1934 ユアテック 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第96期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  平成22年３月期の１株当たり配当額12円は、創立65周年記念配当２円を含んでいる。

３  平成24年３月期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでいる。

４  第96期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の12社、持分法適用の関連会社２社、非連結の海外子会社１社、持分法非適用の関連会社３社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。

（リース事業）

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

（その他）

㈱トークスは、設備工事業の他に警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

東北自然エネルギー開発㈱は、風力などの自然エネルギーの利用・開発に関する調査及びコンサルタント業務並びに自然エネルギーによる発電電力の販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他４社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

東北ソーラーパワー㈱は、太陽光発電による電気の卸供給事業を実施する事業会社の設立・運営を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

４  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社・関連会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果が顕在化するなかで、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が増加基調で推移し、さらに、秋口からは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、景気は緩やかに回復してきた。
  建設業界においては、公共投資は公共事業関係費の増加等により底堅く推移し、民間設備投資は生産の持ち直しや円安等による企業収益の改善などにより増加したものの、当社を取り巻く経営環境は、引き続き受注・価格競争が激化しているなど、厳しい状況で推移した。
  このような状況のもと、当社は、東北地域の復興事業に取り組むとともに、生産性向上による強靭な経営体質の早期実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興関連工事や、東北・関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、再開発事業等の大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力した。
  配電線工事などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、引き続き電気の安定供給を支える一員としての役割を果たしてきた。
  情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事や防災行政無線デジタル化工事などの受注獲得に注力した。

さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して行う専門組織のもと、積極的な技術提案型営業を実施し、青森県の六ヶ所村に新設される国内最大級の太陽光発電設備工事を受注するなど、受注の拡大に努めてきた。 

加えて、本年２月には、当社子会社である株式会社ユアソーラー富谷の「富谷石積太陽光発電所」が運転を開始したほか、３月には、「株式会社ユアソーラー保原」を設立し、新たに福島県伊達市保原町内にて太陽光発電事業の実施を決定した。
  また、安全の確保と施工・業務品質の向上を経営の基本・最優先事項としながら、徹底したコストの低減による競争力の強化や収益性の改善に向けた効率化施策のさらなる推進をはかってきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は185,823百万円と前連結会計年度に比べ21,205百万円（12.9％）の増収となった。損益については、営業損失は1,362百万円となり前連結会計年度に比べ2,403百万円の損失の縮小、経常損失は252百万円となり前連結会計年度に比べ2,149百万円の損失の縮小となった。
  また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△4,203百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は3,503百万円となり前連結会計年度に比べ7,170百万円の増益となった。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は196,889百万円（個別ベース）となり、売上高は182,905百万円（連結ベース）と前連結会計年度に比べ21,101百万円（13.0％）の増収、営業損失は1,648百万円（連結ベース）と前連結会計年度に比べ2,451百万円の損失の縮小となった。

（リース事業）

リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,636百万円と前連結会計年度に比べ70百万円（4.5％）の増収となった。営業利益は234百万円と前連結会計年度に比べ73百万円（△23.9％）の減益となった。

（その他）

その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,281百万円と前連結会計年度に比べ33百万円（2.7％）の増収となった。営業利益は73百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、32,153百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は908百万円（前連結会計年度比60百万円減少）となった。これは、税金等調整前当期純損失となったものの、仕入債務が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は3,209百万円（前連結会計年度比60百万円増加）となった。これは、投資有価証券の償還などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,378百万円（前連結会計年度比35百万円増加）となった。これは、長期借入金の返済などによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「１  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱ 58,932百万円 37.9％

当事業年度

東北電力㈱ 62,287百万円 35.4％

(4) 次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、海外景気の下振れや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、海外経済の回復などを背景に輸出が持ち直しに向かい、各種経済対策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は引き続き公共事業関係費が高水準で推移することにより、次第に底堅さが増していくことが期待されており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くものと見込まれている。
  また、当社の親会社である東北電力株式会社においては、昨年９月に実施した電気料金改定に加え、被災した水力・火力発電設備の復旧等により、経営状況は回復基調にある。

このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営計画を策定した。本計画は、環境変化に主体的に対応すべく、現行の中期経営方針を見直し、向こう５年間（平成26～30年度）の経営の方向性を示すとともに、各主要施策の展開により、中期基本目標「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指すものである。
  具体的には、経営の基本である「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、企業変革に積極的に挑戦する人財の育成、グループ一体経営の推進などにより、事業基盤を強化し、環境変化に主体的に適応できる企業構造への変革を目指していく。
  また、一般市場での厳しい価格競争や電力システム改革の進展を見据え、低コスト体制構築への挑戦など、競争力強化をはかり、引き続き「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでいく。
  さらに、2020ビジョンの実現に向けたアクションプランの道筋を明確化し、各施策の実行を加速していく。

当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われるが、当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として被災地域の復興に資するとともに、企業グループを挙げた生産性向上への取り組みにより、経営体質の強化と企業価値の向上を実現していく。
  なお、平成26年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。

(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。

(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革

企業変革に積極的に挑戦する人財の育成と活力ある職場風土の実現のほか、環境変化に柔軟に適応できる組織・業務運営体制の構築や、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。

(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

電力工事における競争発注拡大を見据えた低コスト体制構築への挑戦および一般市場での競争力強化に向けた原価低減を推進していくとともに、電力小売り自由化などを見据えたソリューション機能の一層の強化と人財育成に取り組んでいく。
  また、再生可能エネルギー関連工事を含む一般市場からの収益拡大に向けた関係部門との連携強化と効率的施工体制の構築や、収益性向上を意識した関東圏における営業施工体制の強化を進めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の受注減少

東日本大震災の影響による東北電力株式会社の収支・財務状況の悪化等から今後も電力設備投資の減少が継続した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当社を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況にある。当社が持続的な成長を遂げていくために、受注拡大及び即効性のある技術開発に重点を置くとともに、電力システム改革等を踏まえた競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発や施工効率化を目指した技術開発を推進していく必要がある。

［基本方針］

１．工事安全に関する技術開発

２．施工技術および生産性の向上に関する技術開発

３．環境負荷低減に関する技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、136百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発

大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブルラック用制震部材を開発している。地震動を吸収する制震ダンパーを装備し、既存の支持材との交換も可能としたものである。

(2) 元穴建柱工法の検討

現在、配電線等で使用される電柱の建て替えは、主に電柱を建てる位置を変えた工法で行われている。しかし、元穴建替えのニーズは高く、早期にこの工法を確立することで優位受注に繋げることができる。各種開発・試験を通してこのニーズに応える工法を確立したものである。

(3) 光ケーブル架線工事用工法工具の開発

光ケーブルを配電線等に併架する工事などで使用する各種工具（ドラム・金車・ジャッキなど）の最適化とコスト低減を目的としている。工事の品質向上と生産性向上に伴うコストダウンのために実施したものである。

(4) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を実施しているものである。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が185,823百万円となり、前連結会計年度に比べ21,205百万円の増収となった。これは、民間工事の増加などによるものである。
  経常損失は、252百万円となり、前連結会計年度に比べ2,149百万円の損失の縮小となった。これは、売上高の増加などによるものである。
  また、当期純利益は、3,503百万円となり、前連結会計年度に比べ7,170百万円の増益となった。これは、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上することとし、△4,203百万円を法人税等調整額に計上したことなどによるものである。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題、４  事業等のリスク及び７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しているとおりである。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は157,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,083百万円増加した。これは、完成工事未収入金の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は82,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,788百万円増加した。これは、工事未払金の増加などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は74,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加した。これは、当期純利益の計上などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント下降し、47.1％となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
    ② 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
    ③ 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、2,822百万円となった。

その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は設備工事業を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は329百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

５  リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成12年３月31日開催の取締役会において、東北電力㈱を割当先として第三者割当による新株式(額面普通株式) 17,000千株(１株につき金310円)を発行することを決議し、資本金及び資本準備金組入額の総額をそれぞれ 2,635百万円(１株につき金155円)とした結果、平成12年４月18日をもって発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金はそれぞれ 81,224千株、7,803百万円、7,812百万円になった。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式1,635,530株は、「個人その他」に1,635単元及び「単元未満株式の状況」に530株を含めて記載している。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が630株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,734千株、676千株である。

２  上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式530株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式530株は、上記所有株式数に含めていない。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求）」には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に１株当たり５円とし、年間配当金は、１株当たり10円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備えて参る所存である。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  安倍宣昭は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員に該当する「社外取締役」である。

２  常勤監査役  斎藤孝志、監査役  三井精一、矢萩保雄及び稲垣智則は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員に該当する「社外監査役」である。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人と社会の資産形成に貢献する総合設備エンジニアリング企業として、社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において社会倫理に適合した行動をとることが健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、的確かつ迅速な業務執行を行うとともに法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は５名（うち社外監査役４名）である。
  監査役は、取締役会をはじめ常務会など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関し、平成18年５月９日、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会で決議している。また、平成25年１月30日開催の取締役会において「反社会的勢力への対応」に関する記述を一部追加し、決議している。今後も、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指した取組みを推進していくこととしている。その内容は次のとおりである。

＜「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」＞

１  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、社会の一員として、法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し、社会的責任を果たす。

取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催する。取締役会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受ける。また、取締役の職務の執行につき相互に監督する。

常務会を、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

取締役は、企業倫理行動指針を策定し、率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理担当役員を置き、事業活動における企業倫理・法令順守を推進する。さらに、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件等の調査を行うなど適正に運用する。

なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

内部監査部門を設置し、当社業務の有効性・効率性及び法令順守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じて、関連する社内規程に基づき、各部門又は社内会議体等を活用するなど、適切に対応する。

このうち、当社経営に重大な影響を及ぼす各種の危機に対処し、危機の未然防止又は危機が発生した場合の被害を最小限度にとどめるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

また、安全管理体制を確立するとともに、社員の安全意識を高め、労働災害の未然防止を図るため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

リスク管理の状況については、必要に応じて、常務会等を通じて取締役に報告する。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役並びに業務を担当する取締役は、取締役会決議に基づき、当社の業務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常務会や社内会議体を活用するなど、効率的な業務執行を行う。

取締役は、その職務の執行を効率的に行うため、次の措置を講じる。

ａ．経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに、経営に関する重要な計画のほか、各種計画を策定し、業務執行における重点施策、目標を明確化するとともに、実施結果の評価を行う。

ｂ．業務執行は、組織及び職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て行う。

ｃ．取締役会等諸会議における報告、使用人との意見交換、お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により、経営に関わる情報を収集し、職務の執行に反映する。

ｄ．内部監査部門は、効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

５  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人は、代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令のもと、企業倫理行動指針等の規範を遵守し、組織及び職務権限に関する規程に基づき、職務の執行を行う。

使用人の職務の執行は、業務執行の決定手続きや報告などを通じて、取締役の監督を受ける。

企業倫理委員会を設置し、企業倫理行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件の調査を行い、企業倫理委員会へ定期的に報告等を行う。

内部監査部門は、使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

６  当社並びに親会社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社経営に関する重要な計画の周知や企業グループ連絡会の開催など、企業グループ経営を推進する。

当社は、企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう子会社に対し、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、当社のグループ会社管理部門又は関係各部門は、子会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、常務会等に報告する。

子会社各社は、法令と法の精神の遵守を徹底するため、企業行動指針を策定する。また、当社は各社の企業倫理・法令遵守の状況について適宜把握するとともに、各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・支援等により企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

当社企業倫理相談窓口は、当社業務に関連する事案について子会社社員からの相談も受け付ける。また、受付案件の処理状況を企業倫理委員会に報告する。

当社内部監査部門は、子会社における内部監査の状況を勘案し、主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

当社は、当社及び子会社における企業倫理・法令遵守及びリスク管理上重要な事項について、親会社へ報告又は協議し、適切な対応に努める。

当社は、親会社の内部監査部門の内部監査を受入れ、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。

当社は、親会社との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断の上、適正に実施する。重要な取引や異例な取引については取締役への決定手続きを行い、承認を得る。

７  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助することを職務とする組織を設置し、専属の使用人を置く。

８  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し、同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。

同組織に所属する使用人の人事に関しては、事前に監査役と協議する。

９  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び使用人は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査役に報告する。

取締役及び使用人は、監査役が監査のために報告を求めた場合は、これに応じる。

10  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、常務会等重要な諸会議に出席するとともに、当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。

代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

監査役の監査成果を高めるため、内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に情報提供する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、11名の専任スタッフにより、考査計画に基づき業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化を図っている。業務考査による是正事項については、その都度関係個所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び常務会に定期的に報告している。さらに、監査役にも考査結果を報告し、連携を図っている。

監査役監査については、提出日現在、監査役５名（うち社外監査役４名）に加え３名の専任スタッフにより、取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。

ホ．会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任している。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 齋藤 憲芳 新日本有限責任監査法人 ４年 佐藤 森夫 ６年

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士16名  その他９名

         (注)  その他は、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人である。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社は社外取締役１名、社外監査役４名を選任している。

社外取締役 安倍宣昭氏、社外監査役 矢萩保雄氏は、当社の親会社である東北電力㈱の取締役副社長を兼務している。

東北電力㈱は、平成26年３月31日現在当社の総株主の議決権数の48.6％を所有（直接所有48.1％、間接所有0.5％）しており、同時に配電工事など電力工事の大口受注先として密接な取引関係がある。

社外監査役 稲垣智則氏は、同社の常務取締役ならびに、その子会社である東日本興業㈱の取締役社長を兼務している。当社と東日本興業㈱との間には設備工事の受注先、損害保険契約等の代理店としての取引関係がある。

社外監査役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。当社と㈱仙台銀行との間には、定常的な預金等の取引がある。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

なお、これらの取引は社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

上記の社外役員は、取締役会に出席している他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けている。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はないものの、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考としながら、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考えとして選任している。

②  リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、社員の良識ある行動規範を示した「ユアテック企業倫理行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。さらに、日常業務におけるモニタリングの実施や企業倫理相談窓口の設置により、社員一人ひとりの意識改革と高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めているとともに、公益通報者保護法の施行に対応するため、公益通報や公益通報に関する相談も前述の企業倫理相談窓口で受付ける体制としているほか、平成19年４月には顧問弁護士事務所内に「社外相談窓口」を開設している。

また、個人情報の適切な利用と保護については、平成17年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

③  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １  上記には、平成25年６月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び社外監査役２名に対して支給した報酬等を含んでいる。

２  取締役及び監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第77回定時株主総会において取締役は月額20百万円以内、監査役は月額３百万円以内と決議している。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議している。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

方針は定めていない。

④  取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑤  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑥  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧  提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  102

貸借対照表計上額の合計額  1,137百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

（当事業年度）

  特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当なし

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当なし

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当なし

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、新たに設立した㈱ユアソーラー富谷及び㈱ユアソーラー保原の２社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社名

㈲ユアテックベトナム

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   2社

(2) 持分法適用の関連会社名

東北自然エネルギー開発㈱

東北ソーラーパワー㈱

(3) 持分法非適用の非連結子会社名

㈲ユアテックベトナム

(4) 持分法非適用の関連会社名

ソーラーパワー久慈㈱

ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱

ソーラーパワー白石㈱

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品(流動資産－その他)

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は72,363百万円である。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19,994百万円計上され、その他の包括利益累計額が1,437百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金の額が4,939百万円増加する見込みである。

なお、翌連結会計年度の損益に与える影響額は軽微となる見込みである。

(表示方法の変更)

    (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,897百万円は、「繰延税金資産」83百万円、「その他」6,814百万円として組み替えている。

    (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた187百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支払利息」13百万円、「遊休資産諸費用」14百万円、「その他」16百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」２百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた73百万円は、「固定資産除却損」７百万円、「その他」66百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日        平成14年３月31日

  ３  偶発債務

   (1) 保証債務

      関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

      非連結子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

   (2) 保証類似行為

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

(注)  連帯保証等において、当社グループの負担額が特定されているものについては、当社グループの負担額を記載している。

※４  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地866百万円、建物65百万円、機械装置48百万円、
      構築物４百万円である。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地140百万円、建物5百万円である。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) 平成24年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額７円は、特別配当２円を含んでいる。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  〔借主側〕

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略した。

２  オペレーティング・リース取引

該当なし

  〔貸主側〕

１  リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため注記を省略した。

２  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため注記を省略した。

３  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「預け金」及び「長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるＴＤＧビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
  「受取手形・完成工事未収入金等」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券のうち株式」は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「投資有価証券のうち債券」は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

「長期借入金」は、当社連結子会社のリース資産取得等に必要な資金の調達を目的としている。
  なお、借入金は固定金利であり、金利の変動リスクを有していない。

「未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券

債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっている。

(6) 長期預け金(１年以内含む)

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(4) 未成工事受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金(１年以内含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。
  前連結会計年度において、非上場株式について40百万円の減損処理を行っている。
  当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っている。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

２  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

２  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度を採用している。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整額累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 △1,437 百万円

(7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。

なお、この税率変更による影響額は軽微である。

(追加情報)

当連結会計年度において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に3,515百万円、投資その他の資産に687百万円の繰延税金資産を計上し、△4,203百万円を法人税等調整額に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  報告セグメントは、設備工事業とリース事業の２つであり、設備工事業は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業、リース事業は、自動車、ＯＡ機器、情報通信機器等のリース業を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業及び廃棄物処理業を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当なし

【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

３  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

４  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱（東京証券取引所に上場）

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18.06円減少している。

(重要な後発事象)

  該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品(流動資産－その他)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。  ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(4) 災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ６  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は72,038百万円である。  ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

    (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,161百万円は、「立替金」1,030百万円、「その他」2,131百万円として組み替えている。

    (損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」187百万円、「その他」245百万円は、「その他」433百万円として組み替えている。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「遊休資産諸費用」14百万円、「その他」16百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」２百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた74百万円は、「固定資産除却損」６百万円、「その他」67百万円として組み替えている。

・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意６)により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する債権債務

  ２  偶発債務

   (1) 保証債務

      関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

      子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

   (2) 保証類似行為

      子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

(注)  連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。

※３  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（平成25年３月31日）

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

  当事業年度（平成26年３月31日）

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。

なお、この税率変更による影響額は軽微である。

(追加情報)

当事業年度において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に3,515百万円、投資その他の資産に687百万円の繰延税金資産を計上し、△4,203百万円を法人税等調整額に計上している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額である。

    ２  [  ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

(注)１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額２百万円及び債権回収による

個別評価債権の戻入額159百万円である。

      ２  災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見込額と実施額の差額の戻入額４百万円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    ２  「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

１  有価証券報告書及びその添付書類、確認書                            平成25年６月25日提出

事業年度  第99期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

２  内部統制報告書及びその添付書類                                    平成25年６月25日提出

    事業年度  第99期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

３  四半期報告書及び確認書

第100期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)      平成25年８月12日提出

第100期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)      平成25年11月13日提出

第100期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)      平成26年２月13日提出

４  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成26年３月25日提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ユアテック

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 憲 芳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ユアテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ユアテック

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 憲 芳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。