6424 高見沢サイバネティックス 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見沢サイバネティックス）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の製造、販売、設置、保守を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．㈱高見沢サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、平成26年３月31日現在における組合員数は156名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなかで、国内需要を中心に緩やかな回復基調が続き、企業収益等も改善の兆しがみられました。また、年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等も発生しました。

このような経済環境のもと、当連結グループは自動券売機・ホームドアシステム等の駅務システムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、パーキングシステム・セキュリティシステム及び防災計測システムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、「ものづくり改革」の活動を継続展開し、各作業工程の効率化に努めるとともに、品質保証本部を新たに立ち上げ、製品品質の更なる向上に取り組んでまいりました。

このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、特機システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、主に交通システム機器部門が順調に推移したことにより、売上高は108億１千８百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、経費の圧縮、原価の低減に取り組んできたことにより、営業利益は２億５百万円（同185.6％増）、経常利益は１億９千４百万円（同332.2％増）、当期純利益は１億６千４百万円（同127.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出、リース債務の返済による支出等があったものの、減価償却費の計上、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べて４億２百万円増加し、29億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ９千１百万円増加し、７億４千５百万円（前年同期は６億５千３百万円の獲得）となりました。

　これは主に、減価償却費が４億２千５百万円、税金等調整前当期純利益が１億８千７百万円、賞与引当金の増加額８千５百万円、仕入債務の増加額５千４百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２千６百万円増加し、１億７千６百万円（前年同期は１億５千万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億９千６百万円増加し、１億６千５百万円（前年同期は３千１百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増加額１億１千４百万円、リース債務の返済による支出２億４千４百万円、配当金の支払額２千６百万円等を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

　また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(2）受注状況

　当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

　また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、見込生産品も多く、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、海外景気の下振れリスクなど、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当連結グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において、次のとおり事業を展開してまいります。

交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、自動精算機等）の拡販と、ホームドア事業の確立に努めてまいります。なお、ホームドア事業では、現在、国土交通省より鉄道技術開発費補助金の支援を受けて「昇降バー式ホームドア」の開発を行っております。平成25年10月27日からは相模鉄道株式会社様のご協力を得て、相鉄いずみ野線弥生台駅（横浜市泉区）で実証実験を実施しており、この結果を踏まえ、早期の実用化を目指してまいります。

メカトロ機器部門におきましては、アジアを中心とした海外市場への展開に取り組んでまいります。

特機システム機器部門におきましては、パーキングシステム・セキュリティシステム・防災計測システムにおいて、市場のニーズに合わせた新製品を早期に展開できる体制を整備し、既存市場の確保と新規市場への参入に努めてまいります。

今後も当連結グループは、独自のコア技術であるチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）処理技術を応用した高品質で高付加価値な製品及びシステムを提供し続けられるよう鋭意邁進する所存でございます。

４【事業等のリスク】

　当連結グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当連結グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当連結グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

(1）経営成績の連結会計年度における変動のリスク

　過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。

　当連結グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）新製品開発・技術革新におけるリスク

　当連結グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。

(3）価格競争に関するリスク

　当連結グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質に関するリスク

　製品の品質維持・管理には当連結グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5）知的財産におけるリスク

　当連結グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当連結グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当連結グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6）ＯＥＭビジネスにおけるリスク

　当連結グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当連結グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。

(7）人材に関するリスク

　当連結グループでは、チケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(8）資材の調達におけるリスク

　当連結グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(9）自然災害等によるリスク

　当連結グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟によるリスク

　当連結グループを相手とした訴訟が発生し、当連結グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務のリスク

　当連結グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当連結グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）資金調達におけるリスク

　借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当連結グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動

　当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が行っており、現状においては、子会社では研究開発活動は行っておりません。

　当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。

　当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。

　当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。

交通システム機器は、従来機より、機能強化した窓口用ＩＣカードチャージ機の開発を行いました。

メカトロ機器は、外国硬貨を意識し適用範囲を広げた新型硬貨ホッパー。入金６金種、４金種リサイクル運用可能かつ小型化を図った汎用硬貨入出金ユニットの開発を行いました。

特機システム機器は、従来の入退場ゲートにワンコイン入場機能を追加したゲート。小型、省スペース化を重視したバータイプのコンパクト入退場ゲートの開発を行いました。

(2）研究開発の体制

　当社の研究開発の体制は、ＦＤ事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、ＮＴＣ本部、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。

　ＦＤ事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。

　交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。

　テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。

　ＮＴＣ本部は、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。

　Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。

　品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。

　以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億５千万円であり、連結売上高の5.1％に相当致します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当連結グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結グループは、永年培ってきたチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、特機システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、主に交通システム機器部門が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は108億１千８百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

売上総利益は、売上高の増加に加え、売上原価率が75.0％（同0.9％減）となったことにより、27億２百万円（同13.6％増）となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は２億５百万円（同185.6％増）となりました。また、売上高営業利益率は1.9％（同1.2％増）となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１千１百万円（同58.1％減）の費用計上となりました。

以上の結果、経常利益は１億９千４百万円（同332.2％増）となり、売上高経常利益率は1.8％（同1.3％増）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、７百万円の費用計上（前連結会計年度は２千３百万円の利益計上）となりました。

以上の結果、当期純利益は１億６千４百万円（同127.1％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は18円27銭（前連結会計年度は１株当たり８円04銭）となりました。

(3）財政状態の分析

（資産）

資産の合計は125億５千８百万円（前連結会計年度末比５億２千１百万円増）となりました。

流動資産の増加は、現金及び預金４億２百万円の増加が主因であります。

　固定資産の増加は、繰延税金資産２千８百万円、リース資産２千６百万円の増加が主因であります。

（負債）

負債の合計は109億１千９百万円（同４億３千７百万円増）となりました。

流動負債の増加は、短期借入金の増加が１億１千５百万円、賞与引当金８千５百万円、支払手形及び買掛金７千１百万円の増加によるものが主因であります。

（純資産）

純資産の合計は16億３千９百万円（同８千４百万円増）となりました。

これは、当期純利益１億６千４百万円の計上が主因であります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、483,003千円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に190,823千円、駐輪場管理システムに148,923千円の設備投資を実施致しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

２．長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

３．長野第二工場は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資計画の大綱を策定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は633,000千円であり、その内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式58,267株は「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に267株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数全てが信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図るために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、平成26年６月27日当社株主総会決議により、１株当たり３円の配当を実施することとしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役川井義人及び今村洋は、社外取締役であります。

２．監査役倉田民男及び南浩一は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。具体的な内容は以下のとおりです。

・取締役会

取締役会は毎月１回開催し、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。

・監査役会

監査役会は毎月１回開催し、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。

また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。

・経営会議

当社は、経営方針の徹底及び業務遂行の迅速化と明確化を図るため、本部制を敷いております。取締役、監査役、各本部長及び室長・センター長・事業部長で構成している経営会議を毎月１回開催し、各本部から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属の内部監査室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。

また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は４名で構成し、社外監査役を半数の２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立性を確保しております。

　監査役監査にあたっては、内部監査を実施しております内部監査室２名との連携を強化し、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握を行うこととしております。

　更に会計監査の適正性を担保するため、監査役は会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。また、「内部統制推進プロジェクト」の活動状況についても適時報告を受けております。

　なお、社外監査役倉田民男氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他７名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役川井義人氏は、富士電機㈱食品流通事業本部店舗システム事業部長であります。富士電機㈱は当社の主要株主（議決権比率25.32％）であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役今村洋氏は、富士通フロンテック㈱取締役経営執行役常務金融システム事業本部長であります。同社は当社の大株主（議決権比率5.56％）であり、同社の親会社である富士通㈱を通じて当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役２名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただくことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しております。

社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は今村洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役倉田民男氏は、富士電機リテイルシステムズ㈱（現富士電機㈱）元常勤監査役であります。また、社外監査役南浩一氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業企画部長であります。同社は当社の主要株主（議決権比率25.32％）であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、両名とも独立性を確保しております。

また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情報交換を行っております。

《業務執行・監査及び内部統制の仕組み（模式図）》

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記支給額のほか、当事業年度において取締役及び監査役が受け、または受ける見込みの額が明らかとなった退職慰労金は、次のとおりであります。なお、これらの金額には、上記及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労金引当金の繰入額が含まれております。

平成25年６月27日開催の第44回定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額

取締役　　９名　　96,571千円

監査役　　２名　　12,928千円

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　　323,460千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　1社

連結子会社名

　㈱高見沢サービス

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

　㈱高見沢メックス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックスは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

１）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

１）商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）半製品・原材料

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３）仕掛品

個別原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４）貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～50年

　工具器具備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,220,373千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55,829千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.21円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ59,613千円増加する予定です。

（追加情報）

　当社及び連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、当社は平成25年６月27日、連結子会社は平成25年５月31日開催の定時株主総会において慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当期において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払い分については、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐輪場管理システム（工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金44,776千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金47,579千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額62,909千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額62,909千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,548千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,537千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）1.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

 3.　富士電機リテイルシステムズ㈱は、平成24年10月１日付で、合併により関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額及び、関連当事者に該当しなくなった時点での期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）1.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※２　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）