4524 森下仁丹 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第一部企業情報に記載されている金額については切捨表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社仁丹ファインケミカルは「ビフィーナ」シリーズをはじめとする健康食品を当社から仕入れ、ネットワーク販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品等の販売を行っております。

その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門30名、製造部門104名、研究部門48名の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門30名、製造部門104名、研究部門48名の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は160名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。

組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等による円安・株高が進み、着実な景況感の改善のなか緩やかに回復しつつありますが、新興国景気の減速への警戒感や増税後の景気減速懸念等で先行きはやや不透明な状況となっています。

当社グループの属する健康関連業界も、健康意識の高まりは持続しているものの、業界内の更なる競合激化などにより、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。

このような状況のなか、当社グループとしては、創業120周年を迎え「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして期初から積極的な諸施策・諸活動を展開してまいりました。

当連結会計年度は、期末の消費者の増税を見込んだ駆け込み需要にも影響を受け、ヘルスケア事業並びにカプセル受託事業とも売上高については好調に推移し、売上高は10,338百万円（前年同期比6.7％増）と前年同期と比べ651百万円増収となりました。

利益面においては、売上総利益率の減少や人件費の増加がありましたが、効果的なプロモーション活動など費用の効率化を図り、営業利益は377百万円（前年同期比37.1％増）と前年同期と比べ102百万円増益となりました。

また、営業外収益として様々な公的機関からの補助金収入は25百万円（前年同期比79.2％減）と大幅に減収となり、経常利益は410百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期と比べ1百万円減益となりました。

さらには特別損益を入れた税金等調整前当期純利益は395百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期と比べ6百万円減益となりました。税金等の調整後の当連結会計年度の当期純利益は366百万円（前年同期比3.8％減）と前年同期と比べ14百万円減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、主力商品「ビフィーナ」を含むサプリメント類の売上高は競合の激化等により苦戦いたしましたが、ＯＴＣ医薬品、医療機器並びに120周年を機にリニューアル販売を開始した「梅仁丹120」等仁丹類が増収に貢献し、ヘルスケア事業の売上高は7,216百万円と前年同期と比べ167百万円増収となりました。

損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は205百万円と前年同期と比べ26百万円減益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルなどの受託が引き続き好調に推移し、売上高は3,068百万円と前年同期と比べ491百万円増収となりました。

損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は174百万円と前年同期と比べ129百万円増益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は53百万円と前年同期と比べ8百万円の減収となりました。

損益面では、当連結会計年度のセグメント損失は2百万円と前年同期と比べほぼ同額となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末より279百万円増加し1,181百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,003百万円（前連結会計年度は197百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益395百万円、減価償却費668百万円、売上債権の増加101百万円、たな卸資産の増加73百万円、仕入債務の増加73百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、794百万円（前連結会計年度は1,883百万円の減少）となりました。その主な要因は、設備更新投資など有形固定資産の取得による支出538百万円、無形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、71百万円（前連結会計年度は729百万円の増加）となりました。その主な要因は長期借入金の収入による550百万円、長期借入金の返済による支出325百万円、配当金支払152百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当連結会計年度は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。

①　事業領域の拡充

既存の通信販売・リテール販売・カプセル受託事業に加え、当社グループの技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社グループならではの事業領域への拡充に取り組んでおります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的に目指してまいります。

②　研究開発及び製品開発の更なる推進

ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。

なお、研究開発投資に際しては、当社グループの経営体力を見据え、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。

③　人材の確保及び育成

当社グループは製造販売業という業種並びに通信販売・小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。

④　内部統制体制の充実

コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　薬事法等の法的規制について

当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の多くが「薬事法」の規制を受けております。また、商品及び製品によっては「ＪＡＳ法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」等の規制を受けております。

さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。

このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報について

当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　カプセル受託事業について

カプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。

④　新製品開発と競争激化について

当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。

当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った商品及び製品の開発に努めておりますが、市場の進捗や需要の変化等を十分に予測し魅力ある商品及び製品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医療機器、化粧品、健康食品、独自の機能性素材、さらには当社独自の基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。

当連結会計年度においては、当社独自素材として研究を進めてきた「抗糖化」や「長寿遺伝子（サーチュイン）活性化」に有効である「ザクロエキス」の実用化に成功し、美容・健康ドリンクに配合した商品を発売いたしました。「ザクロエキス」の研究は引き続き継続しており、新たに「アレルギー軽減作用」も見出しております。今後もこれらの効果を生かし幅広く商品を開発してまいります。既存の当社プロバイオティクス商品に利用している腸溶性ビフィズス菌カプセルのエビデンスとしては、大学生を対象に効果の検証を行ってまいりましたが、便秘傾向の改善について確認され、学会にて発表しております。これらのエビデンス取得に関しましては、健康食品、サプリメント分野で、今後ますます重要になってくると考えており、顧客に確実な商品をお届けするためにも、当社は積極的に取り組んでおります。医療機器分野については、バイオベンチャーが開発した機能性素材を応用した新開発傷あて剤や感染防止剤の開発を推進してまいりましたが、新たに国立循環器病研究センターのプロジェクトの開発支援シーズに採択され、早期実用化に拍車をかけて取り組んでおります。さらに、医薬品分野では当社と神戸大学で共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、その技術を基にした慢性Ｃ型肝炎治療ワクチンへの応用に可能性が見出されましたので、実用化を目指して取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は337百万円であります。

カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする、当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳカプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究にも取り組んでまいりましたが、微生物等を配合したシームレスカプセル利用のレアメタル（希少金属）回収研究に関しては、前連結会計年度に取得した長浜工場に実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業とも既に共同で実証研究を開始しております。本取組は、環境保全と省エネに対応した画期的システムとして期待されており、回収事業に取り組む国内外の他企業からも注目されております。なお、本取組は産官学連携による補助事業として引き続き推進しており、早期実用化を目指してまいります。また、非食用皮膜シームレスカプセルを応用したシロアリ駆除剤についても、小笠原諸島等で引き続きフィールドテストを実施し、実用化に向けた実績を蓄積しております。

当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は314百万円であります。

結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は651百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は13,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ、485百万円増加いたしました。総資産の内訳は、流動資産4,512百万円（前年同期比10.0％増）、固定資産8,840百万円（前年同期比0.9％増）であります。流動資産の主な変動要因は売上債権及びたな卸資産の増加と現金及び預金の増加であり、固定資産の増加の主な要因は株式市場の好転よる投資有価証券等の増加であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は4,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121百万円増加いたしました。その内訳は、流動負債2,363百万円（前年同期比5.3％減）、固定負債2,580百万円（前年同期比10.9％増）であり、流動負債の減少の主な要因は設備支払手形の減少と設備未払金の減少であり、固定負債の主な増加要因は長期借入金等の増加であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ、363百万円増加いたしました。これは利益剰余金の当期純利益による増加366百万円とその他有価証券評価差額金の増加159百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は463百万円であり、主に新通販システム等に234百万円、滋賀工場の生産設備に64百万円、長浜工場の開発プラントに54百万円投資しております。

なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。

４．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。

５．セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき資本準備金を415百万円取崩しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式405,876株は、「個人その他」に405単元、「単元未満株式の状況」に876株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式405千株（2.0％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置づけております。

内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり７円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役 齋藤洋一は、社外取締役であります。

６．監査役 澤田侚己、石原真弓の両名は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンの下、株主、取引先、社員、社会などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、長期にわたる成長と企業価値の極大化を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は機動的な経営の意思決定を図るべく、取締役は少人数の6名体制（内1名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外取締役）とし、経営の効率化を図りつつその公正性・透明性を高めてまいっております。また、当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役（内2名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外監査役）が、経営への客観的・中立的な監視を実施しており、経営の監視機能面では十分な体制が整っているものと判断しております。

ａ．当社の経営機構としては、毎月開催される「取締役会」と「監査役会」、毎週開催される「経営委員会」及び定期的に開催される「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」があります。

ｂ．「経営委員会」は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く協議をし意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。

ｃ．また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させております。なお、コンプライアンスの徹底に関しては、内部告発や各種ハラスメンスの窓口を設け、広くグループ社員からの意見を聴取する等を実施しております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社は、会社法等に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しております。

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の規定する「文書管理規程」、「情報資産取扱い規程」等に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存及び管理しております。取締役及び監査役は、同規程により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとしております。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメントを行うため、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。

リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行っております。

また、新たに生ずる重要なリスクについては、取締役会にて対応部署並びに対応責任者を定め、全社的な対応を実施することとしております。

なお、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。

ｃ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図るとともに、経営計画の策定や重要な業務執行課題については、事前に取締役等で構成する経営委員会で十分な議論を行ったうえで審議し取締役会に付議し決定することとしております。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｄ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ会社は共通の「企業行動憲章」の主旨に沿い、当社代表取締役社長が繰り返しその精神を、グループ会社を含む役員及び社員に伝えることによりコンプライアンスを徹底しております。

また、代表取締役社長を委員長とする『コンプライアンス委員会』を組成し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、「コンプライアンス・マニュアル」に基づいた全社員への教育並びに監理を実施しております。さらに、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。

さらに、内部監査室を設置し、内部監査室は会社の業務実施状況を把握のうえ全ての業務が法令・定款及び社内規程に準拠し適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公平不偏に調査・検証するとともに代表取締役社長にその結果を定期的及び必要に応じて報告しております。

なお、法令・規定に反した行為等について役員及び社員が直接情報提供を行うホットラインを設置運営するとともに当該者には「森下仁丹公益通報者保護規程」に沿った対応をとるものとしております。

また、社会の秩序や当社グループ及びその役員・社員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制システムの構築を目指し、当社経営企画室が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制整備を実施してまいります。

当社取締役並びにグループ会社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限並びに責任を有するものとし、コンプライアンス並びにリスクマネジメント等の状況を必要に応じて取締役会並びに監査役会に報告するものとしております。

なお、経営管理については、関連会社管理規程に基づき一定の事項については当社への報告を義務付け、当社がグループ各社の経営指導と管理を徹底しております。

また、内部監査室がグループ各社に対する内部監査を実施し、その結果を当社取締役並びにグループ各社の社長に報告及び改善指示する事により、当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメントの効果的な体制を整備しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には監査役と協議の上設置するものとしております。

監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動及び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとしております。

g．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下に記載する報告及び情報提供を行うこととしております。

(a) 内部統制システム構築に係る事項

(b) グループ会社の監査に係る事項

(c) リスク管理に係る事項

(d) コンプライアンスに係る事項

(e) 業務の執行状況に係る事項

(f) 社内稟議書等会議議事録の回付義務付け等

また、監査役は取締役会の他、経営委員会等に出席し、経営に関する重要な報告を受けるものとしております。

h．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

すでに社外監査役２名に就任していただき、「監査役会規則」に沿って監査体制を固めていますが、さらに監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定し、監査の実効性を高めてまいります。

また、内部監査室は内部監査の計画、結果の報告を監査役に対して定期的及び必要に応じて行い、監査役監査が実効的に行われる体制を確保しております。

i．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行ってまいります。

また、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認しております。

(a) 経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用することとしております。

(b) 取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか経営者を監視、監督することとしております。

(c) 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することとしております。

(d) 内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ、内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱することとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名中２名を社外監査役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、経営の適正性の確保に努めております。また、監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場で意見を述べる等、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室は２名で構成され、内部監査規程に基づき全社的な見地から内部監査を実施しており、代表取締役社長及び監査役に定期的に内部監査結果及び内部統制に係る整備・運用・評価に関する報告を行っております。

監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を実施し、必要に応じて監査の実施経過について適宜報告を行うなどの対応を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名です。

社外取締役の齋藤洋一氏は大阪府済生会中津病院名誉院長であり、医療全般に関する豊富な見識を有すると同時に病院長として病院経営にも関与されていることからその専門知識・経験等を基に当社の適正な業務運営及び経営の監督に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役の斎藤洋一氏は東京証券取引所に独立役員として届出しております。

一方、当社の社外監査役は澤田侚己氏と石原真弓氏の２名であり、両氏とも東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役澤田侚己氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。

社外監査役石原真弓氏は弁護士であり専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。

上記社外監査役２名は、いずれも当社との間の特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、本年度の株主総会において選任された当社初の社外取締役は、監査役会報告、内部監査室による内部統制実施報告等を定期的に受けるなど相互連携を密にし、カバナンスの強化に努めていただきます。

さらに社外監査役についても、客観的・中立的な見地から「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおり、内部監査室、会計監査人と連携した監査役監査により経営監視が十分に行えるよう、連携強化に努めてまいります。

④　取締役の選任

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　監査役の選任

当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は株主総会で決められた限度内にて役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬等の額は、業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌し決定しております。

また、その方法は、取締役については役位別並びに予め定めた順序別に社長が決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑩　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑪  会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

石黒　訓　(有限責任監査法人トーマツ)　(継続監査年数　３年)

南方　得男(有限責任監査法人トーマツ)　(継続監査年数　２年)

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　９名

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、またセミナー等へも積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社3社は全て連結しております。

連結子会社は、㈱仁丹ファインケミカル、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ、㈱エムジェイラボであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱、シンノウ仁丹㈱

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却(２年)を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

③　返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

④　売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

ｂ．ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が391百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が９百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「未払費用」に含めていた「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したこと、及びポイント引当金の会計処理に関する慣行が定着してきたことを踏まえ、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に表示していた357百万円は、「未払費用」317百万円、「ポイント引当金」40百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,098百万円は、「運賃及び荷造費」526百万円、「その他」571百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△76百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対する債務

(　)内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,608株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,328株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。

また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当連結会計年度末時点の未移換額15百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に15百万円計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2) 割引率

1.5%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方

法。ただし、翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、ポイント計算に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　1.5%

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、38百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接、または、国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.45円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３．その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品見込額の売買益相当額を計上しております。

(4) 売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(5) ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。　

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「未払費用」に含めていた「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したこと、及びポイント引当金の会計処理に関する慣行が定着してきたことを踏まえ、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた342百万円は、「未払費用」302百万円、「ポイント引当金」40百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対する債務

(　)内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88百万円、関連会社株式３百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額のうち（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額のうち目的使用以外の取崩し

返品調整引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

売上割戻引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

ポイント引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

森下仁丹株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森下仁丹株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、森下仁丹株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

森下仁丹株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。