2907 あじかん 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期および平成25年３月期の１株当たり配当額14円は、特別配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。

　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

（注）当社は、平成25年９月２日付で、味堪香港有限公司を設立しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．当社は、平成25年９月２日付で、味堪香港有限公司を設立しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調や経済対策、金融政策を背景に円安・株高が進み、緩やかながら景況感に回復の兆しが見られるようになりましたが、新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費の減退懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明感を払拭しきれない状況で推移いたしました。

　食品業界におきましても、景気回復に伴う個人の消費マインド改善など、一部において明るい兆しが見られたものの、円安による輸入品価格の大幅な上昇や、依然として高い水準にある原油価格、穀物価格など、経営を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは第九次中期経営計画の２年目をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

（売上高）

　売上高におきましては、季節ごとのイベント活動や、当社主催の展示会開催、国内空白エリアを含む新規開拓などを積極的に行ってまいりましたが、競合他社との激しい販売競争などにより、西日本エリアを中心に需要が伸び悩み35,707百万円（前連結会計年度比0.3％増加）にとどまりました。

（利益面）

　利益面につきましては、当社グループの主要原材料である鶏卵価格が冬場の需要期に高騰したことや干瓢、椎茸価格が年間を通じて高値で推移したこと、円安に伴う外貨建て輸入品の仕入価格が上昇したことなどにより、営業利益は、110百万円（前連結会計年度比86.7％減少）となりました。

　経常利益は、為替予約の決済差益や時価評価益などもありましたが、269百万円（前連結会計年度比72.8％減少）となりました。また、当期純利益は、79百万円（前連結会計年度比83.7％減少）となりました。

(2）セグメント別の概況

（営業部門）

　営業部門におきましては、「年末年始」「恵方巻き」などの季節的なイベントや、当社主催の「展示会」開催による販促活動、顧客ニーズを積極的に取り入れた製品開発・メニューづくりなどの販売支援を行ってまいりました。加えて、札幌駐在所（平成25年５月開設）を含む国内空白エリアへの進出、長崎営業所の移転開設（平成26年２月）などの販売拠点の整備も進めてまいりました。しかしながら、販売面では、競合他社との激しい販売・価格競争などもあり、当社主要顧客であるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの需要が伸び悩むなど、前連結会計年度を若干上回る程度にとどまりました。

　一方、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」ならびにその関連製品の売上高につきましても、新製品の導入に加え、様々なイベント活動や広報活動により、前年実績を上回ることができたものの、当初見込みをやや下回る結果となりました。

　他方、原材料から製品まで一貫した“ものづくり”を志向し、平成24年４月に設立いたしました株式会社あじかんアグリファームでは、ごぼうを中心とした農産物栽培のノウハウが蓄積できたことに加え、ごぼう製品の原材料として、ほぼ予定どおりの収穫・供給を行うことができました。

　開発面におきましては、顧客ニーズに対応した玉子製品の開発・改良や新たな技術を取り入れたリニューアル品の開発、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの開発を積極的に行い、自社製品の売上拡大に寄与することができました。

　また、ヘルスフード事業など新たな分野への参入を目的とした新製品開発を進展させるとともに、国内外の協力工場にて生産している自社企画ブランド品につきましても、惣菜類や弁当用具材などを中心に、数多くの新製品を市場へと投入してまいりました。

　これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品、味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類など当社主力製品の需要は増加したものの、自社企画ブランド品や冷凍・冷蔵食品などの需要が伸び悩み、外部顧客に対するセグメント売上は35,707百万円（前連結会計年度比0.3％増加）にとどまりました。

　他方、利益面につきましても、同業他社との激しい価格競争に加え、鶏卵価格の高騰や円安による外貨建て輸入品の仕入原価が大きく上昇し、セグメント利益は2,276百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。

（分類別売上高）

　製品売上高におきましては、顧客要望に応じたリニューアル品、新製品の投入などにより、当社グループの主力製品である玉子焼類や、味付かんぴょう・しいたけ類が、年末年始の繁忙期を機に好調に推移いたしました。

　一方、前連結会計年度まで好調に推移してきた自社企画ブランド品の需要が競争激化などの影響で減少し、製品売上高全体では25,667百万円（前連結会計年度比0.9％増加）にとどまりました。

　他方、商品売上高につきましては、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が減少し、10,039百万円（前連結会計年度比1.0％減少）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（エリア別売上高）

　地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や新規開拓を進める一方で、各種イベントに合わせた販売活動や、主要拠点での展示会開催などを行ってまいりましたが、当社主要顧客であるスーパーマーケットを中心に需要が減少し、売上高は18,646百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となりました。

　一方、東日本エリアにおきましては、広域スーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、平成25年５月に札幌駐在所を開設し、新規開拓を行ってまいりました。これらの結果、東日本エリアにおける売上高は17,061百万円（前連結会計年度比2.3％増加）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（生産部門）

　生産部門におきましては、日本国内においては鶏卵価格の急激な高騰に加え、需給の関係から干瓢、椎茸価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、原油価格や、穀物価格の高止まりに起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の研究開発や、省エネ活動、ロス低減活動などの原価低減策を講じてまいりましたが、製造原価率は大幅に上昇する結果となりました。

　他方、中国国内では、長期化するインフレ状況を受け、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇し、グループ全体の製造原価率を引き上げる要因となりました。

　なお、中国国内でのさらなるコスト上昇リスクに備え、代替生産を可能とする体制を構築するため、平成26年３月に広島工場を増築し、生産能力の向上を図りました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,458百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は411百万円（前連結会計年度比65.8％減少）となりました。これは、法人税等の支払による流出要因はあったものの、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,030百万円（前連結会計年度比179.3％増加）となりました。これは、工場の増築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移転に係る投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は819百万円（前連結会計年度は1,031百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の約定返済414百万円や、配当金の支払106百万円、リース債務の返済76百万円などによる減少要因はありましたが、運転資金を目的とした短期借入金の増加750百万円や、政策的な借入実行による長期借入金の増加700百万円が主な増加要因となったためであります。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より1,035百万円増加し3,769百万円となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(5）販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　第九次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。

 ① 商品の研究開発と技術開発の強化

a. 玉子焼の競争力向上

b. さらなる新基軸製品、新規事業向け製品の開発

 ② 営業基盤の拡充と市場開拓

a. 既存市場のシェア・アップ

b. 国内新規市場、中国国内市場を中心とした海外市場開拓

c. ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充

 ③ 利益構造の改善

a. 営業粗利率の改善

b. 製造原価、仕入原価のさらなる低減

c. 販売管理費比率の抑制

d. 営業所の損益分岐点の引き下げ

 ④ 全社供給体制の強化と効率化

a. エリア販売体制と物流体制の再編

b. 全社供給体制の最適化

 ⑤ 経営効率・経営品質の向上

a. あじかんブランド品の品質管理体制強化

b. 本社機能の強化と間接部門の効率化

c. 採算管理力の向上

d. 経営ロスコスト削減

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

(1）主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの計算基礎を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

(5）食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。

　当社グループでは、製造工程に導入しております高度な品質保証システム（ISO9001）や衛生管理システム（HACCP）をさらに強化する意味から、食品安全マネジメントシステム（ISO22000）構築を終えるとともに、トレーサビリティの体制を強化し、原材料について起源原料まで溯って、追査できる仕組みを構築するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、従来から中国の関係会社２社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、今後は中国国内での販売事業を強化していく予定であり、中国国内向けの生産拠点としても重要性は高まっております。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（生産部門）

　近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が一段と激しさを増してきており、食品の安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。

　このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求し、多様な製品の開発に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、重点施策であります「商品開発力の強化」、「基礎研究および応用開発力の強化」を図る一方で、海外工場での開発・生産も行ってまいりました。

　また、新たな市場獲得を目標とした新製品開発を志向し、当社グループの主力製品でもあります「玉子焼類」をはじめ、ごぼうを素材とした「寿司用具材」や「混ぜごはんの素」および「焙煎ごぼう茶」関連製品を中心に、以下の研究開発活動を実施してまいりました。

　①　新技術を基にした新製品の発売

　②　ごぼうの機能性研究とそれを利用した食品素材や新製品の開発及び製品化準備

　③　製品および商品全般にわたる、さらなる安全性の確立

　開発部門におきましては、製品企画部門と連携し、国内および海外の自社工場を中心に、顧客ニーズに対応した玉子製品などの品揃えの拡充や、ごぼうを素材とした寿司用具材や混ぜごはんの素などの新製品開発を進めてまいりました。当連結会計年度は「焙煎ごぼう茶」関連として、「GOBO de Coffee」、「ごぼう de チップス（塩味）」、「焙煎ごぼうパウダー」を新たに製品化することができました。

　他方、研究部門におきましては、玉子製品や魚肉すり身製品を中心に製品の品質向上を目的とした技術研究や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。

　さらに、山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司の生産技術や製品分析向上に繋がる取り組みを強化し、高品質で価格競争力のある新製品を日本ならびに中国国内の市場に投入することができました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、340百万円となりました。

主な研究開発活動

　（1）新製品開発

プロパー製品：キット製品類を中心とした鶏卵加工品、ごぼうを主原料とした野菜煮物類、および「焙煎ごぼう茶」関連製品など、８アイテムを開発いたしました。

顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、顧客限定ニーズ対応製品として、96アイテムを開発いたしました。

　（2）基礎研究

　ごぼうパウダーや醗酵ごぼうなどの素材について、産・官・学連携の研究を行い、腸内環境改善効果や抗肥満効果といった新しい効能が期待されております。

　（3）海外工場での技術向上への取り組み

　山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司で生産する新製品の品質確認、ならびに海外における製造技術力、商品企画力、開発力の向上に繋がる取り組みを強化いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

①　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　投資有価証券の減損処理

　当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

　当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかし繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高におきましては、季節ごとのイベント活動や、当社主催の展示会開催、国内空白エリアを含む新規開拓などを積極的に行ってまいりましたが、競合他社との激しい販売競争などにより、西日本エリアを中心に需要が伸び悩み35,707百万円（前連結会計年度比0.3％増加）にとどまりました。

（売上原価）

　売上原価におきましては、日本国内において鶏卵価格の急激な高騰に加え、需給の関係から干瓢、椎茸価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、原油価格や穀物価格の高止まりに起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の研究開発や、省エネ活動、ロス低減活動などの原価低減策を講じてまいりましたが、製造原価率は大幅に上昇する結果となりました。

　一方、中国国内では、長期化するインフレ状況を受け、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇し、グループ全体の製造原価率を引き上げる要因となりました。

　他方、当社グループで企画・開発し、国内外で委託生産している自社企画ブランド品につきましても、平成24年12月以降の急速な円安の進行により、輸入品の仕入価格が大幅に上昇し、売上原価全体を押し上げる結果となりました。

　これらの結果、売上原価は、27,709百万円（前連結会計年度比3.9％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費におきましては、全社的に抑制する方針で進めてまいりました。この結果、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進に係る費用の増加、販売拠点の整備に係る費用などの次期成長拡大に繋がる戦略的な経費は増加しましたが、販売費及び一般管理費全体では7,887百万円（前連結会計年度比2.4％減少）となりました。

（営業利益・経常利益）

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ722百万円減少し、110百万円（前連結会計年度比86.7％減少）となりました。

　営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や時価評価益などにより198百万円（前連結会計年度比22.5％減少）となりました。一方、営業外費用は支払利息などにより、40百万円（前連結会計年度比59.1％減少）となりました。

　この結果、経常利益は、269百万円（前連結会計年度比72.8％減少）となりました。

（当期純利益）

　特別損益は、固定資産除却損の計上額が増加したことにより、前連結会計年度の５百万円の損失（純額）から13百万円の損失（純額）へと増加いたしました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、256百万円（前連結会計年度比74.0％減少）となり、これから法人税等を差し引いた当期純利益は、79百万円（前連結会計年度比83.7％減少）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、18,232百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、9,434百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加260百万円、現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,053百万円であります。固定資産は、生産設備の増強投資や、用地の取得、工場増築に伴う投資、営業拠点の移転に係る投資などであり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、8,797百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、8,623百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、7,413百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加682百万円、未払金の増加201百万円、未払法人税等の減少304百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,210百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加353百万円、退職給付に係る負債の増加141百万円、退職給付引当金の減少71百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、9,608百万円となりました。これは剰余金の配当による減少106百万円や、退職給付に係る調整累計額109百万円などの減少要因もありましたが、当期純利益の計上79百万円に加え、為替換算調整勘定275百万円、その他有価証券評価差額金14百万円などが主な増加要因となったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し52.7％となりました。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載いたしております。

（キャッシュ・フローの指標）

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　 *　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　 *　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 　*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 *　第48期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、「商品の研究開発と技術開発の強化」「営業基盤の拡充と市場開拓」「利益構造の改善」「全社供給体制の強化と効率化」「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを強化するため、当連結会計年度は、総額で1,289百万円の設備投資を実施いたしました。

　営業部門におきましては、販売拠点の整備として長崎営業所の移転開設を実施し、冷凍冷蔵庫新設等に44百万円の投資を実施いたしました。

　他方、生産部門におきましては、広島工場の工場棟増築に390百万円および包装機更新等に84百万円、鳥栖工場の製品ミンチ機等に15百万円、守谷工場の玉子焼焼成機等に95百万円、静岡工場の計量設備等に26百万円、山東安吉丸有限公司のごぼう焙煎機等に68百万円の投資を実施いたしました。

　また、当社において、経営管理統合システムの機能向上のためシステム機器等の取得に66百万円、工場用地等の取得に410百万円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記の他、提出会社の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資につきましては、景気予測や業界動向を見ながら、中期経営計画に基づき、今後の需要予測や販売計画、生産計画および利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、463百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金と借入金で賄う予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修等

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

分割比率　　　　　　　　　　 1：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式88,961株は、「個人その他」に889単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主のみなさまへの適切な利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

　また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり普通配当12円（うち中間配当０円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は108.30％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役副社長足利恵一は取締役会長足利政春の長男であり、取締役足利直純は取締役会長足利政春の次男であります。

　　　　２．監査役彦本正晴および山本英雄は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　　　　執行役員は２名で、生産本部副本部長兼生産管理部長兼生産技術部長沖浩志、人事総務部長澄田千稔で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。

　その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。

　とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　当社の経営管理組織は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置しております。

　さらに、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議する機関として「経営審議会」を設置して取締役会の意思決定を補佐するとともに、監督と執行の分離を進め、業務執行の堅実性や迅速性を高める体制として執行役員制度を導入しております。

　本有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在におきましては、取締役10名（うち社外取締役０名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員２名の体制となっております。

　取締役会および監査役会は原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会・臨時監査役会を適宜開催しております。また、経営審議会は原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき実質的な審議を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現在の取締役は、各々取締役会の構成員として、自由で独立した立場から、経営上の意思決定や職務遂行の監督が行える体制にあります。

　社外取締役に期待される役割を代替する機能として、社外監査役による客観的・中立的立場からの監査機能があります。社外監査役は取締役会に出席し、また、常勤の社外監査役は、取締役、監査役、主要部門長からなる経営会議にも出席し、日常的にかつ経営に通じた第三者の目で経営に対し意見具申をするなど、公正な審議や監督するための機能は、現状の体制でも十分機能していると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において「会社法」第362条および「会社法施行規則」第100条に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。

(ａ）取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役・従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。

定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。

重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。

また、社内外者からの相談や通報に対応するため「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。

当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。

(ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。

また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。

(ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。

各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。

万が一、損失危機が発生した場合は、社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化と短期間での回復に努めます。

(ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役・従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」を制定します。

経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として「経営審議会」を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。

業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため「実績検討会（ＰＬ会議）」を設置します。

　また、「監査室」を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営基準」を制定します。

当社と関係会社間においては、四半期毎に連絡会議を開催し相互の経営状況その他の情報交換を行うなど、グループとしての協調・連帯を強化します。

(ｆ）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制

　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は現在設置していませんが、必要と判断した場合は補助従業員を設置するとともに、その人事については監査役の意見を尊重します。

(ｇ）監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役に対して、取締役会・経営審議会をはじめとする重要会議への出席を求めるほか、法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した取締役・従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。

また、代表取締役との定期的な会合のほか、取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。

(ｈ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。

また、「経営審議会」において内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、「自己点検」や「内部監査人評価」などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社におきましては、監査役による監査機能を強化するため、常勤監査役は取締役会だけでなく重要な経営案件を審議する経営審議会にも出席し、経営全般ならびに個別案件に関する意見陳述を行うとともに、経営執行状況の的確な把握や監視に努めております。監査役の監査活動は、上記重要会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門・機能部門の業務監査、連結子会社調査などであります。また、社外監査役も、毎月開催する取締役会に出席し、社外の経験や良識に基づいた客観的な視点からの意見具申を行うなど、より一層の監査機能の充実を図っております。

　また、内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを１名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携をとりながら、毎月計画的に社内各部門および関係会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査役に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しており、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小松原浩平、千々松英樹の２氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役 彦本正晴氏は、平成24年８月まで当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の使用人でありました。

社外監査役 山本英雄氏と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員に関する判断基準を満たしていることから、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、届出を行っております。

　社外監査役に期待される役割として、客観的・中立的立場からの監査機能があります。社外監査役の両氏は、社外監査役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

　当社は、社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

　監査役と会計監査人との相互連携については、監査報告書作成時以外でも、重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで監査業務上疑義が生じた場合には、適宜、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　また、内部監査部門は、常勤監査役に対し内部監査の計画とその実施結果について、半期に１回の頻度で報告しており、内部監査において、重大な不正や誤謬を発見した場合には、速やかに報告しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。現在の取締役は、各々取締役会の構成員として、自由で独立した立場から、経営上の意思決定や職務遂行の監督が行える体制にあります。

　社外取締役に期待される役割を代替する機能としては、社外監査役による客観的・中立的立場からの監査機能があります。また、社外監査役は取締役会を始め、取締役、監査役、主要部門長からなる経営会議にも出席し、日常的にかつ経営に通じた第三者の目で経営に対し意見具申をするなど、公正な審議や監督するための機能は、現状の体制でも十分機能していると判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）退職慰労金の額は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬は、職務執行の対価としての基本報酬、当期の業績を勘案し支給する役員賞与、在任期間中の功労に対して支給する役員退職慰労金によって構成され、いずれも株主総会の決議を経て決定しております。

　　基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会および監査役会で決議された内規に基づき、支給金額を決定しております。

　　役員賞与は、取締役会で決議された内規に基づいて支給金額を算定し、定時株主総会の決議を経て支給しております。

　　退職慰労金は、各取締役および監査役の役位ならびに在任期間を基本として内規に基づき算定することとし、その支給については株主総会で決議し、具体的な金額については、取締役会、および監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選解任の決議要件

　当社の取締役は株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。

⑧　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．当社は「会社法」第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「会社法」第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法」第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

34銘柄 　　790,357千円

ロ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当連結会計年度において、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査法人と協議し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、味堪香港有限公司の3社であります。

　上記のうち、味堪香港有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社および国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　８～50年

 機械装置及び運搬具　　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

　取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が141,787千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が109,039千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．平成24年10月１日より、１単元の株式数を500株から100株に変更しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程および売掛債権管理マニュアルに従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、平成21年10月１日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務債務（債務の減少）が96,006千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

年金資産の額

9,568,272千円

年金財政計算上の給付債務の額

9,672,993千円

差引額

△104,720千円

(2）制度全体に占める当社掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）

25.8％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、剰余金59,814千円、資産評価調整額341,358千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△505,893千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社は総合設立の厚生年金基金を採用しているため、当該年金への要拠出額を（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

1.1％

(2）期待運用収益率

0.0％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年

(5）数理計算上の差異の処理年数

発生年度一括処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、平成21年10月１日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用（債務の減少）が96,006千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　また、平成25年10月１日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用（債務の増加）が198,155千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　0.0％

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、142,417千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）

26.2％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、剰余金788,138千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△460,387千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,004千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.76％～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食料品の製造及び販売を事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、販売を担う営業部門と製品の生産を担う生産部門のセグメントから構成されており、「営業部門」及び「生産部門」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,153,867千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　△2,136,897千円及びたな卸資産の調整額21,927千円が含まれております。また、セグメント

　　　　　資産の調整額3,707,994千円、減価償却費111,918千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,265千円の主な内容は全社資産であります。

　　　２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,205,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　△2,319,238千円及びたな卸資産の調整額△4,787千円が含まれております。また、セグメント

　　　　　資産の調整額4,682,330千円、減価償却費108,242千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額487,150千円の主な内容は全社資産であります。

　　　２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
 　 ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
　  ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理について

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約85％、当事業年度約85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約15％、当事業年度約15％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、子会社出資金676,046千円、関連会社出資金271,264千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、子会社出資金656,201千円、関連会社出資金271,264千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額1,928千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替56,031千円であります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日中国財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日中国財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あじかんの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社あじかんが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あじかんの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上