3341 日本調剤 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

５  第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第31期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

５  第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第31期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社４社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。

＜調剤薬局事業＞
　当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が６割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業について「株式会社日本医薬総合研究所」を運営しております。

＜医薬品製造販売事業＞
　国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売に特化した事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。また、平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせております。平成19年には医薬研究所を開設、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。また、平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向けた活動を行っております。

＜医療従事者派遣・紹介事業＞
　調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師を含めた医療関係者を対象とした労働者派遣紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。

　当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３　債務超過会社であり、債務超過額は1,524百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の人数であります。

４　従業員数が当連結会計年度において521名増加しておりますが、主として子会社化した長生堂製薬株式会社の従業員及び平成25年４月１日付で入社した新入社員及び調剤薬局事業における中途入社社員によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。

４　平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

５　従業員数が当事業年度において238名増加しておりますが、主として平成25年４月１日付で入社した新入社員及び当事業年度中に中途採用した社員によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、財政・金融政策の進展により、景気回復傾向が明らかとなりました。医薬品・調剤薬局業界におきましては、今年度は診療報酬・調剤報酬及び薬価の改定のない年度であり、前期から基調には大きな変化なく推移しました。

　このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績については、増収増益となりました。連結売上高は165,347百万円（対前年同期比18.6％、25,880百万円増）となりました。営業利益は4,744百万円（対前年同期比46.2％、1,498百万円増）となりました。経常利益は4,188百万円（対前年同期比46.7％、1,332百万円増）となり、当期純利益は1,901百万円（対前年同期比928.4％、1,716百万円増）となりました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
　当連結会計年度において、北海道２店、茨城県２店、埼玉県２店、千葉県１店、東京都７店、神奈川県６店、山梨県３店、長野県３店、静岡県１店、愛知県２店、兵庫県３店、香川県２店、高知県１店、福岡県１店、長崎県１店の合計37店舗を新規出店し、北海道１店、埼玉県１店、東京都４店、岐阜県１店、大阪府２店の合計９店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は494店舗となりました。なお、神奈川県の１店舗について業態を物販専業形態としているため、調剤薬局店舗数は493店舗となっております。当連結会計年度の調剤薬局事業の売上高は、既存店舗が順調に推移したことに加え、前連結会計年度にオープンした店舗及び当連結会計年度の新規店舗の寄与により、145,957百万円（対前年同期比11.4％、14,905百万円増）となりました。利益面では処方せん単価の上昇、各種経費の抑制などにより、当事業セグメントの営業利益は7,672百万円（対前年同期比13.1％、887百万円増）となりました。

②医薬品製造販売事業
　同事業において、平成25年４月８日に長生堂製薬株式会社（徳島県徳島市）を子会社化し、日本ジェネリック株式会社と併せて事業規模を拡大いたしました。業績面では、当連結会計年度の医薬品製造販売事業の売上高は23,192百万円（対前年同期比107.1％、11,996百万円増）、利益面については、事業統合にかかる費用面等の影響があったものの、500百万円の営業利益（対前年同期比114.6％、267百万円増）となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は前連結会計年度末の373品目から大幅に増加し、573品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業
　子会社の株式会社メディカルリソースでは、薬剤師の派遣・紹介を中心に医師・看護師を含めた医療従事者総合人材サービス事業を運営しております。医師・看護師・薬剤師に対する旺盛な需要を背景に、当連結会計年度の売上高は5,046百万円（対前年同期比26.4％、1,055百万円増）、営業利益770百万円（対前年同期比71.0％、319百万円増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,243百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,510百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが8,782百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、15,027百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益3,975百万円、減価償却費3,825百万円であります。他方、売上債権の増加額1,942百万円が主要な支出項目であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出8,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,588百万円が主要な支出項目であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　主要な収入項目は、長期借入れによる収入19,400百万円であります。一方、主要な支出項目としては長期借入金の返済による支出10,920百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

  （注）１  金額は製造原価によっております。

　　　　２  日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

        ３　2014年４月に長生堂製薬株式会社を連結子会社化したことにより、生産実績が著しく増加しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

３　医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

４　医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税は含まれておりません。

２　2014年４月に長生堂製薬株式会社を連結子会社化したことにより、受注高が著しく増加しております。

３　前年同期は、受注高がありませんでしたので、前年同期比は－としております。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引は相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度の調剤薬局事業の処方せん枚数は以下のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　医薬品・調剤薬局市場においては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小及び診療報酬・調剤報酬改定に伴う調剤薬局の収益構造変化、医療機関の経営行動の変化など、事業環境に大きな変化が表れてきております。当社グループでは、国や患者さまに経済的メリットのあるジェネリック医薬品への積極的な取り組みなど、各種の制度変更に対して速やかな対応を図ることにより、医療サービス提供企業としての質と競争力を維持・強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、それが発生した際には適切に対処する方針ですが、投資対象としての判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

Ⅰ．各事業に係るものについて

１．有利子負債依存度について

　当社グループは、主として借入金により資金を調達することにより調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後も借入金等による出店・設備投資等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各事業の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で、借入金の大半は固定金利となっておりますが、金利の上昇に伴い支払利息が増加することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．個人情報管理について

　当社グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、顧客の病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っております。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む５千件を超える個人情報を利用している企業が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社の従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております（刑法第134条）。これらのため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

３．社会保険料負担について

　当社グループにおいては、社会保険加入対象者を全員加入させることにしております。高齢者医療制度改革、雇用保険の充実など、制度の改正による保険料率上昇や、派遣労働者に係る被保険者の範囲の変更に伴い、会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

４．大規模災害による影響について

　当社グループにおいては、各社の本社機能を主に東京都千代田区に集約しております。また、医薬品製造販売事業においては茨城県つくば市に日本ジェネリック株式会社の生産設備を、徳島県徳島市に長生堂製薬株式会社の本社及び生産設備を設置しております。大規模災害がこれら地域に発生した場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

Ⅱ．調剤薬局事業について

１．調剤薬局事業の法的規制等について

(1）調剤薬局の開設等について

　当社が調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該法的規制の主なものは、「薬局開設許可」・「保険薬局指定」等であり、当社は必要とされる許可等を全ての店舗で取得しております。また、許可等の取消事由について、有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

(2）薬剤師の確保について

　調剤薬局においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、薬事法及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されており、１日当たり40枚の受取処方せんに対して１人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）調剤業務について

　当社では調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす危険薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに当該危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。さらには、万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．調剤薬局事業の事業環境について

(1）医薬分業率の動向について

　医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療制度改革について

①薬価基準及び調剤報酬の改定について

　当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。このため、薬価基準の改定によって薬価基準が引き下げられる一方、実際の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

②その他の制度改革について

　近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(3）調剤基本料の格差について

　調剤技術に係る収入に含まれる調剤基本料を決定する報酬点数は、処方せん受付回数が多く特定の医療機関の処方せん割合が高くなる傾向にある、いわゆる門前薬局（特定医療機関に近接する薬局）においては、特定医療機関に近接しない小規模の薬局に比較し、当該報酬点数が低くなる傾向にあります。今後、門前薬局に不利となるような調剤基本料の改定等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

３．事業展開について

　医薬分業の進展に伴い、調剤薬局業界においては従来にも増して激しい出店競争が繰り広げられております。当社グループの調剤薬局事業においては、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国で調剤薬局を運営しており、それらの店舗の大半は総合病院に近接する門前薬局でありますが、特定の医療機関に依存しない新しいタイプの調剤薬局店舗である面対応薬局についても積極的に出店展開しております。現在当社は日本全国で多様な形態での出店活動を行う一方、環境変化による不採算店舗等は早期に見極めて撤退することで、収益の確保、業容の拡大を図っております。今後とも店舗の買収を含め、店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展が芳しくない等の状況により出店後に当初計画どおりの売上が計上できない場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び敷金保証金の返還に支障が生じる場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

４．業績の季節変動について

　当社グループの売上高合計のうち、調剤薬局事業の売上高が当連結会計年度においても大半を占めており、当社で行っている調剤薬局事業の業績の変動が当社グループ業績の変動に大きく影響することになります。当該調剤薬局事業においては、冬季に流行する流行性感冒やインフルエンザ等や春先を中心に発生する花粉症（アレルギー性鼻炎）に係る処方せんの増加状況により影響を受ける可能性があります。

５．消費税等の影響について

　調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤薬局事業において当社は消費税等の最終負担者となっており、当社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．医薬品製造販売事業について

１．医薬品製造販売事業の法的規制等について

　平成17年４月の改正薬事法施行により、医薬品の販売承認制度が導入され、医薬品の全面委託製造が可能となったことを契機として、当社グループでは、当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社において平成17年４月に医薬品製造販売業許可を取得しました。平成18年４月からは他社製造のジェネリック医薬品の販売、平成19年７月からは自社による承認取得をした同医薬品の製造販売を開始しております。当社グループの医薬品製造販売事業においては、開発コストの負担が新薬に比較して少ないジェネリック医薬品の製品化、販売を行い、実際の製造にあたっては自社工場での製品製造を本格化させており、製造物責任に係る訴訟リスク及び以下のような医療用医薬品の製造販売に関する法的規制等の同事業に係るリスク要因が、当社グループの業績等に大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品の製造販売に関しては、主に薬事法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。その主なものは、「第１種医薬品製造販売業許可」・「第２種医薬品製造販売業許可」医薬品の「卸売一般販売業許可」等であります。万一法令違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認を厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認を計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

２．医薬品製造販売事業の事業環境について

　医療用医薬品は、厚生労働省が定める薬価基準により、医療機関、調剤薬局での調剤報酬における薬剤費算定の基礎となる薬価が定められます。国の財政改革を背景とした医療費抑制化の動きから、薬価は２年に一度の薬価基準改定のたびに低下する傾向があり、その低下率は改定ごとに大きくなる可能性があります。こうした薬価の動向は、当社グループの製品価格政策に影響を与える可能性があります。また、当事業において取り扱うジェネリック医薬品の製造販売市場においては、今後、医療制度の大幅な変更により急速に需要が拡大する可能性がある一方で、医薬品業界全体を巻き込んで競争が激化する可能性があります。これらの事業環境の変化は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．医薬品製造の外部委託について

　当事業は、平成17年４月に施行された改正薬事法に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っております。複数のジェネリック医薬品メーカーとの間で継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

４．特許訴訟について

　当社グループの医薬品製造販売事業においては、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態になった場合には、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．医療従事者派遣・紹介事業について

１．医療従事者派遣・紹介事業の法的規制等について

　平成11年12月の労働者派遣法改正に伴い薬剤師の派遣が認められたことから、平成12年７月に当社の連結子会社である日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現 株式会社メディカルリソース）において薬剤師に特化した労働者派遣事業を開始しており、当社に対しても薬剤師の派遣を行っております。また、平成14年６月１日から薬剤師の人材紹介事業を行っております。当事業においては、「一般労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」等の厚生労働省の許可が必要となっており、当該法令に違反したことにより許可を取り消された場合等において、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
　なお、当社グループの医療従事者派遣・紹介事業は、厚生労働省の定める「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が、均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」の規制も受けております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品（後発医薬品）の自社製品の製造販売に向け、自社の医薬研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は1,534百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものです。また、記述中の数値は、当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表、並びにその他の会計上又は業務上のデータをもとにしております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況および業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当連結会計年度の連結業績については、増収増益となりました。連結売上高は165,347百万円（対前年同期比18.6％、25,880百万円増）となりました。営業利益は4,744百万円（対前年同期比46.2％、1,498百万円増）となりました。経常利益は4,188百万円（対前年同期比46.7％、1,332百万円増）となり、当期純利益は1,901百万円（対前年同期比928.4%、1,716百万円増）となりました。

　当連結会計年度末における資産の部は117,295百万円となり、前連結会計年度末の95,140百万円に対し、23.3%、22,154百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債の部は101,446百万円となり、前連結会計年度末の80,437百万円に対し、26.1％、21,008百万円増加いたしました。
　流動資産は、前連結会計年度末の43,037百万円に対し、24.0％、10,336百万円増加し、53,373百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加3,750百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,157百万円などによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末52,102百万円に対し、22.7％、11,818百万円増加し、63,921百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末32,459百万円に対し、29.8％、9,664百万円増加し、42,123百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店展開、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末9,423百万円に対し、17.8％、1,679百万円増加し、11,103百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,219百万円に対し、4.6％、474百万円増加し、10,694百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末44,702百万円に対し、24.5％、10,964百万円増加し、55,666百万円となりました。変動の主な要因は、短期借入金の増加4,350百万円によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末35,735百万円に対し、28.1％、10,043百万円増加し、45,779百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加15,320百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。

　政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。平成25年４月には、『後発医薬品の数量シェアを平成30年３月末までに60%以上とする（数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする）』という新たな目標が政府より示されています。両事業の事業計画（損益計画・投資計画）は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。平成26年度以降もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、超高齢社会に突入し、国の医療費抑制を目的とした施策がさらに実施されることにより、今後、医薬品業界全般、また当社のコア事業である調剤薬局事業にとって大変厳しい経営環境を予想しております。一方これは業界全体に大きな変革を求めるものであり、新事業展開への大きなチャンスと捉えております。

　こうした中、当社グループでは、平成25年３月期をスタートとする「日本調剤グループ 第３期中期経営計画」を策定しております。基本方針として『環境変化を捉えて、“真の医薬分業”実現に向け、新時代の扉を切りひらく』と定め、①一人でも多くの患者さまに日本調剤のサービスを提供する、②事業推進のスピードをこれまで以上に加速する、③医療に携わる企業（企業人）として、活動（行動）に“志（こころざし）”を持つ、の３つの柱を掲げております。医療制度改革の進捗状況を鑑みながら、当社の強みである調剤薬局事業を中核としつつ医薬品製造・販売事業の飛躍的な拡大を目指し、調剤薬局事業で培った調剤ビジネスのノウハウ・経営資源を最大限活用したスピーディーなグループ経営を強化・拡充して、環境変化に強い安定した収益モデルを構築、当社グループとしての競争力アップ、企業価値拡大に向けて努めてまいる所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の12.8％を占める15,027百万円となっております。当該残高に加え、営業活動によるキャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠から勘案すると、現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。

　資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度より3,358百万円増の6,243百万円となっており、その内訳は税金等調整前当期純利益3,975百万円、減価償却費3,825百万円であります。今後も引き続き、キャッシュ・フローを重視した財務戦略を推進してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づく迅速かつ最善な経営戦略・施策の着手に努めております。しかしながら国の重要施策である医療制度改革を中心に、社会的な様々な要因が絡み合う国内の医療動向は、当社の想定の範囲を超える場合もあり、正確な長期方針の立案・策定は難しいものと思われます。過去の事例や業界環境の推移はもちろんのこと、政府・行政等の中長期のマクロ的な方針や施策も注視しつつ、常にスピーディーで最適な経営方針・施策を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は9,069百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　調剤薬局事業におきましては、新規出店費用など、2,732百万円の設備投資を実施しました。

　医薬品製造販売事業におきましては、工場設備拡充費用など、5,672百万円の設備投資を実施しました。

  医療従事者派遣・紹介事業におきましては、人材管理用ソフトウェアなど、19百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントに帰属しない全社資産として、研修施設取得費用など、643百万円の設備投資を実施しました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び長期前払費用（出店に係るもの）であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　金額に消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は、就業人員数であります。

５　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

６　各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

北海道エリア        北海道

東北エリア          青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越エリア    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、山梨県

東海エリア          岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西北陸エリア      滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県

中国四国エリア      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄エリア      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

７　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具および工具器具備品であります。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１　上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

３　各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

北海道エリア        北海道

東北エリア          青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越エリア    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、山梨県

東海エリア          岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西北陸エリア      滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県

中国四国エリア      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄エリア      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成26年３月31日現在

（注）新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式746,004株は、「金融機関」に5,100単元、「個人その他」に69,500単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている5,100単元は、当社が平成22年２月３日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75377口））が所有しております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式695,004株（8.67％）があります。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は50,850株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分36,920株、年金信託設定分8,070株、その他信託設定分5,360株であります。

３　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は35,500株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分28,160株、年金信託設定分3,840株、その他信託設定分3,240株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　他人名義で所有している理由等

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株会ＥＳＯＰ信託口・75377口）東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ESOP信託）

  当社は平成22年１月29日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議し、同年２月３日に信託契約を締結いたしました。

(1)　ESOP信託導入の目的

  当社では、企業理念である「医薬分業」の実現を目指して取り組んでおります。社会に貢献する医療サービス提供企業としてさらなる企業価値向上を図るべく、業績向上に対する当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）のさらなる労働意欲向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めていくことを目的とし、当社従業員へのインセンティブ・プランであるESOP信託を導入しております。

(2)　ESOP信託の概要

  ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
  当社が「日本調剤従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は下記信託の期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(3)　信託契約の内容

①信託の種類　特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②委託者　当社
③受託者　三菱UFJ信託銀行株式会社
④受益者　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑤信託管理人　当社と利害関係のない第三者
⑥信託契約日　平成22年２月３日
⑦信託の期間　平成22年２月３日～平成27年３月20日

⑧議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑨取得株式の種類　当社普通株式
⑩取得株式の総額　５億円（上限）
⑪株式の取得期間　平成22年２月９日～４月28日（同年３月25日～３月31日を除く）
⑫株式の取得方法　東京証券取引所における市場買付

(4)　会計処理の方法

  当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
  従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産および負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
  なお、当連結会計年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

自己株式数                  746,004 株
うち当社所有自己株式数      695,004 株
うちESOP信託所有自己株式数   51,000 株

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)保有自己株式数には、当社所有の自己株式695,004株の他に、ESOP信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度　51,000株、当期間　46,480株
なお、当期間におけるESOP信託所有の自己株式数は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社持株会への売却株式数を控除しておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆さま方への利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するための内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さま方に対して利益還元を図っていくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとしております。

  この方針のもと、当連結会計年度の期末配当を１株当たり35円とさせていただきます。従いまして１株当たりの配当額は、中間配当35円、期末配当35円（中間配当は実施済み）の年間配当金額１株当たり70円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役の薄金孝太郎及び長嶋隆は、社外監査役であります。

２　平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　監査役　長嶋隆の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　取締役会は、毎月１回の定例会合を開催しており、また特段の必要性が生じた場合は、臨時の会合を招集・開催しております。原則として取締役及び監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。

＜監査役会＞

　監査役会は、監査役全員の協議組織として組織されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査を行う体制をとっております。

＜会計監査人＞

　会計監査については会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、適正な会計処理及び経営の透明性を確保しております。監査室と監査役、会計監査人と監査室及び監査役と会計監査人は、年間を通じて必要に応じて随時情報交換を行い監査機能の相互連携を高めております。

・監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、会計士補等３名、その他５名　計12名

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に企業の健全性を確保し、企業価値をさらに向上させていくためには、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が必須であり、また当社グループの事業活動が、各種規制に基づいた事業であることから、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化は極めて重要であると認識しており、この認識のもとで各種対策を実行しております。

・内部統制システムの整備状況

　当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。

　さらに内部統制システム構築の動きとして、平成18年５月26日の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について決議しております。会社法に基づき、下記９項目についての考え方を定めております。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

７．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、部門毎に個別のリスクを把握、管理し、別途定める規程、マニュアル等により、リスクの現実化を予防するとともに、リスクが現実化した場合は、担当する取締役の責任と権限において即座に対処するものとしております。また社長直属の監査室が、定期的に、各部門のリスク管理の状況を監査し、想定されたリスクに遺漏がないか、リスクの管理方法等が適切かどうかをレビューし、必要な指示を行う体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機関として社内に監査室を設置し、これを社長直属の組織として位置付け、年度ごとの内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。人員は室長１名、室員１名の２名体制でありますが、内部監査規程に基づいてさらに人員の必要がある場合は、代表取締役の承認を得て、他部署の者を内部監査に就かせる支援体制が確立しております。

　監査役は３名で、うち社外監査役が２名であります。監査役会も月１回の定例会議を設けております。各人はそれぞれ法律、会社監査業務のプロフェッショナルであり、各人の視点から取締役会の職務遂行について厳正かつ有意義な監視を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　社外監査役は２名であります。

　社外監査役・薄金孝太郎氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。当社と薄金孝太郎氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役・長嶋隆氏は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しております。当社と長嶋隆氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。またその独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について定めを設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、当社事業の性格上、経営の意思決定には専門的な知識及び経験が重要であると考え、社外取締役は選任しておりません。しかしながら、出店基準の設定など各種客観的基準による投資決定等がなされており、かつ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とし、社外監査役と会計監査人及び監査室との間で必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして経営への監視機能を強化しております。よって、現状業務遂行にあたっての不都合はないと考えております。

④役員報酬の内容

　取締役に対する報酬は、平成22年６月25日の株主総会の決議により、年額700百万円（ただし使用人分給与は含まない。）を限度としております。

　監査役に対する報酬は、平成24年６月27日の株主総会の決議により、年額45百万円を限度としております。

　第34期において提出会社から支払われた報酬の総額は以下のとおりであります。

　なお、役員報酬のうち個別開示の対象となるものは以下のとおりであります。

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法について、各役員の各年度における貢献度及び目標達成度等を総合的に考慮して取締役会にて決定しております。

⑤株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　23百万円

　・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

  監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。また、会計コンサルティング会社に所属する公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

　連結子会社の名称

　　株式会社メディカルリソース

　　日本ジェネリック株式会社

　　株式会社日本医薬総合研究所

　　長生堂製薬株式会社

(2）連結の範囲の変更

　平成25年４月に長生堂製薬株式会社の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち長生堂製薬株式会社の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券
　　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２） デリバティブ

時価法を採用しております。

３）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　当社及び連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び連結子会社の工場生産設備（建物附属設備及び機械装置）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

３）役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

４）売上割戻引当金

  一部の連結子会社は医薬品卸企業に対して将来発生が予想される売上割戻金の支出に備えて、当連結会計年度末の売掛金に一定の割戻率を乗じた額を計上しております。

５）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　ヘッジ対象 ── 借入金

３）ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

４）有効性の評価方法

　当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当期の費用として処理しております。

２）従業員持株ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成22年２月より導入しております。

　ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理し、当該株式に対する配当金はＥＳＯＰ信託が受取った配当金と相殺しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、固定負債における退職給付に係る負債が915百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が234百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は32.26円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

本会計基準等は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。

(2）適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　　当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

※２　担保資産

 上記の他、営業保証金として、前連結会計年度及び当連結会計年度において投資有価証券をそれぞれ２百万円差し入れております。

※３　担保付債務

　※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

　※７　過年度法人税等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）において、当社は、東京国税局より平成21年3月期から平成24年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に関係会社との間の研究開発費用負担及び貸付金利息免除等について指摘を受けた結果、過年度法人税等1,034百万円を計上いたしました。

　税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少42千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は88千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少37千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は51千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に調剤薬局事業において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに長生堂製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出）に記載している△4,588百万円は、当連結会計年度中の追加取得価額△2,485百万円を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
　営業債務である買掛金及び支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後20年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務は１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  社債、長期借入金、リース債務は１年内返済予定の金額を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金
　これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
　上場株式については、取引所の価格によっております（有価証券関係注記参照）。

(5)長期貸付金、（6）敷金及び保証金
　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

　当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)長期借入金参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年10月１日をもって、確定拠出年金制度及び新たな退職一時金制度に移行いたしました。

　なお、連結子会社につきましては、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて表示しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務額の処理年数

　７年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、225百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税等が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　   被取得企業の名称　　　長生堂製薬株式会社

　　   事業の内容　　　　　　医薬品の製造販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　　　 質の高いジェネリック医薬品製造基盤を有する同社をグループに迎え、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を進めるためであります。

(3)　企業結合日

　 　　平成25年4月8日

(4)  企業結合の法的形式

　　   現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

　　   変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

　　   企業結合日　56.97％

　　　 なお、2014年３月に同社の発行済株式の全部（ただし、自己株式を除く）を取得しております。

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

     　当社が現金を対価として、長生堂製薬株式会社の議決権の56.97％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　　　 529百万円

(2)　発生原因

　　　 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる定額法による償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.79％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は日本全国400店舗以上の調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品に特化した医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,222百万円にはセグメント間取引消去15百万円及び全社費用△4,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,442百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△183百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△91百万円及び全社資産6,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額570百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額502百万円は、全社資産（土地等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,198百万円にはセグメント間取引消去52百万円及び全社費用△4,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,316百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△169百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△162百万円及び全社資産6,647百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額495百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額643百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  また、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段……金利スワップ

　　　ヘッジ対象……借入金

　　ヘッジ方針

　　　内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　有効性の評価方法

　　　特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(4）従業員持株ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成22年２月より導入しております。

　ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理し、当該株式に対する配当金はＥＳＯＰ信託が受取った配当金と相殺しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

※３　担保に供している資産

　上記の他、営業保証金として、前事業年度及び当事業年度において投資有価証券をそれぞれ２百万円差し入れております。

※４　担保付債務

５　貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

　　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

６　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※５　過年度法人税等

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）において、当社は、東京国税局より平成21年３月期から平成24年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に関係会社との間の研究開発費用負担及び貸付金利息免除等について指摘を受けた結果、過年度法人税等1,034百万円を計上いたしました。

　税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 703百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 6,478百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税等が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）59百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注）１.「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

事業譲受による増加

　構築物　　　　　　　　　　　 1百万円

　工具器具備品　　　　　　　  14百万円

　のれん　　　　　　　　　 1,126百万円

研修施設の取得による増加

　建物　　　　　　　　　　　 401百万円

　土地　　　　　　　　　　　  48百万円

　　　３.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第33期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第33期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出したものであります。）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本調剤株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本調剤株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調剤株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上