6882 三社電機製作所 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第76期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第76期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第79期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では佛山市順徳区三社電機有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子及び電源機器の販売

佛山市順徳区三社電機有限公司…………………………電源機器の製造販売

その他の関係会社

パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

（注）平成25年４月１日付で、当社は㈱三社エンジニアリングサービスを吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．サンレックスコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　2,345百万円

(2）経常利益　　　　180百万円

(3）当期純利益　　　158百万円

(4）純資産額　　　1,353百万円

(5）総資産額　　　1,902百万円

その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は組合結成以来きわめて安定しております。

３．平成26年３月31日現在における組合員数は567名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果を背景に企業収益の持ち直しの動きが見られました。一方、海外では、米国及び欧州における緩やかな景気回復が見られたものの中国では成長が鈍化しており、また、一部の新興国では政情不安や米国の金融緩和縮小の影響で、先行き不透明な状況が見られました。

　このような事業環境の中、当社グループの事業領域であるパワーエレクトロニクスの業界におきましては、太陽光発電関連の需要が旺盛に推移するとともに、円安による輸出環境の改善が業績の追い風となりました。

　当社は、平成25年度に創業80周年の節目を迎え、平成25年度を初年度とする中期経営計画において「エネルギー・ソリューション・カンパニー」を当社の目標とする姿と定めるとともに、「攻めの経営」へと方向転換を図りました。特に営業面では、顧客満足度の向上等を図る目的で、従来の製品別営業体制から、販売からアフターサービスまで一貫して担当する顧客別営業体制に再編を行いました。また、部材調達面では、香港の子会社を新たに調達拠点とし、為替リスクの軽減、材料費の低減、地産地消による輸送費低減等を目的に、海外部材の調達強化を図りました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は232億７千９百万円（前期比13.3％増加）となりました。利益につきましては、過去最高の売上高営業利益率10.7％を達成し、営業利益は24億９千２百万円（前期比62.2％増加）、経常利益は25億８千２百万円（前期比59.7％増加）、当期純利益は16億５千１百万円（前期比81.4％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a)半導体事業

　当事業におきましては、国内市場では、太陽光発電向けモジュールの販売が堅調に推移し、海外市場では、アジア市場を中心に商用エアコン等で用いられるモジュールの販売が堅調に推移したことにより、産業用一般モジュールの売上高は44億８千３百万円（前期比24.5％増加）となりました。

　この結果、当事業の売上高は63億７千２百万円（前期比19.3％増加）、セグメント利益は、前期に実施した固定費（人件費）の削減、不採算事業からの撤退等により当事業のコスト構造が大きく改善したことに加え、円安の追い風を受けて、前期比11.5倍の６億７千７百万円（前期は５千９百万円のセグメント利益）と大幅に増益となりました。

(b)電源機器事業

　当事業におきましては、メガソーラ用のパワーコンディショナの販売が40億８千５百万円（前期比129.7％増加）と堅調に推移いたしました。中小型のパワーコンディショナ、住宅用パワーコンディショナを併せた太陽光パワーコンディショナの売上高は56億１千９百万円（前期比145.3％増加）となりました。また、蓄エネ用双方向インバータの販売も伸び、インバータ全体の売上高は、71億７千６百万円（前期比107.7％増加）となりました。

　一方、光源用電源の売上高は、デジタルシネマ用電源の需要一巡により16億４千５百万円（前期比31.3％減少）、一般直流電源の売上高は、銅箔用・海水電解用等の従来の用途の電源が伸び悩み14億９千９百万円（前期比24.3％減少）、溶接機の売上高はＯＥＭ供給の終息があり14億４千７百万円（前期比9.8％減少）となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は169億６百万円（前期比11.2％増加）、セグメント利益は32億７千１百万円（前期比21.1％増加）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、52億１千２百万円となり、前連結会計年度比で６億６千７百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において６億２千１百万円の資金の流入（前期は16億７千５百万円の流入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益25億４千２百万円、減価償却費８億７千２百万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加15億２千１百万円、棚卸資産の増加２億５千１百万円、仕入債務の減少２億３千６百万円、法人税等の支払３億６千７百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において18億５千８百万円の資金の流出（前期は６億１千７百万円の流出）となりました。これは主に滋賀工場新棟等の有形固定資産の取得による支出16億８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において３億３千４百万円の資金の流入（前期は９億６千万円の流出）となりました。これは主に増資による資金の流入10億４百万円、長期借入金の返済による支出５億円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、事業基盤の拡大に取り組む基本戦略を一段と推し進めるために、中期（３年）経営計画を策定しております。

　今回の中期経営計画においては、当社の目指すべき姿を『エネルギー・ソリューション・カンパニー』と定め、「創エネ・蓄エネ・省エネ」といった高度なパワーエレクトロニクス技術を駆使したエネルギー・ソリューション事業を積極的に展開してまいります。また、リーマン・ショックに起因する未曾有の経営危機を経験し、この３年間は事業の存続を賭けた「守りの経営」を徹底せざるを得ない状況が続きましたが、一定の水準以上に財務基盤を安定させることが出来たことを受け、今年度からは「攻めの経営」へと方向転換し、健全で持続可能な成長を堅持できる企業を目指し、社員の叡智を結集し、経営課題及び中期経営計画の目標値に果敢に挑戦する所存です。

中期経営計画（目標値）

①　電源機器事業の生産・供給体制の構築

　電源機器事業においては、生産性の向上による競争力強化を目的として、平成26年２月に滋賀工場内に新棟を増築し、４月より大阪工場の製造部門を移転・集約いたしました。新生滋賀工場では、業務フローを見直すとともに、人的資源や新規に導入した設備の能力を最大限に発揮できるよう全社をあげて取り組み、生産体制の早期安定化を図ってまいります。

　また、当社グループは、海外部材調達業務に変更した子会社（香港）の一層の機能強化と併せて海外生産子会社（中国順徳）及び保税区倉庫を活用した標準製品の計画生産を実施し、国内と海外を通して最も効率的な生産・供給体制を再構築してまいります。

②　半導体事業の安定収益性の確保

　半導体事業においては、生産体制の抜本的見直しを継続するとともに、売上の中核となる一般産業用モジュールの計画生産を実施し、顧客のニーズへの迅速な対応により、収益力の向上と安定した生産と品質の維持が図れるよう取り組んでまいります。

③　成長分野への新製品の投入

　電源機器事業においては、50kW以下の低圧連系パワーコンディショナを製品化し、多様化する発電事業者のニーズに応えてまいります。また、輸送手段の軽量化ニーズに応えるべく、アルミ関連部品の表面処理・溶接市場における新製品の開発を加速させます。

　一方、半導体事業においては、環境負荷低減のニーズに対応し、鉛フリー化を推進してまいります。また、小型化・低損失化の実現に役立つ信頼性の高いパワーモジュールの新製品開発を加速させてまいります。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済環境

当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、社会に価値ある製品を継続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

しかし、この事業分野は設備投資動向に影響を受けるところが大きく、当社グループの受注高・受注価格も大きく変動を受ける可能性があります。価格競争の激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動、カントリーリスクについて

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。

そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

　しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが進出している海外拠点において、日本製品の不買運動、製品等に対する法規制の強化、政情不安等のカントリーリスクが生じた場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）金利の変動

　当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）株価の下落

　当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務

　当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生します。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）素材価格の変動

　電源機器事業においては、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要し、一方、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材を使用した部品を多く使うため、素材関係の市況が急激に変動した場合、製品価格への転嫁が遅れることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）他社との提携等の継続可能性

　当社は、販売拡大のため当社に優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。しかし、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）長期性資産の減損

　当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

（9）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）会計制度、税制等の変更

　当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（11）製造物責任

　今後半導体事業において、ディスクリート及びウエハチップ事業を民生用の市場に展開するにあたり、当社の責任による品質不良を発生させた場合、供給先が実施した回収に伴う費用の一部又は全てを負担する可能性があります。

（12）災害等による影響

　当社グループの半導体の生産拠点は岡山工場のみであり、特に半導体の前工程が地震・火災等の災害により設備に大きな損害を被った場合は、復旧に時間を要する可能性が高いことから生産及び出荷が遅延する可能性があります。

　また、岡山工場をはじめとする当社グループの生産拠点が災害により影響を受けた場合は、操業の復旧のために多額の費用が発生する可能性があります。

（13）新工場の減価償却費負担

　当社グループは、国内の電源機器生産拠点の統合のため滋賀工場（守山市）内に新工場を増築しました。

　当該新工場の稼働により電源機器事業における生産効率の向上、供給体制の整備に寄与するものと当社グループは考えておりますが、従来の設備投資に対して比較的規模の大きな投資であり、景気変動の影響等により当社の想定どおりに稼働できない場合、減価償却負担等の費用増加により当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「社会に価値ある製品を提供する」を経営理念として、今期からスタートしました中期経営計画のスローガンであります『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指して、創エネ・蓄エネ・省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、新しいパワーエレクトロニクスの創造に根ざした技術開発から新製品開発までを手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。

　研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。

　電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。

半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発及び製品技術開発を行うグループで構成しております。

当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は６億６千４百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。

(1）半導体事業

１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）

　大規模太陽光発電システム(メガソーラ)の導入が急速に進んでいるなかで、省エネを目的とした直流入力が1000Vのストリングに対応する太陽光接続箱用2200Vダイオードモジュールを開発し、市場ニーズへ的確に対応いたしました。

また、汎用インバータ機器の小型化に貢献すべく、トランスファ・モールド型ダイオード・モジュール大電流化の技術開発に着手いたしました。

２．パッケージ技術開発

　市場要求であります環境負荷軽減への取り組みとして、半導体製品の鉛フリー化を推進しておりますが、欧州RoHS規制の動向などを鑑み、今期から高温鉛はんだの代替技術開発に着手いたしました。

半導体事業に係る研究開発費は２億２千４百万円であります。

(2）電源機器事業

１．エネルギー関連

◎低圧連系用49.9kW太陽光発電パワーコンディショナ

　今後小額の投資で太陽光発電システムが設置でき、短期間で容易に稼動できる低圧連系太陽光発電システムの需要拡大が見込まれることから、屋外設置仕様等市場ニーズにマッチしたパワーコンディショナの開発に着手いたしました。

２．設備関連

◎金属表面処理用電源　新型高速PRパルス電源

　マイクロプロセッサ用パッケージ基板等の多層化、細密化が進む中、高精細の銅ビアホールめっきのニーズに対応すべく、高速PRパルス電源を新たに開発いたしました。

◎欧州市場向けパルスTIG溶接機

　各種アルミ製品の精密溶接への欧州市場ニーズに対応したパルスTIG溶接機を開発中で、次年度からの販売を計画しています。

◎デジタルシネマ映像設備用キセノンランプバラスト

　北米並びに新興国市場の中小型スクリーンに対応した、廉価型高効率タイプの４kWキセノンランプバラストを開発いたしました。

電源機器事業に係る研究開発費は４億４千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、当社グループの事業領域であるパワーエレクトロニクスの業界において、太陽光発電関連の需要が旺盛に推移するとともに円安による輸出環境の改善が業績の追い風となった結果、前連結会計年度に比較し13.3％増加し232億７千９百万円となりました。

　セグメント別の状況は「第２　事業の状況　１．事業等の概要 (1）業績」に記載しているとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、不採算事業からの撤退や電源機器事業において、香港の子会社を新たに調達拠点にすることにより、海外部材の調達強化に取り組んだ結果、売上高に対する比率は3.5％改善し71.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に子会社合併に伴う組織再編により前連結会計年度に比較し５億３千５百万円増加し、40億７千８百万円となりました。

③　営業利益

　電源機器事業、半導体事業ともに売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比較し９億５千６百万円増加し、24億９千２百万円の営業利益となりました。

④　経常利益

　為替差益が当連結会計年度において６千２百万円となったことなどにより、当連結会計年度の営業外利益は８千９百万円となりました。その結果経常利益は、前連結会計年度に比較し９億６千５百万円増加し25億８千２百万円となりました。

⑤　当期純利益

　希望退職者に対する特別退職金の費用として５千１百万円を特別損失として計上したことや、法人税、住民税及び事業税を８億６千８百万円計上したものの、昨年４月に連結子会社を吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益４千１百万円を特別利益として計上したこと、売上高が前連結会計年度に比較し13.3％増加したことが寄与したことにより、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比較し７億４千万円増加し16億５千１百万円となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較し39億６千８百万円増加し、276億２百万円となりました。これは、主として平成26年４月稼働の滋賀工場新棟建設に係る設備投資として有形固定資産が22億８千８百万円増加したこと及び売上債権が17億４千６百万円、棚卸資産が４億１千２百万円増加した一方で現金及び預金が６億６千７百万円減少したことによるものです。

　負債については前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円増加し、108億４千６百万円となりました。これは、滋賀工場の建設資金の未払金等が13億６千１百万円増加したことと未払法人税等が５億２千１百万円増加した一方で借入金が３億７千６百万円減少したことによるものです。

　純資産については前連結会計年度末に比べ26億８千６百万円増加し、167億５千６百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ５億９百万円増加したことと、当連結会計年度の純利益16億５千１百万円によるものです。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、半導体事業に係る製造設備の購入に２億８千２百万円、電源機器事業に係る製造設備の購入に２億４千６百万円、その他に電源機器部門において滋賀工場の新棟増築及び製造部門の移転・集約に伴い建設仮勘定として18億９千７百万円など総額30億４千万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.平成25年６月19日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が2,000,000株増加しております。

２.平成25年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.平成25年６月19日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ443百万円増加しております。

２.平成25年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式6,541株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に541株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　 （注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。

　この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期（平成26年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり８円を実施いたしました。その結果、配当性向は10.2％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役宇野輝は、社外取締役であります。

２．監査役小川洋一及び折井卓は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要

　株主の皆様の利益を考慮し、社会の要請に応える経営を推進していくために透明性の高い効率的な経営機構の構築を通し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを最重要課題と考えております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要な戦略を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに社長以下全取締役、執行役員、監査役が出席する経営企画会議を月２回以上開催し、経営計画全般に渡る進捗状況及び課題の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、的確な経営執行に努めることとしております。

　監査役会は取締役の職務執行及び法令等の遵守状況、その他経営全般にわたり監視を行うことにより、コーポレート・ガバナンスを機能させるとともに、財務データをはじめとした経営情報を適時・的確に開示することにより、経営の透明性向上に努めております。

(b)企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることから、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりますが、当期から経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。なお、当社は取締役６名のうち、１名が社外取締役であります。また、経営監視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体制を図っております。なお、当社は監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。社外監査役はそれぞれ、法令、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を持っており、毎月開催されている取締役会に出席しており、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。

　従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役および社外監査役を中心としたガバナンス体制を採用しております。

(c)内部統制システムの整備の状況

イ.内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。

ⅰ.取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンス意識の向上を図るとともに、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保する。

ⅱ.取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。

ⅲ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する各種規程の整備を図るとともに、リスク管理担当の委員会の機能の拡大・充実を図り、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じる役割を担えるように継続的改善を図る。

ⅳ.取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　リスク管理担当の委員会の機能の充実、執行役員の実効性の強化等により、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、中期計画・事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を月次検証することによって、取締役の職務執行が効率的に推進できる体制を確保する。

ⅴ.従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンスに対する方針の明示によって、従業員のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、従業員の職務執行の適法性を確保する。

ⅵ.監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け監査役スタッフを置く。

ⅶ.監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。

ⅷ.監査役監査の実効性確保のための体制

　監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

ⅸ.当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念及びⅰからⅷまでの基本方針を徹底する。

(d)リスク管理体制の整備の状況

　「事業のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、内部監査室には７名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。同氏は平成21年８月から当社特別顧問でありましたが、平成26年６月の株主総会の決議をもって社外取締役に就任していただきました。同氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を３千株保有しており、また、同氏は橋本総業株式会社社外取締役であり、京都大学経済学研究科・経済学部特任教授であります。当社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識ともに優れ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる人材を選任しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役小川洋一氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただいております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。社外監査役折井卓氏は税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。

　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見ともに優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

④　役員報酬の内容

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員報酬規程等において、役員の報酬の決定、改定の時期、臨時の措置等及び役員賞与の決定、臨時の措置等について定めており、これに基づき会社の業績等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については、取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

　なお、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役の限度額を決定しております。

⑤　顧問弁護士及び会計監査人との関係

　弁護士事務所とは顧問契約を結び、常時法律上の判断が必要なときに相談し、助言が受けられる体制を確立しております。会計監査人からは会計上及び内部統制上の事項に関し、月次決算、期末決算において法定監査を実施する上で、適時問題点の改善の助言を受けております。併せて会計監査人は随時監査役会との情報交換を行い監査の精度向上を図っております。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑦　株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　9銘柄　135百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「子会社の合併に関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、新株式発行に関連する「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.

三社電機（上海）有限公司

佛山市順徳区三社電機有限公司

平成25年４月１日付で㈱三社エンジニアリングサービスは、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は１社減少しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

平成25年４月１日付で非連結子会社であったサンレックステクニカルサービスは、当社の連結子会社であるサンレックスコーポレーションに吸収合併されました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価基準

ロ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（個別法）

原材料

……原価基準（先入先出法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積り計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が131百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が89百万円減少しております。

　なお、1株当たり純資産額は6.01円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた231百万円は、「建設仮勘定」16百万円、「その他（純額）」214百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

３．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

４．保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※５．期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。また、一括支払信託を利用した買掛金及び未払金の決済についても、それに準じた会計処理を採用しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2,300千株は、公募増資による増加2,000千株(支払期日　平成25年６月19日)、第三者割当増資による増加300千株(支払期日　平成25年７月18日)であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経理部が決裁者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※１)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

　(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、海外連結子会社サンレックスコーポレーションはＥＭＰＬＯＹＥＲ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＰＬＡＮに加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、海外連結子会社サンレックスコーポレーションはＥＭＰＬＯＹＥＲ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＰＬＡＮ、サンレックスリミテッドはＭＡＮＤＡＴＯＲＹ　ＰＲＯＶＩＤＥＮＴ　ＦＵＮＤに加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成25年4月1日付で、当社の連結子会社でありました株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称：株式会社三社エンジニアリングサービス

事業の内容：電気機械器具の修理、保守点検、設置工事及び電気配線工事

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社三社電機製作所

（5）その他の取引の概要に関する事項

株式会社三社エンジニアリングサービスは、当社の100％出資の連結子会社として、当社が製造販売した各種電源機器の据付試運転及び保守点検を中心としたアフターサービス事業を行ってまいりましたが、当社の営業部門と一体運営することにより、お客様満足度の向上を推進するとともに、業務効率化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。

（2）　セグメント資産の調整額8,179百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△764百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,943百万円が含まれております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。

（2）　セグメント資産の調整額7,470百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△521百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,992百万円が含まれております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.製品の販売については、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）