8101 ＧＳＩクレオス 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社25社、関連会社３社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

　各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況１　(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（繊維関連事業）

　当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America, Inc. やGSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd. ほか海外現地法人６社と行っております。

　連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、丸一産業㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。また、㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。

　関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売し、メリヤス肌着、靴下等の製品を仕入れております。

（工業製品関連事業）

　当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America, Inc.やGSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd. ほか海外現地法人５社と行っております。

　連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは花火の輸入販売を、それぞれ主たる事業としております。さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業を、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造および販売を主たる事業としております。

　関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

３　特定子会社に該当しております。

４　GSI (Shanghai) Ltd.は、平成25年４月１日付で商業企業から管理性公司へ改組し、商号をGSI Creos China Co.,Ltd. へ変更しております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　　70,498百万円

②　経常利益　　　　　　 689　〃

③　当期純利益 　　　 　 575　〃

④　純資産額　　　　　 1,713　〃

⑤　総資産額　　　　　17,062　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、出向者及び嘱託社員は149人であり、上記には含んでおりません。

３　平均年間給与は、平成25年４月から平成26年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在205人（出向者35人を含む）であり、労使関係は安定して推移しております。

　また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、金融緩和や政府の経済政策への期待感を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、円安による原材料価格の上昇に加えて、欧州景気の回復の遅れや、新興国経済の減速による海外景気の下振れ懸念などから、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当期業績は、海外売上高が増加しましたので、売上高は前期比27,809百万円、21.3％増収の158,495百万円となりました。売上総利益は、前期比775百万円、5.8％増益の14,246百万円、営業利益は、前期比208百万円、14.3％増益の1,666百万円、経常利益は、前期比80百万円、6.2％増益の1,371百万円、当期純利益は、前期比108百万円、11.8％増益の1,024百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①繊維関連事業

　　アジアにおける機能性の高いインナー用の原糸および生地の取引が、大幅に伸長しました。企画提案型の婦人ファンデーションやインナー製品のＯＥＭ取引は、円安等による生産コスト上昇により採算が悪化しました。インナー・雑貨の小売展開は、販売が伸びず苦戦しました。

　　アウター用の生地輸出は、米国を筆頭に欧州やアジア向けが増加するとともに、円安により採算が好転しました。また、アウター製品のＯＥＭ取引もレディースやアウトドア向けが伸長しました。

　以上の結果、当事業全体の売上高は前期比24,967百万円、23.3％増収の132,082百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比304百万円、30.3％増益の1,308百万円となりました。

②工業製品関連事業

　　　塗料・樹脂の硬化用添加剤は、欧米やアジア向け輸出が好調に推移するとともに、米国における半導体用途の化学製品も、円安により売上が増加しました。一方、フィルムは、前年並みとなり、機械は、大型複合材成形機の取扱いが減少しました。また、半導体の部材や理化学機器、化粧品原料などの輸入品は、円安の影響により利益率が低下しました。

　　　ホビー関連商品は、塗装用器具が減少しましたが、プラモデル用塗料の輸出と新商品が寄与した水性塗料が増加しました。

　　　以上の結果、当事業全体の売上高は前期比2,841百万円、12.1％増収の26,412百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比52百万円、5.8％減益の856百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、仕入債務の増加など営業活動による収入や、貸付による支出など投資活動による支出、借入金の返済など財務活動による支出などの要因により、また、これらに換算差額265百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額143百万円を加算した結果、全体では前連結会計年度末に比べ、160百万円増加の8,130百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,494百万円の増加（前期末比782百万円の収入の増加）となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の減少（前期末比234百万円の支出の減少）となりました。主な要因は貸付による支出などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,462百万円の減少（前期末比660百万円の支出の増加）となりました。主な要因は借入金の返済などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、企業価値向上に向け、つぎの基本戦略にもとづき「事業の選択と集中」を進めてまいります。

繊維関連事業：強みである機能性原糸や高次加工糸などの素材を軸としたインナー・レッグ事業において川上

　　　　　　　 から川下までのバリューチェーンの構築に優先的に経営資源を投入いたします。

工業製品関連事業：化学品、機械装置・資材、ホビー・生活関連品の３分野において独自のケミカル事業を構

築するため、ものづくり機能の強化・取得や成長が見込まれる分野に積極的に経営資源を

投入いたします。

ナノテクノロジー事業：早期の収益化に向け、塗料、燃料電池、複合材料の３分野に絞りこみ、経営資源を投

入いたします。

また、事業基盤の強化と財務体質の改善に向け、つぎの重点施策を実行してまいります。

(1) 海外事業の拡大：「アジアで稼ぐ」をスローガンに中国やASEAN地域での販売拡大を目指すとともに生産拠点の構築を積極的に推進してまいります。中国においてはＧＳＩ中国社を中国の本社と位置づけ、管理・統括機能を付与していくことで、迅速な判断のもと事業の拡大を図ってまいります。また、ASEAN地域においてはＧＳＩ香港社を、欧米地域においてはＧＳＩアメリカ社をそれぞれの地域の司令塔として、海外拠点の機能強化と連携強化を図り、グローバルベースでのバリューチェーンの構築を目指してまいります。

(2) 収益性の向上：グループ間の機能連携により、オリジナル商材の開発やコストダウンを含む独自機能の提供などの明確な差別化ポイントを構築するとともに、低収益取引からの撤退と新規顧客の開拓を進めて利益率の向上を図ってまいります。また、経費の削減と在庫の適正化にも努めてまいります。

(3) リスクマネジメントの強化：当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化とリスクマインドの向上に努めてまいります。

(4) 人材の充実(育成と確保)：教育制度の再構築を中心とした人事制度の整備により、人材の育成を計画的に進めてまいります。特に、海外事業に精通したビジネスリーダーやグローバルリーダーの育成を図ってまいります。同時に、国内外においてキャリア採用などによる即戦力となる人材の確保にも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、糸からアパレルまでの繊維関連事業を主たる事業としているほか、機械、化成品、その他の工業製品関連事業を営んでおり、北米をはじめ東南アジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

　そのため、当社グループは将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

　有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

　なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールにもとづき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上しておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）消費者の嗜好変化および気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化および冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社または仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）カントリーリスク

　当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロまたは戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）訴訟等に関するリスク

当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。したがって、このような訴訟・仲裁等が発生し、予期せぬ結論となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定めるなど、危機管理対応に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等による情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害等によるリスク

地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資産の圧縮による使用資金の効率化や有利子負債の削減に努めながら、財務体質の改善を一層推し進めることで、より健全なバランスシ－トの維持をめざしております。

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比6,923百万円、11.6％増加の66,829百万円となりました。このうち、流動資産は前期末比6,486百万円、13.4％増加の54,769百万円、固定資産は前期末比437百万円、3.8％増加の12,060百万円となりました。

　流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金の前期末比4,656百万円、15.4％の増加によるものであります。

　また、固定資産につきましては、有形固定資産が前期末比31百万円、0.6％減少の5,414百万円、無形固定資産が前期末比420百万円、76.1％増加の974百万円、投資その他の資産が前期末比47百万円、0.9％増加の5,671百万円となりました。有形固定資産の減少は、建物及び構築物の減少が主なものであります。無形固定資産の増加は、その他無形固定資産の増加が主なものであり、投資その他の資産の増加は、投資有価証券の増加が主なものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比5,130百万円、10.9％増加の52,036百万円となりました。このうち、流動負債は前期末比6,185百万円、14.5％増加の48,913百万円、固定負債は前期末比1,054百万円、25.2％減少の3,123百万円となりました。

　流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金の前期末比6,035百万円、27.5％の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の前期末比1,004百万円、35.1％の減少によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、株主資本が当期純利益を計上したことにより前期末比890百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定等の増加により前期末比901百万円増加したため、結果前期末比1,792百万円、13.8％増加の14,792百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の自己資本比率は前期末の21.6％から22.1％となり、一株当たり純資産は前期末の201.50円から229.51円となりました。

(2) 経営成績の分析

　「１［業績等の概要］(1）業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　「１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

     ３ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。

４ 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２　自己株式413,027株は「個人その他」に413単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が重要な経営課題であるとの認識のもと、将来の事業拡大に必要な投資等のための内部留保の充実を図りながら、業績に見合った利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。

なお、当社は定時株主総会の決議による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この方針にもとづき、当期につきましては、当初の利益予想を達成いたしましたので、予定どおり１株につき２円の配当を実施させていただきます。また、次期の配当につきましては、１株につき２円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　監査役岩田紀治及び金井博芳は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、「監査役設置会社」の形態をとっており、社外取締役は選任していません。それは、中核事業である繊維関連事業を付加価値の高い構造に転換したり、工業製品事業とのシナジー効果を創出するためには、当社の業務に精通した社内取締役の方が、実態にもとづく効果的な改革案をスピーディーに実践できると考えられること、また、法的にも機能が強化された社外監査役２名を含む４名の監査役により、客観的な観点からの経営の監査機能は十分に果たせること、などがその理由です。

　以下、体制の概要について説明いたします。

　当社の取締役会は取締役９名で構成しており、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。加えて、常勤取締役と常勤監査役などで構成する経営会議を毎月１回以上開催し、迅速な意思決定と情報共有化による相互チェックを図り、効率的な業務執行を進めております。取締役の任期は、事業年度に対する経営責任をより明確化するとともに、経営環境の変化に即応できる柔軟な経営体制を可能とするため、１年としております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、全員が取締役会への出席に加えて、各部門の責任者との面談等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。常勤監査役は経営会議にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報について、適宜、その内容を事前に非常勤監査役に伝達しております。

　また、内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があります。

ロ．内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長直轄の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括しております。平成18年４月に同委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」を設けて「コンプライアンス・プログラム」を作成し、平成18年９月に「コンプライアンス規程」を制定して法令や社内規則の遵守体制を整備しました。また、平成19年４月には「リスク管理基本規程」を制定し、「リスク管理部会」を同委員会のもとに組織して統合的なリスク管理体制を構築しました。日本版ＳＯＸ法の導入に備え、平成19年度は、内部統制に係る文書化や整備評価を進めるとともに、平成20年４月には同委員会に「内部統制評価部会」を組織し、財務報告の信頼性の維持・確保に向けた体制を整備しました。当社においては、この「内部統制評価部会」が中心となり、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムが適正かつ有効に機能していることを評価するとともに、必要な是正を行うこととしています。平成20年５月には「情報管理基本規程」をはじめとした情報の保存・管理に関する諸規定を制定し、その管理体制を整備しました。平成22年４月には「投資規則」を制定し、投資に対する基準を明文化するとともに、「投資委員会」を組織し、投資リスクの管理体制を整備しました。

　また、取締役会で次の通り内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）取締役および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづきコンプライアンス体制を整備する。

２）コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長が委員長）の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、人事・労務担当取締役を責任者とする。

３）「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

４）「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役および監査役は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１）経営企画部をリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」にもとづき、業務執行の万全性を確保する。

２）「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３）業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長ならびに「内部統制委員会」および「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、取締役会において定められた経営機構および取締役の職務分掌にもとづき職務を執行するものとし、その責任および執行手続きについては、「職制」や「役職者の責任権限規則」等において詳細を定める。

２）企業理念を踏まえて策定する中期経営計画に従い、毎年次の経営計画（定量・定性目標）を策定し、経営資源の効率的な配分を行う。

３）業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役および「経営会議」に報告し、進捗状況の分析および対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２）経営管理については、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を代表取締役社長に直接報告することを求める。

３）担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役の職務を補助すべき使用人は常時配置しないが、監査役会は監査に必要な補助業務を業務監査室またはその他の部門の使用人に委嘱することができるものとする。

２）監査役会から監査業務に係る要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。

７　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　会社法に規定されている報告事項に加え、内部監査の実施結果、「内部統制委員会」等の活動状況、コンプライアンス・ホットラインの通報内容等、当社および当社グループに重要な影響を及ぼす事項について速やかに監査役会に報告する体制を整備する。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役の職務執行の状況を把握するとともに、監査役会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。

２）監査役会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役は、その監査結果を十分尊重する。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。

　法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、コンプライアンス担当役員に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明したか、または反社会的勢力と関与したと認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　社外監査役の岩田紀治氏および金井博芳氏は、当社と会社法第427条第１項の規定もとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループの内部監査に関しましては、業務監査室が当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査しております。

　監査役監査は、監査役会の定めた監査方針や分担に従って実施されており、監査役は重要な会議への出席、部門責任者等の面談、連結子会社の調査等を通じて取締役の職務執行状況を十分に把握するとともに、会計監査人および業務監査室と連携を図り、監査を遂行しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人として監査法人保森会計事務所と平成19年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は大東幸司氏および渡部逸雄氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士４名であります。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役の岩田紀治氏、金井博芳氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。この他に社外監査役２名と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役岩田紀治氏、金井博芳氏は、過去に当社の主要株主であるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務されておりましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　両氏の大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を活かし、当社の業務執行の適法性および妥当性の保持等についてチェックを受けるため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、「①企業統治の体制」に記載のとおりであります。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。（平成26年６月27日現在）

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の員数および報酬等の総額には、平成25年９月30日をもって退任した取締役１名の分　　を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬は、株主総会においてその総額の限度を決定し、「役員内規」及び「役員報酬内規」にもとづき、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において個々人の配分額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 42銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　2,829百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め20社であります。　なお、旭化成㈱以下15社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め21社であります。　なお、東洋紡㈱以下15社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議

　当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　13社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

GSI Europe-Import+Export Gmbhについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

GSI（Shenzhen）Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　2社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.

GSI Creos Brasil Ltda.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（GSI（Shenzhen）Ltd.他）及び関連会社（青島南泉内衣有限公司他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export Gmbh、GSI Trading Hong Kong Ltd.、 GSI Creos China Co.,Ltd. 及び吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司の決算日は、12月31日であります。

　したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの：

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の子会社は役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

　　　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

　　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が885百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が88百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.38円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適

用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため。当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155百万円は、「受取保険金」26百万円、「その他」128百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　担保に供している資産　　　　　商品　　　　298百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　短期借入金　298百万円

上記以外に在外子会社の短期借入金303百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品）に

ついて包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　担保に供している資産　　　　　商品　　　　201百万円

　担保に係る債務　　　　　　　　短期借入金　201百万円

上記以外に在外子会社の短期借入金158百万円に対し、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品）に

ついて包括的な担保契約を行っております。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

　４　手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳

　取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　80,413株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　33,562株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、出資金について１百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について44百万円、出資金について２百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　587百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）  時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用しています連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗等の一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（一部賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品関連事業」は主に機械、化成品、理化学機器、紙管、ホビー、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用340百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額6,140百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に

係る資産等6,218百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△78百万円が含まれています。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）