8746 第一商品 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．修正自己資本比率

（※委託者に係る（株）日本商品清算機構または商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）

３．委託者資産保全措置率

　委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×100

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、（株）日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額）

　なお、第39期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。

４．純資産額規制比率

　純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。

５．営業収益には消費税等は含まれておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第38期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失となったことにより記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。

　また、当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。

１）業務の概要

　当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

２）商品先物取引の概要

　商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動がある、農産物（大豆、小豆等）、貴金属（金、銀、白金等）、砂糖（精糖、粗糖等）等です。

　具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます。（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）また、制度上総取引額の５～10％の少額の資金（証拠金）で参加者は取引が可能であります。

　かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて取引に参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような個人投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。

　受託業務については商品取引所で定められた委託手数料が商品先物取引業者により徴収され、また、取引参加者は取引のための委託証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（委託者債権の保全制度参照）

３）受託業務の内容

　顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。

　当社は、平成23年１月１日施行の商品先物取引法に伴い、商品先物取引法第190条第１項に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より平成22年12月24日付けにて許可を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令22総合第1337号」、経済産業省「平成22・12・13商第19号」。）

　同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月施行の改正商品取引所法により、第１種・第２種の区分については廃止となっております。

　当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。

　　また、外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売業務を行っております。

　なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。

４）自己売買業務の内容

　自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。

　なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。

　（注）　値洗い制度

商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。

商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。

値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、わが国の全ての商品取引所で採用されております。

５）従たる業務の内容

　以下の各業務を行っております。

①　商品投資販売業

　金融商品取引法に基づき、有価証券の募集もしくは売出しの取扱または私募の取扱をしております。

②　店頭外国為替証拠金取引

　店頭外国為替証拠金取引（当社開発商品名「チャレンジャー」）を主軸とした外国為替取引の販売業務であります。
　これは米ドル、ユーロ、英ポンド等の外国通貨を委託者との間で売買する取引で、原則、委託者の売買注文についてはカバー取引を行うもので、この取引業務をするにあたっては金融商品取引法における金融商品取引業者の登録を受けております。また、委託者の預り資産については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」が定めるとおり区分管理をする等、この取引に付随する業務は、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関連法令等に基づき行っております。
　当社としても、今後さらに大きな成長を期待しております。

③　金融商品取引業

　金融商品取引法に基づき、金融商品取引所における取引を行う業務及び受託を行う業務であります。（登録番号、関東財務局長(金商）第279号）

④　その他

　金・銀・白金・パラジウム等貴金属の現物販売及び上場商品に関する情報提供等を行っております。

６）委託者債権の保全制度

　商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託証拠金等、取引のための委託者の資金は、取引証拠金として（株）日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。

(イ)　取引証拠金制度

　商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。

　また、委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。

　万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。

(ロ)　分離保管制度

　商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。

　商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。

　また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。

(ハ)　委託者資産の保全とペイオフ

　委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。

　しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

(ニ)　外国為替証拠金取引のお客様財産の管理方法

　外国為替証拠金取引では、金融商品取引法及び関連法令に基づきお客様から預託を受けた証拠金を取引業者の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。これにより、お客様からお預りした資産（証拠金・実現損益・評価損益・スワップポイント等）は銀行へ金銭信託することにより顧客区分管理しています。万が一、当社が破綻した場合でもお客様の資産は銀行から受益者代理人を通じて返還されることになります。

　当社は毎営業日に値洗いを行い、顧客区分管理に必要な金額を算出しています。このとき信託内の資産が顧客区分管理に必要な金額を下回る場合には、遅くとも翌々営業日までに金銭の追加を行うことで信託内の資産が信託されるべき金額を上回るようにします。

４【関係会社の状況】

　当社は、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はなく、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府主導のデフレ脱却や経済再生を目的とした経済対策や日銀による大規模な金融緩和政策などを背景に、対ドル、対ユーロで円安が進行し、企業業績の回復期待が高まったことから、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。

しかしながら、海外景気に対する不安感や円安による原材料価格の上昇、消費税率引上げの影響など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

一方、当商品先物取引業界におきましては、期初は前期の好況を受け、非常に活況な状態で推移しましたが、夏場以降、世界的な金融緩和政策の縮小方針が主流となり、模様眺めの状態が続き、金を始めとした上場商品の価格がボックス圏の値動きに長期間とどまったことなどから、国内商品先物市場における売買高も低迷が続くジリ貧状態となり、当期の国内商品先物市場売買高は48,377千枚（前年同期比14.0％減）となりました。

また、当社業績につきましても、特に８月から11月にかけての４ヶ月間は、主力商品である金を中心に先物取引の売買が振るわず、非常に苦戦しました。第３四半期後半の12月以降、ボトム状態を脱し、ウクライナ情勢や消費税増税に伴う駆け込み需要等も、当社業績向上の後押しとなりましたが、同時期に平成26年１月８日から１月22日の10営業日に及んだ行政処分による業務停止の影響等もあり、当社の商品先物取引売買高は671千枚（前期比26.8％減）にとどまりました。

この結果、当期における営業収益は6,398百万円(前年同期比20.1％減)、営業損失は243百万円（前期は1,260百万円の利益）、経常損失は19百万円（前期は1,552百万円の利益）、当期純利益は62百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

イ．当事業年度における営業収益はつぎのとおりであります。

　１）受取手数料

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．委託者の実現・含み損益は、当然のことながら対象商品の価格の変動によって左右されるものであります。

２）売買損益

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．商品先物取引及び外国為替証拠金取引については、評価損益を含めております。

ロ．商品先物取引の売買高に関して当事業年度の状況はつぎのとおりであります。

１）商品先物取引の売買高の状況

　（注）１．主な商品別の委託売買高とその総売買高に対する割合は、つぎのとおりです。

２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50ｔというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

１）商品先物取引の未決済建玉の状況

　（注）　未決済建玉数は、未決済の売建玉枚数と買建玉枚数の合計であります。

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ1,438百万円増加し、当期末には5,328百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において営業活動の結果得られた資金は1,833百万円（前期末204百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上、売掛金及び買掛金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において投資活動の支出した資金は72百万円（前期末23百万円の支出）となりました。これは主に有形・無形固定資産等の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において財務活動の結果支出した資金は322百万円（前期末326百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。

２【対処すべき課題】

預り資産を増大させ、収益の向上を図っていくため、対処すべき課題は以下のような方針に基づき取り組んでまいります。

① 商品先物取引

・貴金属取引を中心とした口座数、預り資産の増大をはかる

・当社の12万名余に及ぶ見込のお客様に理解を高め、顧客層を拡大する

・支店網の拡大と来店型営業、地域密着型営業展開の推進

② 金地金販売

・ＴＶＣＭの効果、店舗整備等によりさらなる増大をはかる

③ ＦＸ取引

・顧客口座数、預り資産の増大をはかる

・情報サービス等の充実により顧客満足度を高める

④ 人材の確保、育成

⑤ 経営体制と内部統制の強化

商品先物業界を取り巻く環境は出来高不振、不招請勧誘禁止、商品先物取引業者の減少等、一段と厳しさを増しております。そのような中、当社は経営理念である「商品先物取引の大衆化」を目標に「顧客志向」を掲げ、金上場以来「金」を軸とした営業を行い、顧客の資産運用に対応し、そのニーズに応えてまいりました。

今後もますます資産運用における重要度は高まると考えております。当社においては、先物取引を多くの方に理解していただき、より多くのお客様に取引に参加していただけるよう、顧客層の裾野の拡大に取り組んでまいります。従来よりＴＶＣＭや新聞広告等で信用や知名度の向上をはかり、セミナーや資料提供により取引を理解していただくことを徹底してまいりましたが、さらに民放テレビで投資情報番組を提供し、また店舗整備により来店促進をはかることで、商品先物取引や金地金現物取引、ＦＸ取引の理解を深め、これらの取引の普及に取り組んでまいります。

また一人でも多くのお客様のお役に立ち、喜ばれるよう人材育成を通じて個の「質」を高めていく必要があると考えております。その上で社会から信頼、そして必要とされる企業をめざし最大限に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）商品先物取引に係る事業等のリスク

商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。

従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。

① 許可の取り消し

当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度、ルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。

また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。

② 違約

各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。

③ 行政処分

行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る受託業務の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可取り消しと同等の重い処分）という事例があります。

④ 過怠金

当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規定である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。

⑤ 紛議

当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を厳に慎むよう、日々の業務指導は勿論のこと、定期的な研修会などにおいてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に受託業務管理規則に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

⑥ 訴訟

平成26年３月末において、商品先物取引の受託に関し、委託者と係争中が34件あり、このうち当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,062,200千円)、当社が原告となる帳尻立替金請求件数が２件（請求額24,218千円）となっております。

また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

⑦ 法的規制等について

平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。

これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。

また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。
純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。

当社の純資産額規制比率は平成26年３月31日現在1042.8％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。

⑧ 当社の主力商品について

当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合には、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。

当社の商品先物市場における受取手数料5,466百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は5,420百万円と99.2％を占めております。

（2）外国為替証拠金取引に係る事業等のリスク

当社が販売します外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は23通りの組み合わせを投資家に提供することでお客様の資力経験や取引ニーズに応えることでお客様より、よりよい信用と信頼を得ております。

① 外国為替証拠金取引預け金について

当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は、預り証拠金の増減に伴い、海外の銀行や金融ブローカー(以下「海外取引業者」と呼ぶ。)に対する当社の預け金も段階的に増減致します。当社が取引する海外取引業者は全て、下記②の法的規制における自己資本規制比率を規定する法律においてそのリスクが最小と認められる(指定格付)ランクでありますが、これらの海外取引業者の経営が破綻する等のことが発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 法的規制等について

当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」に関する業務は、金融商品取引法、金融商品販売法及び関連法令の適用を受けております。外国為替証拠金取引の業務を行うには、同法に基づき金融商品取引業者の登録をする必要があり、金融商品取引業者は同法及び関連法令において、受託等に係る財産の区分管理、自己資本規制比率、勧誘や広告等に関する規制を受け、これらの法律に違反することがあった場合には、業務停止などの行政処分が行われることがあります。

当社はこのような法的規制に対応すべく社内の管理体制、諸制度等の整備をしてまいり、コンプライアンス(法令遵守)面においても万全の体制を整えていると考えておりますが、もしこれらの法律に違反等することがあれば業績に少なからぬ影響を与える可能性があります。

また、当社は金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率による規制が課せられております。自己資本規制比率は、財務の健全性を計る重要な財務指標で120％以上維持しなければならず、100％を下回った場合には、業務停止命令や、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。なお、当社の平成26年３月31日現在の自己資本規制比率は298.4％であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる海南監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

(2) 当期における経営成績の分析

　当期における我が国経済は、政府主導のデフレ脱却や経済再生を目的とした経済対策や日銀による大規模な金融緩和政策などを背景に、対ドル、対ユーロで円安が進行し、企業業績の回復期待が高まったことから、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。

　しかしながら、海外景気に対する不安感や円安による原材料価格の上昇、消費税率引上げの影響など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　一方、当商品先物取引業界におきましては、期初は前期の好況を受け、非常に活況な状態で推移しましたが、夏場以降、世界的な金融緩和政策の縮小方針が主流となり、模様眺めの状態が続き、金を始めとした上場商品の価格がボックス圏の値動きに長期間とどまったことなどから、国内商品先物市場における売買高も低迷が続くジリ貧状態となり、当期の国内商品先物市場売買高は48,377千枚（前年同期比14.0％減）となりました。

　また、当社業績につきましても、特に８月から11月にかけての４ヶ月間は、主力商品である金を中心に先物取引の売買が奮わず、非常に苦戦しました。第３四半期後半の12月以降、ボトム状態を脱し、ウクライナ情勢や消費税増税に伴う駆け込み需要等も、当社業績向上の後押しとなりましたが、同時期に平成26年１月８日から１月22日の10営業日に及んだ行政処分による業務停止の影響等もあり、当社の商品先物取引売買高は671千枚（前期比26.8％減）にとどまりました。

　この結果、当期における営業収益は6,398百万円(前年同期比20.1％減)、営業損失は243百万円（前期は1,260百万円の利益）、経常損失は19百万円（前期は1,552百万円の利益）、当期純利益は62百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当商品先物業界では平成17年５月の商品取引所法、外国為替証拠金取引業界においては同年７月の改正金融先物取引法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の商品取引所法、金融商品取引法の改正・施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、各商品先物取引業者は、これまで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より広いレベルの内部監査体制が求められると思っております。

また、商品（コモディティ）及び金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、現在の経営環境の変化を踏まえ、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応をはかっており「お客様から選ばれる企業」をめざして経営体制の一層の強化に努めてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

　2014年度の世界経済は、米国はすでに金融緩和縮小に向かい始め、ユーロ高や日本国内における株式の独歩安など、まだまだ、実体経済回復の足枷となりかねない問題も山積している不透明な状況下にあります。これまで世界経済を牽引してきた中国経済も高い成長率を維持することが困難になってきており、深刻な環境問題や領土問題など、今後に大きな懸念材料を抱えています。

　また、昨今著しい経済成長を遂げている東南アジア諸国における生活水準の向上や需要の増加、相変わらず緊迫している中東情勢に加え、ウクライナでも新たな緊張状態に突入しています。さらに、高価格維持が続くオイルなど、昨今はインフレ懸念を想起させる環境下にあります。

　わが国経済に目を向けて見ると、政府日銀による金融緩和策の実行も継続されてはおりますが、すでに多額の資金が投入済みの市場において、よほど大規模なオペレーションがなければ、以前ほどの大幅な株価回復と円安誘導がもたらされる効果は希薄であると思われます。また、今後はオリンピック関連の需要には非常に大きな期待が高まっておりますが、直近の問題としては、むしろ、消費税増税の実施による増税前の駆け込み需要の反動による景気回復の減速が懸念されています。

　国内金市場では、平成25年２月に1g当たり5,081円の高値を記録後、反動による急落もありましたが、依然として価格は高水準を維持。現在ボックス圏の値動きで活況な商いとは言えませんが、1g当たり4,000円は維持する底堅い値動きで、実物資産としての根強い人気にも支えられております。

　当社では、引き続き金市場に経営資源を集中し、金を中心とした営業の積極展開やさらなる情報サービス提供の充実をはかることに加え、テレビＣＭ等を始めとしたメディアを積極的に活用した啓蒙活動を推進、より一層の顧客満足度の向上並びに委託者及び委託者預り資産増加の実現を目指しております。その一つの成果として、当社への問い合せや来店者も増加の一途をたどっており、その期待・反響の大きさにますます身の引き締まる思いを実感しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当期末の総資産は、差入保証金の減少（4,069百万円）、保管有価証券の増加（2,633百万円)などにより、1,288百万円減少し、43,980百万円（前期比2.8％減）となりました。

　負債は、預り証拠金の減少（5,166百万円）、買掛金の増加（2,086百万円）などにより、1,042百万円減少し、34,931百万円（前期比2.9％減）となりました。

　純資産合計は、当期純利益62百万円を計上し、配当金の支払308百万円等により246百万円減少し、9,049百万円（前期比2.6％減）となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

商品先物ビジネスの環境変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底をはかる所存です。特に財務におきましては健全化と効率的な資本活動をめざし、財務処理が適正かつ適宜対応出来る組織を作ります。また、各部署において内外共に信頼と信用を確保できる環境を整え、各種規程を整備しそれらを適正に適用出来る管理体制を敷き、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、お客様をよく理解し、個々のニーズにあわせた大胆で新しく柔軟な金融商品を提供してまいります。

さらに当社の経営主体である先物取引はレバレッジを効かせた商品設計をしており、日々変動する政治・経済の動きに敏感に反応し大きな変動を起こしますが、世界的な金融不安のような予測不可能な事態の発生等にも、迅速に対応できるよう努力してまいります。このような状況を絶えず考慮の上、業績予想等の公表も含めたディスクロージャ－資料の策定について、スピード感をもって、環境の変化に即応すべく体制を構築してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期は重要な設備投資はありません。

なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

また、当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に15ヶ所の支店を有しております。

　（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、本社にソフトウェアを、42,794千円有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当
　　主な割当先　本田忠、村崎稔、ニシキ商事（株）他
　　　　　　　　　902,000株
　　発行価格　　　　　650円
　　資本組入額　　　　325円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式789,942株は「個人その他」に7,899単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった村崎稔氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．上記のほか、自己株式が789千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の当社を取り巻く市場環境の変化等に備え、財務力の強化、また店舗整備や人材育成等に有効に投資してまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役中安博司及び檜原俊一は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．監査役木下七郎は、前任監査役の退任により、その補欠として選任されておりますので任期は当社定款の規定により、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査役遠藤　勉は、前任監査役の退任により、その補欠として選任されておりますので任期は当社定款の規定により、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会（提出日現在12名。社外取締役は選任しておりません。）は、原則毎月１回開催し、会社法上の決議事項及び会社経営上重要な事項を決定するとともに、中長期的な経営に関する方向性について協議しております。また、取締役の職務執行における法令・定款及び社内規定（以下、「法令等」という。）の遵守徹底を確認し、執行役員・使用人の職務執行について経営監視を行っております。

ｂ．常務会

　常務会（提出日現在４名）は、適宜取締役会付議事項の事前審議等を行い、執行役員会（提出日現在執行役員７名）は、原則毎月１回、業務執行状況の報告を受けるなどして、執行役員の職務執行を監督しております。

ｃ．監査役制度

　当社は、監査役制度採用会社であります。監査役は、取締役会への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料の閲覧、取締役の職務執行の監督等、経営の透明性及び健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。また、取締役の職務執行及び内部監査室による内部監査等の結果を検証するとともに、適正性をチェックし、必要に応じて改善の助言または勧告を行っております。監査役は４名（内２名は常勤監査役）となっており、内２名が社外監査役であります。なお、当社の社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社間には利害関係はありません。

ｄ．執行役員会

　毎月開催の執行役員会において、執行役員の職務執行における法令等の遵守徹底を確認し、各担当部門ごとに統制の監視を行っております。

e．使用人

　毎月開催の管理者会議において、取締役会及び執行役員会の報告を受け、職務を執行するとともに、法令等の遵守徹底を確認するためコンプライアンス教育を実施し、体制の強化をはかっております。

f．弁護士及び会計監査等その他第三者の状況

　法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。また、会計監査人である海南監査法人から定期的な監査のほか、会計上の課題については臨時に確認も行い、会計処理の適正化に努めております。税務関連業務についても、税理士から必要に応じてアドバイスを受けております。

g．取締役の定数

　当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。

h．取締役選解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。

また監査役制度を採用することにより、適正な経営監視機能を有することが可能であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は各部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見し改善を実施することで、業務の適正化をはかっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は受託業務の適正な運営及び管理に関する「受託業務管理規則」を定め、当社の主要な事業活動である受託業務におけるリスク管理を行っております。調査本部はこれに則り受託業務が行われているかを管理する部門でありますが、社長または内部監査室の委任を受け、内部監査を代行する機能を付与されております。

・取締役会・執行役員会における男女別構成の状況

　当社は、本報告書提出現在において、女性による取締役会及び執行役員会の構成メンバーが存在しておりません。業種的に以前より女性従業員（特に総合職）の割合が少数であったことが大きな要因ですが、平成以降は女性の総合職採用者も増加傾向にあり、平成26年３月末日現在、全従業員に占める女性従業員の割合も20％を超過するまでに至っております。

　当社は、今後も常時優秀な人材ついては、男女を問わず積極的に登用していく方針であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等の基準に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行うとともに、必要に応じて業務に関連する部署等が社長の指示によりその機能を分担することで、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。なお、内部監査等の結果については、監査実施後、速やかに報告書を作成し、取締役及び監査役に回覧を行うことになっております。

　監査役監査については、監査役会として期末における監査報告書、会計監査報告を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行っております。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図っております。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査役と内部統制部門は、定期的に監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、海南監査法人を当社の会計監査人として選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務を執行した公認会計士並びに社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　仁戸田　学

指定社員・業務執行社員　髙島　雅之

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

a.会計監査人との責任限定契約の概要

　当社と海南監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

④　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は選任しておりませんが、当社の社外監査役は、監査役４名中２名であり、コ－ポレ－ト・ガバナンスを一層強化するために外部からの公正・客観的な立場からの取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

　社外監査役中安博司氏につきましては、設計事務所を経営されている方で、経営に係わる専門的な知識と豊富な実績を有しており、当社経営の透明性の実現等、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしております。

　社外監査役檜原俊一氏につきましては、危機管理関係の豊富な経験と幅広い識見を有しております。その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査をしていただいております。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　なお、当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役は取締役会における業務執行状況報告等において、状況に応じて会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換・協議を行うなど連携して業務にあたります。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任するための独立性基準を定めておりません。

　社外取締役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と取締役・執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会において、常時２名の社外監査役より経営全般に関する意見・指摘等を受けており、経営への監視・助言機能を強化しております。これによりコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、当社では現状の体制を採用しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　17,300千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当該方針については定めておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

保管有価証券

商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

利付国債証券　　　　　額面金額の85％

社債（上場銘柄）　　　額面金額の65％

株券（一部上場銘柄）　時価の70％相当額

倉荷証券　　　　　　　時価の70％相当額

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　22年～47年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

Ⅰ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

Ⅱ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤　商品取引責任準備金

商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

６．営業収益の計上基準

受取手数料

①　商品先物取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

②　オプション取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

③　商品ファンド

取引成立日に計上しております。

④　外国為替証拠金取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

売買損益－商品先物取引売買損益及び外国為替証拠金取引売買損益

反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

②　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

③　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「売掛金の増減額」及び「その他の負債の増減額」に含めていた「買掛金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△297,082千円は、「売掛金の増減額」38,874千円、「その他の資産の増減額」△335,956千円に、「その他の負債の増減額」に表示していた147,238千円は、「買掛金の増減額」△66,535千円、「その他の負債の増減額」213,774千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ.担保資産

　担保資産の内訳

担保資産に対応する債務の内訳

　これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。

ロ.預託資産

　取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。

ハ.　分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額は次のとおりであります。

　同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。

　また、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３に基づき、当社の自己資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行との契約により次のとおり信託保全しております。

※２　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

※３　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構との間で受払清算された金額であります。

この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごと（外国為替証拠金取引については各カウンターパーティーの取引通貨ごと）に差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したものであります。

※４　前事業年度の投資その他の資産の破産更生債権等のうち、1,200,000千円については、自己株式（時価1,336,940千円）を担保として受け入れております。

当事業年度の投資その他の資産の破産更生債権等のうち、1,200,000千円については、自己株式（時価924,528千円）を担保として受け入れており、債権金額と担保処分見込額との差額を貸倒引当金として計上しております。

※５　商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

（損益計算書関係）

※１　受取手数料の内訳は次のとおりであります。

※２　売買損益の内訳は次のとおりであります。

※３　人件費の内訳は次のとおりであります。

※４　取引所関係費の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　受取補償金は、支店の明け渡しによる補償金であります。

※７　清算分配金は、協栄物産株式会社による清算分配金であります。

※８　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※９　訴訟関連損失は、協栄物産株式会社から提起された預け金返還請求による上告審棄却に伴う申立費用の請求金額の支払額であります。

※10　減損損失は、金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）によるゴルフ会員権の減損損失（50千円）であります。

　また、当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。

　当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（532千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、商品先物取引及び外国為替証拠金取引を主たる事業としております。

委託者未収金は、商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金であり委託者の信用リスクに晒されております。

委託者からの取引の証拠金は、差入保証金としてアウトハウス型クリアリングハウスである清算機構へ預託しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

未収入金は、清算機構との場勘定、未収委託手数料等であります。

長期差入保証金は、清算機構等への預託金であります。

未払金は清算機構との場勘定、未払配当金等であります。

預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券は委託者より取引の証拠金として受け入れたものであります。

委託者差金は、商品取引清算機関等を経由して受払いをした委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金等であります。

外国為替取引預け金は、主にカウンターパーティとのカバー取引を行っておりますが、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、当社の自己資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行に信託保全しております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、発行体の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

出資金は、商品先物取引法により定められているもので、リスクはほとんどないと認識しております。

長期貸付金は、主に業務上の関係を有する者に対する貸付金であり契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

固定化営業債権は、平成26年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社や支店のビルに対するものでありますが、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

預り金は、主に従業員に対するものであります。

デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的に、また、外国為替証拠金取引については、業務の円滑な遂行とリスクヘッジを目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） の管理

当社は、信用リスクに関する管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。業務本部長は日々の業務終了時に、市場部等から報告資料の提出を受け、社内規程等を遵守しているか確認しております。

また、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク係数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)委託者未収金、(３)売掛金、(４)差入保証金、(５)委託者差金、(６)外国為替取引預け金、(７)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(８)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(９)出資金、(10)長期差入保証金

商品先物取引法により定められているもので、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(11)長期貸付金、（12）固定化営業債権、（13）破産更生債権等

相手先ごとに、回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。

(14)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、本支店の閉鎖予定がなく、賃貸契約期間を見積もることが困難であり、また市場価額がないため、当該帳簿価額としております。

負　債

(１)買掛金、(３)未払金、(４)未払法人税等、(５)預り金、(６)預り証拠金、(７)預り証拠金代用有価証券

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(２)リース債務（流動負債）、（８）リース債務（固定負債）

時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(８)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、ほぼすべてが１年以内の償還予定となっております。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　　非上場株式（貸借対照表計上額　55,401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　　非上場株式（貸借対照表計上額　17,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

各商品取引所における最終価格によっております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　当社は、複数事業主制度に係る企業年金制度である全国商品取引業厚生年金基金（総合型厚生年金基金）に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月21日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年３月26日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

　前事業年度における損益に与えている影響額は、225,163千円であり、特別損失に計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）前事業年度の貸借対照表に計上している退職給付引当金との差異は、確定した債務につき未払金に振替えたものであります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記退職給付費用のほか、総合型厚生年金基金へ、59,556千円の拠出額（従業員拠出を除く）があります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　0.56％

(3) 期待運用収益率

　2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（注）貸借対照表に計上している退職給付引当金との差異は、確定した債務につき未払金に振替えたものであります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.56％

長期期待運用収益率　2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地及び建設仮勘定の増加は、主に社宅建設に伴うものであります。

２．「当期減少額」欄の（532）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金及び特別法上の準備金の明細】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、担保価値の増加及び債権の回収に基づく取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　委託者未収金

(イ)取引区分内訳

(ロ）委託者未収金の発生及び回収並びに滞留状況

 ③　売掛金

(イ)相手先

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　商品

⑤　貯蔵品

⑥　保管有価証券

⑦　差入保証金

⑧　外国為替取引預け金

⑨　買掛金

⑩　預り証拠金

⑪　預り証拠金代用有価証券

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　平成26年３月末において、商品先物取引の受託に関し、委託者と係争中が34件あり、このうち当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,062,200千円)、当社が原告となる帳尻立替金請求件数が２件（請求額24,218千円）となっております。

　また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

５　自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年２月12日　至　平成26年２月28日）平成26年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月６日関東財務局長に提出

６　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月30日関東財務局長に提出

事業年度（第40期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）及び、事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一商品株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一商品株式会社の平成

26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、第一商品株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上