E02034 日本電産コパル電子 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社等)は、主として産業用電子機器に用いられる部品の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社等の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  日本電産㈱は有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １  特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託等)は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない営業部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託等)は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない営業部門及び管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経営環境につきましては、シャドーバンキング問題を抱える中国など新興国の景気動向やギリシャ債務問題・ウクライナ帰属問題を抱える欧州域内の景気の先行き等の不安要因はあるものの、米国経済の堅調さや円高修正による輸出競争力向上、消費税増税前の駆け込み需要も反映しての国内景気回復などにより明るさの垣間見えた経営環境でありました。

当連結会計年度の売上高につきましては、住設防災機器向けや半導体製造装置向け、医療機向けなどが健闘の結果、前期比16.5％増の313億6百万円となっております。

当連結会計年度の損益につきましては、構造改革への取り組みもあって各段階利益で過去最高となり、営業利益が株式会社フジソク合併などによる業務効率化や嘉興金利精密電子有限公司活用などによる現地調達拡大、内製化の推進など事業構造改革の結果、前期比61.4％増の52億8千8百万円、経常利益が営業利益変動要因に加え為替差益の減少などにより51.2％増の54億7千6百万円、当期純利益が72.4％増の40億1千5百万円の結果となっております。

(2) セグメント別の業績

① エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ(Ｅ＆ＭＣ)

当セグメントの売上高につきましては、住設防災機器向けや携帯基地局向け、電動工具向けなどが健闘し、前期比15.3％増の133億8千万円となっております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、株式会社フジソクの吸収合併実施による業務効率化や今期出資完了の嘉興金利精密電子有限公司を活用しての現地調達拡大など事業構造改革の推進により、前期比111.2％増の21億3千8百万円となっております。

② センサ

当セグメントの売上高につきましては、半導体製造装置向けや医療機器向けが堅調に推移した結果、前期比27.0％増の32億7千6百万円となっております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、増収や原価低減活動の影響により、前期比317.6％増の6億9千2百万円となっております。

③ アクチュエータ

当セグメントの売上高につきましては、遊技機器向けや医療機器向けが堅調に推移した結果、前期比17.7％増の119億3千1百万円となっております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、増収影響や商流変更物流費削減・内製化推進などのコスト低減努力により、前期比9.2％増の23億1千9百万円となっております。

④ 商品

当セグメントの売上高につきましては、建設機器向けや携帯基地局向けの健闘などにより、前期比7.0％増の27億1千7百万円となっております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、増収等の影響により、前期比22.6％増の2億6千9百万円となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億9千1百万円の増加となっております。各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44億7千1百万円の収入となり、前連結会計年度の38億4千1百万円の収入と比べ6億2千9百万円収入が増加しております。収入増加の主な要因は税金等調整前当期純利益の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8億4百万円の支出となり、前連結会計年度の7億1千万円の支出と比べ9千4百万円支出が増加しております。支出増加の主な要因は関係会社出資金の払込による支出などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは9億9千4百万円の支出となり、前連結会計年度の9億3千万円の支出と比べ6千4百万円支出が増加しております。支出増加の主な要因は配当金の支払額の増加などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、更なる企業収益体質の強化に向け「内製化、現地化、合理化、省人化」等様々な取り組みをこれまで以上に迅速に進めてまいります。また、「エコロジー、省エネ、軽薄短小」等のキーワードにもとづく新市場・新技術へ挑戦し、新たな事業領域への参入により着実な事業成長を実現していきます。今後も企業のグローバル化を推進し、新たなマーケットでのシェア拡大と増産効果によるコスト低減を実現し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク事項については以下のとおりであります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 特定の市場及び顧客企業の業績への依存

当社グループは創業以来、「ニッチな市場で高い技術力を駆使して高シェアを確保し高収益企業を目指す」という事業方針のもとに、Ｅ＆ＭＣ事業を中心に海外を含む広範な顧客に対して、「性能／品質の高い製品」を提供し、安定的な成長を続けてまいりました。しかしながらアクチュエータ事業及びセンサ事業は、その事業の特性から、以下のとおり特定の市場及び特定の顧客企業への売上比率が比較的大きく、その市場動向及び顧客企業の業績により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ａ．アクチュエータ事業

アクチュエータ事業の内、モータ製品は、主に遊技機器市場（パチンコ機器メーカー）向けに、ステッピングモータ及びそれを含むユニット製品を販売しております。同市場の特徴は、新製品の開発に際して、特定の機器メーカーとモータメーカーの間で互いの技術・ノウハウを提供し、共同で開発を進めていくことにあります。その結果、他の機器メーカーとの取引が困難となるため、一般的に特定の機器メーカーに対する売上依存度が高くなる傾向があります。更に、同市場は嗜好性の影響を受けるため、年間の需要変動が大きく増減する場合があります。

ｂ．センサ事業

センサ事業の製品は、主に低圧から中圧領域での性能に優れている拡散型半導体素子を使用した機器組込用の圧力センサで、半導体製造装置、油空圧機器、医療機器、計測機器等の産業機器市場で使用されています。中でも半導体製造装置の売上割合が比較的高いことから、これまで新たに医療機器市場やその他各種産業機器市場の内、環境・省エネ分野の開拓を進め徐々に同市場の売上割合を低減してまいりましたが、現段階では半導体製造装置市場の需要変動による影響を大きく受ける可能性があります。

② 中国生産

当社グループの海外生産は、主に、中国浙江省平湖市でアクチュエータ事業の生産、中国浙江省富陽市でＥ＆ＭＣ事業の生産といずれも中国で行っております。当社グループはこの中国生産リスクに関して対応可能な施策を整備しつつありますが、予期できない様々な要因によって業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 為替レート

当社グループは、これまでワールドワイドな販売ネットワーク網を構築してきたものの、海外販売割合が比較的少なく日系企業等を中心とした円建て取引が多いことから、為替の影響は軽微に推移してきました。しかし、今後、中国・韓国を主としたアジアを中心に海外販売は増加する方向にあり、海外連結子会社の事業規模拡大につれ、外貨建財務諸表の円換算による金額変動が連結財務諸表に一定の影響を与える可能性があります。また、現地生産を行っている地域の通貨価値の上昇は、製造コストの押し上げ要因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループは、開発志向の企業として常に新たな製品を世に送り出すことを旨とし、日々研究開発活動を推し進めております。

研究開発体制は、基礎技術、将来的な技術の研究による新規事業の創出を、当社の開発センターが担当しており、既存製品のシリーズ化・改良、各事業領域における新製品の企画開発等につきましては、当社の各事業部が担当しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は14億3千5百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ(Ｅ＆ＭＣ)

Ｅ＆ＭＣ事業部においては、更なるシェア拡大を狙い操作用スイッチ、電動工具用スイッチを中心とした新製品開発の加速を図っております。また、成長市場向けに事業領域の拡大を行っており、開発アライアンス等も含めたさまざまな手法により、製品の市場投入を開始しました。

また、開発センターにおいては、要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある新規デバイスの開発に尽力しております。

(2) センサ

センサ事業部においては、半導体製造装置市場、環境・エネルギー等の産業機器市場、医療分析機器市場などの幅広い分野で更なるシェア拡大をにらみ、当該領域の新製品の開発などに力を入れております。

また、開発センターにおいては、事業領域拡大のために要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある次世代センサの開発に尽力しております。

(3) アクチュエータ

アクチュエータ事業部においては、製品単体ビジネスからシステム制御を取り入れたユニット製品を産業機器や医療機器、エネルギー（燃料電池）等の用途向けの新製品開発に尽力するとともに中長期的な成長を目指すため、独創的なアイデアと先端技術を取り入れた製品を市場に提供することにより付加価値増大を図っております。

また、開発センターにおいては、メカトロニクス分野の要素技術の構築に努めるとともに、それら差別化技術に基づいた革新的な新製品の開発・事業領域の拡大に尽力しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

(1) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前期末比32億4千4百万円増加(11.1％増)の324億2千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加28億9千1百万円他であります。なお、現金及び預金の増減の詳細につきましては、「１ ［業績等の概要］(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 固定資産

固定資産は、前期末比1億8千6百万円増加(2.0％増)の96億8千8百万円となりました。主な要因は、嘉興金利精密電子有限公司への出資5億4千9百万円他であります。

これらの結果、総資産は前期末比34億3千万円増加(8.9％増)の421億1千4百万円となりました。

③ 流動負債

流動負債は、前期末比4億1千万円減少(5.1％減)の76億2千6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千7百万円他であります。

④ 固定負債

固定負債は、前期末比9千4百万円増加(8.6％増)の11億8千9百万円となりました。主な要因は、新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上の影響2億1千3百万円他であります。

これらの結果、負債合計は前期末比3億1千6百万円減少(3.5％減)の88億1千6百万円となりました。

⑤ 純資産

純資産合計につきましては、前期末比37億4千6百万円増加(12.7％増)の332億9千8百万円となりました。主な変動要因は、増加要因が当期純利益40億1千5百万円、為替換算調整勘定の変動6億3千4百万円他であり、減少要因が剰余金の配当9億9千4百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は、前期比2.3ポイント上昇の78.1％となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前期比44億4千1百万円増加(16.5％増)の313億6百万円となりました。詳細につきましては、「１ ［業績等の概要］(2) セグメント別の業績」をご参照ください。

② 売上総利益

売上総利益は、前期比22億1千6百万円増加(28.0％増)の101億3千9百万円となりました。主な要因としては、市況影響に伴う前期比増収及び原価低減努力が挙げられます。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比2億5百万円増加(4.4％増)の48億5千1百万円となりました。主な要因としては、売上増加に伴う販売諸掛の増加他が挙げられます。

この結果、営業利益は、前期比20億1千万円増加(61.4％増)の52億8千8百万円となりました。

④ 営業外収益

営業外収益は、為替差益の減少他により前期比9百万円減少(2.3％減)の4億5百万円となりました。

⑤ 営業外費用

営業外費用は、固定資産賃貸費用の増加他により前期比1億4千6百万円増加(207.0％増)の2億1千7百万円となりました。

これらの結果、営業外損益は1億8千7百万円の益となり、経常利益は前期比18億5千4百万円増加(51.2％増)の54億7千6百万円となりました。

⑥ 特別利益

特別利益は、親会社株式売却益の増加他により前期比8千2百万円増加(460.6％増)の1億円となりました。

⑦ 特別損失

特別損失は、事業構造改善費用の減少他により前期比3億4百万円減少(81.7％減)の6千8百万円となりました。

これらの結果、特別損益は3千2百万円の益となり、税金等調整前当期純利益は前期比22億4千2百万円増加(68.6％増)の55億8百万円となりました。

⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加他により、前期比4億6千7百万円増加(51.8％増)の13億6千8百万円となりました。

⑨ 少数株主利益

少数株主利益は、前期比8千8百万円増(242.1％増)の1億2千4百万円となりました。

⑩ 当期純利益

これらの結果、当期純利益は前期比16億8千6百万円増加(72.4％増)の40億1千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億9千1百万円の増加となりました。詳細につきましては、「１ ［業績等の概要］(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産の設備投資の総額は8億3千4百万円であり、その主たるものは、日本電産科宝電子(浙江)有限公司でのアクチュエータセグメントに係る製造設備取得や、杭州科明電子有限公司でのエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（Ｅ＆ＭＣ）セグメントに係る製造設備取得など、中国製造会社の生産設備取得によるものであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  上表には、グローバサービス㈱(連結子会社)及び外部企業への賃貸設備70,659千円（建物及び構築物）が含まれております。

３  上表には、賃借中の土地2,923㎡が含まれております。

４  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお金額には消費税等を含めておりません。

２  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の拡充、改修、除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成17年８月19日付で、平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式149,816株は、「個人その他」の欄に1,498単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　379千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　318千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に応じつつ安定的に行うことを基本にしております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間17円（うち中間配当８円）の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の積極的な事業展開に向けた設備投資や研究開発活動などに役立てる予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の佐藤明、北尾宜久は、社外取締役であります。

２　監査役の井上哲夫、明石一秀、落合孝彰は、社外監査役であります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、グローバルな事業拡大と事業環境の急速な変化に対応するため、取締役会の改革再編成と合わせ、平成20年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役を兼務しない執行役員は次の６名であります。

有価証券報告書提出日現在

(注)  （    ）内は子会社での役職名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびコーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的理由

当社は、事業の継続的発展と企業価値向上が、経営としての基本的な使命と認識し、その実現が株主、顧客等取引先、債権者、従業員、地域社会等の利害関係者に対する重要な責務と考えております。

こうした基本的使命を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要であり、経営の諸問題に対する「透明性」・「公正性」・「独立性」を確保し、経営者が企業倫理に基づき「経営組織機構」・「内部統制手順」・「コンプライアンス」・「リスクマネージメント」等について運用管理できる体制を構築しております。

ロ  コーポレート・ガバナンス体制の概要

ａ 会社の機関の基本説明

当社は監査役設置会社として、取締役会が業務執行の監督、監査役会が業務執行の監視及び監査を担い、業務執行のため経営会議と常務会を設置しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名(うち社外取締役２名)の構成となっており、経営責任の明確化並びに激動する経営環境に対し柔軟かつ迅速に対応することを目的として取締役の任期を１年とし、更に、執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに企業経営の効率化を図っております。取締役の選任に際しては、当社の経営理念を根本的に理解し、これに沿った行動がとれ、かつリーダーシップをもって率先垂範できる人材を基本方針とし、社外取締役については、企業統治機能の一環として取締役会改革や経営チェックなどの企業統治機能を強化するために招聘しております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、５名(うち社外監査役３名)の構成で、ガバナンスの在り方、その運営状況及び経営活動の監視及び監査を行う体制の強化を図っております。社外監査役には専門性があり、会社経営をその専門知識・経験から監視し、取締役に対し的確な助言・勧告を与えることが出来る人材を選任しております。

ｂ 会社の機関・内部統制の関係

ハ  内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況

当社は、経営統制と会計統制に係わる体制強化のため、平成17年３月に内部統制の指針となるポリシー・マニュアルを制定し、経営理念・経営組織・経営計画・人事方針・決裁権限・リスク管理・コンプライアンス・情報と社内外コミュニケーション等の企業経営の根幹に関わる事項を明確にいたしました。また、企業活動における業務プロセス、リスク事項の統制手続きを評価・測定するためのプロセス統制マニュアルを作成いたしました。これに基づき、平成17年４月より定期的な自己監査と経営管理監査室による内部監査体制を整備し、適切な業務執行と継続的な業務プロセスの改善を通じて、内部統制の強化を図っております。

ニ  リスク管理・コンプライアンス体制の整備の状況

（リスク管理活動）

・当社の企業活動の障害となるリスクを想定し、事象の発生を未然に防止するとともにリスク発生時には適切な対応を行い、会社及び社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的にリスク管理規程（平成17年３月制定）を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理マニュアル（平成17年３月制定）に基づき、全社を挙げて組織的な活動を展開しております。

・リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理方針、施策の決定、リスク管理の適切性及び改善の効果についてマネジメントレビューを実施しております。

・具体的なリスク管理活動としては、リスク管理統括責任者（部門を統括する責任者）が、自部門に内在するリスクの調査、評価によりリスク管理方針を策定し、その方針に基づき、リスク管理者（各部門の責任者）がリスクに対処するための活動計画を策定します。リスク管理統括責任者は、その内容の検討、確認を行い、リスク管理委員会に提出します。また、その実施状況の確認を行い、リスク管理委員会に報告を行います。

・リスク管理の活動状況については、定期的に経営管理監査室が監査を行っております。

（コンプライアンス活動）

・当社グループは、法令・諸規則、社内規則・基準、社会的倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に当社役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さ（インテグリティー）を確固たるものとする一連のマネジメント・システムを確立することを目的にコンプライアンス体制を定めております。

・コンプライアンスの具体的な取り組みとして、コンプライアンスマニュアル（平成17年３月制定）の中に、ビジネス活動の中で役職員が遵守すべき行動指針を定めるとともに企業倫理や法令に違反する疑いのある行為が発見された場合に、速やかに社内に相談・報告する窓口として平成18年４月１日付でホットライン（内部通報制度）を設置しております。ホットラインの運用のために、内部相談・報告運用マニュアルを整備し、内部相談・報告に対しては適宜適切な対応を行うとともに相談・報告者の保護の徹底を図り、違反行為に対しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告を行い、原因の究明、再発防止、厳正な処分を行う体制を構築しております。また、当社で働くすべての役職員に対して、啓蒙小冊子「役職員の行動指針と内部通報制度について」を配布し、コンプライアンス意識の向上に努めております。

・コンプライアンス委員会に事務局を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、社内各部門に対する指導、支援等社内へのコンプライアンスの徹底を図っております。

・コンプライアンスの活動状況については、定期的に経営管理監査室が監査を行っております。

・反社会的勢力への対応として、コンプライアンスマニュアルの中で、「反社会的勢力に対しては断固とした態度で対応し、利益供与等を一切行わないこと」を明確に定めるとともに、社内のイントラネット上での開示や社内報等で社内への徹底を図っております。また、当社は企業と警察が連携して組織している特殊暴力防止対策協議会に加入し、会員企業や警察との情報交換を積極的に行い、反社会的勢力排除に努めております。

ホ  役員退職慰労金制度の廃止

当社は、経営改革の一環として平成17年４月１日付で役員退職慰労金制度を廃止し、企業業績との連動を強めた報酬体系への変更を図っております。

ヘ  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

ト  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

チ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査については、社長直轄の組織である経営管理監査室(所属４名)が担当しており、全社組織にわたる会計、業務及び内部統制に関する監査を定期的に実施しております。

当社の監査役監査については、監査役会にて策定された監査方針に基づき年間の監査計画を作成し、監査役５名（うち社外監査役３名）が関係会社を含む連結経営組織に対する監査を実施しております。また、取締役会並びに経営会議等へ出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。更には、会計監査の実施状況を適時監視するなど会計監査人との連携強化にも努めております。
なお、社外監査役１名につきましては公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を配しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門(総務人事部・経理部他)との関係については、会計監査人・監査役・内部監査担当者間で各々の監査計画や監査状況等の情報共有化や棚卸立会いなど往査同行時での意見交換他により連携を図り、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数（本報告書提出日現在）

提出会社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

ロ  各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等（本報告書提出日現在）

・社外取締役佐藤明は、親会社である日本電産株式会社・日本電産サンキョー株式会社・日本電産テクノモータ株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産シンポ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社の取締役を兼務しており、日産自動車株式会社の執行役員を務めた経歴があります。なお、当社は日本電産株式会社・日本電産サンキョー株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社との間に製品の販売その他につき取引関係がありますが、日本電産テクノモータ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産シンポ株式会社・日産自動車株式会社との間には特別な関係はありません。

・社外取締役北尾宜久は、親会社である日本電産株式会社の執行役員及び日本電産サンキョー株式会社・日本電産テクノモータ株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産シンポ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産ロジステック株式会社・日本電産マシナリー株式会社・日本電産グローバルサービス株式会社の取締役、日本電産エレシス株式会社の監査役を兼務しており、株式会社三井住友銀行に勤務した経歴があります。なお、当社は日本電産株式会社・日本電産サンキョー株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産ロジステック株式会社・日本電産グローバルサービス株式会社との間に製品の販売その他につき、株式会社三井住友銀行との間には預金取引等各種銀行取引について関係がありますが、日本電産テクノモータ株式会社・日本電産シンポ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産マシナリー株式会社・日本電産エレシス株式会社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役井上哲夫は、親会社である日本電産株式会社・日本電産サンキョー株式会社・日本電産テクノモータ株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産シンポ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産ロジステック株式会社・日本電産マシナリー株式会社・日本電産グローバルサービス株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は、日本電産株式会社・日本電産サンキョー株式会社・日本電産トーソク株式会社・日本電産サーボ株式会社・日本電産セイミツ株式会社・日本電産コパル株式会社・日本電産ロジステック株式会社・日本電産グローバルサービス株式会社との間に製品の販売その他につき取引関係がありますが、日本電産テクノモータ株式会社・日本電産シンポ株式会社・日本電産リード株式会社・日本電産マシナリー株式会社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役落合孝彰は、フロンティア不動産投資法人監督役員を兼務しております。なお、当社はフロンティア不動産投資法人との間には特別な関係はありません。また、当社と社外監査役落合孝彰は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・社外監査役明石一秀は、共同ピーアール株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は、共同ピーアール株式会社との間には特別な関係はありません。また、当社と社外監査役明石一秀は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性や監査の公平性の観点より社外からの視点が企業統治に有益と考え、株主代表としての親会社役員等兼務者及び当社と完全に利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として迎えており、独立した見地で当社の企業統治に貢献するものと考えております。

社外取締役は、独立した立場から取締役会・経営会議等に出席及び助言を行い企業統治機能強化の一翼を担っております。社外監査役は、経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地からの重要情報を提供頂くことで、企業統治強化につながる監査活動等の一層の有効化に寄与しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当該独立性に関する基準又は方針の内容に係る独自の明文規定はないものの、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法第２条にて規定の社外取締役及び社外監査役の要件を満たすことが外部からの視点を持ち独立性を満たす、との考えに準拠し、当該独立性についての観点と提出会社の業務執行につき的確な助言を提供し得る人材という観点から、株主代表としての親会社役員等兼務者及び各分野の専門家を社外役員として迎えております。

ホ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

親会社役員等の豊富な経験や会計・法律等の高い専門性が企業統治機能強化に資すると考え、現人員を選任致しております。

ヘ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役の豊富な経験や会計・法律等の高い専門性が企業統治機能強化に資するよう助言や各種情報提供を受け、内部監査・監査役監査に直接的間接的に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門（総務人事部・経理部他）とも各監査活動が有効に機能するようコミュニケーションを図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  報酬等の総額は、全て基本報酬に係るものであります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する事項

業績連動型報酬制度を導入しており、企業業績との連動での役員の報酬等の額の決定となっております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　(注)　全ての特定投資株式の銘柄を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　(注)　全ての特定投資株式の銘柄を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度および当事業年度）

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 若山 聡満 京都監査法人 指定社員 業務執行社員 齋藤 勝彦 京都監査法人

(注)　京都監査法人につきましては、上記２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他７名がおり、合計19名が会計監査業務に携わっております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して次のとおり報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や一般財団法人産業経理協会主催の講習会への参加など連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10社

連結子会社名

NIDEC COPAL ELECTRONICS,INC.
NIDEC COPAL ELECTRONICS GmbH
NIDEC COPAL ELECTRONICS KOREA CORP.
NIDEC COPAL ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
台湾日電産科寶電子股份有限公司
日電産科宝電子(上海)有限公司
日本電産科宝電子(浙江)有限公司
杭州科明電子有限公司
グローバ販売㈱
グローバサービス㈱

※第３四半期連結会計期間に、当社を合併存続会社、㈱フジソクを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、㈱フジソクを連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

杭州科宝電子有限公司

嘉興金利精密電子有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

・たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び主要連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～10年

・無形固定資産

定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、重要性の乏しいものを除き、５年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上(または、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上)する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,007,495千円、退職給付に係る資産が35,319千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が136,841千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)　

(1) 概要　

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日　

退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しについては、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の見直しについては、平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用致しております。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響　

連結財務諸表作成時において、上記退職給付債務および勤務費用の計算方法見直しの連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定負債の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の固定負債の「繰延税金負債」は、80,243千円であります。

(連結損益計算書関係)

・前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産賃貸料」は、4,774千円であります。

・前連結会計年度において、損失の性質のより適切な表示のために特別損失の「事業構造改善費用」に含めておりました「減損損失」につきましては、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」に含まれる「減損損失」は、145,766千円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  手形残高

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  「支払補償費」は、製品の補償に係るものであります。

※５  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

※減損損失を認識した遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。

製造機能の中国移管進捗に伴う上記工場建物等の遊休化により、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額145,766千円を減損損失として特別損失にて計上いたしました。

当該減少額の内訳は、建物及び構築物127,422千円、その他18,344千円であります。なお回収可能価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

※減損損失を認識した遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。

製造機能の中国移管進捗に伴う上記工場建物等の遊休化により、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額44,534千円を減損損失として特別損失にて計上いたしました。

当該減少額の内訳は、建物及び構築物44,534千円であります。なお回収可能価額は備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  36株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため注記は省略しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金は有利子負債削減に優先充当し、なお余剰の手許資金につきましては安全性を最優先とし、実質元本保証の金融商品に運用手段を限定して資金運用する方針であります。また、資金調達については、所要となる資金を、短期資金(運転資金等)は原則として銀行からの短期借入にて、長期資金(設備投資他)は資金ニーズが発生した時点での最も有利な調達手段(金融機関借入・社債発行等)にて資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い外部信用調査機関の活用等により取引先を格付けし与信枠を設定するとともに年１回以上の定期調査を実施、日々の取引先毎の回収期日管理・営業債権残高管理と合わせ取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっております。また、営業債権である売掛金の一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクが存在しておりますが、外貨建債権残高と外貨建債務残高を可能なかぎり同水準に保つことで当該リスクの縮小を図る方針にて対応しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料の輸入等に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクが存在しておりますが、恒常的に外貨建債権残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利によるもので金利の変動リスクは存在しておりません。営業債務や短期借入金等は、資金調達に係る流動性リスクが存在しておりますが、当社グループでは連結各社単位で資金繰り計画を適時に作成・更新し当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し利用可能枠を保持することで当該リスクへの対応としております。

投資有価証券上場株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従ってのリスク回避目的での運用で、またデリバティブを活用する際にはカウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引の利用はありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末現在における営業債権のうち、4.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（※） 負債に計上されているものについては、(  )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 親会社株式及び投資有価証券

これらはその他有価証券として保有しており、当該時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金及び (6) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,985千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 親会社株式及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（※） 負債に計上されているものについては、(  )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらはその他有価証券として保有しており、当該時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金 及び (6) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,985千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

有価証券

１  その他有価証券

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

有価証券

１  その他有価証券

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

従業員の退職金については、当社(連結子会社出向者含む)及び㈱フジソクは、確定給付企業年金制度を採用しており、グローバ販売㈱及びグローバサービス㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに、当社及び国内連結子会社は、それぞれ総合型年金基金に加入しております。

また、㈱フジソク及び海外連結子会社であるNIDEC COPAL ELECTRONICS，INC．は、退職一時金制度を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（主として、自  平成24年３月１日  至  平成24年３月31日）

1.5 ％

２  退職給付債務に関する事項

(注) 翌期に臨時に支払う予定の割増退職金等78,612千円は、連結貸借対照表上、流動負債の未払費用に含めて計上しており、退職給付引当金には含めておりません。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １　退職給付費用には、総合型年金基金の拠出額 181,882千円、中小企業退職金共済の拠出額 5,571千円を含めております。

２　上記退職給付費用以外に、割増退職金等78,612千円を引当計上しており、特別損失にて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

従業員の退職金については、当社(連結子会社出向者含む)は、確定給付企業年金制度を採用しており、グローバ販売㈱及びグローバサービス㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに、当社及び国内連結子会社は、それぞれ総合型年金基金に加入しております。

また、海外連結子会社であるNIDEC COPAL ELECTRONICS，INC．は、退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産における主たる構成要素である生命保険会社一般勘定の予定利率にて設定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当連結会計年度において、中小企業退職金共済制度への要拠出額6,638千円を退職給付費用として処理しております。

４  複数事業主制度

当連結会計年度において、複数事業主制度である厚生年金基金制度への要拠出額169,285千円を退職給付費用として処理しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（主として、自 平成25年３月１日　至 平成25年３月31日）

1.5 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高43,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間20年および12年8ヶ月）であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年３月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当連結会計年度末の短期繰延税金資産は23,491千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当連結会計年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,945千円の減少となっております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　　　 株式会社フジソク

被結合企業の事業の内容　 電気機器及び電子機器ならびにその応用計測器の製造加工販売

(2) 企業結合日

平成25年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社フジソクを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

日本電産コパル電子株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営資源の集中及び業務の効率化・スピード化等を推進し、当社グループの主力事業であるエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ事業におけるグローバルコスト競争力強化、経営基盤の強化を図ることを目的に、同社と合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記は省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、宮城県・神奈川県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休工場（土地を含む。）や賃貸不動産を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に13,893千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に919千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に127,422千円計上されております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に12,600千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に3,000千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に44,534千円計上されております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、当社田尻事業所建物等の遊休資産区分による増加127,422千円であり、主な減少は、当該田尻事業所遊休資産の減損損失127,422千円であります。当連結会計年度の主な増加は、当社田尻事業所建物等の遊休資産区分による増加44,534千円であり、主な減少は、当該田尻事業所遊休資産の減損損失44,534千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営最高責任者及び経営執行責任者等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に電子部品を製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、製商品種目で区分された当社各事業部及びその傘下の製造子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及びその傘下の外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。

当社グループは、製商品区分を基礎とした事業部別セグメントで構成されており、「Ｅ＆ＭＣ事業」、「センサ事業」、「アクチュエータ事業」及び「商品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「Ｅ＆ＭＣ事業」は、電子回路基板に搭載される可変抵抗器のトリマ、電流・電圧の切換え機能を担う電子回路用スイッチや操作用スイッチなどを取扱っております。「センサ事業」は、半導体製造装置や空圧機器、人工透析機・ガスクロマトグラフ等の医療機器などに使用される圧力センサを取扱っております。「アクチュエータ事業」は、遊技機器等に使用されるモータや、レーザプリンタ等の事務機器や画像診断装置等の医療用機器、産業用検査機器向けの電子部品などを取扱っております。「商品事業」は、上記各事業での取扱い以外の仕入商品であり、エンコーダ・ポテンショメータ・ファンモータ等があります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、セグメント利益又は損失（営業損益ベース）の算定にあたっては、在庫削減活動の促進を図るため直接原価計算(製造固定費を費用発生時に売上原価認識)ベースの数値を用いている点、販売費及び一般管理費につきのれん償却費除外およびセグメント配賦の販売費及び一般管理費を予算値としている点を特徴としております。

また、資産については、棚卸資産のみをセグメントでコントロール可能な資産として各セグメントに帰属させております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注1) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、セグメント資産は連結財務諸表の棚卸資産と調整を行っております。

(注2) その他の項目の減価償却費のセグメント値は全社資産償却費配賦後の金額であります。

(注3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額のセグメント値は全社資産配賦前の金額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注1) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、セグメント資産は連結財務諸表の棚卸資産と調整を行っております。

(注2) その他の項目の減価償却費のセグメント値は全社資産償却費配賦後の金額であります。

(注3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額のセグメント値は全社資産配賦前の金額であります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

※ １  セグメント利益は、販売費及び一般管理費につき予算値ベースで算定しております。

２  棚卸資産の調整額は、棚卸資産に含まれる製造間接費の調整額、標準単価の改訂による調整額及び
たな卸資産評価損等であります。

※　セグメント資産は、棚卸資産(貯蔵品除く)を対象としております。

※　セグメントの減価償却費は、販売費及び一般管理費の減価償却費につき予算値ベースで算定しております。

※　セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、建設仮勘定から各固定資産本勘定へ振替時点で
増加認識の金額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２  取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本電産㈱（東京証券取引所　市場第一部、大阪証券取引所　市場第一部及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 関連会社情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２  取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本電産㈱（東京証券取引所　市場第一部 及び ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 関連会社情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注１)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注２)　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.06円減少しております。

(重要な後発事象)

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（日本電産株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結について）

日本電産株式会社（以下、「日本電産」といいます。）及び当社は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、日本電産が当社を完全子会社とするための株式交換（以下、「本件株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。　

　１．本件株式交換による完全子会社化の目的

日本電産は、昭和48年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスDCモータを中心に、事業を展開してきました。同時に、積極的なM&Aを実行し、「世界No.１の総合モーターメーカー」を目指し、精密小型モータから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充するとともに、応用製品である機器装置や電子光学部品などへ製品領域を拡大し、情報通信機器、OA分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器など幅広く事業を展開してまいりました。

一方、当社は、昭和42年の創業以来、固有技術の蓄積に努め、オリジナリティの高い、高品質・高信頼性・高付加価値の電子部品を産業界に提供してまいりました。さらに、近年は、持続可能な事業成長を確固たるものとすべく、事業ポートフォリオ拡大と転換、収益構造改革及びグローバル競争力強化により企業価値拡大に取り組んでおります。また、平成10年に日本電産のグループ企業となってからは、日本電産と共通の基本理念のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。

このように、日本電産と当社は既にグループ企業として経営戦略を共有し、平成24年10月には「新中期戦略目標」を発表し、連結営業利益率15％の達成などを目標に、グループの総力を挙げた活動を展開しています。しかしながら、日本電産グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、市場のグローバル化により競争が激化するとともに、パーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品市場が伸び悩み又は縮小に転じていることから、日本電産グループではビジネスポートフォリオを転換し、成長率の高い製品市場にグループが一体となって取り組むことが急務となっております。同様に、当社が参入している産業用途向け電子部品の市場はグローバル化が一段と進行しており、厳しいグローバル競争に打ち勝ち飛躍的な事業成長を果たすためには、これまで以上に開発投資や人材投資を果敢に実行し、新製品・新市場・新技術への取り組みを一段と加速していくことが重要となっております。このような状況において、本件株式交換により日本電産が当社を完全子会社とすることでグループ一体化を推し進め、当社と日本電産グループのシナジーを積極的に図るとともに、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用、大胆なM&A及び設備投資を可能とすることが、当社及び日本電産グループのさらなる企業価値拡大のために不可欠であるとの結論に至りました。

　２．本件株式交換の方式

日本電産を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、日本電産については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については平成26年６月20日開催の定時株主総会において承認がなされたことに基づき、平成26年10月１日を効力発生日とする予定です。

　３．本件株式交換に係る割当ての内容

当社の株式１株に対して、日本電産の株式0.138株を割当て交付します。但し、日本電産が保有する当社の株式（平成26年３月31日現在43,399,400株）については、本件株式交換による株式の割当ては行いません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  長期預り保証金は、取引継続中は預かることにしており、返済期限はありません。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・製品・半製品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

主として先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法) (2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　２～８年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (6) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、損失の性質のより適切な表示のために特別損失の「事業構造改善費用」に含めておりました「減損損失」につきましては、当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度の「事業構造改善費用」に含まれる「減損損失」は、145,766千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関連会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  手形残高

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費

前事業年度における販売費及び一般管理費につき、販売費に属する費用のおおよその割合は41％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は59％であります。当事業年度における販売費及び一般管理費につき、販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  「支払補償費」は製品の補償に係るものであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年３月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当事業年度末の短期繰延税金資産は22,564千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当事業年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,017千円の減少となっております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「機械及び装置」の当期増加額のうち主なものは、株式会社フジソクとの合併による受入565,501千円、田尻事業所の製造設備の取得79,614千円、佐野事業所の製造設備の取得130,168千円であります。

２  「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主なものは、株式会社フジソクとの合併による受入333,194千円、田尻事業所の金型・製造備品等の取得43,745千円、佐野事業所の金型・製造備品等の取得73,045千円であります。

３　「建設仮勘定」の当期増加額のうち主なものは、生産設備関連の田尻事業所取得54,660千円、佐野事業所取得61,280千円であります。

４　「機械及び装置」の当期減少額のうち主なものは、田尻事業所の製造設備の廃却26,956千円及び中国製造子会社への製造設備売却342,569千円、佐野事業所の製造設備の廃却30,363千円及び中国製造子会社への製造設備売却83,137千円であります。

５　「工具、器具及び備品」の当期減少額のうち主なものは、田尻事業所の金型・製造備品等の廃却36,903千円及び中国製造子会社への金型・製造備品等の売却226,072千円、佐野事業所の金型・製造備品等の廃却47,937千円及び製造備品等の売却15,118千円であります。

６　「建設仮勘定」の当期減少額のうち主なものは、田尻事業所生産設備等本勘定への振替74,595千円、佐野事業所生産設備等本勘定への振替68,253千円であります。

７　当期減少額の（　）は内書で、減損損失の計上額であります。

８　当期増加額には、株式会社フジソクとの合併により、建物1,264,108千円、構築物35,896千円、機械及び装置565,501千円、車両運搬具640千円、工具、器具及び備品333,194千円、土地423,382千円、ソフトウエア182,457千円、その他3,121千円の増加額を含んでおります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額　その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額409千円、個別
債権の回収による戻入2,524千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第46期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第46期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第47期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第47期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第47期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換完全子会社となる株式交換実施の決議）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２３日

日本電産コパル電子株式会社

取締役会  御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電産コパル電子株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電産コパル電子株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月２２日開催の取締役会において、日本電産株式会社が会社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日同社と株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電産コパル電子株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電産コパル電子株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２３日

日本電産コパル電子株式会社

取締役会  御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電産コパル電子株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電産コパル電子株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月２２日開催の取締役会において、日本電産株式会社が会社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日同社と株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。