E00507 ギャバン 有価証券報告書－第60期(2013/03/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第56期から第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（味の素株式会社）、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、香辛料（スパイス）、その他食材の仕入、製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の該当事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）日本

　当社は、国内及び海外の仕入先から原料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造販売し、また、国内及び海外の仕入先から商品の仕入販売を行なっております。

　当社は、味の素株式会社及びハウス食品株式会社から原材料の供給を受け、両社に対して製品の販売を行っております。

（2）東南アジア

　Gaban Spice Manufacturing（M）SDN.BHD.は原材料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造し、当社及び Gaban Spice Marketing（M）SDN.BHD.に供給しております。

　Gaban Spice Manufacturing（M）SDN.BHD.は、日本以外における販売を行い、Gaban Spice Marketing（M）SDN.BHD.がマレーシアにおける販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

無印　連結子会社

（※１）親会社

（※２）関連会社で持分法適用会社

（※３）その他の関係会社の子会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.が所有して

　　　　　　おります。

親会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

その他の関係会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．ハウス食品グループ本社株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の最近１年間の平均雇用人員を [　]内に外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は [　]内に外数で記載しております。なお、執行役員４名及び理事職１名については、合算して平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与を算出することは合理的でないことから、上記には含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策の効果等から、円安と株高が進展した結果、輸出と個人消費などの後押しを受けて緩やかな回復がみられました。しかしながら円安による輸入品価格の上昇や消費税増税による消費低迷への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

  食品業界におきましては、依然として原材料価格が高い水準にあり、一部の商品で値上げの動きがあるものの、価格競争から値上げができていないものも多く、厳しい環境が続きました。

  このような状況の中、当社グループは業務用香辛料（スパイス）等の販売を中心とした企業活動を展開し、国内及び海外市場において販売拡大に努めるとともに、収益改善に向けた重点化戦略や構造改革に取り組んでまいりました。

　売上高に関しましては、国内では、外食営業部門においては堅調に推移したものの、広域営業部門においては、一部大手需要家への販売の落ち込みがありました。一方、海外においては、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は 8,752百万円となりました。

　利益に関しましては、工場固定費をはじめとする経費の削減に全社を挙げて取り組みましたが、一部原材料価格が高水準で推移し、かつ為替相場が大幅に円安になったことで、営業利益 36百万円、経常利益 93百万円となりました。当期純利益は特別損失に固定資産除却損を計上したこと、加えて、現在の事業環境を踏まえた業績見通し及び繰越欠損金に係る税制改正等により繰延税金資産の取崩しを行ない、法人税等調整額を計上したこと等により当期純利益３百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（日本）

　売上高 7,974百万円、セグメント利益 290百万円となりました。

　（東南アジア）

　売上高 777百万円、セグメント利益 99百万円となりました。

なお、当連結会計年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっているため、前年同期比は記載しておりません。（以下、「(2）キャッシュ・フロー」、「２  生産、受注及び販売の状況」及び「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 281百万円減少し、987百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は 320百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益 64百万円、減価償却費 306百万円、仕入債務の増加額 63百万円、固定資産除却損 28百万円、利息及び配当金の受取額 15百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額 29百万円、たな卸資産の増加額 63百万円、法人税等の支払額 19百万円、未払消費税の減少額 12百万円、その他の減少額 38百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 560百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入 1,000百万円、貸付による支出 1,200百万円、有形固定資産の取得による支出額 289百万円、無形固定資産の取得による支出額 65百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 99百万円となりました。これは主として配当金支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① 当社の強みが発揮できる市場・製品への重点化

   当社製品群において、売上・利益が大きくマーケットシェアが高いもの、また当社独自性・優位性が明確な

   製品を重要製品と位置づけ、その価値を認めて頂ける市場で重点的に販売強化して行きます。

② 日本国内の安定成長と海外を成長ドライバーとした事業拡大

   当社の事業の柱は「ＧＡＢＡＮ®」ブランド製品を販売する国内外食向けです。当分野を安定的に成長させる

   ことが、事業上最重要であると考えております。それに加え、将来への成長を目指して、国内同業他社に先駆

   けて進めてきたマレーシアの連結子会社Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.によるアセアンでの事業拡大

   を加速したいと考えております。

③ 事業構造改革の更なる推進

   主要スパイス原材料相場の高止まりと円安により輸入原料コストの上昇傾向が続いております。

   この３年間、工場固定費、販売費及び一般管理費の削減努力は一定の成果を上げましたが、外部環境変化の厳

   しい傾向は今後も続くと考えざるを得ない状況であり、販売価格の見直しを含めた事業構造改革を一層推進し

   て参ります。

④ グループ一体での事業基盤の強化

   当社グループは、当社とマレーシアの連結子会社Gaban Spice Manufacturing(M)SHN.BHD.の２社で構成されて

   おります。

   上記②③で述べた海外成長、構造改革にはグループ２社の一層の連携強化が必要であると考えており、経営基

   盤である人材育成・職場風土醸成、リスクマネジメント・コンプライアンス等の経営システム強化に、グルー

   プ一体となって取り組み相乗効果を生んで行きたいと考えています。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあると考えております。　当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替相場変動の影響について

当社は、主な原材料等を海外から外貨建てで輸入しております。
　当社は、輸入原材料等の仕入金額の約50％を限度として為替予約等により、リスクヘッジを行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、今後についても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の市況価格の変動の影響について

当社グループの主要原材料は、主に海外生産の農産物を使用しており、原産地での異常気象や社会・経済情勢の変化などにより価格が変動することがあります。原材料価格が急騰した場合には、製造原価が上昇することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、鳥インフルエンザ、遺伝子組替、アレルギー物質の表示、残留農薬等の品質や、安全性に係る問題が発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
　当社グループは、「安心・安全」な商品供給のため、品質管理体制をより確かなものにするべく努力しておりますが、予見不可能な問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 子会社による海外生産体制について

当社の主要製品の一部は、マレーシアの連結子会社 Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.にて生産しております。このため、関連地域における政治や経済活動の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害について

日本における生産・物流体制は、関東工場（栃木県足利市）及び東海工場（静岡県掛川市）の二拠点において主な製品を製造し、静岡県にある物流拠点から全国に配送しております。

これらの地域において、大規模な自然災害などの長期に渡って操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。たな卸資産については、将来の使用見込を勘案して必要な評価減を実施しております。退職給付引当金については、算出の前提条件の主なものである割引率は債券の利回りを基に、期待運用収益率は年金資産の運用実績等を踏まえて決定しており、年金給付負担に係る債務額については、受給者の各年毎の状況等を基に割引率を決定しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　①　売上高

　　売上高は、8,752百万円となりました。セグメント別に見ますと、日本は 7,974百万円となり、東南アジアは 777百万円となりました。国内では、外食営業部門においては堅調に推移しました。広域営業部門においては、一部大手需要家への販売の落ち込みがありました。一方、海外においては、売上高は前年同期を上回りました。

　②　売上原価、販売費及び一般管理費

　　売上原価は 6,667百万円となり、売上原価率は 76.2%となりました。工場固定費の削減を行いましたが、一部原材料価格が高水準で推移し、かつ為替相場が大幅に円安になったことによるものです。

　　販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組みましたが、物流拠点の移設など戦略的な投資をした結果、2,048百万円となりました。

　③　営業損益

　　営業損益は 36百万円の営業利益となりました。売上高の増加と、工場固定費を始めとする経費の削減に全社を挙げて取り組みましたが、一部原材料価格が高水準で推移し、かつ為替相場が大幅に円安になったこと等によるものです。

　④　営業外収益（費用）

　　営業外収益は、為替差益の計上等により、 87百万円となりました。

　　営業外費用は、たな卸廃棄損の計上等により、 29百万円となりました。

　⑤　経常損益

　　経常損益は、上記営業損益と為替差益等の計上により、93百万円の経常利益となりました。

　⑥　特別利益（損失）

　　特別利益は、ありませんでした。

　　特別損失は、関東工場等における固定資産除却損が 28百万円となりました。

　⑦　当期純損益

　　当連結会計年度は、上記経常損益と税効果会計の適用等により ３百万円の当期純利益となりました。
　当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は 0円35銭となりました。

(3）当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 166百万円増加し、10,248百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額 47百万円、たな卸資産の増加額 130百万円、関係会社短期貸付金の増加額 1,202百万円、有形及び無形固定資産の増加額 109百万円、現金及び預金の減少額 281百万円、繰延税金資産の減少額 38百万円、長期預金の減少額 1,000百万円等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 34百万円増加し、832百万円となりました。これは主として買掛金の増加額 68百万円、賞与引当金の増加額９百万円、未払金の増加額 14百万円、退職給付引当金の増加額 12百万円、その他の流動負債の減少額 69百万円等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 131百万円増加し、9,416百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額 95百万円、為替換算調整勘定（借方残高）が 224百万円減少したこと等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　１「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

　　（注）設備投資金額には、一部の無形固定資産への投資金額も含まれております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、無形固定資産であり、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定は含まれております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 在外子会社の土地は賃借しております。当該土地の面積については、{　}で記載しております。

３. 従業員数の[　]内は、外書で臨時従業員数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）第三者割当増資

割当先　　　　　　　　味の素株式会社、ハウス食品株式会社( 現 ハウス食品グループ本社株式会社)

発行株数　　　　　　　3,042,000株

発行価格　　　　　　　　　　909円

資本組入額　　　　　　　　　455円

払込金額の総額　　　　2,765,178千円

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式31,829株は「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に829株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及びその価額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業計画を勘案した上で安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　配当の回数は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期におきましては１株当たり９円の普通配当を実施いたしました。
　毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。
　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、経営体質の充実・設備資金など今後の事業拡大に活用していく所存であります。
　なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役八馬史尚氏、生駒晴司氏、大山多景石氏の３氏は社外取締役であります。

２．監査役村松隆志氏、向井直人氏、根岸賢治氏の３氏は社外監査役であります。

３．平成23年５月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．平成26年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．平成26年６月24日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７. 補欠監査役の任期は、平成24年5月28日退任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の３名のほか、西日本営業部大阪支社長 佐藤浩道、商品部長 冨川正史、

人事総務部長　郷田雅弘の３名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、変化の激しい経営環境に対応し、企業競争力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営監視体制の充実を図ってまいります。

②企業統治の体制

　１）企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されており、重要な意思決定を行うとともに経営の監視・監督を行っております。

　また、監視・監督と執行を分離し、担当分掌業務における責任を明確化する目的で執行役員制度を導入しており、重要方針の決定と経営の監視・監督を取締役会が、業務執行を執行役員がそれぞれ担う体制としております。執行役員は取締役執行役員３名と執行役員３名の計６名であります。

　組織としてこれらのほか、激変する経営環境に対応する目的で、事業経営にスピードある意思決定をするために常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、経営全般に関する重要な報告・審議・決定事項及び取締役会に付議すべき事項を審議しており、適宜開催しております。

　監査役会は、社外の監査役３名で構成され、原則月１回開催されております。この体制の下、監査役は経営状態及び取締役の業務執行状況等につき監査を行っております。

　コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するために監査室を設けて、監査結果を改善案とともに定期的に社長へ報告しております。

　監査役と監査室は連携し、当社及びグループ企業に対し業務監査を実施しております。

　２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されると考え、現状の体制を採用しております。

　３）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社は、経営監視機能の観点から、社外取締役３名、社外監査役３名を任用しております。味の素株式会社から社外取締役１名及び社外監査役１名を、また、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社であるハウス食品株式会社から社外取締役１名を、同社の子会社であるハウスビジネスパートナーズ株式会社から社外監査役１名を招聘し、当社の経営に参画し監視機能の役割を担っております。なお、当社と味の素株式会社及びハウス食品グループ本社株式会社との間で業務提携契約を締結しております。

　４）当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

　５）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門配置状況、社内規程整備状況

　当社では、社長直轄の監査室が内部監査規程及び監査計画書に基づき監査を実施し、社長に対する監査結果報告及び被監査部門に対するフォローアップ監査を行っております。

　管理部門には、経営企画部、経理部、人事総務部があり、経営管理、内部統制及び規程整備等を担当しております。

　また当社は、業務分掌規程及び職務権限規程を制定することで、各部署及び各職位の責任と権限を明確化し、相互チェック体制を確立するほか、必要に応じて社内規定の改定を図ることにより社内管理体制を強化しております。

　監査役、監査室は、会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性の向上を図っております。

　６）内部統制システムの整備状況

　当社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容は以下のとおりであります。

　当社は、内部統制システムを整備し、運用していくことが、経営上の重要な課題であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、つぎのとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備する。

　（イ）取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号）

　取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「味の素グループ理念」「味の素グループWay」「味の素グループ行動規範」からなるAGP(Ajinomoto Group Principles)を採択し、また、「ギャバングループ企業理念」「株式会社ギャバン行動基準」を定める。また、その徹底を図るために、「企業行動委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、「職場を考える会」を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、教育研修を実施する。さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内外の通報窓口、または社外の弁護士・専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営するものとする。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たないものとする。

　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（会社法施行規則第100条第1項第1号）

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。

　（a）株主総会議事録と関連資料

　（b）取締役会議事録と関連資料

　（c）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

　（d）取締役を決定者とする決定書類及び附属書類

　（e）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

　（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（会社法施行規則第100条第1項第2号）

　（a）組織横断的なリスクについては、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント委員会規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、環境、防災安全、及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置するとともに、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。部門別リスクに関しては、部門長を責任者とし、想定されるリスク案件を抽出し対策を講ずるものとする。

　（b）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第1項第3号）

　（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役・執行役員で構成され常勤監査役も出席する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

　（b）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及びその関連規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

　（c）中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役、監査役及び各部門長等により構成された会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

　（ホ）当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第1項第5号）

　（a）親会社内部監査部門の定期的監査を受け入れ、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を受けている。

　（b）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営管理及び内部統制に関する担当部門を設置し、グループ各社の事業を所管する関連部門と連携して、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・支援を行うものとする。また、必要に応じて監査室によるモニタリングを

　　 行うものとする。

　（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　（会社法施行規則第100条第3項第1・2号）

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

　（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第3項第3・4号）

　（a）取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

　（b）監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

　７）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　８）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 ９）株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査を実施し、監査結果と改善案を社長及び被監査部門等へ報告するとともに、監査役会に出席し報告することにより、監査役との連携、意思疎通を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告につきましては、監査室が実施しており会計監査人の監査を受けております。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は経営会議にも出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監査を行っております。監査役と監査室は連携し、当社及びグループ企業に対し業務監査を実施しております。会計監査人に対しては、監査計画に基づき、適正な監査が行われているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりません。

　社外取締役八馬史尚氏は、当社の親会社である味の素株式会社及びその海外子会社において海外事業や食品事業に携わっており、その豊富な経験と知識を有していることから、経営上の意思決定に際して、客観的な立場で適切な意見・的確な判断ができるものと考えております。

　社外取締役生駒晴司氏は、ハウス食品株式会社において食品事業に携わっており、その豊富な経験と知識を有していることから、経営上の意思決定に際して、客観的な立場で適切な意見・的確な判断ができるものと考えております。

　社外取締役大山多景石氏は、三井物産株式会社において海外事業や人事労務部門に長年にわたり携わり、また、味の素株式会社の社外監査役・独立役員の任にあたった経験から、経営上の意思決定に際して、客観的な立場で適切な意見・的確な判断ができるものと考えております。また、社外取締役大山多景石氏は、株式会社東京証券取引所「有価証券上場規定445条の４」にいう独立役員であります。

　社外監査役は３名で、村松隆志氏は、当社の親会社の子会社である味の素トレーディング株式会社において、経営への参画の経験から経営者として幅広く高度な見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ正確に監査することができるものと考えております。向井直人氏は、ハウス食品グループ本社株式会社において、海外事業、総務及び法務に関する業務経験を有していることから、その豊富な経験を活かして、取締役の業務執行を的確かつ正確に監査することができるものと考えております。根岸賢治氏は、当社の親会社である味の素株式会社において、経理・財務業務に長年にわたり携わっており、その経験を活かして、取締役の業務執行を的確かつ正確に監査することができるものと考えております。

⑤役員報酬等

　１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた役員等報酬会議で決定しております。

　　　　　　　取締役の報酬限度額は、平成14年５月30日開催の第48期定時株主総会において年額150,000千円以内

　　　　　　（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　　　監査役の報酬限度額は、平成14年５月30日開催の第48期定時株主総会において年額15,000千円以内と

　　　　　　　決議いただいております。

⑥株式の保有状況

　１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　38,827千円

　２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　（注）当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

⑦会計監査の状況

　監査法人和宏事務所と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続年数は、以下のとおりであります。

(注)継続監査年数が７年以内の社員については、年数の記載を省略しております。

 上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年５月29日開催の第59期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　1社

　全ての子会社を連結しており、連結子会社の名称は、Gaban Spice Manufacturing (M) SDN.BHD.であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　持分法適用会社の名称は、Gaban Spice Marketing (M) SDN.BHD.であります。

(2）持分法適用の関連会社のGaban Spice Marketing(M)SDN.BHD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社の決算日は毎年２月末日としておりましたが、当社の親会社である味の素㈱の事業年度の末日が３月31日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うため、平成25年５月29日開催の第59期定時株主総会の決議に基づき、決算日を３月31日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のGaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　７年～50年

機械装置　　　　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建て予定輸入取引

③　ヘッジ方針

外貨建て予定輸入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるため、事後テストは省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

(1）連結貸借対照表上での取扱い

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）として計上することになります。

(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い

　数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになります。

２．適用予定日

　平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた488,631千円は、「関係会社短期貸付金」453,295千円、「その他」35,336千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　関東工場における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、香辛料（スパイス）、その他食材の製造販売事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、一時的な資金の余剰と不足については味の素グループ内のプーリング口座を通じて、味の素株式会社へ短期貸出及び借入を行っております。デリバティブ取引は、原則として後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、原則として外貨建て仕入取引における為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て仕入予定取引については、通貨別月別に把握された為替予定取引高の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、為替変動リスクをヘッジするために、外貨建て仕入予定取引については、原則として最長6ヶ月を限度とした先物為替予約取引としております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替予約取引要領等に基づき、経理部が取引を行っております。また、定期的に経理部を管掌する役員及び経営会議へ取引実績を報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、海外連結子会社においても、当社と同様の水準を維持することとしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度末　12,926千円　当連結会計年度末　9,119千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

(5) 長期預金

　　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、自社で使用するオフィスビル(土地を含む)を所有しております。

　自社で使用していない一部の区画は、保有資産の有効活用の一環として賃貸オフィスとしております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,584千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 21,876千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費の計上による減少等であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は、主に香辛料（スパイス）、その他食材を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはマレーシアの現地法人が、それぞれ担当しております。

　当社及び現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．調整額は次のとおりです。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額 △339,044千円には、セグメント間取引消去 2,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △341,077千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産調整額 2,251,341千円には、セグメント間取引消去 △192,384千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,443,726千円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　（3）減価償却費の調整額 2,359千円は、各報告セグメントに帰属してない全社資産の償却費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりです。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額 △353,563千円には、セグメント間取引消去 △4,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △349,320千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産調整額 2,306,992千円には、セグメント間取引消去 △219,519千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,526,511千円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　（3）減価償却費の調整額 2,919千円は、各報告セグメントに帰属してない全社資産の償却費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主及びその他の関係会社の子会社（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）　（1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

（2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 ①親会社への貸付については、市場金利等を参考に決定しております。

　　 ②その他の関係会社への製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　（1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

（2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 ①親会社への貸付については、市場金利等を参考に決定しております。

　　 ②その他の関係会社の子会社への製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

なお、ハウス食品株式会社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社は、当社の議決権を15.94％保有する主要株主であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　味の素株式会社（上場証券取引所：東京）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７年～50年

機械及び装置　　　６年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建て予定輸入取引

(3）ヘッジ方針

外貨建て予定輸入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるため、事後テストは省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

７．決算日の変更に関する事項

  当社は決算日を毎年２月末日としておりましたが、当社の親会社である味の素㈱の事業年度の末日が３月31日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うため、平成25年５月29日開催の第59期定時株主総会の決議に基づき、決算日を３月31日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月となっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略して

おります。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切下額の区分掲記または注記については、同条第３項に

より、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、

記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

おります。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を

省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

より、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して

おります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,230,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,424,759千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　関東工場　　　　　　　29,750千円

２.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１ （単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第59期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年５月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月９日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギャバンの平成25年３月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギャバン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギャバンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ギャバンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギャバンの平成25年３月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギャバンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上