益は185千円となり、新株予約権戻入益を計上した前連結会計年度に比べ14,814千円減少（前年同期比98.8％減）しました。
　特別損失は120千円となり、和解金を計上した前連結会計年度に比べ10,502千円減少（前年同期比98.9％減）しました。
（当期純損益）
　以上の結果、当期純損益は114,192千円の当期純利益を計上し、前連結会計年度に比べ23,410千円増加（前年同期比25.8％増）しました。

(4) 今後の方針について

「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における工場建物の増築291,493千円、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.設立に伴う借地権の計上262,665千円及び生産設備の購入320,993千円などが主なものであり、設備投資の総額は874,418千円となりました。

設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりであります。

 (注) 従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当しました。

当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １. 土地面積欄の[  ]内は、賃借中のものであり、外数で記載しております。

２. 従業員数は就業人員であります。

３．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権の権利行使による増加であります。

２. 有償第三者割当増資

　　発行価格　　　　 60円　　　　　　 資本組入額　　　 30円

(6) 【所有者別状況】

　平成26年３月31日現在

(注) １. 自己株式205,549株は「個人その他」に205単元、「単元未満株式の状況」に549株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年３月31日現在

(注） 当社が保有する自己株式205,549株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.33％)は表中には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権5個）
含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式549株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては114百万円の当期純利益計上となりましたが、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして当期の利益につきましては繰越損失への充当を行い、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 監査役佐藤和彦及び河津博史は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、企業価値を最大化させることがコーポレート・ガバナンスの基本目標であると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムを構築・維持することを経営上の最重要課題の一つに掲げております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から助言及び指導を受けております。
　当社は、取締役会、監査役会及び重要会議等の機関により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う経営体制を構築しております。

（企業統治体制の概要図）

当連結グループの内部管理体制については、生産部門、開発部門、営業部門、管理部門がそれぞれに各部門内の組織相互間で内部牽制制度を充実させ、問題点の水平展開を積極的に進める体制を構築し、部門間の牽制制度を実施しております。
　内部管理体制における各部門の配置と牽制状況は以下のとおりです。

ロ　当該体制を採用する理由

経営の透明性及び効率性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外監査役を選任することで外部からの客観性、独立性をもった経営監視・監督体制が確保できるものと考えております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年12月に取締役会で決議され、平成23年４月に一部改定された「内部統制システム構築に関する基本方針」(以下、基本方針)に則り、本社を中心に事業所及び子会社を含めた「日本精密グループ」の管理体制の強化を目標に掲げてまいりました。コーポレート・ガバナンスの視点では平成19年７月に執行役員制を導入し、業務執行の強化を図りました。当該基本方針の具現化につきましては、コンプライアンス、リスク管理、内部監査を柱としたシステムを整備し、取組んでおります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス委員会は、法令に適合する社内規程の整備等を通してコンプライアンス体制の構築に努めています。
　社会保険労務士あとう事務所と労務管理に関するアドバイザー契約を継続し、労務管理の法令遵守体制を整備しています。

(2) 内部監査委員会は、当社の経営活動全般にわたり、内部統制システムの運用状況及び有効性を監査するとともに必要に応じて改善策を提言しています。

(3) 内部通報の管理に関する規程(公益通報者保護規程)により、不正行為を未然に防止するための相談窓口を設けています。

(4) 反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底すると共に、顧問弁護士等の外部機関の協力体制を整備しています。
　平成23年４月18日開催の取締役会に於いて、「内部統制システム構築に関する基本方針」に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方の条項を追加する決議をしました。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 文書管理規程に基づき、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を保存管理し、取締役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できます。

(2) 株主もしくは債権者等の部外者が当社における法定備置書類の閲覧もしくは謄写または謄本もしくは抄本の交付を求めた時は、法定書類閲覧・謄写・交付の対応マニュアルに従い対処します。

(3) 重要な会社情報は、適時開示マニュアルに従い適時適切に開示する体制を整備しています。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理委員会は、当社グループとして対処すべきリスクを特定し、対応計画を策定し実施しています。

(2) 企業活動に深刻な損失や影響を与える事態が発生した場合のクライシス対応体制を構築しています。

4. 取締役の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 組織的で効率的な業務執行のため、各組織ならびに役職の責任と権限を明確にした組織規程、職務分掌規程、職務権限規程を制定しています。

(2) 年度計画の進捗状況は、管掌取締役、各部門の統括責任者が出席する営業会議で討議し、重要事項は取締役会に報告されています。

(3) 取締役会で審議する重要案件については、各担当部署で十分検討し、その資料を各取締役に配布し、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しています。
　また、取締役会の議題は、会議開催３日前までにメールで配信しています。

5. 当社ならびにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 連結対象子会社について、当社の取締役が兼務しており、子会社の事業運営に関する重要事項は当社の取締役会に於いて審議して業務の適正を確保しています。

(2) 財務報告の正確性と信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制評価基本方針書を作成し、業務の適正性を評価し、必要により改善しています。

(3) 平成23年４月18日開催の取締役会に於いて、「内部統制システム構築に関する基本方針」に財務報告の信頼性を確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の構築に関する条項を追加する決議をしました。

6. 監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会、内部統制委員会、営業会議等、重要な会議に出席し、経営状態や重要事項の決定手続を把握しています。

(2) 取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告を行っています。

(3) 経理・財務担当部長は、財務等の内容を月次、四半期毎その他適時に監査役に報告しています。

(4) リスク管理、コンプライアンス、内部監査の各委員会の委員長は、委員会の活動状況を適時、監査役に報告しています。

7. 監査役の業務が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 会社は、常勤監査役に対して、専用の職務スペースを提供しています。

(2) 会社は、監査役の業務上必要な経費を負担しています。

(3) 監査役は、代表取締役及び経営陣と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会内のリスク管理委員会(３名)が中心となり、潜在的な各種リスクの掌握と予防措置、発生時の被害極小化、事業継続性の確保等の対応策を常時検討するとともに、法令遵守、不正防止、モラル向上等コンプライアンス体制の一層の強化を目指し、各種規程、マニュアルの整備拡充、従業員に対するリスク管理意識の向上に向け取組んでおります。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部統制委員会内の内部監査委員会(５名)により監査を実施し、内部監査委員長が代表取締役と常勤監査役に報告しております。また、内部統制委員長により開催される内部統制委員会に報告され、内部統制委員会報告として取締役会に報告しております。
　監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名、弁護士の資格を有し企業法務に精通している者１名）により会社法等法令に基づいた監査役会で定めた監査方針・監査計画をもとに監査を行っております。
　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役は会計監査人と定期的に意見交換の場を設けたり、会社の重要な財務情報を開示するにあたり、その重要事項について説明を求めるとともに、たな卸等の現物監査にも連携して協力体制をとっております。また、内部監査部門につきましては、内部統制委員会内の内部監査委員会との連携のもと、内部統制システムの状況を監視・検証するとともに、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、適宜その活動を取締役会に報告する等により連携されております。

③　社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。

平成23年３月期の定時株主総会終結の時から当社は社外取締役を選任しておりません。
　選任していない理由といたしましては、各取締役及び監査役の経歴は多様であり、社外監査役を含めた各役員の知見に基づく意見交換が行われていること、また、毎月開催される定例取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議及び重要事項の報告に対して、建設的な意見交換がなされていることから、社外監査役による監視が十分に確保されていると考えられることからであります。

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役の佐藤和彦氏は、佐藤会計事務所の所長を兼務しており、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会18回の全てに出席し、また、当期開催の監査役会12回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び佐藤会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定事業関係者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。

社外監査役の河津博史氏は、霞ヶ関総合法律事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会18回のうち16回に出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち10回に出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する霞ヶ関総合法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係がなく、特定事業関係者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当事業年度末現在の役員の人数は、取締役８名、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。なお、役員区分の取締役には、平成25年６月21日開催の第35期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　１銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　34,463千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠田晴夫氏ならびに本郷大輔氏であり、フロンティア監査法人に所属し当社との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
　なお、当社に係る継続監査年数は、遠田氏が６年、本郷氏が１年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人の監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    4社

連結子会社の名称

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.

NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.

㈱村井

エヌエスジー㈱

当連結会計年度において、NISSEY CAMBODIA CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

NISSEY(HONG KONG)LIMITED

連結の範囲から除いた理由

休眠会社のため連結の範囲から除いております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社等の名称

NS Murai Inc.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

NISSEY(HONG KONG)LIMITED

持分法を適用しない理由

休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　  持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リ－ス資産を除く)

　建物（建物附属設備は除く）は定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得したものについては、定額法を採用しております。

　建物以外は定率法によっております。

　なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②  無形固定資産(リ－ス資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開業費は、５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

　(売上原価、販売費及び一般管理費の区分の変更)

国内連結子会社は、従来サービス品として支給しているケース費を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、商品の一部として取り扱うようになってきたため、当連結会計年度より「売上原価」として処理する方法に変更しております。
　従来の方法によった場合と比べ、前連結会計年度の商品及び製品は2,532千円増加し、原材料及び貯蔵品は同額減少、売上原価は20,490千円増加、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

  上記の担保資産のうち土地の一部と投資有価証券は、工業所有権実施許諾取引への債務保証に対するものであります。また、信用状取引を行うために、定期預金の一部15,000千円を担保に供しております。
　上記以外に、当連結会計年度において連結上相殺されている関係会社株式13,953千円を担保に供しております。

  ２. 受取手形割引高

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５．財務制限条項

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。

　上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)　借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2)　借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)81,674千円は、下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)60,016千円は、下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

減少は行使期間満了による消滅であります。

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３. 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

実行可能期間付タームローン契約に基づく短期借入金から長期借入金への振替額　　170,000千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　リース契約１件当たりの金額が少額なため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び取引先からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達であります。　
　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　なお、敷金及び保証金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記商品については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(単位：千円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３. 退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 簡便法に基づき、退職一時金制度の部分(期末自己都合要支給額の100％)を退職給付の債務の額としております。

(2) 簡便法に基づく退職給付費用を、勤務費用に計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。
　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,431千円

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、10,572千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の営業部門を置き、各営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(2) 各報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類

「時計関連」は、主にチタニウム及びセラミック製時計バンド、時計外装部品などの製造販売をしております。
　「メガネフレーム」は、主にチタニウム及びチタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラスの製造販売、セルフレームの仕入販売などをしております。
　「その他」は、主に釣具用部品、静電気除去器、健康器具などの製造販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)                                   (単位：千円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)                                   (単位：千円)

　(注)　従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。

 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 借入利率等は市場金利を勘案して決定しております。

　　　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 借入利率等は市場金利を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)　代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行、㈱群馬銀行、㈱武蔵野銀行及びGNCO CO.,LTD.からの借入に
　　対して債務保証を行っております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注)　代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行及び㈱武蔵野銀行からの借入に対して債務保証を行っており
    ます。なお、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

            (単位：千円)

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

… 移動平均法による原価法　２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
　建物以外は定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。　５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１. 関係会社に対する金銭債権及び債務

※２. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

上記の担保資産のうち、当事業年度の定期預金215,000千円(前事業年度は175,000千円)は、子会社である㈱村井の短期借入金90,000千円(前事業年度は90,000千円)及び長期借入金142,500千円(前事業年度は85,500千円)(１年内返済予定の長期借入金を含む。)に対するものであります。また、当事業年度の関係会社株式は、子会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の長期借入金500,000千円に対するものであります。

  ３. 保証債務

下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ４. 受取手形割引高

※５. 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ６. 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

  ７. 財務制限条項

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は、平成26年３月28日で終了しております。

上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)　借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2)　借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

前事業年度(平成25年３月31日)

借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)81,674千円は、下記の財務制限条項が付されております。

(1)  借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2)  借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

当事業年度(平成26年３月31日)

借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)60,016千円は、下記の財務制限条項が付されております。

(1)  借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2)  借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。

(損益計算書関係)

　１．関係会社との取引高

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

  １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　(繰延税金負債）

  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

              (単位：千円)

(注) 1. 建設仮勘定の増加は、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.設立にともなう工場建設209,347千円及び機械装置の取得66,854千円等であります。

2. 借地権仮勘定の増加は、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.設立にともなう借地権の取得183,747千円、減少は、借
地権のNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.への譲渡257,808千円であります。

【引当金明細表】

              (単位：千円)

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収及び洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

日本精密株式会社

取締役会  御中

                                            フロンティア監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 田 晴 夫 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 本 郷 大 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精密株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本精密株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

日本精密株式会社

取締役会  御中

                                            フロンティア監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 田 晴 夫 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 本 郷 大 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。