6937 古河電池 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、当社の親会社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.では当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造・販売を行い、その製品の一部を当社へ供給しております。

　連結子会社の東日本古河電池販売㈱等は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。

　このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。

　なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては、製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：有価証券報告書を提出しております。

４．※２：特定子会社に該当しております。

５．※３：SIAM FURUKAWA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。

３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合連合に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。

　なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策により円高の是正や株価の回復が見られました。この円高の是正により輸出関連企業を中心に景況感の改善や設備投資が持ち直し、株高や消費税率引上げ前の駆け込み需要から個人消費も持ち直しました。

しかし、一方では、燃料高、材料高など仕入れ価格の上昇から企業収益の低下が見られ、また、年度後半には新興国経済の減速などから輸出の伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。

当業界においては、電気料金の値上げなどから非常用電源としてのみならず、電力需要ピーク時の供給源としても蓄電池が注目されました。

また、自動車用蓄電池では、原油価格の上昇や環境問題への対応を背景として、環境対応自動車への用途が拡大いたしました。

このような環境下で当グループは、キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池（ウルトラバッテリー）など環境対応車用電池を市場に投入したほか、スマートグリッドなど環境ビジネスへの取組みや産業用高安全リチウムイオン電池の開発等、蓄電ビジネスの取組みを強化してまいりました。

また、海外事業拡大として、新たな海外生産及び販売拠点をインドネシアにおいて、INDOMOBILグループ（Salimグループ）のPT.CENTRAL SOLE AGENCYと合弁会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立いたしました。

このほか、昨年度に「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象企業の指定を受け、震災復興にも寄与してまいりました。

この結果、当グループの売上高は前期比5,176百万円（11.7%）増の49,556百万円となりました。これは、海外子会社を中心に自動車用電池が堅調に推移したほか、鉄道等産業用電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、15,251百万円となり、売上全体の30.8%となりました。

損益面につきましては、主原材料である鉛の価格上昇により売上原価が増加したことや売上の増加に伴う販促費等の増加および人員の増加に伴う人件費の増加などにより、営業利益は2,673百万円（前期は営業利益2,731百万円）、経常利益は2,882百万円（前期は経常利益2,870百万円）となりました。

また、特別損失として固定資産処分損3百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、当期純利益は1,990百万円（前期は当期純利益1,847百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（自動車）

自動車の売上高は前期比4,518百万円（15.9%）増の32,909百万円、セグメント利益は前期比7百万円（0.6%）減の1,170百万円となりました。これは主に、海外では補修用電池の販売が堅調に推移し、国内では下期に新車組付け用電池の販売が好調に推移しましたが、主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。

（産業）

産業の売上高は前期比739百万円（4.6%）増の16,963百万円、セグメント利益は前期比164百万円（10.9%）減の1,341百万円となりました。これは主に、鉄道用等アルカリ電池が好調に推移しましたが、自動車と同様に主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。

（不動産）

不動産の売上高は前期比16百万円（4.3%）減の370百万円、セグメント利益は前期比73百万円（86.0%）増の158百万円となりました。これは主に、賃貸収益は減少したものの設備関係の修繕など一時的な費用が発生しなかったためであります。

（その他）

その他の売上高は前期比7百万円（0.9%）減の757百万円、セグメント利益は前期比11百万円（50.4%）増の35百万円となりました。これは主に、樹脂成型品等の売上が減少しましたが保険事業の費用が減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ330百万円増加し2,097百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、3,702百万円（前連結会計年度比2.7％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,879百万円、減価償却費が1,620百万円、たな卸資産の増加による減少558百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△5,737百万円（前連結会計年度比△190.6％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,915百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、2,246百万円（前連結会計年度比298.5％）となりました。これは主に社債の償還や長期借入金の返済による支出1,405百万円、配当金及びリース債務の支払334百万円がありましたが、短期及び長期借入金3,995百万円の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は標準販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

地球環境問題への対応に始まり、先の東日本大震災を通じて、電力エネルギー供給問題は、社会と環境における課題として重要度を増し続けております。

さらに、この数年においては、経済活動における重要な要素の一つである電力コストに対して、従来の枯渇性エネルギーのコスト上昇が大きな影響をおよぼしており、省エネルギー技術の展開や再生可能エネルギーによる発電電力、電力エネルギーの適切な需給マネージメントの重要性がますます高まっております。同時に、これらのスキームにおける重要なデバイスとして、当グループの主力製品である蓄電池の存在意義が高まり続けております。

既に運輸分野へは環境・省エネルギー対応車用電池（アイドリングストップ用電池：ウルトラバッテリー）を発売しております。

このような経営環境の下、当グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けた中期経営計画「2015年中期ビジョン(2013－15年)」を策定し、選択と集中による経営資源の重点投入による国内生産体制の再構築、新規海外拠点の展開や業務効率化に取組んでおります。平成26年度(2014年度)はこの中期経営計画３ヶ年の２年目となり、昨年以上に重点施策への取組みを強化することにより中期経営計画達成へ邁進し、さらに次のステップである2016年以降の次期中期経営計画を見据えた新たな課題の明確化と重点施策づくりを進めてまいります。

また、当グループのあらゆるステークホルダーの皆様より、継続して信頼の獲得によって社会に必要とされる企業グループとしてあり続けるためにも、当グループが社会にあたえる影響に責任を持ち、あらゆる事業運営を行ってまいります。

　これらの取組みを通じて、当グループの基本理念でもあります「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」に寄与できるものと考えております。

４【事業等のリスク】

(1）為替相場の変動による影響について

　当グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）財政状態及び経営成績の異常な変動について

　当グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）海外活動に潜在するリスクについて

　当グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、当グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(4）債権の回収リスクについて

　当グループは、取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しておりますが、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5）自然災害の影響について

　当グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害の影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、ＢＣＰ（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、自動車用電池及び二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。自動車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用ＶＲＬＡ電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。

(2）米国のEAST PENN manufacturing co.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛蓄電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池（ウルトラバッテリー）の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。

(3）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪用ＩＳＳ電池の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成22年２月１日から５年間であります。

(4）ベトナムのDRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYとの間で、二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成22年９月16日から５年間であります。

(5）インドネシアのPT.CENTRAL SOLE AGENCY社と合弁会社を設立することに合意し、合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。

　①設立の目的

　当社は、海外事業拡大として新たな海外生産及び販売拠点の検討を進めてまいりました。

　このたび、特に自動車需要の急速な成長を続けるインドネシアにおいて、INDOMOBILグループ（Salimグループ）のPT.CENTRAL SOLE AGENCY社と合弁会社を設立することにより、新たな海外事業の展開を図ることといたしました。

　②設立会社の名称、事業内容、規模

　③取得価額及び取得後の持分比率

６【研究開発活動】

当グループは自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池、新種電池、その周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。

当連結会計年度における研究開発費総額は1,504百万円であります。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及しているＩＳＳ（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応した充電受入性向上を図った製品開発を行い、ＩＳＳ車用制御弁式鉛蓄電池、ＩＳＳ車用液式鉛蓄電池が次々と新車メーカーに採用され、ＩＳＳ車用鉛蓄電池の市販展開も鋭意進めています。また、新車メーカーのハイブリッド車補機用制御弁式電池の開発とその市販展開・海外規格品対応を進めています。そして、更に一段レベルアップした環境重視の次世代車の要求に応えたキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery®」(ＣＳＩＲＯ:オーストラリア連邦科学産業研究機構と共同開発)の開発を行い、2013年4月に市販展開（ECHNO®［エクノ］ IS UltraBattery）し、ラインナップ化を進め、新車メーカーへの納入も開始しました。

一方、厳しさを増す価格競争に対応するため、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングなど様々なコストダウンに精力的に取組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。加えてグローバル展開として、海外子会社であるタイのサイアム・フルカワ株式会社の能力増強をはじめ、インド、ベトナム、マレーシアへの技術支援を進めております。

産業用電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、2011年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「ＦＣＰ®」シリーズなど、電力貯蔵・自然エネルギーの貯蔵などのサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池の市場展開を進めております。特に風力、太陽光発電などスマートグリッド構想における自然エネルギーの貯蔵に関しては、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託による「米国スマートグリッド実証事業」において、2012年度から本格的な実証試験が進められ良好な結果が得られております。

また、上記キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery®」を産業用途へ適用したＵＢシリーズを開発し、数々の民間実証試験や、経済産業省が進める国内最大規模のスマートコミュニティ実証事業である「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、スマートコミュニティ・スマートグリッド用としてより優れた性能を有する電池であることを実証し、2013年度に製品化しました。一方、当社の福島県いわき事業所内に次世代産業用「UltraBattery®」を用いたマイクログリッド蓄電システムを構築し、産業用「UltraBattery®」の実証、ＢＭＵ（バッテリーマネージメントユニット）の開発と実証、及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めております。

ニッケル・カドミウム蓄電池では、列車用電池の新幹線向け拡販のため実車試験とベンチ試験を進めております。また、基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取組みを引き続き進めております。

電源機器の分野では、直流電源装置のコストダウン、新型タッチパネルの開発、蓄電池診断装置のＵＰＳ対応版の開発を進め、製品化を行いました。当社独自の蓄電池診断装置の拡販と海外展開も進めております。さらに、風力、太陽光等の自然エネルギーの有効活用を目的としたＢＭＵの開発にも取組んでおります。

リチウムイオン電池では、ＪＡＸＡ（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を行うとともに、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、サンプル提供など事業化に向けた準備を進めております。また「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、「北九州市東田地区」と「けいはんな学研都市」の実証サイトでスマートコミュニティ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を進めております。

新規事業核、新規事業領域の開拓育成を目標とした取組みとして、難燃性マグネシウム空気電池の研究開発を進めており、災害時の情報端末充電用電源などへの製品化を検討しております。

そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて6,540百万円増加し41,597百万円となりました。流動資産は、前期末比1,170百万円増加し17,716百万円、固定資産は、前期末比5,369百万円増加の23,880百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金やたな卸資産の増加によるものであります。

　固定資産のうち、有形固定資産は前期末比4,331百万円増加の18,886百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資による増加が、減価償却による減少を上回ったためであります。

　投資その他の資産は、前期末比1,066百万円増加し4,706百万円となりました。この増加の主な要因は、関係会社株式の取得等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比4,325百万円増加の26,562百万円となりました。流動負債は、前期末比2,626百万円増加の14,582百万円、固定負債は、前期末比1,699百万円増加の11,980百万円となりました。有利子負債（短期借入金、長期借入金及び社債の合計額）は、前期末比2,591百万円増加の8,583百万円となりました。

　当連結会計年度末の自己資本は、前期末比2,198百万円増加して、14,558百万円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は、前期末の35.3％から35.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前期末の377.03円から444.08円となりました。

(2）経営成績

　「１．業績等の概要　(1）業績」を参照。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は5,533百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のために夫々3,673百万円、330百万円の投資を行いました。そのほかに開発部門では、電池の試験研究設備に対して145百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借であります。

３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日　平成６年３月30日）。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式16,769株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に769株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式769株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、安定的な収益の確保を図り、配当を継続的に行い、株主に利益を還元することであります。当社は、期末に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役佐藤哲哉、米山直人は、社外取締役であります。

２．監査役深澤直行、津田敬一、田中雅子の３名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第80期定時株主総会終結の時まで

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第81期定時株主総会終結の時まで

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第81期定時株主総会終結の時まで

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第81期定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

平成23年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。

当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役２名を含む取締役９名、及び社外監査役３名を含む監査役４名が出席して十分な審議が行われると共に、監査役の監査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役、及び社外監査役は、独立の立場からそれぞれ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。

意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人である、新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。

当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るため、年２回のマネジメントレビューが行われております。

会計監査人は、年４回、監査役会に出席して、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所、及び関連会社等の往査には原則立ち会うものとしており、連携を密にしております。

当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人所属公認会計士である秋山賢一氏、坂田純孝氏が執行しました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他13名であります。

ロ．内部統制システム整備の状況

１．「古河電工グループＣＳＲ行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に通報窓口を置くと共に、常勤監査役を匿名窓口として定めており、重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、全取締役を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。

２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。

３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。

４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。

５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けると共に、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役ごとの各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。

６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。

７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。

８．内部統制システムの整備推進のために、内部統制室を設置しております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制室を設け、内部統制を推進すると共に、そのモニタリングを行い、監査役監査に協力しております。また、適正かつ効率的な監査が行えるよう監査情報等の共有化を努めております。

社外監査役である津田敬一は、昭和44年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役である米山直人が特別顧問に就任している富士電機株式会社と当社の間には、取引があり、当社が富士電機株式会社の関連会社へ製品の一部を販売し、富士電機株式会社の関連会社から原材料等の一部の供給を受けております。

社外取締役である佐藤哲哉が取締役兼執行役員専務　戦略本部長兼同本部スマートインフラ推進室長、社外監査役である田中雅子が総務・ＣＳＲ本部法務部長を務める古河電気工業株式会社は当社の株式57.3％を保有する当社の親会社であり、当社は親会社へ製品の一部を販売し、また親会社から原材料の一部の提供を受けております。

また、社外取締役である佐藤哲哉が社外監査役に就任している株式会社ＵＡＣＪと当社の間には取引があり、当社が株式会社ＵＡＣＪへ製品の一部を販売しております。

社外監査役である田中雅子が社外監査役に就任している古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社は当社の親会社である古河電気工業株式会社の子会社であります。

なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべき資本・取引関係はありません。

当社と社外取締役佐藤哲哉、米山直人及び社外監査役深澤直行、津田敬一及び田中雅子の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、社外取締役米山直人及び社外監査役深澤直行、津田敬一の各氏との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としており、社外取締役佐藤哲哉及び社外監査役田中雅子の各氏との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金1,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は社外取締役、または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

　④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬について役員報酬内規を設定しております。報酬の決定方法は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。

また、監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。

　⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　48百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 （注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　12社

連結子会社名

東日本古河電池販売㈱

西日本古河電池販売㈱

中部古河電池販売㈱

九州古河電池販売㈱

北日本古河電池販売㈱

エフビーファイナンス㈱

エフビーパッケージ㈱

新潟古河バッテリー㈱

第一技研工業㈱

HDホールディングス㈱

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱フジハイテックス

本多電機㈱（東京）

本多電機㈱（いわき）

(有)エフビー宮崎

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　0社

(2）持分法を適用しない関連会社

島田鉱産㈱

東京整流器㈱

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びSIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　製品、仕掛品及び原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　ｃ．ヘッジ手段…コモディティスワップ

　　　ヘッジ対象…原材料

ハ　ヘッジ方針

当グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画（2013年度～2015年度）において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ122百万円増加しております。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,628百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が205百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は6.27円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

※４　連結会計年度末満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(イ）無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュマネージメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

　（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（4）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（5）社債、（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）満期のある有価証券は存在しないため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

　（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（4）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）満期のある有価証券は存在しないため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）原材料関連

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）原材料関連

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）国内連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として2.0％

(3）期待運用収益率

該当事項はありません。

(4）数理計算上の差異の処理年数

１年（発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

主として15年による按分額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　主として2.0％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）