6594 ニデック 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の記載をしております。

５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

６．FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 205-20「財務諸表の表示－廃止事業(Presentation of Financial Statements-Discontinued Operations)」に従って、非継続事業に関し、過年度の連結財務情報を一部組替再表示しております。

７．ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.買収」に記載のとおりであります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社229社、関連会社５社で構成されております。

　当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」に準拠して、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いている区分をオペレーティング・セグメントとし、経済的特徴の類似性を検討し、数量的基準を満たしたものを報告対象セグメントとしており、14の個別セグメントとその他により構成されております。

　各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

　当社グループは「世界No.1の総合モーターメーカー」として、駆動技術製品、それに関する応用製品、設備、部品、材料といった分野を中心とする経営を基本方針としており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流・その他のサービス等の事業活動を国内外において展開しております。

　当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　　  （１）連結子会社

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

　　　　※２．日本電産コパル電子㈱、日本電産リード㈱は有価証券報告書を提出しております。

　３．子会社の議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

  （２）持分法適用関連会社

　　　　持分法適用関連会社が５社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    （２）提出会社の状況

                                                                                    平成26年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ３．提出会社の従業員は全て「日本電産」セグメントに属しております。

    （３）労働組合の状況

          　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社におきまして労働組合が

　　　　　結成されております。

      　労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　平成25年度（2013年度）の世界経済は、欧州では債務危機問題は小康を保っているものの景気停滞は長期化し、中国をはじめとする新興国でも輸出の伸び悩みや過剰投資の反動で減速基調が続きました。他方米国では慎重に量的金融緩和策縮小へ政策の舵が切られ、国内経済も消費税引き上げ前の駆け込み需要等に下支えされ、全体としては底堅い潮流となりました。

　このような状況下、当社グループは「第２次高度成長期」と位置付けるビジネスポートフォリオの転換と拡大を進め、当連結会計年度の売上高は過去最高を更新し、また、収益面では前連結会計年度に断行した収益構造改革と増収の効果により、営業利益は４四半期連続で期初予想を上回りました。特に、重点事業の「車載及び家電・商業・産業用」事業が収益構造の大幅な拡大を牽引致しました。

　当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度の連結売上高は、前年度比23.4%増収の8,751億９百万円となり過去最高となりました。営業利益は構造改革効果と増収により前年度比4.8倍の850億68百万円、営業利益率は9.7%となりました。税引前当期純利益は前年度比6.3倍の846億64百万円、また当社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による法人税等調整額（税金費用）を計上しましたが、前年度比７倍の564億４百万円となり、それぞれ過去最高益を更新致しました。

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.買収」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

  「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,659億53百万円(前年度比25.7%増)となりました。この主な理由は、対ドルで円安によるプラスの影響があったこと及び電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は275億99百万円(前年度比16.2%増)となりました。セグメント間の売上高は1,383億54百万円(前年度比27.8%増)となりました。また、営業損益は48億65百万円の利益(前連結会計年度は48億56百万円の損失)となりました。これは主に売上の増加に加え、精密小型モータを製造している子会社からのロイヤリティ収入の増加によるものであります。

　「タイ日本電産」の総売上高は1,116億５百万円(前年度比12.9%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要が減少したものの、対タイバーツで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は127億81百万円(前年度比21.4%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、償却費の減少及び前連結会計年度において過剰在庫の評価減を計上したことによるものであります。

　「日本電産（浙江）」の総売上高は230億28百万円(前年度比4.4%減)となりました。この主な理由は、対ドルで円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータの需要が減少したことによるものであります。また、営業損失は２億43百万円(前連結会計年度は26億89百万円の損失)となりました。これは主に前連結会計年度において実施した構造改革での原価低減活動によるものであります。

　「日本電産（大連）」の総売上高は124億99百万円(前年度比15.3%減)となりました。この主な理由は、一部のファンモータ及びDCモータの製造を「その他」セグメントに移管した影響によるものであります。一方、営業損益は４億75百万円の利益(前連結会計年度は４億９百万円の損失)となりました。これは主に、機種構成比の変化に伴い利益率の高い製品の売上が増加したことによるものであります。

　「シンガポール日本電産」の総売上高は586億42百万円(前年度比15.6%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要が減少したものの、対ドルで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は７億９百万円(前年度比36.4%減)となりました。これは主に設備投資により減価償却費が増加したことよるものであります。

　「日本電産（香港）」の総売上高は712億29百万円(前年度比32.5%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルで円安によるプラスの影響があったこと及びDCモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は４億83百万円で前年度比３億37百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「フィリピン日本電産」の総売上高は488億39百万円(前年度比20.9%増)となりました。この主な理由は、対ドルで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は60億37百万円(前年度比23.6%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費が減少したことによるものであります。

　「日本電産サンキョー」の総売上高は988億76百万円(前年度比34.5%増)となりました。この主な理由は、対ドルで円安によるプラスの影響に加え、液晶ガラス基板搬送用ロボット及びカードーリーダの増収並びに新規連結子会社のSCD Co., Ltd.、日本電産サンキョーシーエムアイの影響によるものであります。また、営業利益は103億92百万円で前年度比62億11百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産コパル」の総売上高は493億41百万円(前年度比4.6%減)となりました。この主な理由は、新機種量産開始及び対ドル・タイバーツで円安によるプラスの影響があったものの、デジタルカメラ市場の下振れによりデジタルカメラ用シャッターの売上が減少した影響によるものであります。また、営業損失は13億23百万円(前連結会計年度は31億92百万円の損失)となりました。これは主に固定費低減活動によるものであります。

　「日本電産トーソク」の総売上高は370億25百万円(前年度比18.4%増)となりました。この主な理由は、新規顧客向け車載用製品の量産開始及び対中国人民元で円安が進行したことによるものであります。また、営業利益は31億86百万円(前年度比85.8%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価低減活動によるものであります。

　「日本電産コパル電子」の総売上高は313億６百万円(前年度比16.5%増)となりました。この主な理由は、遊技機器及び住設機器向けの売上の増加によるものであります。営業利益は52億88百万円(前年度比61.4%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。

　「日本電産テクノモータ」の総売上高は547億32百万円(前年度比27.0%増)となりました。この主な理由は、対中国人民元で円安によるプラスの影響に加え、アジア市場におけるエアコン向けモータの売上の増加によるものであります。また、営業利益は66億71百万円(前年度比60.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産モータ」の総売上高は1,759億34百万円(前年度比47.5%増)となりました。この主な理由は、対ドルで円安によるプラスの影響に加え、新規連結子会社のNidec ASI S.p.A.、Nidec Avtron Automation Corporation、Nidec Kinetek Corporationの影響によるものであります。また、営業利益は93億14百万円で前年度比85億91百万円の増加となりました。これは主に売上の増加及び新規連結子会社の増加の影響によるものであります。

　「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は846億33百万円(前年度比41.3%増)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用モータの新機種量産開始及び対ドル・ユーロで円安が進行したことによるものであります。また、営業利益は53億34百万円(前年度比54.7%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「その他」の総売上高は1,800億25百万円(前年度比18.4%増)となりました。この主な理由は、対ドルで円安が進行したことに加え、一部のファンモータ及びDCモータの製造を「日本電産（大連）」セグメントから移管した影響によるものであります。また、営業利益は189億11百万円(前年度比79.4%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は872億19百万円で、前連結会計年度と比較しますと230億67百万円の減少となりました。この主な減少要因は、非支配持分控除前当期純利益が520億61百万円増加したものの、資産負債の増減が707億94百万円減少したことによります。資産負債の増減の内訳は、営業資産の増加975億12百万円、営業負債の増加267億18百万円であります。

　当連結会計年度に得られた資金872億19百万円の主な内容は、非支配持分控除前当期純利益が589億10百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が120億３百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が302億１百万円、営業負債の増加が181億98百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。

　前連結会計年度に得られた資金1,102億86百万円の主な内容は、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が587億91百万円となったためであります。この内訳は、営業資産の減少が673億11百万円、営業負債の減少が85億20百万円であります。営業資産が減少した主な要因は、売掛債権の早期回収及び製造販売の連携による在庫の圧縮によるものであります。さらに、非支配持分控除前当期純利益が68億49百万円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は631億78百万円で、前連結会計年度と比較しますと706億76百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、事業取得による支出が565億34百万円、有形固定資産の取得による支出が210億71百万円減少したことによります。

　当連結会計年度に使用した資金631億78百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が402億97百万円、事業取得による支出が233億50百万円であります。

　前連結会計年度に使用した資金1,338億54百万円の主な内容は、事業取得による支出が798億84百万円、有形固定資産の取得による支出が613億68百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果調達した資金は134億71百万円で、前連結会計年度と比較しますと476億46百万円の収入減少となりました。この主な減少要因は、社債の発行による収入が500億円減少、長期債務による調達額が413億７百万円減少、長期債務の返済による支出が219億31百万円増加したことによります。一方で、短期借入金の純減少額の減少が403億78百万円、自己株式の取得による支出が284億39百万円減少しております。

　当連結会計年度に調達した資金134億71百万円の主な内容は、社債の発行による収入が500億円、長期債務による調達額が300億円であります。一方で、長期債務の返済による支出は343億23百万円、短期借入金の純減少額は118億21百万円、当社株主への配当金支払額は114億25百万円でありました。

　前連結会計年度に調達した資金611億17百万円の主な内容は、社債の発行による収入が1,000億円、長期債務による調達額が713億７百万円であります。一方で減少要因は、短期借入金の純減少額が521億99百万円、自己株式の取得による支出が312億77百万円でありました。

　前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の1,934億20百万円と比較しますと543億20百万円増加し、2,477億40百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ３．「日本電産」セグメントは主に研究開発活動に従事しているため、「その他」に含めて開示しております。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」は見込生産を行っております。

　　　　４．「フィリピン日本電産」セグメントの受注残高は為替の影響により前年度比52.2%増加の33億81百万円となりました。

　　　　５．「日本電産トーソク」セグメントの受注残高は新機種量産開始と為替の影響により前年同期比55.0%増加の91億69百万円となりました。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による収益認識に係る差異の調整であります。

３【対処すべき課題】

（１）コーポレート・ガバナンス体制の強化

　平成26年６月18日開催の株主総会終結後、独立社外監査役２名と独立社外取締役３名の合計５名となり、独立社外役員体制が定着し、取締役会において活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の改革をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

（２）グローバル経営体制の強化

　激化するグローバル競争に対応するグローバルな経営体制の強化、生産・販売・開発のグローバル体制への早期移行を重点課題としています。

①経営のグローバル化への対応

　マーケットのグローバル化の一層の進展と時間軸競争の激化に対応するために経営のグローバル化が求められております。当社は、海外拠点における現地経営幹部の積極登用をはじめとするグローバル化に対応した経営幹部の育成・補強を継続し、グローバル経営に順応できる経営体制の構築を進めてまいります。

②グローバル販売体制強化

　新中期戦略目標推進の中核をなすグローバル販売戦略では、「グローバルビジネス統轄本部」を核として各事業でのシェアNo.1を徹底追求するとともに、グローバルセールスネットワークの構築・増強に、総力を挙げて取り組んでまいります。

③グローバル生産体制強化

　グローバル生産戦略の展開においては特定の国・地域に集中することによるリスクを回避するため、適度な分散投資を実践するとともに、新設された「グローバル購買統轄本部」を中心とした購買力強化を図っています。品質最優先のものづくりに回帰し、自動化の更なる推進と徹底した生産性向上、グループ一体の最適地生産体制構築を実現し、収益力向上につなげてまいります。

④グローバル開発体制強化

　グローバル技術開発では、世界に広がるモータの省エネ規制を追い風にしたグローバル技術開発戦略の中核として、要素技術開発を担う「中央モーター基礎技術研究所」を新設し、平成26年１月、新棟を竣工致しました。また、ソリューション・ビジネスを強化すべく、グループ会社の技術力を結集し、モジュール化・複合品化を推進してまいります。

　今後の成長を担う家電・商業・産業用モータと車載用モータでは、日本電産モータの米国・英国の各技術開発センターとのシナジーにより、開発の時間軸を大幅に短縮することで急速に変化していく市場ニーズに応えるとともに、積極的に新技術・新製品を提供するためにグループ一丸となった開発体制の強化を推進しています。特に日本電産モータの保有する永久磁石を使わないSRモータ（スイッチド・リラクタンスモータ）の技術は、その省エネ性能や堅牢性から多用途展開が期待されています。また、市場（顧客）に隣接した地域で生産するメードインマーケット戦略の加速化とグローバル化に対応した開発の現地化を推進しており、中国の大連、東芫等に設置しております開発拠点の更なる充実・増強を図ってまいります。

⑤グローバル経営管理インフラの構築

　グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。その一環として、IT中期計画を推進し、グローバル成長戦略を支えるとともに変化に強い柔軟なITシステムの構築を展開しています。

　また従来は、M&Aで新たにグループ入りした企業について、各社の独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、現在、その方針を一部修正して、「グループ一体化経営」強化を加速・推進しています。人材、営業、生産、研究の分野におけるグループ横断的な協業の加速、法務・税務・知的財産他の共通部門における連携強化を図り、事業横断的・地域横断的な管理体制を構築することで、急速に変化を続ける経営環境・激しさを増すグローバル競争に対応してまいります。

　グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。

　更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。

４【事業等のリスク】

NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

（１）ハードディスクドライブ業界への依存

　NIDECは情報機器業界の中でも特にハードディスクドライブ（以下「HDD」）業界に依存しております。HDDの需要低迷や価格低下はNIDECの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　情報機器業界がソリッド・ステート・ドライブ（以下「SSD」）等のHDD以外の記憶装置を採用することにより、HDDの需要が今後さらに低下する恐れがあります。仮にタブレットコンピュータやスマートフォンといったパーソナルコンピュータ（以下「PC」）の機能を合わせもつSSD搭載製品がHDDを搭載するネットブック等小型PCの需要を代替した場合、HDD需要が減少する可能性があります。また、将来SSDがHDDに対し価格優位性を備えるようになった場合もHDD需要の減少要因となり、NIDECのHDD用スピンドルモータ売上の低下に結びつく可能性があります。

　経済低迷時には、HDD用スピンドルモータの顧客（以下「HDDメーカー」）がNIDECを含むサプライヤーからの在庫購入量を低減または在庫購入時期を延期する可能性があります。HDDメーカーが価格引下げ、在庫縮小、体制の再構築、マーケットシェア拡大戦略を推進するとHDD平均価格の下落が加速します。

　HDDメーカーの多くはJIT方式の在庫管理プロセスを採用していることからNIDECはHDDメーカーの生産施設またはその近隣に在庫を保有する場合があります。顧客要求に即時対応できる十分な在庫を保持するためには相当の資本や費用が必要になります。そして、需要がNIDECの予想を大幅に下回る場合には、在庫の陳腐化や価格低下のリスクが高まり、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　HDDメーカーが、その構造改革の一環として、合併または事業の再編成を通じてコストや在庫の削減を図ることによりHDD用スピンドルモータへの価格圧力が強まり、NIDECの収益低下に繋がる可能性があります。また、HDDメーカーがNIDECの競合相手を調達先として指定すればNIDECの販売量が低下する可能性があります。HDDメーカーによるこのような構造改革が生じれば、NIDECの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）情報機器産業への依存

　NIDECの売上の多くは情報機器やその周辺機器に依存しております。NIDECは、製品の多角化を図り、家電、自動車用モータといった新規市場への参入努力を続けておりますが、引き続きこの依存状態は継続するであろうと予測しております。例えば平成24年度には、消費者支出が弱まったことやHDDからSSDへのシフトにより、HDD関連市場、光ディスク関連市場が深刻な需要減少に見舞われ、NIDECの売上高は重大な悪影響を受けました。今後も、同市場の減退がNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、情報機器及びその周辺機器の市場は次のような要因によりさらに悪化する恐れがあります。

　・急速な技術の変化

　・新しいデータストレージ手法の出現

　・新製品の頻繁なリリースと短い製品ライフサイクル

　・熾烈な価格競争と価格破壊

　・在庫水準の変動

　・周期的かつ季節的な市場動向が原因となり生じる過剰生産と生産抑制

　・生産コストと生産高の変動

　・設備投資及び製品開発による多大な支出

（３）主要顧客グループへの集中

　NIDECのHDD用スピンドルモータの売上は一部の主要顧客に依存しております。NIDECは、当面の間、主要顧客への売上がNIDECの売上全体の中で高い割合を占め続けるものと考えております。仮に、既存顧客が我々への注文を継続しなくなった場合、新規顧客による受注で補うことができない恐れがあります。すなわち、NIDECの事業、経営成績、財政状態は以下に掲げる場合に悪影響を受ける可能性があります。

　・主要顧客が注文を著しく減少、延滞、またはキャンセルした場合

　・主要顧客が次世代製品を含めて、競合他社が生産した製品を選択し、または主要顧客自身が開発した内製部品を選択した場合

　・特定の主要顧客が操業悪化や財政難に陥った場合

　さらに、HDDメーカー同士が合併する等、HDD業界自体の再編成が行われた場合、再編成後のHDDメーカーがNIDECに対する価格交渉力を強めたり、または部材供給を競合他社に委ねたりすることにより、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定の国または地域への生産・開発拠点の集中

　NIDECの生産拠点はタイ、中国等、開発拠点は日本等の一部の国または地域に偏在しております。こうした国・地域の多くはハイテク技術の誘致に積極的であったため、NIDECの主要顧客、サプライチェーンを含む多数のIT企業が集結しております。これらの国または地域で地震や洪水等の大規模な災害や政治不安等が発生すると、例えば、平成23年10月にタイ国で発生した大洪水がNIDEC及びその顧客、サプライチェーンに深刻な被害を与えましたように、情報機器業界をはじめとするIT産業全体に甚大な影響を与える可能性があり、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　（５）販売価格下落のリスク

　NIDECが供給するあらゆる製品市場において、NIDECは、今後も製品価格の値下げの圧力を受けると予想しております。特にHDD業界は競争が激しく、競争力がありかつ時機を逃さず市場に投入された製品でさえ、製品寿命よりも早く製品価格が下落する場合があります。一般に、供給量の増加、技術の陳腐化、HDDメーカー間の価格競争の激化はHDD用スピンドルモータの製品価格への下方圧力となります。同時に、新興国における需要拡大による原材料価格の高騰はコスト増加要因になります。また、情報機器業界は低価格製品が普及する傾向にあります。そして、価格の下落がNIDECの予想を大幅に超えて長期に渡る場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下で、もし原価低減や低価格での新製品開発が実現できなければ、NIDECの収益性維持が困難になる可能性があります。

（６）部品サプライヤーに係るリスク

　NIDECは、アルミニウムやレアアース等の原材料及び電子回路、磁石、コネクタ等組立部品を外部から調達しております。こうした原材料、組立部品が価格高騰により十分に調達できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。また、サプライヤーの経営状態が悪化した場合にも、NIDECの原材料、組立部品調達に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに原材料や部品の使用条件に関わる各国政府の政策変化または追加的開示義務が発生した場合、これら原材料及び部品の調達に支障が生じる可能性があります。例えば、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採取された紛争鉱物の利用に関する開示規制により、NIDECのサプライヤーが限定される可能性があり、また鉱物の出所を十分に確認できない場合には、顧客や投資家から厳しい評価を受ける可能性があります。原材料や部品の調達が制限されれば、代替材料を提供してくれるサプライヤーを確保したり、当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び技術の開発を行なうために、多くの資源を投入する必要性に迫られる恐れがあります。こうした調達不足が長期間に渡りかつ代替部品のサプライヤーを見つけることもできない場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（７）競合

　NIDECの主要製品の既存市場では、シェア拡大を目指す競合他社との価格競争が激化しています。一方、NIDECが将来的な事業拡大を試みている車載、家電、商業、産業用部品市場における競合他社はNIDECよりも大規模な資金力、生産技術力、製造能力、販売力、マーケティング力、サービス力とサポート源を有し、また、十分な知名度や長期に渡る顧客との良好な関係を維持している可能性があります。また、電気自動車部品やハイブリッド自動車部品等の新興市場では新規参入企業との激しい競争が予想されます。

　NIDECの主要既存市場で競争力を維持し、将来的な事業拡大を試みているその他の市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な投資を継続し、タイムリーな新製品の開発を行うとともに、生産技術力、製造能力、販売力、マーケティング力、サービス力とサポート源を拡大していくことで既存製品をさらに改善していく必要があると考えております。

　NIDECは次のような場合に、市場における競合優位性を確立または維持できない可能性があり、その結果NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能力を上回った場合

　・NIDECの製品が環境規制等に適合できなかったり、顧客ニーズを満たすために必要な技術進歩を達成できない場合

　・競合他社が技術革新を起こし製造効率の強化または開発努力を行った結果、NIDECの技術や製造効率を上回った場合

　・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合

　・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合

（８）新製品開発リスク

　NIDECの顧客はカスタマイズ製品を決められた納期内に確実に提供するよう要求します。仮にNIDECが設計から製造、納入に至る新製品の商品化に失敗した場合、顧客ニーズを充足することができません。より高性能な製品をより短い納期で納入することへの顧客からの要求はますます強まっており、そうした顧客要求を満たせなければNIDECは信頼を失い、販売シェアが縮小すると同時に売上高と利益率は低下し、新製品の事業及び市場の拡大を妨げることになります。

　さらに、NIDECが多額の投資を経て開発した製品を搭載した顧客製品が予期したとおりに商品化されまたは販売されなかった場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）製品の品質に関するリスク

　NIDECは最先端のモータやその他の電子・光学部品を製造しております。NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、さらに損害賠償請求訴訟等が起こりえます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような場合、たとえ最終製品の故障がNIDEC製品の不具合に起因していなくても、NIDEC製品の品質が疑われる場合があります。その結果、顧客との取引関係の悪化、NIDECのブランドイメージの毀損、行政処分、販売の落込み及び不良品回収等の損失費用により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、訴訟に伴う負荷が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。

　NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外拠点での事業活動に係るリスク

　NIDECは中国、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、メキシコ、インドネシア等で製造、販売、開発を行なっております。また、インド、ブラジル等の新興国市場へも新規参入を行い、事業の拡大を図っております。これらの国々は、経済的、社会的、またはその他のインフラを整備している段階にあるため、様々な不確定要素の影響を受けやすくなっております。これらの国々の政治、社会、経済状況下では、NIDECの製品をコスト上効率よく製造するための環境を維持できるかどうか定かではありません。さらに、これらの地域の政治当局は、NIDECがその地で事業活動を展開することに対し、経済的、法的またはその他の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規制や制限を課す可能性があります。

　そして、海外における事業活動は、次のような外国取引に関する様々なリスクをNIDECにもたらすため、それらがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞

　・国際通貨の変動

　・ゼネストや労働条件の混乱

　・中国、タイ等における労働力不足と賃金水準の上昇

　・政治不安

　・貿易制限や関税の変更

　・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難

　・一般的に長期の債権回収期間

　・法律や規制の予想しえない制定または改正

　・特定の国における比較的弱い知的財産の保護

　・不利に取り扱われる恐れのある税制

　・文化、商習慣の相違

　・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

　・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

（11）構造改革に係るリスク

　平成24年度には、NIDECはPC関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造関連等の主力製品の急激かつ大幅な需要減少といった厳しい経済環境に直面し、これら主要製品の売上減少や生産設備の稼働率低下に見舞われました。これに応じて、NIDECは収益性を改善するため構造改革を実施し、構造改革費用を計上致しました。

　将来においても収益性改善のために構造改革を実施することがあるかもしれません。例えば、NIDEC製品に対する需要がさらに低下したり大量の注文キャンセルが起きれば、たな卸資産の評価減が発生します。もし稼働率が生産能力を下回る状況が続き、十分なキャッシュ・フローを生み出せない状況が継続した場合には、関連資産につき更なる減損損失を認識する可能性があります。さらに、万一収益性の改善効果が想定通りに上がらず、これら営業権や資産の見積り公正価値が簿価を下回った場合、NIDECは更なる減損損失を計上する可能性があります。このような構造改革費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費、その他販売費に計上され、営業利益・当期純利益や財政状態に影響を及ぼします。

（12）四半期の業績比較におけるリスク

　NIDECは四半期ごとの売上や経営成績の変動が大きい場合があり、今後もこの変動が続き得ると考えております。そのため、四半期ごとの経営成績を比較することはそれほど有用性が高くないかもしれません。また、このような比較により判断される将来の傾向は、信頼のよりどころとならないかもしれません。NIDECの経営成績は、次にあげる主要な要因によって、四半期ごとに変動する場合があります。

　・情報機器、家電、商業、産業用を含めた、NIDECの製品を購入または使用する業界での周期的及び季節的な製品需要の変動

　・NIDECの海外子会社の経営成績、外貨建て資産、負債に関する為替レートの変動による影響

　・NIDECの製造能力とその限界

　・短期的なNIDECの製品または顧客、競合の変化

　・短期的な主要な注文のキャンセルまたは納期の延期

　・新製品や戦略的製品に対する顧客の注文遅延

　・とりわけ限られた調達先からの部品、原材料の短期間での調達可能性及び価格の変動

（13）先行投資に係るリスク

　NIDECでは、通常、顧客の先行注文、コミットメント、数量予想と自社の需要調査を総合的に評価したうえで生産、在庫計画を策定しますが、競争の熾烈化や季節的需要サイクルの変化その他要因により顧客製品の需要が減少すると、顧客が要求する納入数量が大幅に変動し予測が極めて困難になります。十分な生産量と生産性を確保する必要から受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。今後NIDECは新興国を中心に設備投資を拡大する方針であり、生産能力が需要を著しく上回った場合、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫によるたな卸資産の評価減がNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。

　また、部品や材料を調達する際の長いリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬたな卸資産の評価減を招く可能性があります。

　さらに、営業費用を需要の急減に即応して削減する余地は限られているため、需要減により売上高が想定を下回ると経営成績全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）Ｍ＆Ａに係るリスク

　NIDECはNIDECの事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成してまいりました。同時に必要に応じて既存の関係会社や出資会社への出資比率を高め事業効率の向上を図っております。NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。

　・NIDECとのシナジー効果による買収した事業の製品の製造及び販売の拡大

　・買収した事業の製品に対する顧客の継続的な需要

　・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力

　・買収した事業におけるキーパーソンの保持

　・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力

　・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備

　・買収対象企業の正確な事前調査（財務及び法務デューデリジェンス)

　・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力

　こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。NIDECが出資先企業の非支配持分株主である場合、通常その会社の資産や経営に対する決定権がありません。従って、重要な意思決定には他の株主や出資者の同意を得るか、または出資比率を上げることにより経営権を獲得することが必要になります。

　買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）業務拡大による管理運営リスク

　NIDECは、グループ会社の統合を含む事業成長に即応したマネジメント体制拡充の成否が将来の成功を左右する重要な要素の一つであると考えます。すなわち、NIDECは事業戦略として自律成長やM&Aによる事業規模の拡大を掲げておりますが、その実現にあたっては管理、運営、IT、財務資源、法令遵守等のマネジメント体制拡充に関する負担が増加すると予想されます。

　これらの負担が想定以上に発生した場合、マネジメント体制の拡充が十分に行えず、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）NIDEC社長である永守重信（氏）への依存

　NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり社長兼CEOの永守重信氏の能力と手腕に依存しております。永守氏は積極的にNIDECの経営に携わり、特に企業買収活動をはじめとした戦略的意思決定に関与しております。永守氏への依存を軽減するためデザインされた経営構造の確立過程で、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）企業目標達成に係るリスク

　NIDECは安定的雇用環境の提供を軸とする継続的社会貢献を基本的経営理念の一つとして掲げ、その達成のために様々な施策を実施しております。そうした取り組みがNIDECのブランドイメージの向上に寄与していると認識しております。

　NIDECの事業戦略は、自律成長及びM&Aによる事業規模の拡大を主軸に展開しておりますが、常にNIDECの経営陣が計画している収益性やリターンを得られるとは限りません。さらに、NIDECをとりまく現在または将来の事業環境の変化やその他の不確定要素が目標達成を困難にするかもしれません。

　NIDECは現行の経営理念に添った成長を引き続き追及しますが、その過程で生じ得る業績低迷等の諸制約がNIDECの掲げる継続的社会貢献の阻害要因となり、結果的にNIDECのブランドイメージが損なわれる可能性があります。

（18）管理会計において米国会計基準による財務情報を利用していないことに伴うリスク

　NIDECは、連結財務諸表で報告しているオペレーティング・セグメント（「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「25.セグメント情報」参照）から毎月報告される財務情報に基づいて、NIDECの業績を予測し、事業活動の意思決定を行っております。この月次のセグメント情報は各セグメントの所在国の会計原則に基づいて作成されております。例えば日本電産は日本基準を適用しており、シンガポール日本電産ではシンガポール会計基準が適用されております。つまり、NIDECのセグメントデータは米国の会計基準またはその他の単一の会計基準に基づいて作成されておりません。

　加えて、財務会計で行う決算調整やその他の調整項目は月次のセグメント情報に含まれておりません。これら月次のセグメントデータの性質は、財務会計における米国会計基準調整後のセグメントデータと比べて、個別のセグメントや全体的な業績を相対的に評価することを困難にする可能性があります。

（19）法令・規制に係るリスク

　NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。

　NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みます。NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加し、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。NIDECは精密小型モータ市場における世界シェアが高いため、特に同市場の売上や製造に影響する規制、行政措置がNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。NIDECの一部は普通株式を東京証券取引所に、また米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しているため、金融商品取引法、米国証券取引法、その他法令及び会計基準等の適用を受けます。さらに、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、さらには営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。

（20）内部統制に係るリスク

　上場企業であるNIDECにとって、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの整備は極めて重要であると認識しております。さらに、米国証券取引委員会登録企業が対象となる2002年米国サーベンス・オクスリー法においてNIDECは財務報告に関する内部統制システムを確立することを求められており、経営者は内部統制システムの効果を評価し開示する必要があります。また、会計監査人はNIDECの財務報告における内部統制システムの実効性に関する監査を行わなければなりません。日本国内においても同様の財務報告に関する内部統制義務が発生しております。NIDECの内部統制システムは、NIDEC全体の枠組みにおいて問題を特定し、その再発を防止する機能を有している必要があります。

　また内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

　さらに、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、NIDECは金融商品取引法や米国1934年証券取引法が要求する適時開示義務を充足できない可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐れがあります。欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、米国証券取引法の違反に基づく米国証券取引委員会及び、金融商品取引法等の各種法律の違反に基づく国内金融庁による強制処分等の制裁対象となる等、米国や日本、その他の市場における資金調達力が制限される可能性があります。

（21）知的財産権に係る訴訟リスク

　NIDECは、自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、さらには機密管理

や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。

　・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。

　・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくなる可能性があります。

　・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾されている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。

　・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護されない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。

　・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い多大なコストが必要になる可能性があります。

　・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本や米国の法律と同じ範囲で保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。

（22）情報の流出

　NIDECは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。

（23）高度な専門性を有した人材の採用・保持

　NIDECの事業は、多数の入れ替えることが非常に困難な上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しております。現在の市場シェアを維持し、将来の成長をサポートするため、NIDECは大多数の高度なスキルを持つ管理者、エンジニア、製造者、営業担当者、マーケティング担当者、サポート担当者及び管理担当者を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして維持し続ける必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けそして維持することができない可能性があります。

（24）年金制度に係るリスク

　NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、または、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況や数理計算上の差異の償却に悪影響を与える可能性があります。さらに、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。

（25）営業権及び長期性資産の減損

　NIDECは、多額の営業権や有形固定資産等の長期性資産を保有しており、今後買収を通じてさらに営業権を保有する可能性があります。NIDECは米国会計基準に従って、これらの資産につき回復できない事態や状況の変化が発生した場合には、減損の調査を行います。この営業権や資産の見積り公正価値が簿価を下回った場合や十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損を認識しなければならないため、そのことがNIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（26）繰延税金資産の不確実性

　NIDECは、米国会計基準に従って連結財務諸表を作成する過程で、繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は評価性引当金を設定しなければなりません。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。

（27）為替リスク

　NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されており、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、純利益に悪影響を及ぼします。日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響する可能性があります。

　NIDECは売上と支出の通貨が異なる点において外国為替リスクを抱えております。このリスクを軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建で購入するようにしております。また、NIDECは日本円と比較した場合の外貨の価値変動に対する取引リスクの一部をヘッジするために為替予約を結んでおります。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。

（28）金利の変動に係るリスク

　NIDECは、固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。

（29）経済状況の変動

　NIDECの製品を販売している国または地域の予期せぬ景気変動は、NIDECの製品需要に悪影響を及ぼす可能性があります。特に世界的景気後退や顧客の購買意欲低下はNIDECの製品需要減退を招く要因となります。NIDECの製品はPCや家電、自動車等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、経済状況の悪化はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。例えば平成24年度の経営成績は一部の欧州における信用収縮や財政危機、及び消費支出の縮小により世界経済が悪化し、NIDECの経営成績に重大な影響を及ぼしました。今後経済環境の悪化がさらに進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（30）債権回収のリスク

　NIDECは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、NIDECもしくはNIDECの顧客の主要市場における経済状況の変化により予想を超える水準で倒産や債務不履行が発生した場合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（31）有価証券の減損の可能性

　NIDECは、日本及び海外の株式を保有しております。これらの株価は変動性があり、経済状況やその他の要因により大幅に下落する可能性があります。その場合、当該有価証券について減損損失を計上する可能性があります。米国会計基準に従って、売却可能有価証券の未実現有価証券評価損益増減額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示し、一時的でない株式価値の下落が生じた場合は損失として認識しており、日本国内または海外の株価が下落した場合、株主資本が減少する可能性があります。

（32）資金の流動性に係るリスク

　NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（33）偶発的リスク

　NIDECが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流行が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害されることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウェアやソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。例えば、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は情報機器業界や自動車業界を含む主要産業のサプライチェーンを混乱させました。また、平成23年10月にはNIDEC主力製品の生産拠点であるタイ国において洪水が発生し、顧客を含むサプライチェーンの生産及び調達状況に影響を与えました。これらの事態の全てを回避することは困難です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。

　さらに、NIDECは様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付しております。これらの保険の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（34）株価下落のリスク

　NIDECの発行済普通株式は、東京証券取引所にて売買可能です。大株主によるNIDEC株式の大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、NIDECの普通株式の市価を低下させ、NIDECが有価証券を発行または売却して追加資本を捻出する際の妨げとなる可能性があります。さらに、NIDECは将来、追加の資本支出、運転資金、研究開発、または買収用の資金を捻出するため、有価証券を発行または売却する可能性があります。NIDECが現金または普通株式で追加の関係会社株式の購入を行うことも考えられます。NIDECはNIDEC株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、NIDECの株式価値が希釈化し、NIDECの株価に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）相互技術供与契約

（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。

　　　※２．当社は対価を年２回、継続して受領しております。

　　　※３．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。

　　　※４．当社は対価を年１回、継続して受領しております。

（２）株式交換契約

①日本電産コパル株式会社

当社及び日本電産コパル株式会社（以下「日本電産コパル」）は、平年25年４月23日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産コパルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１.株式交換の目的

　当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源

の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２.株式交換の効力発生日

　平成25年10月１日

３.株式交換の方法

　当社は、本件株式交換により、当社が日本電産コパルの株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産コパルの株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４.株式交換の比率

　日本電産コパルの株式１株に対して、当社の株式0.122株を割当交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産コパル株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５.株式交換比率の算定根拠

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、日本電産コパルは株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

　EYは、当社及び日本電産コパルについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。KPMGは、日本電産コパル及び当社について、株式市価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６.株式交換完全子会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産コパル株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　井澤　茂

　本店所在地　　東京都板橋区志村２丁目18番10号

　事業内容　　　光学機器、電子機器、部品、システム機器の製造販売

　資本金　　　　11,080百万円

７.株式交換完全親会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　永守　重信

　本店所在地　　京都市南区久世殿城町338番地

　事業内容　　　精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品の開発・製造販売

　資本金　　　　66,551百万円

②日本電産トーソク株式会社

当社及び日本電産トーソク株式会社（以下「日本電産トーソク」）は、平年25年４月23日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産トーソクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１.株式交換の目的

　当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源

の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２.株式交換の効力発生日

　平成25年10月１日

３.株式交換の方法

　当社は、本件株式交換により、当社が日本電産トーソクの株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産トーソクの株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４.株式交換の比率

　日本電産トーソクの株式１株に対して、当社の株式0.124株を割当交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産トーソク株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５.株式交換比率の算定根拠

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYを、日本電産トーソクはKPMGを、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

　EYは、当社及び日本電産トーソクについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。KPMGは、日本電産トーソク及び当社について、株式市価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６.株式交換完全子会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産トーソク株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　村田　薫

　本店所在地　　神奈川県座間市相武台２丁目215番地

　事業内容　　　自動車部品、計測機器の開発・製造販売

　資本金　　　　5,087百万円

７.株式交換完全親会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　永守　重信

　本店所在地　　京都市南区久世殿城町338番地

　事業内容　　　精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品の開発・製造販売

　資本金　　　　66,551百万円

③日本電産セイミツ株式会社

当社及び日本電産セイミツ株式会社（以下「日本電産セイミツ」）は、平年25年４月23日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産セイミツを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１.株式交換の目的

　当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２.株式交換の効力発生日

　平成25年９月１日

３.株式交換の方法

　当社は、本件株式交換により、当社が日本電産セイミツの株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産セイミツの株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４.株式交換の比率

　日本電産セイミツの株式１株に対して、当社の株式0.017株を割当交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産セイミツ株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５.株式交換比率の算定根拠

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、EYを、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

　EYは、当社については市場株価法を、日本電産セイミツについてはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６.株式交換完全子会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産セイミツ株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　池内　俊郎

　本店所在地　　長野県上田市中丸子1771番地

　事業内容　　　マイクロモータ・マイクロモータ関連応用商品の製造販売

　資本金　　　　300百万円

７.株式交換完全親会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　永守　重信

　本店所在地　　京都市南区久世殿城町338番地

　事業内容　　　精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品の開発・製造販売

　資本金　　　　66,551百万円

④日本電産コパル電子株式会社

　当社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（26.後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

⑤日本電産リード株式会社

　当社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（26.後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（３）株式譲渡契約

①株式会社ホンダエレシス

　当社は、平成25年10月30日付で本田技研工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社ショーワ、及び日信工業株式会社から株式会社ホンダエレシス（以下「エレシス」）の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成26年３月31日に全株式を取得完了致しました。

１.目的

　　　エレシスは、車体系の自動車電子制御ユニットの開発、製造、販売を行っております。本株式譲受により、車載分野におけるシナジー戦略を加速させ、当社グループが有する車載関連製品との組み合わせによるビジネスの拡大を目的としております。

２.エレシスの概要

　名称　　　　　株式会社ホンダエレシス

　　　本社所在地　　神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地　横浜ビジネスパーク　ノーススクエアⅠ

　　　事業内容　　　車体系の自動車電子制御ユニットの開発、製造、販売

３.株式譲渡契約締結日

　　　平成25年10月30日

４.株式取得完了日

　平成26年３月31日

②三菱マテリアルシーエムアイ株式会社

　当社の子会社である日本電産サンキョー株式会社は、平成25年11月28日付で三菱マテリアル株式会社から三菱マテリアルシーエムアイ株式会社（以下「シーエムアイ」）の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成26年１月１日に全株式を取得完了致しました。

１.目的

　シーエムアイは、車載用等の中径ステッピングモータ、電気接点等の開発、製造、販売を行っております。本株式譲受により、車載分野の強化を図り、ポートフォリオの転換を加速すると共に、日本電産サンキョー株式会社が保有する豊富な製品ラインアップの拡販を目的としております。

２.シーエムアイの概要

　　名称　　　　　三菱マテリアルシーエムアイ株式会社

　　本社所在地　　静岡県裾野市千福46番地の１

　　　事業内容　　　小型モータ、電気接点等の開発、製造、販売

３.株式譲渡契約締結日

　平成25年11月28日

４株式取得完了日

　平成26年１月１日

（４）連結子会社が締結している技術供与契約、製造販売に関する契約等

６【研究開発活動】

NIDECは、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、駆動技術製品、それに関する応用製品、設備、部品、材料といった分野を中心とする経営を基本方針としており、研究開発においてもこの経営の基本方針に沿って、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。

  当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は378億８百万円であります。

（１）日本電産

  当セグメントにおきましては、中央開発技術研究所において精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。また、将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究につきましては、中央モーター基礎技術研究所、シンガポールモーター基礎技術研究所及び台湾モーター基礎技術研究所が行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進してまいります。このほか、滋賀技術開発センターではHDD用を除く精密小型DCモータ及びファンモータ、並びに自動車のパワーステアリング用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。

  主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

  車載用モータにつきましては、先進国市場のほか、中国、インド、ブラジルといった新興国市場向け新製品の開発を強化しております。小型・高性能次世代のパワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯するECU（電子制御ユニット）の開発、油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また、モーターをセンサー、制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。HDD用モータにつきましては、超薄型モバイルPC向けとして7mm・5mm厚HDD用モータ、サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてヘリウム封入HDD用モータの開発を行っております。ファンモータにつきましては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB（流体動圧軸受）技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。

 当連結会計年度に係る研究開発費は198億96百万円であります。

（２）日本電産サンキョー

  当セグメントにおきましては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた“カラクリ・トロニクス”製品として、ステッピングモータ、モータ駆動ユニット、カードリーダ、産業用ロボットの開発を行っております。ステッピングモータにつきましては、車載への用途展開において、小型化、高性能化、コストパフォーマンスの向上を進めております。モータ駆動ユニットにつきましては、医療用、産業用モータ市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウェアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を行っております。カードリーダにつきましては、スキミング対応などセキュリティ強化、産業用ロボットにつきましては、モバイル用ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送、太陽電池分野への積極的な展開を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は39億19百万円であります。

（３）日本電産コパル

  当セグメントにおきましては、光学電子機器、システム機器関連の要素技術、製品開発を日本電産コパル㈱の技術開発部、東京技術開発センター及び郡山技術開発センターにて行っております。デジカメ用シャッターにつきましては、主に一眼レフ及びミラーレスに対応した製品の開発及び生産を実施しております。携帯電話カメラ用レンズユニットにつきましては、世界最薄500万画素３倍ズームレンズの開発以降、新たな携帯電話用新規アクチュエータの開発・生産を進めております。また、車載用レンズの開発も今後強化してまいります。産業機器につきましては、FPD（フラットパネルディスプレイ）業界・自動車業界をはじめ、各産業界へ生産設備を供給できる製品開発、及びロボットをはじめとする各種自働化省力製品の開発に取り組んでおります。独自技術の光学技術との融合製品として、独自開発の画像処理技術により、高速でコインやメダル類の真贋判定を行う装置など、各種光学センシング製品の開発及びモータを用いた機構ユニットの開発に注力しております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は20億50百万円であります。

（４）日本電産トーソク

  当セグメントにおきましては、自動車部品に関する研究開発活動を日本電産トーソク㈱の本社・技術開発センターにて行ってまいりましたが、ベトナム製造子会社にも開発機能の一部を移管し、開発能力の一層の拡充を加速するとともに、中国市場向けの製品開発をより機動的に進めるため、中国開発拠点（蘇州）の立ち上げも計画しております。コントロールバルブASSYの高機能化と高性能化、電磁弁技術を応用したディーゼルエンジン用燃料流量制御弁の開発、電子制御・モータ・インバーター技術分野の電動オイルポンプ等のハイブリッド車や電気自動車用の電動化対応製品の開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度に係る研究開発費は８億31百万円であります。

（５）日本電産コパル電子

  当セグメントにおきましては、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（電子回路部品）、センサ、アクチュエータについて、基礎技術、将来的な技術の研究による新規事業の創出を日本電産コパル電子㈱の開発センターが担当しており、既存製品のシリーズ化・改良、各事業領域における新製品の企画開発等につきましては、同社の各事業部が担当しております。エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（電子回路部品）につきましては、要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある新規デバイスの開発を行っております。センサにつきましては、事業領域拡大のために要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある次世代センサの開発を行っております。アクチュエータにつきましては、モータ高速化技術や制御技術等の要素技術の構築に努めるとともに、それら差別化技術に基づいた革新的な新製品の開発・事業領域の拡大を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は14億35百万円であります。

（６）日本電産テクノモータ

  当セグメントにおきましては、空調・産業用モータの開発を福井、福岡、中国（平湖）、タイで行っております。空調用では、競合他社に対抗した中・大型空調用モータのラインナップ拡大や新興国向けを中心とした普及版ACモータ及び新規事業としてコンプレッサ用ハーメチックモータの開発を行っており、産業用では、省エネ規制対応の高効率インダクションモータの開発を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は12億１百万円であります。

（７）日本電産モータ

  当セグメントにおきましては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、ドライブシステム、エンコーダ及びエレベータ用部品の研究開発を行っております。住宅/商業用モータにつきましては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置の開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用など各種ポンプ用モータ、更に大型の発電プラント向けのモータ・システムの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行ない、建機・農機など大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品など総合パッケージを提供するための開発も行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は46億89百万円であります。

（８）日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

  当セグメントにおきましては、ドイツ、スペインを中心に車載用モータの研究開発を行っております。ドイツでは、シート、サンルーフ用のより軽量でレアアース不要な小型モータの商品化に取り組んでおります。また、日本電産と共同で既存製品に比べ高寿命化、小型化したABS用モータの開発を行っております。更にスペインでは、従来よりエンジン冷却用の小型で軽量なブラシ付ファンモータの開発のほか、ECUやインバータを加えた高付加価値製品の開発を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は14億91百万円であります。

（９）その他

  「その他」セグメントでは、機器装置関係や精密小型モータ等の研究開発活動を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は22億96百万円であります。

  なお、タイ日本電産、日本電産（浙江）、日本電産（大連）、シンガポール日本電産、日本電産（香港）、フィリピン日本電産の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきまして、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

　もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積れるような場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

　NIDECは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用されるNIDECの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

①たな卸資産

　たな卸資産は、当社の連結財務諸表において低価法により評価されております。NIDECは販売傾向と需要予測、技術革新等により変化する、たな卸資産の市場価値を定期的に評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の変化あるいは生産ラインの変更の結果、たな卸資産評価損を追加認識しなければならない可能性があります。

②市場性のある有価証券の減損

　NIDECの市場性のある有価証券には、売却可能有価証券と満期保有目的有価証券があります。決算日において、一時的ではない、市場性のある有価証券の減損は当該会計期間で損失計上されます。売却可能有価証券の減損については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度に基づいて一時的であるか否かを判定しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そしてその減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。

　NIDECは以下の理由により、投資の減損に関連する見積りが重要な会計方針であると考えております。

・NIDECが被投資会社の将来の財政状態とキャッシュ・フローに関する仮定を立てることを必要としている。

・減損の認識は当社株主に帰属する当期純利益への影響はもちろん、総資産にも大きく影響を与えることが考えられる。

　なお、当連結会計年度の有価証券の減損はありません。

③貸倒引当金

　NIDECは、一般債権を貸倒損失の実績値で評価し貸倒引当金を計上しています。それに加え、回収不能とみなされた特定の顧客の債権に対して追加で引当金を計上しています。NIDECは顧客の財政状態の変化と回収期限切れの債権の状況をもとに、これら特定の債権に対する引当金計上の必要性を判断しています。NIDECの顧客は集中しており、主要顧客のたった１社の支払不履行や支払遅延でさえ、多額の引当金の追加計上が必要になるかもしれません。更に、経済が沈滞している間は、いくつかの顧客がキャッシュ・フローにおいて困難な状況に直面するかもしれません。

　NIDECは、信頼性のある見積りのもと貸倒引当金を計上していると考えておりますが、経済状況だけでなく顧客の集中がNIDECの正確な貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があります。

④繰延税金資産

　連結財務諸表の作成過程において、NIDECが事業を展開する各管轄地の法人税を見積ることが要求されております。これは繰延収益のように税務と会計の視点から異なる扱いの項目から発生する一時差異を評価することを含めて、NIDECの実際の税負担を見積ることを要求しています。この差異は繰延税金資産・負債として認識されます。そして、その繰延税金資産は将来の課税所得から回収されるかどうか可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は評価性引当金を設定しなければなりません。実際の結果が見積りと異なる場合、あるいは将来これらの見積りを修正する場合には、評価性引当金を追加設定する必要があり、財政状態と経営成績に不利な影響を与える可能性もあります。

⑤長期性資産の減損

　主に有形固定資産から構成される長期性資産は、当連結会計年度末においてNIDECの連結総資産の約25.6%を占めております。NIDECはこれらの資産の見積経済耐用年数の適正性を注視しております。NIDECが長期性資産の減損の適用を始めた平成14年４月１日以降、これらの資産が回復不能であるかもしれない価値下落の発生を示すような事象や状況の変化が起こった場合には、NIDECは減損の調査を行っております。当該資産の帳簿価額が、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローを上回る場合に減損損失が認識されます。NIDECは、資産の状態や将来の使用見込みから減損の可能性のある遊休資産をレビューしております。技術の変化や市場の需要の変化、NIDECの製品構成計画の変化やこれらの資産の使用用途の変更は、見積られた使用期間や資産価値に変化を引き起こす可能性があります。更に、競合会社の増加といったような一般的な経営環境の変化もこれらの資産価値に変化を引き起こす可能性があります。見積経済耐用年数と潜在的減損の測定に用いられた見積りや仮定は、重要な判断を必要とします。

⑥買収

　近年、NIDECはいくつかの重要な企業買収をしております。平成21年３月31日までそれらはパーチェス法を用いて会計処理しておりました。平成21年４月１日よりASC 805「企業結合(Business Combinations)」を適用しており、企業買収は取得法を用いて会計処理しております。パーチェス法及び取得法の適用にあたっては、取得価額と取得した純資産の公正価値の調整や耐用年数の見積りに複雑な判断を要します。資産と負債の公正価値の測定は、主にキャッシュ・フロー分析や市場価格などに基づいており、独立した鑑定人の評価報告を受けております。

⑦営業権の評価

　NIDECは企業結合により発生した営業権は償却せず、年１回（１月１日）レポーティング・ユニットレベルで減損判定を行います（レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」において定義されております）。更に、回復不能であるかもしれない価値下落の発生を示すような事象や状況の変化が起こった場合に営業権の減損の判定を行います。具体的には、以下のような事象が発生した場合に減損の判定を行います。

・著しく低調な営業実績または将来予測される営業成績

・事業全体の経営戦略の重要な変更

・著しくネガティブな業界動向または経済動向

・買収企業の株価の長期にわたる深刻な下落

・買収企業の時価総額と帳簿価額の重大な差

　営業権は２ステップの減損判定を行います。第１ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価（営業権を含む）を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第２ステップを実施します。第２ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。

　この営業権の減損判定における公正価値の計算の感応度分析をするため、NIDECはそれぞれのレポーティング・ユニットレベルの公正価値が下落したと仮定して計算を行います。割引キャッシュ・フローモデルに基づき、各レポーティング・ユニットの簿価を上回る十分な公正価値を確認しており、減損の兆候に該当する事象が発生することは予測されておりません。また、レポーティング・ユニットのうち上場子会社に配分された営業権の減損を判定する際、その上場子会社ごとの簿価とコントロール・プレミアムを考慮した時価総額とを検討しております。コントロール・プレミアムは比較可能な企業の支配持分の取得事例の中からコントロール・プレミアムを識別することが可能であった取引に基づいて見積もられております。ただし、上場子会社株式の取引は行われていても、取引量が少ないことに起因し、常に高い流動性を保持しているとは限りません。コントロール・プレミアム考慮前の時価総額はテスト基準日における発行済株式数と株価に基づき算出されております。

　NIDECは、上記事象が発生し減損の判定を行い営業権の評価を決定する際に、NIDECの現状のビジネスモデル特有のリスクに見合った将来予測割引キャッシュ・フローに基づいて減損を測定します。この将来予測割引キャッシュ・フローの変化は営業権の評価に重要な影響を与える可能性があります。このモデルは予測キャッシュ・フロー、技術変化、顧客需要、自然災害に起因する経済回復の予測と実態の乖離など不確実な要素を含んでおります。

⑧年金制度

　NIDECは、確定給付年金制度に関して、数理計算に基づき会計処理を行っております。従業員年金費用及び給付債務の計算では、年金資産の予想収益率、割引率、賃金水準の増加率、そして従業員の平均残存勤務年数などの構成要素を想定することが要求されています。NIDECは年金資産の予想収益率を作成するために、過去の長期実質収益情報、及び将来の長期投資収益の見積りを、外部情報を参照することにより使用しております。割引率は年金給付の満期と同じ満期の信用力の高い債券の利率を基に仮定しています。また賃金水準の上昇率と平均残存勤務年数は過去のデータを基に仮定しています。これらの仮定の変更はNIDECの年金費用に影響を与えます。

⑨法人税

　ASC 740「法人所得税(Income Taxes) 」を適用しております。NIDECは法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の連結売上高は、前年度比23.4%増収の8,751億９百万円となり過去最高となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは対ドルで円安（１ドル当たり100.24円で前年度比17.14円（約21%）の円安）、対ユーロでも円安（１ユーロ当たり134.37円で前年度比27.23円（約25%）の円安）が進みました。前年度比の為替の影響は売上高では約1,182億円の増収要因となりました。製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりであります。

「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年度比13.4%増収の3,625億13百万円、為替の影響は前年度比約540億円の増収要因となりました。HDD用モータは前年度比12.1%増収の1,855億６百万円となりました。販売数量は、前年度比約３%減少しました。その他小型モータはDCモータ、ファンモータ、その他精密小型モータ共に増収となり、売上高は前年度比14.7%増収の1,770億７百万円となりました。

「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前年度比38.9%増収の3,452億36百万円となりました。家電・商業・産業用ではエアコン用モータの増収を始め、前年度の期中に買収した新規連結のNidec ASI S.p.A.（以下「Nidec ASI社」）、Nidec Avtron Automation Corporation（以下「Nidec Avtron社」）、Nidec Kinetek Corporation（以下「Nidec Kinetek社」）の３社の売上と為替の影響により、前年度比42.2%の増収となりました。車載では当第４四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結の日本電産サンキョーシーエムアイの売上分と電動パワーステアリング用モータ等の新機種量産開始及び新規顧客向け製品の量産開始と為替の影響により、前年度比32.9%の増収となりました。なお、「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの売上高への為替の影響は前年度比約489億円の増収要因となりました。

「機器装置」製品グループの売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボットとカードリーダの増収を主な要因として前年度比36.9%増収の869億55百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は住設機器向け製品などが堅調に推移し、前年度比5.3%増収の728億45百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は前年度比9.7%減収の75億60百万円となりました。

②売上原価

　売上原価は6,746億99百万円で前年度比1,020億65百万円(17.8%)の増加となりました。Nidec ASI社、Nidec Avtron社、SCD Co., Ltd.、Nidec Kinetek社、日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司及び日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社(以下「新規連結子会社」)の影響を除くと、6,087億12百万円で前年度比664億19百万円(12.2%)の増加となります。この増加は、主に売上高の増加、円安によるものです。売上高比は前連結会計年度80.7%から当連結会計年度77.1%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度80.8%から当連結会計年度77.1%に減少致しました。この減少は、主に全製品に占める高い利益率の製品の増加、前連結会計年度にいくつかの主力製品が急激かつ大幅な需要減少に見舞われたことによるたな卸資産の減損があった影響で当連結会計年度は単位当たりの固定費用が改善したこと及び原材料価格の低下によるものです。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は775億34百万円で前年度比72億26百万円(8.5%)の減少となりました。新規連結子会社の影響を除くと、639億83百万円で前年度比126億99百万円(16.6%)の減少となります。この減少は主に前連結会計年度の固定資産関連損失によるものであります。前連結会計年度下期にパーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品が急激かつ大幅な需要減少に見舞われたため、NIDECは収益構造改革やリースバック取引を行いました。

  売上高比は前連結会計年度12.0%から当連結会計年度8.9%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度11.4%から当連結会計年度8.1%に減少致しました。

④研究開発費

　研究開発費は378億８百万円で前年度比35億30百万円(10.3%)の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、361億12百万円で前年度比25億87百万円(7.7%)の増加となります。この増加は主に「車載及び家電・商業・産業用」製品グループ、「精密小型モータ」製品グループの開発費用の増加によるものであります。売上高比は前連結会計年度4.8%から当連結会計年度4.3%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度5.0%から当連結会計年度4.6%に減少致しました。

⑤営業利益

　営業利益は850億68百万円で前年度比674億70百万円の増加となりました。

　「精密小型モータ」製品グループの営業利益は前年度比2.5倍の567億３百万円となりました。前期構造改革効果を含む原価改善と収益性向上、また為替の影響による増益要因が約130億円となっております。

　「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの営業利益は前年度比8.4倍の224億９百万円となりました。これは、売上増加、新規連結子会社の内のNidec ASI社、Nidec Avtron社、Nidec Kinetek社の影響及び為替の影響が主因となっております。

　「機器装置」製品グループの営業利益は増収により前年度比72.2%増益の120億81百万円となりました。

　「電子・光学部品」製品グループの営業利益は増収に加えて、生産性改善、原価改善、固定費削減により14億48百万円となりました。

　「その他」製品グループの営業利益は前年度比59.0%減益の３億66百万円となりました。

　これらの結果、営業利益率は前連結会計年度2.5%から当連結会計年度9.7%に増加致しました。

⑥その他の収益・費用

　その他の収益・費用は４億４百万円の費用（純額）で前年度比37億96百万円(90.4%)の減少となりました。新規連結子会社の影響を除くと、１億27百万円の費用（純額）で前年度比39億15百万円の減少となります。この減少は主に為替差損の減少によるものであります。

　為替差損は56百万円で前年度比29億17百万円(98.1%)の減少となりました。新規連結子会社の影響を除くと、為替差損益は２億63百万円の利益（前連結会計年度は29億84百万円の損失）となりました。この改善は主に前連結会計年度と比較して外貨建負債が減少したこと及び円安が進んだためであります。

下記の表は日本円と米国ドル及び日本円とユーロの為替レートを示しております。

⑦税引前当期純利益

　税引前当期純利益は846億64百万円で前年度比712億66百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度1.9%から当連結会計年度9.7%に増加致しました。

⑧法人税等

　法人税等は257億29百万円で前年度比191億67百万円の増加となりました。この増加は主に税引前当期純利益の増加によるものです。

　当連結会計年度の実効税率は、30.4%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して18.6ポイント減少しました。この税率が減少した主な要因は、前期において発生した子会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴う評価性引当金の計上が、当期においては業績の回復により大幅に減少したためであります。

⑨持分法投資損益

　持分法投資損益は25百万円の損失（前連結会計年度は13百万円の利益）となりました。

⑩非支配持分控除前当期純利益

　非支配持分控除前当期純利益は589億10百万円で前年度比520億61百万円の増加となりました。

⑪非支配持分帰属損益

　非支配持分帰属損益は25億６百万円の利益（前連結会計年度は11億37百万円の損失）となりました。これは主にNIDECが100%未満で所有している日本電産コパル電子グループを始めとしたグループ会社の高い利益によるものであります。

⑫当社株主に帰属する当期純利益

　当社株主に帰属する当期純利益は564億４百万円で前年度比484億18百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度1.1%から当連結会計年度6.4%に増加致しました。

（３）財政状態の分析

　当社の手元流動性は、主に営業キャッシュ・フロー及び長期の有利子負債で賄われております。キャッシュ・フロー改善のために、ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）に焦点をあて、運転資金の効率化に取り組んでおります。なお、ワーキングキャピタルは前連結会計年度末の1,358億13百万円から当連結会計年度末は3,335億53百万円へ増加しております。また、当社の運転資金を有効活用するために、日本及び中国においてキャッシュマネジメントシステム等を活用したグループ間での余剰資金活用も継続しております。

　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）の現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,477億40百万円であり、前連結会計年度末は1,934億20百万円でありました。なお当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約87％を日本以外の子会社で保有しています。

　グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、日本電産への資金の効率的なグループ会社間の送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なおこの制限は、当社の流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

　NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは支払手形及び買掛金を1,663億83百万円、短期借入金を226億円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を3,286億56百万円保有しております。さらに、当連結会計年度末時点において、2,286億74百万円の銀行に対するクレジットラインを保有しております。

　当連結会計年度の設備投資による支払は402億97百万円であり、翌連結会計年度の主要な設備投資は182億78百万円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は24億25百万円であります。

　当連結会計年度の研究開発費は378億８百万円であり、翌連結会計年度は約450億円を計画しております。

　当連結会計年度に、NIDECは日本電産サンキョーシーエムアイ社を52億28百万円、日本電産エレシス社を243億20百万円で取得致しました。NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

　短期借入金は前年度比101億98百万円減少の226億円となりました。この短期借入金は銀行からの借入で構成されております。この主な減少理由は、2013年12月に発行された無担保社債により得た資金を元に短期借入金を返済したことによります。また、当連結会計年度末及び有価証券報告書提出日時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

　１年以内返済予定長期債務は前年度比1,043億83百万円減少の292億45百万円となりました。この減少の主な要因は、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）が平成25年9月20日に繰上償還期限を迎えたことから、本新株予約権付社債約960億円を流動負債から固定負債へ振り替えたためであります。なお、平成25年9月20日に繰上償還を行った本新株予約権付社債は42億50百万円となりました。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は、株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）が実施するクレジットラインを活用したユーロ建て・ドル建ての借入で構成されております。

　長期債務は前年度比1,531億40百万円増加の2,994億11百万円となりました。この増加の主な要因は、本新株予約権付社債が平成25年9月20日に繰上償還期限を迎えたことから本新株予約権付社債約960億円を流動負債から固定負債へ振り替えたことと、2013年12月に500億円の無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行したこと、さらに2014年3月に300億円の円建借入を行ったことによります。一方で、JBICが実施するクレジットラインを活用したユーロ建て・ドル建ての借入の一部を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより減少しております。当連結会計年度末時点での長期債務は、JBICが実施するクレジットラインを活用したユーロ建て・ドル建ての借入、2012年11月に発行された無担保社債（社債間限定同順位特約付）1,000億円、2013年12月に発行された無担保社債（社債間限定同順位特約付）500億円、本新株予約権付社債約960億円及び2014年3月からの300億円の円建借入で構成されております。

　平成24年７月、JBICが実施している「円高対応緊急ファシリティ」における「本邦金融機関向けM&Aクレジットライン」を活用して、民間金融機関から買収総額の一部として2.4億ユーロの借入を行いました。更に平成24年12月、同クレジットラインを活用して民間金融機関から買収総額の一部として５億ドルの借入を行いました。これらの借入は、ユーロ建ては2年間、ドル建ては3年間の間、半年ごとに元本の部分的な返済をする義務があります。当連結会計期間末時点で、当プログラムにおける長期債務及び１年以内返済予定長期債務の残高は60百万ユーロ及び３億33百万ドルであります。

　平成24年11月に、2017年満期額面650億円・2019年満期額面150億円・2022年満期額面200億円の無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。この収入は、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の返済に充てられました。さらに平成25年12月、2016年満期額面500億円の無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。この収入は、短期借入金の返済に充てられました。なお、当該社債は平成24年３月に関東財務局長へ提出した平成24年４月５日から平成26年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。さらに、平成26年３月28日、平成26年４月５日から平成28年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を関東財務局長に提出致しました。有価証券報告書の提出日時点で、本発行登録による社債の発行は行っておりません。

　当社の無担保資金調達の大部分は、親会社である日本電産が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。この資金調達方針のもと、当社は、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

　私たちは、将来の合併•買収、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、合併•買収、研究開発活動、および将来的の設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

　平成25年10月、当社を株式交換完全親会社として、議決権比率が66.5％であった日本電産コパル株式会社及び議決権比率が72.3％であった日本電産トーソク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。NIDECは当該株式交換において、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割後に換算すると、日本電産コパル株式会社では自己株式4,856,764株を、日本電産トーソク株式会社では2,624,000株を割当て交付しております。

　平成26年３月31日時点において、平成26年１月27日から平成27年１月26日の期間に、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割後に換算すると、4,000,000株及び240億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて、平成26年１月27日から平成26年5月31日の間には自己株式の購入はございませんでした。なお、平成25年１月25日から平成26年１月24日の期間に同様の自己株式取得を決議しており、当該決議において平成25年４月１日から平成26年1月24日までの期間に、約27億円で株式分割後換算にて1,000,000株を取得しております。

　NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

①資産、負債及び株主資本

　NIDECの総資産は１兆1,659億18百万円で前年度比1,605億１百万円の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、総資産は１兆1,206億83百万円で前年度比1,152億66百万円の増加となります。1,605億１百万円増加した主な要因は、現金及び現金同等物が543億20百万円増加、売上増加及び円安傾向による影響を受けて売掛金が354億90百万円増加、需要増加及び円安による影響を受けてたな卸資産が240億55百万円増加、新規連結の影響を受けて営業権が221億52百万円増加、新規連結及び円安による影響を受けて有形固定資産が209億４百万円増加したためであります。

　総負債は6,250億13百万円で前年度比734億13百万円の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、負債合計は5,765億52百万円で前年度比251億66百万円の増加となります。734億13百万円増加した主な要因は、42億５百万円の本新株予約権付社債の繰上償還及びJBICプログラムで調達した長期債務を一部返済したものの、500億円の無担保社債の発行と300億円の円建借入を行ったことにより長期債務が増加したためであります。さらに、顧客需要の増加により支払手形及び買掛金も322億18百万円増加致しました。一方で、上記の社債を発行したことにより短期借入金を一部返済し、短期借入金は101億98百万円減少しております。

　ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は3,335億53百万円で前年度比1,977億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、本新株予約権付社債約960億円を長期債務から１年以内返済予定長期債務へ振り替えたことと、現金及び現金同等物が増加したことによります。

　売上債権（受取手形＋売掛金）回転率（売上÷売上債権）は4.5で、前年度と同ポイントとなりました。また、たな卸資産回転率（売上原価÷たな卸資産）は5.4で、前年度比0.3ポイントの減少となりました。この主な要因はたな卸資産が新規連結の影響により増加したためであります。

　株主資本は5,181億1百万円で前年度比1,024億48百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が449億79百万円増加、円安の影響により外貨換算調整額が419億３百万円増加、株式交換に伴う自己株式の減少により173億67百万円増加致しました。これらの結果、NIDECの株主資本比率は前連結会計年度41.3%から当連結会計年度44.4%に増加致しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

　なお、当連結会計年度末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　NIDECにおける当連結会計年度の設備投資の総額は402億97百万円となりました。既存事業の生産能力増強及び新製品開発用設備、省力化合理化を中心に投資しており、このほか当社におけるモータ基礎研究施設の建設や子会社における商業用モータ研究開発施設の建設（日本電産テクノモータ㈱）等国内の研究開発強化のために投資しております。
　セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.セグメント情報」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　NIDECにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

３．土地の［　］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額は、各所在地国の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

３．土地の［　］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。

４．日本電産モータ㈱、Nidec ASI S.p.A、Kinetek Group Inc.につきましては、子会社を一括して情報を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　NIDECの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　　　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものは次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税を含んでおりません。

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）日本電産モータ㈱につきましては、子会社を一括して情報を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は480,000,000株増加し、960,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成26年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式を１株につき２株の割合で分割しており、「事業年度末現在発行数」は145,075,080株増加し、290,150,160株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　 新株予約権付社債に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成22年９月２日取締役会決議（2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）

（注）１．「新株予約権付社債の残高」及び、「新株予約権の目的となる株式の数」については、平成26年４月30日時点の残高及び数を明記しておりますが、平成26年５月31日までの間にオプション行使があった場合は残高及び数に変動が生じます。

２．平成26年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式を、１株につき２株の割合で分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を

　　　　　　転換価額で除した数とする。但し、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。

　　　　２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を

　　　　　　発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の

　　　　　　算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価を下回

　　　　　　る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）

　　　　　　の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）平成26年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式を、１株につき２株の

　　　　　割合で分割しており、発行済株式総数は同日より145,075,080株増加し、290,150,160株となります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式7,171,976株は、「個人その他」に71,719単元を、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ177単元及び54株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株7,171千株（4.94%）を保有しております。

        ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　　３．伊藤見富法律事務所から平成25年４月５日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在位で7,346千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　４．野村證券株式会社から平成26年２月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は平成26年４月１日をもって普通株式を１株につき２株の割合で分割しており、「保有株券等の数」及び「株券等保有割合」については分割後の株数を考慮し記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,700株、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が100株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数177個、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数１個が含まれており

　　　　　　ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式100株（議決権の数１個）につきましては、同社は

　　　　　　実質的には株式を所有しておりません。

　　　　２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

                                                                                 平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）平成26年３月８日開催の取締役会において、取得株式の総数を200万株から400万株に増加する決議を行いました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日付で１株を２株に分割したことによる増加株式数7,171,976株が含まれており、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

  当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当45円に加え、期末配当55円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は24.1%となりました。

  内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第１部におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所第１部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５【役員の状況】

　　　 ※ １．取締役 田原 睦夫氏、井戸 清人氏、石田 法子氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 西川 郁生氏は、社外監査役であります。

　　　　　３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。就任の順位は、大野 敢氏を第１順位、末松 千尋氏を第２順位としております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）監査役としての任期は、就任した時から、退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

この基本方針を実現するための経営体制に係る各機能は次のとおりであります。

当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、米国における監査委員会(Audit Committee)に準じた役割と機能を担っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。

経営会議は月１回開催され、月次決算の総括や事業部門の事業執行等に関する複数の会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行っております。総括の会議には役員のほか、各部署や事業所の責任者等が出席し、情報の共有化を図っております。常務会は最高経営責任者の諮問機関として週１回開催され、最高執行責任者が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。

さらに経営の効率性と透明性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。

２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は平成16年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により米国サーベンス・オクスリー法（SOX法）が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保します。

・当社のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。

・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、その年度方針の下に各事業所長及び各部門長が倫理規範励行の徹底・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行することとし、コンプライアンス室がこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部が体制の整備状況を監査します。

・コンプライアンス推進活動の一環としてコンプライアンス研修を人事部による社員研修の際に実施し、また倫理規範・行動規範としてコンプライアンス行動規範を定め、その周知を部門内で徹底します。

・コンプライアンス徹底のために日本電産グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を図ります。

・このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンス担当者が連携して、グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。

・コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報により調査し再発防止を図ります。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人または第三者による不正については発生防止に留意します。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て決定します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、別途定める「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社はリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に各事業所長及び各部門長がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を監査します。

・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、「危機管理規程」を定めております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。

・日本電産グループは具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。

・業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項並びに稟議　手続きについて「稟議規程」を定めております。

・各部門はその責任において必要情報を十分に収集すると共に、内容に応じて関連部門に収集した情報を遅滞なく回付します。重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の取締役及び執行役員はグループ会社の取締役及び執行役員を兼務しグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会を開催する等で、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施します。また、グループ各社の業務を所管する関係会社管理部、海外事業管理部はグループ各社との連携強化を図ります。

・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査します。

・コンプライアンス室は、日本、米州、中国、欧州、東南アジアに地域コンプライアンス委員会および地域コンプライアンス担当者を設置するとともに、グループ各社に内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)を設置、また、コンプライアンス研修を実施し、日本電産グループのグローバルなコンプライアンス体制を構築します。

・経営管理監査部は日本電産グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

・当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしません。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法については、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は経営陣と意見交換を実施します。

・監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。

・監査役は各社の現場にも足を運び入れ、3Q6S監査等を実施します。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。経営管理監査部の人員数は18名であります。

なお、常勤社外監査役 田邊 隆一氏は、外交官としての長い経歴と高い見識を有するものであります。常勤監査役 成宮 治氏は、行政経験者として高い見識を有するものであります。常勤監査役 井上 哲夫氏は、グループ会社の経営に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 西川 郁生氏は、企業会計基準委員会委員長としての経歴と高い見識を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

　社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外取締役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成26年６月18日開催の株主総会終結後の社外取締役３名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　田原睦夫氏は、最高裁判所判事の経歴を有し、はばたき綜合法律事務所の特別顧問を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　井戸清人氏は、財務省等の要職、日本銀行理事等の経歴を有し、㈱国際経済研究所の副理事長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　石田法子氏は、大阪弁護士会副会長等の経歴を有し、石田法律事務所（現　ライオン橋法律事務所）の所長、大阪弁護士会の会長、日本弁護士連合会の副会長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。

　社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外監査役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成26年６月18日開催の株主総会終結後の社外監査役２名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　田邊隆一氏は、東京都外務長、セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使、特命全権大使(アフガニスタン支援調整担当)、ポーランド駐箚特命全権大使、特命全権大使(関西担当)及び政府代表等の経歴を有しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　西川郁生氏は、企業会計基準委員会委員長等の経歴を有し、慶應義塾大学商学部の教授を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

　以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

　当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しておりますが、社外取締役及び社外監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。また、社外監査役は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

④役員報酬等

イ　提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には、平成25年６月25日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

ロ　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する事項

企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,000百万円以内)としており、監査役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額100百万円以内)としております。

⑤株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　28銘柄　　　　　　　　　　　　　9,521百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査、監査役監査及び内部監査の状況

　会計監査につきまして、当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

・監査業務を執行している公認会計士の氏名

        （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名、日本公認会計士協会準会員 １名、その他 15名

　監査役と会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本電産モータ㈱他65社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して405百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本電産モータ㈱他56社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して517百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行登録関連業務」を委託し、その対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則については、米国証券取引委員会及び米国財務会計審議会より情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体等の行う研修等に参加しております。

（２）将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本電産グループ全社を対象にIFRS導入プロジェクトを設置し、国際会計基準に適合した適正な財務諸表等を作成するためのアカウンティング・ポリシーやマニュアル等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

純資産の部　補足情報

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、授権株式数、発行済株式数、自己株式数を算定しております。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

１株当たり諸数値　　　　　　　　　　　       ※19

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり純利益、１株当たり現金配当額を算定しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結資本変動計算書】

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国会計基準」）に基づいて作成しております。

　当社は平成13年９月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。

（１）連結及び持分法適用の判定基準

　米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。

（２）リース会計

  米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（３）有給休暇引当金

  米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬－一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。

（４）未払退職・年金費用

  米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬－退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。

（５）企業結合

　米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。また取得関連費用は発生時の費用として計上しております。

（６）営業権

　米国会計基準では、ASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として発生日以降20年間で均等償却されます。

（７）非支配持分との取引

　米国会計基準では、非支配持分との取引に関して、ASC 810「連結(Consolidation)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、連結損益計算書で親会社持分と非支配持分に帰属する純損益を分離して認識し表示しております。また親会社による子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理しております。

（８）収益認識

 　米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しております。

（９）有価証券

 　ASC 320「投資－負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。

（10）デリバティブ

　ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。

（11）新株発行費

　米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。

（12）法人税等

　米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。

２．事業の内容

　NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ（HDD（ハードディスクドライブ）用モータ、光ディスクドライブ用モータ、ファンモータ、モータ応用製品及びその他のモータ）

②車載及び家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品）

③機器装置（各種検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、プレス機器、カードリーダ及び工業用ロボット）

④電子・光学部品（電子部品、光学用精密部品）

⑤その他（サービス等）

　製造拠点の所在地は、主にアジア（中国、タイ、ベトナム及びフィリピン）、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。

　NIDECの主要な顧客はHDDメーカーであります。更に、NIDECは様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。

３．重要な会計方針の要約

　当社及び当社の国内子会社は、日本会計基準に従って会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。また、当社の海外子会社は、その子会社の所在国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従っております。連結財務諸表においては、特定の修正及び組替えを反映することにより、米国会計基準に準拠しております。

　上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は次のとおりであります。

（１）連結財務諸表作成上の見積り

　米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りと仮定を必要としております。重要な見積りは貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減価償却、繰延税金資産の評価性引当金、有価証券の減損、金融商品の公正価値、不確実な税務ポジション、退職給付債務、長期性資産や営業権の減損、及び企業結合により取得した資産と引き受けた負債の公正価値があります。実際の結果はそれらの見積りと異なる場合があります。

（２）連結の方針及び関連会社に対する投資の会計処理

　当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な取引及び債権債務は、全て消去しております。NIDECが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得価額に当該各社の未分配利益に対するNIDECの持分額を加算した金額をもって計上しております。当社株主に帰属する当期純利益は、これらの会社の未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するNIDECの持分額を含んでおります。

　NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。また、NIDECの子会社が第三者に対して株式を発行することがあります。そのような子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理します。

（３）外貨換算

　海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益（損失）累計額の項目として表示しております。

　外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、その結果生じた為替差損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものであります。

（５）たな卸資産

　たな卸資産は、主として平均法に基づく低価法により表示しております。原価は材料費・労務費・製造間接費の配賦額により構成されます。顧客との契約に基づくＦＡ機器等の生産に関連する仕掛設備は、個別法に基づく低価法により表示しております。

（６）市場性のある有価証券

　市場性のある有価証券は金融商品取引所に上場している持分証券と負債証券からなっております。売却可能有価証券に区分される持分証券は公正価値にて評価し、未実現評価損益増減額は税効果考慮後の金額で資本の部におけるその他の包括利益（損失）累計額の項目として表示しております。実現した売却損益は、平均原価法に基づいて計算し、損益に反映しております。市場価格が一時的に下落した場合を除き、売却可能有価証券は正味実現可能価額まで評価減を行い、損失の発生した会計期間の損益として認識しております。満期保有目的有価証券に区分される負債証券は償却原価にて評価し、計上しております。

（７）デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

　NIDECは、ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、基本的にその公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。ヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の包括利益累計額に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

　NIDECは、一部の先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとしており、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係やリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、または高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計を停止し、かつ代替ヘッジ取引を行わない場合、当該デリバティブは引き続き公正価値で連結貸借対照表に計上し、その他の包括利益累計額に計上していた未実現損益は直ちに当期の損益として認識します。

（８）有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で表示しております。重要な更新及び改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持及び修理のための支出は、発生時の費用として処理しております。有形固定資産の減価償却方法については、定額法によっております。

　見積耐用年数については、生産工場は７～47年、本社・販売事務所は50年、建物附属設備は３～18年、機械装置は２～15年になります。減価償却費は、前連結会計年度34,935百万円、当連結会計年度39,485百万円であります。

（９）リース

　NIDECは、リース取引に関して、ASC 840「リース(Leases)」の基準書に定められている４つの基準のいずれかを満たす場合、有形固定資産及びリース債務を計上しております。同規定に基づき、これらのリースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（10）営業権及びその他の無形固定資産

　NIDECはASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき営業権及びその他の無形固定資産の計上を行っております。

　営業権は、①通常は公正価値で測定される譲渡した対価、②被取得企業の非支配持分の公正価値、③段階的な取得による企業結合における取得企業の被取得企業への持分投資の取得日における公正価値の合計がASC 805「企業結合(Business Combinations)」にしたがって測定された識別可能な取得資産と引受負債の取得日の純額を超える部分に対して発生します。ASC 350 適用の結果、企業結合により発生した営業権は償却せず、年１回(１月１日)レポーティング・ユニットレベルで２ステップの減損判定を行っております（レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350 において定義されております）。さらに、特定の事象の発生や環境の変化によりレポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性がある場合には、年次減損判定の間においても減損判定を行います。
　第１ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価（営業権を含む）を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第２ステップを実施します。第２ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。

　その他の無形固定資産は専有技術、顧客関係、ソフトウエア等であります。耐用年数を確定できない無形固定資産は償却せず、年１回（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。耐用年数を確定できる無形固定資産は見積り耐用年数に基づき定額法で償却しております。これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが５年であります。

（11）長期性資産

　NIDECは長期性資産について、その簿価の回収可能性が認められないと判断される事象、または状況変化があるか否かについての減損のレビューをしております。長期性資産の使用及び処分から得られる割引前の将来予測キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損が認識されます。計上される減損の金額は、該当資産帳簿価額が公正価値を超過する金額であります。売却以外の方法で処分予定の長期性資産は処分するまで保有し、使用するものとみなします。売却により処分予定の長期性資産は帳簿価額または売却に要する費用を差し引いた公正価値のいずれか小さい金額で計上します。帳簿価額の減額は長期性資産が売却のための保有と区分された会計期間に認識します。

（12）収益の認識

　NIDECは、契約が存在するという説得力のある証拠が存在し、製品の引渡しまたはサービスの提供が完了しており、販売価格が確定または確定可能であり、対価の回収が合理的に見込める場合に収益を認識します。精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき（売上条件がFOB仕向地の場合）、もしくは顧客に出荷されたとき（売上の条件がFOB出荷地の場合）に条件を満たすとされています。機器装置については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。関連した収益が認識された時点で、返品調整を引き当てます。また、車載及び家電・商業・産業用の一部については工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。

（13）研究開発費

　研究開発費は主として研究開発部門における人件費や償却費で構成され、発生時に営業費用として認識しております。

（14）広告宣伝費

　広告宣伝費と販売促進費は費用として認識しております。その金額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度477百万円であります。

（15）法人税

　法人税等は連結損益計算書の税引前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿金額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において繰延税金資産・負債は資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異が解消される、あるいは精算されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定税率を使用して測定されます。評価性引当金は将来の税金負担額を軽減する効果が無く、回収されない可能性が高い繰延税金資産を減額するよう計上しております。

　NIDECは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他の収益・費用のその他に含めております。

（16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を報告期間の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算と同様です。

（17）最近適用した会計基準

　平成25年４月１日に、Accounting Standards Update (ASU) 2012－02 「無形資産－営業権及びその他(ASC 350)：非償却性無形固定資産の減損テスト」を適用しております。ASU 2012－02 は非償却性無形固定資産の公正価値の算定及び定量的な減損テストを実施する前に、定性的評価を実施するオプションを認めております。定性的要因に基づいて評価を実施した結果、非償却性無形固定資産が減損している可能性が50%を超えると判断された場合には、定量的な減損テストの実施が求められます。この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　平成25年４月１日に、ASU 2013－02 「包括利益(ASC 220）：その他の包括利益累計額からの組替額の表示」を適用しております。ASU 2013－02 はその他の包括利益累計額の各項目の中で、同一の報告期間において米国会計基準上開示が求められる純利益に組替えられた重要な額について、それらを開示することを求めております。ASU 2013－02 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。

（18）将来適用予定の最近公表された会計基準

  平成25年７月、FASBはASU 2013－11「法人税(ASC 740)：繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しております。ASU 2013－11 は、不確実な税務ポジションが税務当局によって否認されることにより生じる未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等に関する繰延税金資産と相殺できると評価される場合には、未認識税務ベネフィットを繰延税金資産から控除して表示することを要求しております。これに対して、未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金等に係る繰延税金資産と相殺できないと評価される場合や、事業体が未認識税務ベネフィットに関連する追加的な法人税等を相殺するために繰越欠損金等を利用する意思がない場合などには未認識税務ベネフィットを負債として表示することを要求しております。ASU 2013－11 は平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用されます。また早期適用、遡及適用が認められております。ASU 2013－11 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。

  平成26年４月、FASBはASU 2014－08「財務諸表の表示（ASC 205）及び有形固定資産（ASC 360）：非継続事業の報告および企業の構成要素の処分に関する開示」を発行しております。新基準では、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業および財務成績に重要な影響を与える（もしくは与えることになる）戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することが求められております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についての開示も求められております。ASU 2014－08 は平成26年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用が認められております。ASU 2014－08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響は、将来の行われる処分の大きさや内容により大きくなる可能性があります。

　平成26年5月、FASBはASU 2014－09「顧客との契約から生じる収益（Topic 606）」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。ASU 2014－09 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は禁止されております。NIDECはASU 2014－09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

（19）組替再表示

前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組替再表示しております。

４．買収

平成24年４月２日にNIDECは米国The Minster Machine Company（現日本電産ミンスター株式会社、以下「Minster」）の全議決権を取得致しました。同社は「機器装置」製品グループの中でも、中型から大型までの高速高剛性プレス機器製品群、モータ向けの金型製造用大型プレス機器に強みを有しております。本買収は従来の電子部品系加工市場に限らず、飲料缶加工市場、自動車部品加工市場等、幅広い市場展開を目的としております。

平成24年５月31日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドPatriarch Partners, LLCの非上場関連子会社HVEASI Holding, B.V.（オランダ）からイタリアのAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A（現Nidec ASI S.p.A.）の全議決権を現金36,564百万円で取得致しました。本買収は日本電産グループの重点分野のひとつである「車載及び家電・商業・産業用」製品グループのうち、産業用モータにおいてこれまで販売基盤を有していなかった地域、製品ポートフォリオ、並びに同分野の更なる拡大を目的としております。

平成24年９月28日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドMorgenthalerから米国Avtron Industrial Automation, Inc.（現Nidec Avtron Automation Coropration、以下「Avtron」）の全議決権を取得致しました。同社はシステムエンジニア、豊富な経験及び北米における顧客との関係、販売チャネルを有しております。本買収は産業用モータ及びオートメーションソリューション事業を強化し、買収企業とのシナジーを強化することを目的としております。

平成24年10月２日にNIDECは、韓国SCD Co., Ltd.（以下「SCD」）の51.4%の議決権を取得致しました。同社は冷蔵庫用のモータ駆動ユニットとエアコン用モータの開発、製造、販売を行っております。本買収は新興国に強い韓国系家電メーカーへの参入チャンスを獲得し、豊富な製品ラインナップの拡販を目的としております。

平成24年11月１日にNIDECは、米国Kinetek Group Inc.（現Nidec Kinetek Corporation、以下「Kinetek」）とその主要株主であるプライベート・エクイティファンドThe Jordan Company L.P.からKinetekの全議決権を現金35,697百万円で取得致しました。同社は商業用モータ事業をグローバルベースで展開しており、主にエレベーター・エスカレーター、商業用冷蔵庫、フロアケア、ゴルフカート、資材運搬車両、架空リフトをエンドマーケットとする各モータ市場において、マーケットリーダーのポジションを築いております。本買収は商業用モータ事業の強化を目的としております。

平成24年12月28日にNIDECは、中国の日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司（以下「凱宇」）の51.0%の議決権を取得致しました。同社はブラシ付EPSモータメーカーとして中国市場において非常に高いプレゼンスを有しております。本買収により現在保有していないブラシ付EPS用モータ技術の獲得、並びに参入障壁が高い中国系自動車メーカーに対する商権の獲得を目的としております。

Minster、Avtron、SCD、凱宇の議決権は現金18,386百万円で取得致しました。

平成26年１月１日にNIDECは、三菱マテリアル株式会社から三菱マテリアルシーエムアイ株式会社（現日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社、以下「シーエムアイ」）の全議決権を現金5,228百万円で取得致しました。同社は主にモータ事業と電気接点事業で構成されており、本買収は、車載分野の強化を図り、更にポートフォリオの転換を加速することを目的としております。

平成26年３月31日にNIDECは、本田技研工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社ショーワ、及び日信工業株式会社から株式会社ホンダエレシス（現日本電産エレシス株式会社、以下「エレシス」）の全議決権を現金24,320百万円で取得致しました。同社は車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売を事業とする世界トップレベルのエレクトロニクスシステムメーカーです。本買収は、同社の電子制御回路（ECU)とNIDECのEPS用モータを組み合わせたモジュールビジネスを展開すること、NIDECグループの有する販売ネットワークを活用することによる営業シナジーの創出等を目的としております。

取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は以下のとおりです。

ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前年度に買収を実施したSCD及び凱宇にかかる取得した資産、引き継いだ負債の公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより過年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

また、当年度に買収を実施したシーエムアイ及びエレシスにかかる取得した資産、引き継いだ負債は現在評価中であり、現時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に有形固定資産及び無形固定資産です。

営業権は以下のセグメントに配分されております。

当連結会計年度の買収に関連して発生した費用147百万円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

下記は、上記の会社の買収に係る企業結合が平成24年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報としての経営成績であります。この経営成績は、比較目的に提示したものであり、必ずしも将来起こり得る経営成績を示すものではなく、また企業結合が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。なお、この経営成績は独立監査人による監査を受けておりません。

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

５．営業権及びその他の無形固定資産

　償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。

　これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが５年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における無形固定資産償却費はそれぞれ4,627百万円、6,377百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ7,208百万円、7,920百万円であります。

　翌連結会計年度以降５年間の償却予定額は次のとおりであります。

　NIDECは、平成26年１月１日にASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」により求められる既存の営業権及び非償却性無形固定資産に対する今年度の減損判定のテストを終了致しました。

　NIDECは営業権を含んだ各報告単位の公正価値が帳簿価額を上回っていることを確認致しました。従いまして営業権の減損は認識しておりません。また、NIDECは非償却性無形固定資産の減損判定テストを実施した結果、減損の認識は不要と判断しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の営業権の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　オペレーティング・セグメント情報は連結財務諸表注記「25.セグメント情報」に記載しております。

６．キャッシュ・フローに関する補足情報

　キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。

７．貸倒引当金

　NIDECは債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率または特定の債権については回収可能性を検討して見積り額を計上しております。貸倒引当金の変動分析は次のとおりであります。

８．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

９．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。

　「その他」の主な内容は未収税金であります。

10．市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券

　有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得価額、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益（損失）累計額に合算されております。前連結会計年度は174百万円の増加、当連結会計年度は2,998百万円の増加であります。

　有価証券の売却及び償還による収入は前連結会計年度692百万円、当連結会計年度1,059百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益は前連結会計年度347百万円、当連結会計年度242百万円で、実現損失は前連結会計年度０百万円、当連結会計年度12百万円であります。

　NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得価額で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そしてその減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。

　未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得価額に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得価額に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識することがあります。

　関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度301百万円、当連結会計年度400百万円であります。

11．その他の固定資産

　その他の固定資産の内訳は次のとおりであります。

　（注）※１．「無形固定資産」の内訳は、連結財務諸表注記「５.営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。

※２.「その他」の主な内容は長期前払費用であります。

12．短期借入金及び長期債務

　短期借入金の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度末におけるNIDECの未使用当座借越枠は228,674百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。

　長期債務の構成は次のとおりであります。

　長期債務のうち、平成22年９月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。

　2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年９月18日（償還期限）に本社債額面金額の100%で償還されます。本新株予約権の転換価額は5,313円であり、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数は18,021,833株であります。本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり利益の計算に含めております。

　本新株予約権付社債権者は、平成25年９月20日にNIDECに対してその額面金額の100％で繰上償還請求する権利(以下「繰上償還請求権」)を有しており、4,250百万円分の繰上償還請求権が行使されました。一方で、未償還社債残高についての繰上償還請求権は失効しましたので、当期第２四半期連結会計期間より１年以内返済予定長期債務から長期債務に組替表示しております。

　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。

　本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

　長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。

　日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そのような担保はありません。

13．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

　「その他」の主な内容は製品保証引当金であります。

14．年金及び退職金制度

　当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。

　当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度の制度変更を行いました。

　当該変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。

　NIDECの年金及び退職金制度の関連情報は次のとおりであります。

　国内制度：

　連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりであります。

　年金債務調整額として計上されたその他の包括利益（△損失）累計額の内訳は次のとおりであります。

　全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末13,873百万円、当連結会計年度末17,136百万円であります。

　累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。

　給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。

　年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。

　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却費用はそれぞれ157百万円、75百万円を見込んでおります。

 海外制度：

　連結貸借対照表上の計上額の内訳は次のとおりであります。

　年金債務調整額として計上されたその他の包括利益（△損失）累計額の内訳は次のとおりであります。

　全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末19,708百万円、当連結会計年度末21,768百万円であります。

　累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。

  給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。

  年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における数理計算上の差異の償却費用は12百万円を見込んでおります。

国内及び海外制度：

　NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約２%を持分証券で運用し、約４%を負債証券で運用し、約94%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。

持分証券は証券取引所に上場されている株式であります。負債証券は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については持分証券及び負債証券とで運用され、上記の持分証券及び負債証券と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。

公正価値測定に利用するインプットの階層に関する３つのレベルの区分については連結財務諸表注記「21.公正価値」に記載しております。

前連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。

　（注）※１．約86%を国内債券、約14%を外国債券に投資しております。

※２．主として、約12%を国内株式、約60%を海外株式、約９%を国内債券、約16%を外国債券に投資しております。

当連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。

　（注）※１．約68%を国内債券、約32%を外国債券に投資しております。

※２．主として、約７%を国内株式、約31%を海外株式、約６%を国内債券、約37%を外国債券に投資しております。

　レベル１に該当する資産は主に現金及び現金同等物と株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。当該純資産価値は運用資産から運用負債を控除した公正価値の純額についてNIDECが保有するユニット数に応じて分配しております。生保一般勘定は転換価格で評価しております。

レベル３に該当する年金資産の増減は次のとおりであります。

　（注）※１　Minster取得によるものであります。

※２　レベル３に該当する資産はすべて純資産価値で払い戻すことが可能となったため、レベル２へ振替えております。

　当該資産は主に合同信託基金等により構成されております。これらはヘッジファンドにより様々な戦略で運用されており、純資産価値で評価しております。純資産価値は資産の公正価値から負債の公正価値を控除し、保有割合を乗じて算出しております。

　NIDECは翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,477百万円の拠出を見込んでおります。NIDECの確定給付制度における予想将来給付額は次のとおりであります。

　当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度182百万円、当連結会計年度169百万円であり、翌連結会計年度に約156百万円の拠出を見込んでおります。

　当社の一部の子会社は確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,617百万円であり、翌連結会計年度に約2,839百万円の拠出を見込んでおります。

15．その他の固定負債

　その他の固定負債の内訳は次のとおりであります。

「未認識税務ベネフィット及び関連する利息及び課徴金」の内訳は、連結財務諸表注記「17.法人税等」に記載しております。

16．その他の包括利益(△損失)

　その他の包括利益（△損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）※１．金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　※２．純年金費用に含めております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分の調整金額を含むその他の包括利益の各構成項目に配賦された税効果の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成24年10月１日、NIDECは株式交換により日本電産サンキョー株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式6,350,630株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産サンキョー株式会社に対する議決権比率が77.1%から100.0%へ増加しております。

　平成25年10月１日、NIDECは株式交換により日本電産コパル株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式4,856,764株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産コパル株式会社に対する議決権比率が66.5%から100.0%へ増加しております。

　また、同日NIDECは株式交換により日本電産トーソク株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式2,624,000株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産トーソク株式会社に対する議決権比率が72.3%から100.0%へ増加しております。

　なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割を考慮して記載しております。

17．法人税等

　税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりであります。

　NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定税率は約38.0%となりました。法定税率と実効税率の差の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の実効税率は、30.4%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して18.6ポイント減少しました。この税率が減少した主な要因は、前期において発生した子会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴う評価性引当金の計上が、当期においては業績の回復により大幅に減少したためであります。

　当連結会計年度の海外子会社の適用税率差異の影響は△14.6％となり、前連結会計年度と比較して29.0ポイント減少しました。これは、当期は前期に比べ税引前当期純利益が増加し、そのうち国内の会社の税引前当期純利益が大幅に改善されたためです。海外子会社の税制上の優遇措置は、主にタイ及びフィリピンの海外子会社に起因する所得に関係するものであります。

　タイでは、NIDECは平成22年３月及び８月に免税の恩典を得ました。これらの恩典の下で、NIDECはそれぞれ８年間、法人税の免除を受けております。

　フィリピンでは、NIDECは平成23年９月に４年間の「タックスホリデー」を含む税制上の優遇措置を受けております。

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるタックスホリデーの総額と１株当たり当社株主に帰属する当期純利益への影響額は次のとおりであります。

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

主要な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結子会社の税務上の繰越欠損金は35,843百万円であり、将来、課税所得が発生した場合控除が可能です。繰越欠損金は有効期限がない6,245百万円を除き、主として９年以内に期限切れとなります。繰越欠損金は、主に日本において発生し、主に平成35年までに期限切れとなります。

　評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産に対する評価性引当金の推移は次のとおりであります。

　連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

　NIDECは海外子会社の未分配利益の一部については再投資される予定であり、予見可能な将来において配当することを予定していないので、これらの海外子会社の未分配利益には繰延税金負債が計上されておりません。当連結会計年度におけるこれらの未分配利益は157,931百万円であります。NIDECは、これらの未分配利益の全額が配当されると仮定した場合には、11,558百万円の繰延税金負債の追加が必要になると見積っております。

　未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。

　未認識税務ベネフィットの総額2,232百万円は、認識された場合、実効税率を減少させます。

　NIDECは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。今後12ヶ月以内に、未認識税務ベネフィットに重要な増減が生じることは予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えております。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他収益費用のその他に含めております。利息及び課徴金の金額については重要性が乏しいため記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表上の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金の合計は、それぞれ192百万円、89百万円であります。

　NIDECは日本及び、その他の主要な海外地域については、平成18年度以降の税務申告について税務調査を受ける可能性があります。

18．タイの大規模洪水

　NIDECは平成23年10月に発生したタイ国の大規模洪水により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しております。この保険契約は被災した固定資産及びたな卸資産に対する損失を充足しており、NIDECは一部子会社が保険会社から認定された時価あるいは再調達原価まで保険金額を計上しております。この結果、前連結会計年度において、NIDECは4,027百万円の営業利益を計上しております。

19．１株当たり情報

（１）１株当たり株主資本は次のとおりであります。

（２）前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の間の調整は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

20．デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レートや金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。

（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。

デリバティブの契約残高

　ヘッジ手段に指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

　ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

デリバティブの公正価値

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

デリバティブの損益への影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

　その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

　当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

　12ヶ月以内に「その他の包括利益（△損失）累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△27百万円です。

　当連結会計年度末において、予定取引に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

21．公正価値

  ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット（諸般の仮定）の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は３つのレベルに区分されます。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

  公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに順じます。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債

  ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

金融商品の公正価値

　他で開示されているものを除き、金融商品の公正価値の見積り額は次のとおりであります。

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

（１）現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。

（２）長期投資

　長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（３）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（４）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（５）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

22．関連当事者取引

　当連結会計年度末において、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の9.1%及び4.0%をそれぞれ所有しております。

　平成24年10月、当社は株式交換により日本電産サンキョー株式会社（以下「NSNK」）を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNSNK株主に対して当社の自己株式6,350,630株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNSNK株式に対して割当てられた当社の自己株式は306,272株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　平成25年10月、当社は株式交換により日本電産コパル株式会社（以下「NCPL」）を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNCPL株主に対して当社の自己株式4,856,764株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNCPL株式に対して割当てられた当社の自己株式は589,992株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　平成25年10月、当社は株式交換により日本電産トーソク株式会社（以下「NTSC」）を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNTSC株主に対して当社の自己株式2,624,000株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体が保有していたNTSC株式に対して割当てられた当社の自己株式はそれぞれ322,400株及び49,600株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割を考慮して記載しております。

23．リース契約

　NIDECは、キャピタル・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。キャピタル・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。

　キャピタル・リースの償却費用は前連結会計年度524百万円、当連結会計年度1,305百万円であります。

　キャピタル・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。

　オペレーティング・リースに係る賃借料は、前連結会計年度2,719百万円、当連結会計年度2,586百万円であります。

　解約不能リース期間が１年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。

　NIDECは土地、建物及び設備の一部を直接金融リース及びオペレーティング・リースにより賃貸しております。直接金融リースについては重要性が乏しいため記載を省略しております。

　受取賃貸料は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度175百万円であります。

　解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。

24．契約債務及び偶発債務並びに将来の事業に影響を与えるリスクの集中

（１）契約債務

　当連結会計年度末において、有形固定資産及びその他の資産を2,425百万円購入する契約債務を有しております。

（２）偶発債務

　当連結会計年度末において、NIDECは従業員の住宅ローンに対し銀行に60百万円の債務保証を行っております。従業員の債務不履行が起こった場合、NIDECは債務保証に基づき債務返済を要求されます。

　債務不履行が生じた場合、NIDECの割引前の最大債務額は60百万円であります。債務保証契約に基づく債務計上は行っておりません。

　当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額6,967百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。

　NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

（３）リスクの集中

　NIDECは売上高の大部分をいくつかの主要顧客グループに依存しております。

　NIDECの主要顧客２社に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約20%、当連結会計年度は約17%を占めております。NIDECの最大顧客に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約11%、当連結会計年度は約９%を占めております。従って、売掛債権はNIDECに信用リスクの集中をもたらす金融商品であります。主要顧客２社に対する前連結会計年度の売掛債権の残高は、19,534百万円、全売掛債権の13%に相当し、当連結会計年度は17,706百万円、全売掛債権の10%に相当します。もしこれら顧客の１社または数社に対する売掛債権の回収可能性に疑義が生じた場合、NIDECの営業成績と財政状態に多大な悪影響を及ぼすことになります。

（４）製品保証引当金

　NIDECは、ある一定期間において、当社の一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度における製品保証引当金の変動は次のとおりであります。

25．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

　（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による収益認識に係る差異の調整であります。

　売上高が連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上高は、日本電産、タイ日本電産、日本電産（浙江）、シンガポール日本電産、日本電産（香港）及びその他セグメントにおいて、前連結会計年度は74,897百万円であります。当連結会計年度は連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

セグメント間の売上高

営業損益

　（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合による資産価値変動分の償却であります。

減価償却費

　（注）※１.リース資産はセグメントの資産として計上せず、米国会計基準による調整で計上しているものがあります。

※２.各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

総資産

　（注）その他の主な内容は、連結財務諸表作成のための繰延税金資産と繰延税金負債の組替によるものであります。

設備投資支出

　NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

　（注）「HDD用スピンドルモータ」は、3.5インチ、2.5インチ及び1.8インチHDD用スピンドルモータにより構成されております。

「その他小型モータ」は、光ディスクドライブ用モータ及びOA機器用モータ等のブラシレスモータ、電子機器用及び家庭用電化製品用等のブラシレスファン（PCやゲーム機のCPU冷却用ファン等）、自動車用ファン、携帯電話用振動モータ、ブラシ付モータ、ステッピングモータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「機器装置」は、検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、カードリーダ及び工業用ロボット及びプレス機器により構成されております。

「電子・光学部品」は、カメラシャッター、レンズユニット、スイッチ、トリマポテンショメータ、樹脂成型品等により構成されております。

「その他」は、サービス及びその他の製品により構成されております。

地域別セグメント情報

　地域別の売上高及び長期性資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

売上高

長期性資産

26．後発事象

（１）配当金について

　平成26年５月27日に開催された当社の取締役会において、平成26年３月31日現在の株主に対し、平成26年６月３日に75億85百万円の期末配当（１株当たり27円50銭）を実施することが承認されました。なお、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割前のベースでは１株当たり55円00銭となります。

（２）日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結

　当社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。

（３）日本電産リード株式会社との株式交換契約締結

　当社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表注記「12.短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記「12.短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　支払時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　金利スワップ

　ヘッジ対象

　借入金

③ヘッジ方針

　金利スワップ取引について、ヘッジ対象にかかる金利相場変動リスクを回避することを目的として利用しております。

④ヘッジの有効性の評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（５）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　当社は平成22年９月21日に2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。本社債は平成27年９月18日（償還期限）に本社債額面金額の100%で償還されます。社債権者の選択により、平成25年９月20日に額面金額の100%で当社に対して償還請求する権利を有しており、繰上償還請求権が行使されましたが、一方で、未償還社債残高についての繰上償還請求権は失効しました。これに伴い、本社債は前事業年度の貸借対照表上において「流動負債」の「1年内償還予定の社債」に計上しておりましたが、当事業年度より「固定負債」の「社債」に組替表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

      取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３　預り金

　前事業年度（平成25年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金20,514百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,250百万円（23,934千USD)が含まれております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金17,947百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,461百万円（23,909千USD)が含まれております。

※４　貸出コミットメント

　当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

　５　偶発債務

　①次の子会社について、経営指導念書等による債務保証を行っております。

　②次の子会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度９%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　移転価格税制調整金（特別利益）

      当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社と当社の海外子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual agreement)の合意に伴う調整金であります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７　移転価格税制調整金（特別損失）

      当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社と当社の海外子会社である欧州日本電産との取引における独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(Advance pricing arrangement)の合意に伴う調整金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債の

      残高を新株予約権の行使価額（転換価額）で除して得られた数を記載しております。

３.　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債の

      残高を新株予約権の行使価額（転換価額）で除して得られた数を記載しております。

３.　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式

　及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　その結果、繰延税金資産の金額が131百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（日本電産セイミツ株式会社との株式交換）

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　日本電産セイミツ株式会社

事業の内容　マイクロモータ・マイクロモータ関連応用商品の製造及び販売

（２）企業結合日

平成25年９月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、日本電産セイミツ株式会社（以下「日本電産セイミツ」）を株式交換完全子会社とする株式交換

なお、当社は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　当社普通株式　　　　　　　　15百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　 6百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21百万円

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

（注）当社が保有する日本電産セイミツ株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

②株式交換比率の算定方法

本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY　トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。

EYは、日本電産の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価法により、日本電産セイミツの株式価値については非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、交換比率を算定致しました。

③交付した株式数

2,075株

（日本電産コパル株式会社との株式交換）

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　日本電産コパル株式会社

事業の内容　光学機器、電子機器、部品、システム機器の製造・販売

（２）企業結合日

平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル株式会社（以下「日本電産コパル」）を株式交換完全子会社とする株式交換

なお、当社は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　当社普通株式　　　　　　19,913百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　 9百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,922百万円

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

（注）当社が保有する日本電産コパル株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

②株式交換比率の算定方法

本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY　トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、日本電産コパルは株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。

EYは、当社及び日本電産コパルについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。

KPMGは、日本電産コパル及び当社について、株式市価法、DCF法を採用して算定を行いました。

③交付した株式数

2,428,382株

（日本電産トーソク株式会社との株式交換）

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　日本電産トーソク株式会社

事業の内容　自動車部品、計測機器の開発・製造販売

（２）企業結合日

平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、日本電産トーソク株式会社（以下「日本電産トーソク」）を株式交換完全子会社とする株式交換

なお、当社は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　当社普通株式　　　　　　10,758百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　 9百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,767百万円

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

（注）当社が保有する日本電産トーソク株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

②株式交換比率の算定方法

本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY　トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、日本電産トーソクは株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。

EYは、当社及び日本電産トーソクについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。

KPMGは、日本電産トーソク及び当社について、株式市価法、DCF法を採用して算定を行いました。

③交付した株式数

1,312,000株

（重要な後発事象）

１．株式分割

　当社は、平成26年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって当社普通株式１株を２株に分割致しました。

（注）１株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の情報を記載しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結

　当社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。

３．日本電産リード株式会社との株式交換契約締結

　当社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　建　　　　物　　　　　中央モーター基礎技術研究所建屋新設　　　　　4,352 百万円

　構　 築 　物　　　　　中央モーター基礎技術研究所建屋新設　　　　　  259 百万円

　機械及び装置　　　　　大型プレス機　　　　　　　　　　　　　　　　  117 百万円

　土　　　　地　　　　　日本電産コパル 郡山事業所土地　　　　　　　 1,752 百万円

　ソフトウェア　　　　　基幹システム導入　　　　　　　　　　　　　　  930 百万円

　ソフトウェア　　　　　製品ライフサイクル管理システム　　　　　　　  219 百万円

　ソフトウェア　　　　　連結会計システム　　　　　　　　　　　　　　  233 百万円

　ソフトウェア　　　　　解析用ソフトウェア　　　　　　　　　　　　　  172 百万円

２．当期減少額及び当期償却額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４．百万円未満を四捨五入して表示しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に

　　　　　　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権

　　　　　　利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

（6）訂正発行登録書

平成26年４月22日関東財務局長に提出

平成26年６月20日関東財務局長に提出

（7）自己株券買付状況報告書

報告期間 (自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月８日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月９日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月７日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月６日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月９日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月７日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月10日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月７日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月８日関東財務局長に提出

報告期間 (自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

           該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み(1992年版)」で確立された規準に基づき、日本電産株式会社の平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開企業会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、（１）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（２）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていること及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の会社の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供する方針及び手続を含んでいる。

固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴う。

当監査法人は、日本電産株式会社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成26年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。

　１.米国公開企業会計監視委員会の基準では、独立監査人は財務報告に係る内部統制の有効性に対する意見を表明するが、我が国の制度で求められる経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明は求められていない。

　２.米国公開企業会計監視委員会の基準では、内部統制の有効性の判断基準として、一般に米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み」で確立された規準が用いられるが、我が国の内部統制報告制度では、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に示される内部統制の基本的枠組みが用いられる。

　３.米国公開企業会計監視委員会の基準では、持分法適用会社の財務報告に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告の信頼性を確保するための内部統制は財務報告に係る内部統制の範囲に含まれていないが、我が国の制度では評価及び監査の対象となる財務報告に係る内部統制の範囲に含まれる。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電産株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．【注記事項】（重要な後発事象）２．に記載されているとおり、会社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、会社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。

２．【注記事項】（重要な後発事象）３．に記載されているとおり、会社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、会社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上