6855 日本電子材料 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第51期、第53期及び第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第51期、第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

（注）１．Ｃタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。

２．Ｖタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。

①　ＶＣシリーズ　・・・　垂直接触型プローブカード

②　ＶＳシリーズ　・・・　垂直スプリング接触型プローブカード

③　ＶＴシリーズ　・・・　垂直接触型プローブカード

３．Ｍタイププローブカード

ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。

［事業系統図］

（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェム上海社及び同和ジェム㈱は、特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社及び同和ジェム㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ジェムアメリカ社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　       1,425百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　  　   142百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　    88百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　 　939百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　 1,075百万円

　　　 ６　ジェムファインテック㈱は、当連結会計年度において清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

２　全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３　電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４　電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れによるリスクがあったものの、政府の経済政策への期待を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益にも改善の兆しが見られる等、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、メモリーＩＣ向けの半導体工場において設備投資が再開された一方で、テレビ等のデジタル家電向け需要の低迷の影響により、国内半導体工場の再編が発表される等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境の中、当社グループの受注は、全体として厳しい状況が続きました。年末以降、回復傾向となりましたが、年間を通じての需要減少の影響を補うことはできず、売上高につきましては、前連結会計年度を下回る結果となりました。また、利益面につきましては、原価低減を推し進めたこと等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は97億９千９百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は１億８千３百万円（前連結会計年度営業利益１千２百万円）、経常利益は２億１千４百万円（前連結会計年度経常利益４千９百万円）、当期純利益は９千３百万円（前連結会計年度当期純損失１億７千２百万円）となりました。

なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。

①半導体検査用部品関連事業

スマートフォンやタブレット端末用に需要が拡大している半導体向けを中心に販売強化を行うとともに、新規市場の開拓等の施策も推し進めました。

その結果、売上面につきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けについては、緩やかな回復傾向となりましたが、海外向けの受注が伸びなかったことに加え、国内向けについてもデジタル家電の販売不振の影響等により市場が冷え込み、厳しい状況が続きました。年末以降、需要の回復とともに既存顧客に対する一層の販売強化を行った結果、受注は回復傾向となりましたが、年間を通じての需要減少の影響を補うことはできず、前連結会計年度を下回る結果となりました。

利益面につきましては、内製化およびＶＡ活動による原価低減活動等を推し進めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高は96億３千４百万円（前連結会計年度比12.7％減）、セグメント利益は８億５千４百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

②電子管部品関連事業

電子管部品関連事業の売上高は、１億６千５百万円（前連結会計年度比10.0％減）、セグメント利益は２千４百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億４千３百万円増加し、当連結会計年度末には29億５千２百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、２億８千万円（前連結会計年度比 73.2％減）となりました。
　これは主として、売上債権の増加４億８百万円等の減少要因があったものの、減価償却費６億３百万円や退職給付に係る負債の増加２千５百万円等による増加要因があったことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、１千４百万円（前連結会計年度４億６千６百万円減少）となりました。
　これは主として、定期預金の預入による支出１億４千６百万円、有価証券の取得による支出82億５千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円等による減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入３億１千１百万円、有価証券の売却による収入84億円等による増加要因があったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４千５百万円（前連結会計年度３億８千６百万円減少）となりました。
　これは主として、長期借入金の返済による支出１億１百万円、社債の償還による支出２億円、配当金の支払額８千４百万円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入７億円等による増加要因があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のフラッシュアライアンス㈲及び当連結会計年度の三星電子㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主な事業分野である半導体市場は、パソコンの販売不振やテレビ等のデジタル家電の需要低迷の長期化等の影響を受ける一方で、新興国におけるスマートフォンの市場拡大やクラウドサービスの広がりによるデータセンター向け需要の伸び、ハイブリッドカーや電気自動車の普及等により堅調に推移する車載向け市場等により、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、収益性の改善を最優先課題とし、以下の課題に全力で取り組んでまいります。

(1) 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化

今後も成長が見込まれるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けプローブカードの拡販を推し進めます。さらにＤＲＡＭ向けプローブカードの市場投入を着実に実施するとともに、次世代ロジックＩＣ向け製品や、新たなコンタクターの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。

(2) 海外販売の強化

海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、アメリカ、韓国、台湾、フランス、中国に配置した海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。

(3) 付加価値向上への取組み

新興国におけるスマートフォンの市場拡大により、半導体の需要増加が見込める一方で、価格低下を招く可能性があります。プローブカード市場もそれらの影響を受け、厳しい事業環境となることが予想されます。今後も技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。

(4) 経営基盤の更なる強化

為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。

(1) 半導体需要の影響

当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。このため半導体需要の低迷により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 半導体業界再編の影響

半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により事業構造の複雑化が増しており、収益性の向上を図ることも容易ではなくなっています。その為、国内の半導体メーカーを中心に工場の再編が進む一方で、ファウンドリやファブレスのような世界規模の分業化も加速しています。これらの半導体業界の再編は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品価格変動の影響

半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても厳しい価格要請が継続しています。今後も販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 新製品開発等による影響

当社グループの顧客である半導体メーカーの技術革新はめざましく、当社におきましても既存製品の技術改良ならびに新製品開発を積極的に進めています。しかしながら、当社の技術改良ならびに新製品開発の投入遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質に係わる影響

当社グループでは品質の重要性を認識し、厳正な品質管理基準に従い製品の製造及び販売を行っています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥、不良などの品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響

地震や火災等の予測不可能な自然災害や事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が損害を受ける可能性があります。また、その修復費用や生産の一時停止等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて災害の影響等により、当社グループが所在する地域において、電力供給の制限等があった場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。　

その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、８億２千１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目をご参照願います。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千５百万円増加し、133億５千７百万円となりました。
　これは主として、有価証券が１億２千２百万円、投資有価証券が１億６百万円減少いたしましたが、現金及び預金が５億９千万円、受取手形及び売掛金が５億５千７百万円増加したこと等によるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加し、36億９千９百万円となりました。
　これは主として、短期借入金が１億８千６百万円、１年内償還予定の社債が１億円、社債が１億円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が９千１百万円、長期借入金が５億６百万円増加したこと等によるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円増加し、96億５千８百万円となりました。
　これは主として、利益剰余金が７千４百万円、為替換算調整勘定が４億９千万円増加したこと等によるものであります。

なお、以上の増減には、ジェム上海社の連結子会社化、ジェムファインテック㈱の連結除外によるものが含まれております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、97億９千９百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。主な要因は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けについては、緩やかな回復傾向となりましたが、その他の市場の冷え込みが続いたこと等によるものです。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、１億８千３百万円（前連結会計年度営業利益１千２百万円）となりました。主な要因は、ＶＡ活動による減価低減を推し進めたことによるものです。　

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、２億１千４百万円（前連結会計年度経常利益４千９百万円）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、保険解約返戻金１千３百万円等を計上したことによるものです。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、９千３百万円（前連結会計年度当期純損失１億７千２百万円）となりました。主な要因は、経常利益が増加したものの、法人税等合計１億６千１百万円を計上したことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの主な事業分野である半導体市場は、新興国におけるスマートフォンの市場拡大等により、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化等により、競争力の向上に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして２億８千万円、投資活動によるキャッシュ・フローとして１千４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして４千５百万円を計上したことと、ジェム上海社を連結子会社化したことに伴う現金及び現金同等物が５千２百万円増加したことにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億４千３百万円増加し、当連結会計年度末には29億５千２百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

②資金需要

当社グループは、顧客満足のより一層の向上に向け、今後も製造設備の増強ならびに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資を継続的に実施してまいります。

③資金調達

当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

当社グループの主な事業分野である半導体市場は、パソコンの販売不振やテレビ等のデジタル家電の需要低迷の長期化等の影響を受ける一方で、新興国におけるスマートフォンの市場拡大やクラウドサービスの広がりによるデータセンター向け需要の伸び、ハイブリッドカーや電気自動車の普及等により堅調に推移する車載向け市場等により、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、収益性の改善を最優先課題とし、「第２[事業の状況]３[対処すべき課題]」に記載しました各項目の実行に全力で取り組んでまいります。

また、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）活動につきましても引続き積極的に取組み、企業の永続的な存在価値を高めております。企業活動のベース思想となるコンプライアンス（法令順守）体制やリスク管理体制の強化を図り経営基盤強化に努め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上を図ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に２億３千１百万円の設備投資を実施いたしました。

半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の強化を図るため２億２千８百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

① 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

　① 提出会社

平成26年３月31日現在

　② 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　新製品の生産体制の確立等のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.3株に株式分割したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式15,334株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　　　  507千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　156千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当４円、期末配当は普通配当４円とし年間８円といたしました。（第55期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月25日に行っております。）

内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６カ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役田村耕一、濱田幸和の２名は社外監査役であります。

２　平成25年６月25日開催の定時株主総会から２年間。

３　平成25年６月25日開催の定時株主総会から４年間。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」という経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。

これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。

また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステークホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用している理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況等の概要は以下のとおりです。

(注) １　矢印は、選任、解任、報告、指示等を表しております。

２　内部監査は代表取締役に直属しております。

ｂ．現状の体制を採用している理由

当社は企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うため、現状の体制を採用しております。また、社外取締役を選任せずとも、経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本方針

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制システムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努める。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．コンプライアンス担当取締役は、管理部門統括担当取締役とし、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。

Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規程を策定し、役職員が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。

Ｃ．社員心得の徹底を図るため、内部統制・コンプライアンス担当においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。

Ｄ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

Ｅ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として内部通報先担当者ならびに内部統制・コンプライアンス担当に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。通報・相談を受けた内部統制・コンプライアンス担当はその内容を調査し、再発防止策をコンプライアンス担当取締役と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

Ｆ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。

Ｂ．取締役会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、統括部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各部門への効率的な人的資源の配分を行う。

Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会ならびに経営会議に報告する。

Ｄ．取締役会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び各部門長に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する取締役及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ．リスク管理規程を策定し、当社及びグループ各社の各部門長が担当業務のリスク管理を行い、コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者とする。

Ｂ．内部統制・コンプライアンス担当が、当社及びグループ各社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

Ｃ．内部監査が、当社及びグループ各社の部門毎のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役及び取締役会に報告する。

ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。当社及びグループ各社の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

Ｂ．グループ各社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、各社の社長とする。

Ｃ．当社取締役、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

Ｄ．当社の内部監査が、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役及び取締役会に報告する。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、監査役の業務補助のため会計及び業務に精通した監査役スタッフを置くこととし、人事権については監査役に有り取締役から独立させる。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は監査役に対して、法定の事項に加え当社及びグループ各社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査役は、取締役会に出席するほか、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。

Ｂ．監査役は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。

Ｃ．監査役からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。

Ｄ．監査役会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及びグループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。

Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。

Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。

ｄ．責任限定契約について

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③　内部監査及び監査役

ａ．内部監査

内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。期初には、経営会議において期中の詳細な監査方針を報告しております。

ｂ．監査役

監査役につきましては、３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選任しており、監査役の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は定期的に開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人および内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。また、監査役は取締役会以外に経営会議及び社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。

ｃ．内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等

内部監査、監査役及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査役会に報告しております。

④　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外監査役

社外監査役につきましては、監査役３名の内、２名の社外監査役を選任しております。現在、社外取締役は選任しておりませんが、社内取締役と社外監査役との間に特別の利害関係はなく、独立的な見地からの監査が充分行なわれており、客観的、中立的に経営を監視できる体制を確保していると判断しております。
　また、社外監査役は、より独立的な見地から内部監査、会計監査人並びに内部統制と必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制評価や監査状況等について情報を交換し、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。

ｂ．社外監査役と提出会社との利害関係

田村耕一氏は、三菱電機㈱における管理職の経験、またその後の二社における取締役の経験を生かした見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、田村耕一氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。
　濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、濱田幸和氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また濱田税理士事務所と当社との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。

ｃ．社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注） 役員退職慰労金の中には、当連結会計年度の役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額に関する決定方針

役員報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。また、役員ごとの報酬につきましては、役員の役位等に応じて定めている上限内で基本報酬を設定し、経営状況、貢献度等を勘案して決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当する投資株式は保有しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 田 中 基 博 ―(注) 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 坊 垣 慶二郎 ―(注)

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的、機動的な利益還元を行なうことを目的とするものです。

ｂ．自己の株式取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．利益還元の機動的な実施について

利益配当金について

平成26年３月期は、１株当たり８円（中間配当４円、期末配当４円）を実施いたしました。

ｂ．株主総会に参加しやすい環境について

第55回(平成26年３月期)定時株主総会は、集中日を避けた平成26年６月25日（水曜日）に開催いたしました。

ｃ．ビジネスレポートについて

四半期毎にビジネスレポート（JEM TODAY）を発行し、株主様宛にお送りしています。

ｄ．取締役会について

取締役会は、この１年間に17回開催いたしました。

ｅ．監査役会について

監査役会は、この１年間に13回開催いたしました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
 (1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
 (2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集及び調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　連結子会社数　6社

連結子会社の名称

　　　ジェムアメリカ社

　　　ジェム香港社

　　　ジェム台湾社

　　　ジェムヨーロッパ社

　　　同和ジェム㈱

　　　ジェム上海社

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったジェム上海社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、連結子会社であったジェムファインテック㈱は、清算結了したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　  　その他有価証券

　　    時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　  　移動平均法による原価法

　 ② たな卸資産

　　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　  ａ. 製品・仕掛品

　　　  主としてプローブカード等の受注生産品は個別法、その他見込生産品は月別総平均法

　   b. 原材料

　　    主として移動平均法

　　 c. 貯蔵品

　　　  主として最終仕入原価法

　 ③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

　　  時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①　有形固定資産

　　 a. リース資産以外の有形固定資産

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づき定額法及び定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 b. リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　②　無形固定資産

　　 a. リース資産以外の無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、当社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　 b. リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース資産は無形固定資産の「その他」に含めて計上しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく期末要支給額を計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して費用処理しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が185百万円計上されております。また、その他の包括累計額が７百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「デリバティブ評価損」１百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　　＊１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　＊２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

＊３　連結会計年度末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

　　＊１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替え処理による戻入額含む）

(連結包括利益計算書関係)

　＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　50株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊ １  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

＊ ２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により、新たに同和ジェム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

　　　　半導体検査用部品関連事業におけるプローブカード研究開発設備及びプローブカード生産設備であります。

　　② 無形固定資産

　　　　全社、半導体検査用部品関連事業及び電子管部品関連事業における統括業務パッケージであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

  （借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される債券及び株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券に区分される債券は、有価証券等運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度

　　当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成24年３月31日現在）

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　9.1％

　(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,463百万円、繰越不足額1,532百万円及び当年度不足額1,100百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。

　　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注) 1 勤務費用には総合設立型厚生年金基金制度における年金基金への拠出額127百万円が含まれております。

2 その他は、確定拠出年金への拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法　　

　　 期間定額基準

(2)割引率

1.2％

(3)期待運用収益率　　　　　　　　　

―％

(4)数理計算上の差異の処理年数

   ５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5)過去勤務債務の額の処理年数

　 発生年度に全額を一括して費用処理しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

なお、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度については確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注）簡便法を採用した制度を含みます。

  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用した制度を含みます。

  (4)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 11百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.2％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度への要拠出額は、121百万円であります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　6.2％

　(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,928百万円及び当年度不足額791百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金45百万円を費用処理しております。　

 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が６百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　　取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
　①被取得企業の名称及び事業の内容
　　被取得企業の名称　　同和ジェム㈱
　　事業の内容　　　　　韓国における半導体検査用部品の製造・販売
　②企業結合を行った主な理由
　　韓国市場における事業の強化を図るため
　③企業結合日
　　平成24年５月29日
　④企業結合の法的形式
　　当社による同和ジェム㈱の第三者割当増資引き受けによる連結子会社化
　⑤結合後企業の名称
　　同和ジェム㈱
　⑥取得した議決権比率
　　企業結合直前に所有していた議決権比率　38.5％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　12.3％
　　取得後の議決権比率　　　　　　　　  　50.8％
　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が、現金を対価とした株式取得により、同和ジェム㈱の議決権の過半数を取得したためであります。

(2) 前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
　平成24年４月１日をみなし取得日としているため、平成24年４月１日から平成24年12月31日までの業績を含めております。なお、平成24年３月31日までは、持分法による投資損益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳　

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　段階取得に係る差損　90百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
　　①負ののれん発生益の金額
　    ５百万円　
　  ②発生原因
　　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な製品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

　  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日

　同和ジェム㈱につきまして、当連結会計年度において当社が株式を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社に変更となったことにより、半導体検査用部品関連事業において、５百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△）の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 製品・仕掛品

　　　プローブカード等の受注生産品…個別法

　　　その他見込生産品…月別総平均法

　(2) 原材料…移動平均法

　(3) 貯蔵品…最終仕入原価法　３　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　　時価法　４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　  ① リース資産以外の有形固定資産

　　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　② リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産

　　① リース資産以外の無形固定資産

　　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　②リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。   

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して費用処理しております。　 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して　　　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 　（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「未収入金」、「未収消費税等」及び「金銭債権信託受益権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」４百万円、「未収入金」78百万円、「未収消費税等」67百万円、「金銭債権信託受益権」119百万円及び「その他」23百万円は、「その他」293百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」138百万円、「その他」25百万円は、「その他」163百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」及び「設備関係未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」３百万円及び「設備関係未払金」128百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」、「通信費」、「消耗品費」、「賃借料」、「支払報酬」、「見積設計費」及び「販売促進費」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「雑費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「旅費及び交通費」41百万円、「通信費」15百万円、「消耗品費」9百万円、「賃借料」34百万円、「支払報酬」42百万円、「見積設計費」90百万円、「販売促進費」13百万円及び「雑費」185百万円は、「雑費」431百万円として組み替えております。

 なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

　　 ＊１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　　 ＊２　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

＊３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

　　＊１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、上記取引以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度45百万円、当事業年度21百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 （注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が６百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。　

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 本社 半導体検査用部品関連事業生産設備 25百万円

【引当金明細表】