E00017 ホウスイ 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。

  当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 冷蔵倉庫事業　 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。

(2) 水産物卸売事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う水産食材販売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業を営んでおります。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　親会社である中央魚類株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、親会社は有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　2.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

        ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

        ３.前連結会計年度末に比べ従業員が61名増加しております。増加の主な理由は、株式会社せんにちが連結子会社になったこと及び市川流通センターの開設などによるものです。

　　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、税込み給与額の平均であり賞与を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による財政・金融政策等により円安・株高が進み個人消費も堅調に推移し、また国内生産も順調に回復したことによって企業の収益環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調をたどりました。

　一方、水産・食品業界におきましては、景気の回復は期待されているものの、円安進行にともなう原材料の上昇や、生活必需品に対する消費者の低価格志向と節約志向が続く厳しい経営環境にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き顧客のニーズに迅速に対応するとともに、増強してきた設備やグループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、大型設備投資をともなう新規事業所の開設もあり、前年対比増収減益となりました。その結果、売上高505億37百万円（前年同期比60億86百万円 13.7%増）、営業利益２億91百万円（前年同期比１億58百万円 35.3%減）、経常利益３億81百万円（前年同期比１億34百万円 26.0%減）、当期純利益は２億11百万円（前年同期比37百万円 15.0%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業
　冷蔵倉庫事業は、第４四半期に市川物流センター（21,725トン）を新設したことにより、首都圏９ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース（14万トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、円安進行に伴う仕入コストの上昇から輸入貨物の搬入が減少傾向となり出庫量が入庫量を上回り在庫量は減少いたしました。加えて、市川物流センターの開設費用や減価償却費等の負担経費が発生いたしました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は42億66百万円（前年同期比29百万円 0.7%増）となり、営業利益は１億85百万円（前年同期比78百万円 29.7%減）となりました。

② 水産物卸売事業
　水産物卸売事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに本年度４月に設立した子会社の株式会社せんにちによる厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う水産食材販売部門で構成されております。

　水産食材卸売部門においては、主力のえびがタイで発生した病気を原因として世界的な相場高となり円安とあいまって仕入コストは上昇しましたが、販売価格の改定も順調に進み、売上高、営業利益は昨年を上回りました。

　リテールサポート部門においては、既存顧客の売り場増設と新規顧客の開拓により売上高は増加いたしましたが、販管費の負担増や市川流通センターの開設費用、減価償却費用等により営業利益は昨年を下回りました。

　水産食材販売部門においては、主力の厚焼玉子が原卵価格の上昇により所定の利益を確保するには至りませんでした。

　以上の結果、水産物卸売事業の売上高は462億71百万円（前年同期比60億56百万円 15.1%増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期比80百万円 43.2%減）となりました。

(2）キャッシュフローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が４億25百万円となり、減価償却費や借入金の増加による収入がありましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、事業譲受による資金減少のため、当連結会計年度末の資金は15億92百万円（前年度末比９億31百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億50百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は61億34百万円（前年同期は34億66百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得や事業譲受による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は64億15百万円（前年同期は30億87百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の増加による収入があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

 (1）生産実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2）商品仕入実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

(3）受注状況

　当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産物卸売事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

  ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３【対処すべき課題】

　　当社および当社グループは、昨年に続き顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客、商材、人材、機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。

　　特に、第４四半期に事業を開始した市川物流センターならびに流通センターの早期収益化に向けた施策に注力します。更には築地市場の豊洲移転に向けた準備にも万全を期していきます。

 ① 冷蔵倉庫事業

　　　関東近県における冷蔵保管機能の更なる充実と低温流通の品質向上、顧客サービスの強化を継続してまいります。なお、平成26年１月末に市川物流センター（21,725トン）と隣接して市川流通センター（５階建て延床面積7,735平方メートル）を竣工いたしました。冷凍保管機能を備えた流通加工のサポート施設としてグループ会社共々有効活用し顧客の拡大を図ってまいります。

 ② 水産物卸売事業

水産食材卸売部門については、引き続き海外商品や国内での調達力を強化し、お客様のニーズにお応えするとともに、販売する商品アイテムの拡大と販売経路の拡充に注力してまいります。また、徐々に効果が表れてきた地方への販売力強化のため、必要な人材確保と拠点の充実に取り組み、収益の確保・拡大を図ってまいります。

リテールサポート部門については、開設した市川流通センターを新拠点として新たな顧客へのサービスを開始いたしました。引き続き事業規模拡大に伴う、各拠点の人材育成に尽力するとともに、組織体制の充実を図って参ります。加えて新たな商品開発とお客様への提案を積極的に行い収益の確保を図ってまいります。

水産食材販売部門については、グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、販売先の拡充に努めてまいります。また製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し営業利益の改善を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　冷蔵倉庫事業について

 当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震等の大規模自然災害が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。

(2)　水産物卸売事業について

水産物卸売事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。

同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。

また、当社の子会社である株式会社せんにち は、水産練製品他（厚焼玉子、おぼろ等）の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因（飼料高騰の影響等）で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の子会社である株式会社水産流通は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少に伴う手数料収入の減少が起こる可能性があります。

(3)　コンピュータシステム障害について

　当社の主要なコンピュータシステムにつきましては、水産物卸売事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の冷蔵倉庫管理システムがあります。保守管理やセキュリティーには最大限の力を注いでおりますが、外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運営に多大の影響を及ぼす可能性があります。

(4)　経営成績の季節的変動について

当社グループは、水産物の卸販売を行っておりますが、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他の月に比べ売上高及び利益が高くなる傾向があります。また、水産練製品等の販売に関しては、節分の時期にも売上高及び利益が高くなる傾向があります。

(5)　食品の安全・安心について

ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題および食品添加物問題、産地偽装問題等から食品に対する消費者の関心は非常に高まっております。当社グループは企業の社会的責任として法令遵守に徹し、安全で安心な食品の確保を第一としております。

しかしながら、水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(6)　貸倒れリスクについて

水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化とデフレ基調のなか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めておりますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。

(7)　法令・規則等の遵守について

当社において、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。

  (8)  個人情報の漏洩リスクについて

　個人情報の保護については、社内規程等の整備等により、漏洩に対し万全の体制を期しておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年３月15日開催の取締役会において、子会社（株式会社せんにち）を設立し、当該子会社において株式会社千日総本社の事業を譲受けることを決議し、平成25年４月19日に事業譲渡契約書を締結いたしました。
　また、当社は、平成25年６月14日の取締役会において、連結子会社である株式会社恵光水産の当社保有の株式の一部を売却することを決議し、平成25年６月28日付で売買契約を締結いたしました。
　なお、契約の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　　当連結会計年度の売上高は前年同期比60億86百万円増の505億37百万円となりました。

　セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、市川物流センターの増設等により増加し、前年同期比29百万円増の42億66百万円となりました。

　水産物卸売事業は、水産食材卸売部門においてえびの相場高などを背景として、売上高が昨年を上回りました。リテールサポート部門においては、既存顧客の売り場増設と新規顧客の開拓により売上高が昨年を上回りました。また、当連結会計年度より子会社（株式会社せんにち）の事業譲受により新たに水産食材販売部門が加わったため、その結果、水産物卸売事業の売上高は前年同期比60億56百万円増の462億71百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前年同期比56億26百万円増の461億54百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比６億18百万円増の40億92百万円となりました。

③　営業利益

　営業利益は、売上原価、販管費の拡大により、前年同期比１億58百万円減の２億91百万円となりました。

④　営業外収益・営業外費用

　営業外収益は前年同期比27百万円増の２億１百万円となり、営業外費用は前年同期比３百万円増の１億10百万円となりました。

⑤  経常利益

　　経常利益は、営業利益の減少等により前年同期比１億34百万円減の３億81百万円にとどまりました。

⑥　当期純利益

　　当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の減少、減損損失の発生などに伴い前年同期比37百万円減の２億11百万円となり、１株当たり当期純利益は2.52円となりました。

(3）財政状態

　①　資産の部

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して73億68百万円増加し245億15百万円となりました。

　流動資産は、子会社である株式会社せんにちの事業譲受等の要因により、現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比較して12億88百万円増加し83億56百万円となりました。
　固定資産は、冷蔵倉庫事業の設備投資とともに、水産物卸売事業においては株式会社せんにちの事業譲受があったため、前連結会計年度末に比較して60億80百万円増加し161億58百万円となりました。

　②　負債の部

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して72億83百万円増加し187億87百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して22億79百万円増加し91億25百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して50億４百万円増加の96億62百万円となりました。

　③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、当期純利益２億11百万円等により前連結会計年度末に比較して85百万円増加の57億27百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　（キャッシュ・フローの指標）

　  （注）自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　  時価ベースの自己資本比率  　　　　：株式時価総額／総資産

 　　　   キャッシュフロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュフロー

　　　　  インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュフロー／利息の支払額

(5）今後の方針について

　次期の見通しにつきましては、政府、日銀による財政・金融政策の効果により国内では景気回復の兆しが見えてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念等により、世界経済が抱えているリスクは依然として残っております。

　このような状況において当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、冷蔵倉庫事業においては、引き続き関東近県における冷蔵保管機能の更なる充実と低温流通の品質向上、顧客サービスの強化を継続してまいります。水産物卸売事業においては、水産食材卸売部門では、販売商品のアイテム拡大・販売経路の拡充に注力して業績向上を図ってまいります。リテールサポート部門では、事業規模拡大に伴い、人材育成・組織体制の強化を図り、新規商品の開発等に取組んでまいります。水産食材販売部門については、グループ会社とのシナジー効果を図りながら新商品の開発等を通じて収益の拡大を目指していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、千葉県市川市に市川物流センターと市川流通センターを建設し、平成26年１月に竣工しました。

　当連結会計年度の主要な設備投資の額は以下のとおりです。、

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

①　㈱せんにち

②　㈱水産流通

③　中央フーズ㈱

　（注）１．金額には消費税等を含まない。

２．土地を賃借している。年間賃借料は12百万円である。

３．土地を賃借している。年間賃借料は187百万円である。

４．建物を賃借している。年間賃借料は151百万円である。

５．建物を賃借している。年間賃借料は22百万円である。

６．建物を賃借している。年間賃借料は11百万円である。

７．建物を賃借している。年間賃借料は27百万円である。

８．建物他を賃借している。年間賃借料は５百万円である。

９．建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は34百万円である。

10．建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は８百万円である。

11．建物を賃借している。年間賃借料は２百万円である。

12．上記の他、団地冷蔵庫（東京都大田区）として、建物他を賃借している。年間賃借料は27百万円である。

13．土地の（）は、保有面積（賃借の場合は賃借面積、保有と賃借両方の場合は、合算した面積）である。

14．従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）中央冷凍株式会社との合併による増加である。合併比率はホウスイ1:中央冷凍株式会社45.5で、これにより中央冷凍株式会社の株式１株に対し当社の株式45.5を割当交付した。

（６）【所有者別状況】

（注）期末日現在の自己株式は46,277株であり、「個人その他」の欄に46単元及び「単元未満株式の状況」の欄に277株を含めて記載してある。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回行うことを基本的な方針としております。
　当期の期末配当金につきましては、単体の当期純利益１億36百万円、連結当期純利益２億11百万円を計上したことに伴い、上記方針に基づき、１株につき２円（単体配当性向122.3%、連結配当性向79.2%）とさせていただきました。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　水流　良一は社外取締役である。

　　　２．監査役　小泉　雅英、有田　昇治、所　英樹は社外監査役である。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。

　ア．取締役会

　取締役会は、本報告書提出日現在９名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し迅速に経営上の意思決定を行っております。

　社長はグループを統治し、各事業部門の取締役が執行責任者となって、毎月冷蔵営業会議及び水産営業会議を行い、業務執行のスピードアップと業務責任の遂行を期しております。また、社長はリスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会の委員長となって、公正で透明性の高い会社組織の維持・発展に努めております。

　また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　イ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）が、法令、定款及び監査役会規程に従って監査を行っており、取締役会による重要な事項の決定と業務執行状況等を監査しております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

　当社グループの企業統治は、株主・取引先・従業員・地域社会など多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上と、役割と責任の明確化・スピード化による取締役会機能の充実により企業価値の向上を目指すことを目的に、公正で透明性の高い充実した企業統治体制を構築いたいしました。

(c) 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの根幹は、経営理念に基づき制定したリスクマネジメント規程、倫理憲章、環境憲章、品質保証委員会規程を役職員に周知徹底させて、健全な会社経営を行うための内部統制システム体制を構築することにあります。

　現在、組織管理と経営判断を行う組織として社長を委員長とした４つの委員会（リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会）が設けられており、監査役による監査を受けるほか、取締役会への報告が年２回行われております。

　ア．リスクマネジメント委員会

　適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるため、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議するほか、緊急時には迅速に臨時の委員会を招集する体制となっております。

　イ．倫理委員会

　当社グループは倫理憲章を制定するほか、社長を委員長とする倫理委員会を年２回開催し、規程及び法令の遵守と正しく公正な行動を行うための活動をしております。また、倫理・法令違反行為に対応するため、内部通報制度を設けております。

　ウ．環境委員会

　当社グループは環境憲章を制定するほか、社長を委員長とする環境委員会を年２回開催し、環境設備の設置や環境活動の実施に努めています。

　エ．品質保証委員会

　冷蔵事業及び水産事業の品質維持向上のため、社長を委員長とする品質保証委員会をそれぞれの事業で年２回づつ開催し、冷蔵事業の保管サービス、水産事業の商品保全に努めております。

(d) 内部統制の模式図（平成26年３月31日現在）

(e) リスク管理体制の整備状況

　当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し、想定されるリスクの重要度、影響度を調査して年２回取締役会に報告するとともに、リスクを未然に防止するため、リスクマネジメント規程を策定して早急に対応できるリスク管理体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として社長直轄の組織である監査室を設置し、当社及び当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに係る内部統制システムと財務報告の信頼性を確保するための内部統制を実施して取締役会、監査役会に監査の結果を報告する体制をとっております。

　また、監査役会は、取締役会、月次役員報告会等に出席するほか、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受けるとともに、各監査役は業務状況を調査しております。

　監査機能の実行性を高めるため、監査室は定期的または必要に応じて、監査役会と意見・情報等の交換を行い、相互に連携強化に努めております。また、監査役会は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人との相互連携をはかっています。

③　社外取締役及び社外監査役

　　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10千株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

　同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。

　社外監査役小泉雅英氏と当社の人的関係につきましては、当社の主要株主である日本水産株式会社の監査役を同氏が兼務しております。当社と同氏の間において資本的関係及びその他の特別の利害関係は特にありません。

　同氏が監査役を兼務する日本水産株式会社は当社の議決権27.8%を保有する主要株主であり、当社は日本水産株式会社との間に商品売買、冷蔵保管の取引関係があります。

　社外監査役有田昇治氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、かつて当社の親会社である中央魚類の社員だった経歴があり、その後中央魚類株式会社の子会社である中央小揚株式会社の代表取締役社長を務めておりました。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を1千株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

　同氏が役員を務めていた中央小揚株式会社は中央魚類株式会社の100%子会社にあたります。なお、当社と中央小揚株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　社外監査役所英樹氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはございません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたっては、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしました。

　水流良一氏は長年にわたり海外等で会社経営に携わった豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

　小泉雅英氏は日本水産株式会社の経理部門の責任者として長年の経験があり、財務及び会計の知見を有することから、客観的視点から社外監査役の職務を果たせるものと判断いたしました。有田昇治氏は中央小揚株式会社の企業経営における豊富な経験や見識を活かし、当社の経営全般に対する監督と有効な助言を行い、客観的視点から社外監査役の職務を果たせるものと判断いたしました。所英樹氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的見地ならびに監査役としての実務経験を有することから、同氏の適正な監査、助言により、客観的視点から社外監査役の職務を果たせるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画、特に海外経営戦略や内部統制システムに関する案件などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行います。社外監査役は上記「（１）②内部監査及び監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実行性を高めるため、監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実行性の確保に努めております。

④　会計監査の状況

　会計監査は監査法人和宏事務所に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、当社は会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者は下記のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　：　塩崎　省三、入沢　頼二

・会計監査業務に係る補助者

公認会計士　２名

⑤　役員報酬の内容

ア　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には平成25年６月25日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含

　　　　　んでいる。

　　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

イ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役会の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　　　　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

 　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　　        14銘柄　268百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を準備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加して最新情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　㈱せんにち

　　　㈱水産流通

　　　中央フーズ㈱

　　　　当連結会計年度より、㈱せんにちが連結子会社となっている。また、連結子会社であった恵光水産㈱の株式の一部を平成25年７月１日付で譲渡したことに伴い、持分比率が低下したため、恵光水産㈱を当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数　0社

イ　持分法を適用していない関連会社の名称　北海道ペスカ㈱ ㈱柳河

ロ　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品・原材料

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については定額法。建物以外については定率法（魚惣菜専門店の建物附属設備については定額法、子会社の一部センターについては建物以外も定額法）

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ハ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

ニ　本社移転損失引当金

　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる固定資産除却損について合理的な見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　 ヘッジ手段 … 為替予約

　　　     ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク

       ハ　ヘッジ方針

　　　　　為替変動リスクを回避するために行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。

(6）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　　　上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

　※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上している。

　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（魚惣菜販売店舗は店舗別、冷蔵庫は各冷蔵庫別）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしている。

　魚惣菜販売店舗中の１店舗については継続して損益がマイナスとなり、今後においても当初より想定していた収益を見込むことは困難であると判断されるため、当該店舗の建物附属設備、工具器具備品等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、建物附属設備11百万円、工具器具備品３百万円、その他２百万円を特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額については、当該店舗の退店を検討しており、当該資産の他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※３ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンスリース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　　① リース資産の内容

       （ア） 有形固定資産

　冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（車両運搬具、工具器具備品）、水産物卸売事業並びに本社部門における事務備品（工具器具備品）、車両運搬具などです。

       （イ） 無形固定資産

　冷蔵倉庫事業、水産物卸売事業におけるソフトウェアです。

     ② リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（減損損失について）

  当連結会計年度にリース資産に配分された減損損失は０百万円です。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　（１）金融資産に対する取組方針

　当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、関係会社預け金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については、適時把握すると共に、期末時点で時価が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。水産物卸売事業の営業債務の一部に原料等の輸入に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しています。

　借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。償還日は最長で決算日後14年であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、上述したとおり、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

　　　　　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程等に従い、営業債権については、得意先毎に債権の発生時期及び回収の予定時期を整理し、その回収状況に注意を払い、適切に管理しております。また、営業債権の残高確認を定期的に年１回以上行い、取引先との間に誤差が生じている場合には、遅滞なく原因を究明し、適切な対応を取っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　　　　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによって管理をしております。

           （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

         ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　負債に計上されているものについては、（　　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（１） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金 並びに（３）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

「投資有価証券　その他有価証券」はすべて株式であり、株式は取引所の価格によっています。

  なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。

      なお、一年以内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。

（４）デリバティブ取引

　　　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記の非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４） 投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度131百万円、当連結会計年度233百万円）については、市

　場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関係

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　提出会社及びすべての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、一部連結子会社を除き、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付制度は、内部引当による退職一時金制度により、退職給付として従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。また、当該一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

　２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されております。これにより平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、６百万円減少し、法人税等調整額が６百万円増加しております。

（企業結合等関係）

  Ⅰ 子会社の事業譲受

　　株式会社ホウスイは、平成25年３月15日開催の取締役会において、子会社となる株式会社せんにち を設立し、当該子会社において株式会社千日総本社の事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。当社の子会社である株式会社せんにち は、平成25年４月19日付で株式会社千日総本社と事業譲渡契約書を締結いたしました。

　　　１．企業結合の概要

　　　（１）譲り受ける相手会社の名称　　株式会社千日総本社

　　　（２）譲り受けた事業

　　　　　　水産練製品（厚焼・おぼろ等）、惣菜（玉子加工、錦糸等）、冷凍食品の製造販売、

　　　　　　外食産業に関連する食材の製造及び加工販売に関する事業

　　　（３）企業結合を行った主な理由

　　　　　　事業譲受により、当社が強みをもつ水産物卸売事業との販売上の相乗効果を活かし、売上の拡大と利益の確　　　保に努め、当社グループの業績向上を図るため。

　　　（４）企業結合日　平成25年５月１日

　　　（５）企業結合の法的形式　　事業譲受

　　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

　　　３．取得した事業の取得原価

　　　　　取得対価  　　　　　　　　1,221百万円

　　　　　取得原価  　　　　　　　　1,221百万円

　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　（１）発生したのれんの金額　　777百万円

　　　　（２）発生原因

　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　　（３）償却方法及び償却期間　　10年間の均等償却

　　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅱ 子会社株式の一部売却契約の締結

　　当社は、平成25年６月14日の取締役会において、連結子会社である株式会社恵光水産の当社保有の株式の一部を売却することを決議し、平成25年６月28日付で売買契約を締結いたしました。

１．事業分離の概要

（１）子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容

　　　　子会社：恵光水産株式会社

　　　　売却先企業：丸水札幌中央水産株式会社

        事業の内容：鮮魚小売専門店の販売形態による鮮魚小売業

（２）売却の理由

　恵光水産は、当社からの業務委託を受けて札幌地域に鮮魚専門小売店を３店舗営んでいましたが、経営効率をより高めるため、同地域を熟知し、鮮魚販売ノウハウを持つ丸水札幌中央水産株式会社に同社株式の一部を譲渡いたしました。

（３）　株式譲渡日　　平成25年７月１日

（４）　法的形式を含む売却の概要

２．実施した会計処理の概要

　　関係会社株式売却益63百万円を特別利益として計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　　水産物卸売事業

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に事業統括の本部を置き、水産物等の冷蔵保管及びその加工製品の販売、リテールサポートについて事業展開しており、「冷蔵倉庫事業」、「水産物卸売事業」を報告セグメントとしております。
　「冷蔵倉庫事業」は、水産物等の冷蔵保管を行っております。「水産物卸売事業」は、水産物及びその加工製品の販売、リテールサポートなどを行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年4月１日 至平成25年3月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は395百万円であり、その主なものは

　　　　　管理本部に係る資産である。

　　　３．減価償却費及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。

当連結会計年度（自平成25年4月１日 至平成26年3月31日）