E01615 郷鉄工所 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、その他の関係会社２社及びその他の関係会社の販売子会社他で構成され、建設機械・一般産業機械等の製造、販売を主な内容とし、それに関連する事業活動を展開しております。

なお、当社は、その他の関係会社である日本バルカー工業㈱(シール製品及び工業用部品の製造・販売会社)よりライニング関係資材を購入してライニング製品を製造し、ライニング製品のうちライニング配管製品を同社及び同社の販売子会社へ販売しております。シートライニング容器製品の販売につきましては、日本バルカー工業㈱から事業移管を受け、当社にて販売活動を行っております。

また、別のその他の関係会社、タストン・リサイクル㈱（砂利、砂、再生砕石・再生コンクリート生産・販売会社）へ建設機械、建設関係資材等（工事を含む）を販売及び購入しております。

事業の系統図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　株式会社Ｅ・Ｃ・Ｃ．エコ・クリーン・カンパニーの議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

２　日本バルカー工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　日本バルカー工業株式会社の資本金は、同社の開示単位である百万円単位にて表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者10名(年間平均)を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM東海郷鉄工労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在97名であります。

なお、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や各種政策効果により、企業収益も改善し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が持ち直してきており、景気は緩やかに回復してまいりました。

当業界におきましては、民間設備投資、公共投資共に低調に推移し、また、企業間の価格競争は激化が続き、非常に厳しい状況でありました。

このような情勢のなか、当社といたしましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は3,933,659千円で前年同期と比べ49,028千円（1.2％）の減収となり、営業損失は、520,085千円と前年同期と比べ554,395千円の減益、経常損失は551,709千円と前年同期と比べ557,762千円の減益、当期純損失は、699,460千円と前年同期と比べ704,783千円の減益となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

破砕粉砕機事業は、破砕機本体の売上が減少いたしまして、203,702千円と前年同期と比べ46,957千円（18.7％）の減収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、73,090千円と前年同期と比べ1,118千円（1.5％）の増益となりました。

橋梁鉄構及び水処理装置事業は、橋梁工事、水処理工事関係の売上が減少いたしまして、462,983千円と前年同期と比べ395,255千円（46.0％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、2,775千円と前年同期と比べ64,670千円の減益となりました。

環境装置事業は、環境整備用機器等の売上が減少いたしまして、591,297千円と前年同期と比べ104,857千円（15.0％）の減収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、64,603千円と前年同期と比べ88,022千円（57.6％）の減益となりました。

ライニング製品事業は、シートライニング容器、ライニング鋼管の売上が共に増加いたしまして、972,351千円と前年同期と比べ106,426千円（12.2％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、32,659千円と前年同期と比べ367千円（1.1％）の増益となりました。

役務収益事業は、コンサルタント料の収入が減少いたしまして、167,249千円と前年同期と比べ104,472千円（38.4％）の減収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、167,105千円と前年同期と比べ4,615千円（2.6％）の減益となりました。なお、当事業年度をもちまして、ゴルフボールの貸し出しを行うゴルフ練習場事業及び各種保険代理店業を廃止しました。

その他の機械事業は、コンベア設備の売上が減少いたしまして、586,201千円と前年同期と比べ62,950千円（9.6％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、561千円と前年同期と比べ94,313千円の減益となりました。

その他事業は、他社製品の取扱いが増加いたしまして、949,873千円と前年同期と比べ559,037千円（143.0％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、6,898千円と前年同期と比べ32,244千円（82.3％）の減益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、298,885千円と前年同期と比べ21,477千円（6.7％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は289,352千円（前年同期は66,289千円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26,944千円（前年同期は57,482千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入が115,339千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は294,831千円（前年同期は64,920千円の使用）となりました。これは主に短期借入金が190,000千円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格により算出しております。

２　生産高には役務収益は含めておりません。

３　環境装置は環境関連製品で廃材処理・リサイクルプラント等であります。

４　その他には、商品仕入高にもとづくものを含めております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　受注高及び受注残高には役務収益は含めておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注） １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　現状の認識について

今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出環境の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も考えられ、依然として厳しい状況が続くと思われます。

このような状況におきまして、企業として生き残るには、環境適応型企業となる自助努力、如何にして自社の強みを強化維持するか、その戦略の確立が不可避と認識しております。

(2)　当面の対処すべき課題の内容

当社においては売上高は横ばいで推移しておりますが、利益について伸び悩みがあります。引き続き顧客のニーズにあわせた製品作り、新製品への取り組みに注力し、売上高の向上をめざします。また、製造原価の低減に努め、利益率の改善、販売費・管理費の削減により営業利益の確保を当面の課題としております。

(3)　対処方針・取り組み状況等

当社としましては、コストダウン施策に全力で取り組むとともに、既存製品への改良・改善や原価低減の追及、顧客の信頼を築くためのクレームゼロ体制の強化、顧客要求事項の正確な把握等を行い、製造・技術・営業が情報共有した製品作りをめざしていきます。また新規製品（過熱蒸気式熱分解装置・ＲＰＦボイラー）への取り組みと新規顧客の開拓にも取り組み、受注確保と市場開拓を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避と発生した場合の対応に努めてまいります。

（注）本文中の業績予想等将来に関する記述は、当事業年度末日において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することもあります。

財政状態及び経営成績の異常な変動

当社製品の砂利砕石他撰別装置は、国内建築土木業界の景気動向に大きく左右され、また企業間の競争も激しく、金額変動が大きい傾向があります。

橋梁鉄構及び水処理装置につきましては、公共工事、国、地方公共団体の予算削減を反映して、既存分野における市場が縮小し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ライニング製品の売上につきましては、半導体市場の動向に大きく影響を受けてきております。

環境装置（大型）につきましては、設置許可申請等の手続きから完成引渡しまで数年を要し売上が大きく変動いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)当社が技術援助等を受けている契約

６ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発費の総額は、61,053千円であります。
　環境装置セグメントにおいて、各業界の需要に応じた過熱蒸気式熱分解装置・ＲＰＦボイラーの技術開発を本格化しており、それらの一部はすでに試用段階にあります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の数値および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社は、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

②　棚卸資産

当社は、棚卸資産の推定される将来需要および市況に基づく時価の見積額と簿価との差額に相当する陳腐化の見積額について、簿価切下げを実施しております。実際の将来需要または市況が当社経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の簿価切下げが必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社は、保有する有価証券について、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っています。

なお、今後市況悪化又は投資先の業績悪化によりさらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　退職給付引当金

当社は、当事業年度末における自己都合要支給額及び年金拠出額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(2)　財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産残高は3,499,205千円で、前事業年度末に比べ492,458千円減少しております。これは主として、売掛金が354,545千円減少したことによるものであります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産残高は1,861,647千円で、前事業年度末に比べ55,430千円増加しております。これは主として、長期売掛金が283,692千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債残高は3,837,623千円で、前事業年度末に比べ152,368千円増加しております。これは主として、短期借入金が230,000千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債残高は1,270,003千円で、前事業年度末に比べ111,528千円増加しております。これは主として、長期預り保証金が98,156千円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産残高は253,225千円で、前事業年度末に比べ700,925千円減少しております。これは主として、当期純損失699,460千円の計上によるものであります。

(3)　経営成績の分析

①　売上高

セグメント別の売上高の増減とその要因につきましては、「１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期の3,359,287千円から233,351千円増加し、3,592,639千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は6.9ポイント上昇し91.3％となっております。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ46.1％、272,014千円増加し、861,105千円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額が118,746千円増加したことによるものです。

③　営業利益

営業利益は、売上総利益が282,380千円減少したこと、販売費及び一般管理費が272,014千円増加したことにより、前期の34,310千円から554,395千円減少して520,085千円の営業損失となりました。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前期の28,256千円の費用（純額）から31,624千円の費用（純額）となりました。これは主として、支払利息が3,969千円増加したことによるものです。また、受取利息（配当金を除く）から支払利息及び手形売却損を差引いた純額は前期の37,941千円の費用に対し、当期は42,255千円の費用と4,314千円の増加となりました。

⑤　税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前期は7,148千円の税引前当期純利益であったのに対し、697,598千円の税引前当期純損失となりました。これは主として、営業利益が前期の34,310千円から554,395千円減少して520,085千円の営業損失となったことによるものです。

⑥　法人税等

法人税、住民税及び事業税は、前期の1,824千円から、1,861千円となりました。

⑦　当期純利益

当期純利益は、前期の当期純利益5,323千円から、当期純損失699,460千円となりました。これは主として、税引前当期純損失697,598千円計上されたことによるものです。

(4)　流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料および部品のほか、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および見積調査費、旅費、建物設備等賃借の費用であります。

③　財務政策

当社は現在、運転資金および設備資金投資につきましては、内部留保または借入金・社債発行により資金調達することとしております。

平成26年３月31日現在の短期借入金の残高は1,695,000千円で、このうち当座借越による借入金残高は、830,000千円であります。

平成26年３月31日現在の長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は、1,371,142千円で、固定金利であり、長期運転資金、設備資金としております。

平成26年３月31日現在の社債発行（１年内償還予定を含む）の残高は、141,900千円であります。

当社は、その財政状態及び営業活動により当社の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、製品競争力の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は153,749千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　(１)ライニング製品

　当事業年度の主な設備投資等は、トランスファー成形用金型を中心とする1,883千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

　(２)役務収益

　当事業年度の主な設備投資等は、リース用破砕機を中心とする42,519千円の投資を実施しました。
　また、土地の不動産事業による有効活用を行うため、21,862千円の有形固定資産を除却しました。

　(３)その他

　当事業年度の主な設備投資等は、高圧受電設備を中心とする30,430千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

　(４)全社共通

　当事業年度の主な設備投資等は、新事務所改装等を中心とする78,916千円の投資を実施しました。
　また、土地の不動産事業による有効活用を行うため、45,172千円の有形固定資産を除却しました。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　生産設備の賃貸資産の主な賃貸先は、㈱Ｅ・Ｃ・Ｃ．エコ・クリーン・カンパニーであり、その他の設備の賃貸資産の主な賃貸先は㈱義津屋であります。

２　セグメントの名称欄ライニング製品におけるライニング鋼管の生産関係機械及び装置は、日本バルカー工業㈱より賃借しております。

３　帳簿価額欄のその他は車両及び運搬具5,858千円、工具、器具及び備品（リース資産、ソフトウェアを含む）37,602千円であります。

４　このほかリース契約等により賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式による利益配当組入　無償株式配当(100株に付５株)　発行価格　１株50円　資本組入額　１株50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式18,062株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も18,062株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、日本バルカー工業株式会社が同社所有の当社普通株式を退職給付信託口へ拠出したためのものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、経営環境等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができるとしております。
　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づく当期の配当につきましては、当該基本方針及び当期の業績を総合的に勘案した結果、無配と決定いたしました。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　◎印は、社外取締役であります。

２　＊印は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。

　  執行役員(兼務を含む)は下記の７名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策実施状況は、時代の変化・諸環境の変化に対応した積極的な経営で社会の発展に貢献するという経営理念を実現する為に、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことでコーポレート・ガバナンスが有効に機能していくことが重要な課題のひとつと位置づけております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社では、従来の取締役と監査役という枠組みの中で、執行役員制度を平成14年６月より導入しており、経営体制（提出日現在）は、取締役７名（内、社外取締役１名）、執行役員７名（取締役兼務１名を含む）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。

また、経営監視については、当社の事業に精通した常勤監査役１名および社外監査役２名が、独立した立場、株主の視点で行っております。

当社のコーポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。

なお、第83期事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定してまいりました。

監査役会は、９回開催され、監査方針および監査計画など協議・決定してまいりました。

また、各監査役は、取締役会など重要な会議に出席することで、取締役会の業務執行を監査してまいりました。

会計監査については監査法人東海会計社に依頼し、年間を通じて会計監査を受けております。
　なお、当社の役員の員数は、取締役は15名以内、監査役は５名以内と定め、その選任方法は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

平成18年５月の会社法施行に伴い、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。この基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備(規程の作成・改正)に努めております。
　また、平成18年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適用し、内部統制報告書の作成および会計監査人の監査証明を受けるための体制を整備運用しております。

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク管理委員会）にて各種のリスクを抽出して評価分析、対策の立案を行っております。また、これらの情報を各部門と共有していくことにより、リスクの発生の未然防止に努めています。
　リスクが顕在化した場合は、内部統制委員会のもとで、総務部が現場第一線からの情報を受け、現場との連携や必要に応じて対策本部を設置するなど、適切な対応により問題の早期解決を図るとともに、各部門に情報を提供するものとしております。
　重大なリスクについては、取締役会に随時報告するとともに、各部門、現場の第一線に対応を指示するものとしております。

（責任限定契約の内容の概要）

社外取締役

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

社外監査役

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

会計監査人

当社は、会計監査人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社における内部監査につきましては、経営監査部と内部統制委員会が経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討、評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とし、内部監査を実施しております。

監査役会につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成されており、監査役会で定めた監査の方針等に基づき監査を実施しております。　

具体的な手続きといたしましては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧及び本社と主要な事業所における業務及び財産の調査等を実施しております。

また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしております。

さらに監査役は会計監査人との間で定期的に意見・情報交換を実施することにより、有効かつ効率的な監査が可能な体制を築いております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社はコーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、高い専門性および独立性を有する社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役馬渕良一氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、また、司法書士、行政書士としての専門的な知識、経験を有しており、取締役会の監督機能を強化できることを期待して社外取締役に選任しております。なお。当社との間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役小森菊雄氏は、有限会社ソレイユ・ブランの取締役会長を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役立石英樹氏は、当社のその他の関係会社であるタストン・リサイクル株式会社の親会社、立石建設株式会社の営業部部長であります。
　社外監査役は、ビジネス経験、幅広い見識を活かし、客観的立場からの監査を期待して選任しております。
　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、人的・資本・取引・その他の利害関係の各面から総合的にその独立性を判断しております。なお、独立役員として、社外取締役の馬渕良一氏、社外監査役の小森菊雄氏を選任し、証券取引所に届け出ております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問・意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための有用な発言を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役、会計監査人及び内部統制委員会との会議に参加し情報交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

④　役員の報酬等

ア　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役会の協議により決定することとしております。取締役の報酬については、各取締役の職位・職務の内容および当社の状況等を勘案し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしています。監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 (当事業年度)

 特定投資株式

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

ア　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査事務所名

前田勝昭 監査法人東海会計社 塚本憲司 監査法人東海会計社

イ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３ 名 その他 ２ 名

ウ　監査の審査体制

監査の審査体制については、日本公認会計士協会が定める「監査意見表明のための委託審査要領」に基づき、審査担当監査法人による審査を受けております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
　の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができると定款に定めてお
　ります。

イ　中間配当に関し、株主へ安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、
　取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定め
　ております。

ウ　会社法第426条1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
　る取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法
　令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および
　監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
　環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) １　前事業年度における監査証明業務に基づく報酬は、公認会計士伊藤満邦事務所及び公認会計士増田仁視事務所10,570千円であります。

２　当事業年度における監査証明業務に基づく報酬は、公認会計士伊藤満邦事務所及び公認会計士増田仁視事務所2,650千円、監査法人東海会計社7,200千円であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　監査公認会計士等の異動について

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第82期事業年度の財務諸表　公認会計士　伊藤満邦事務所
　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　増田仁視事務所
　第83期事業年度の財務諸表　監査法人東海会計社

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

②  退任する監査公認会計士等の名称

公認会計士伊藤満邦事務所

公認会計士増田仁視事務所

(2) 異動の年月日

平成25年６月27日（第82期定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります公認会計士伊藤満邦事務所及び公認会計士増田仁視事務所は、平成25年６月27日開催予定の第82期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに監査法人東海会計社を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

４　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

５　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ＊１　労務費に含まれる賞与引当金繰入額は、前事業年度19,687千円、当事業年度19,899千円であります。

＊２　主な内訳は、次のとおりであります。

＊３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)
破砕粉砕機、ライニング製品(配管)は総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。その他は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 製品及び原材料

　　　移動平均法・個別法

　(2) 仕掛品

　　　プラント等受注品

　　　　個別法

　　　部品

　　　　移動平均法

　　　その他

　　　　最終仕入原価法・個別法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　35～45年
　　　機械及び装置　　　７～11年

　(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５　　　　　年）による定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。 ７　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。
　なお、工事進行基準による完成工事高は，971,862千円であります。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理について

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(退職給付に関する会計基準)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

(有価証券明細書)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

＊１（イ）有形固定資産の減価償却累計額

　　（ロ）  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。　

　　（ハ）  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

＊２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

＊４　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

＊５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

(損益計算書関係)

＊１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊３　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

＊４　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊５　無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業内容を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、土地の不動産事業による有効活用を行うに当たり、当該決定が行われた時点で見込まれた本社事務棟、ゴルフ練習場等の建物及び構築物取り壊し費用68,418千円を減損損失として計上しております。その内訳は、本社49,691千円及び役務収益事業18,727千円であります。

＊７　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

＊８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

＊９  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加1,082株

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加434株

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

＊２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　ＣＡＤシステム（ハード及びソフト）

　　　無形固定資産

　　　　コンピュータ基幹システム（ハード及びソフト）

　　　　生産管理システム（ハード及びソフト）

　(2) リース資産の減価償却方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

貸主側

　(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　　(前事業年度)

　　　(当事業年度)

　(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　(4) 利息相当額の算定方法

　　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　(前事業年度)

　　　(当事業年度)

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に建設機械・一般産業機械・ライニング製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主として銀行借入や社債発行)を調達しております。
　一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　デリバティブにつきましては、投機性の高い取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い主な取引先の信用状況を毎期末ごとに把握する体制としています。
　また、投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は、原則として７年以内としております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。
　また、定期性預金の一部に、通常より高い金利を獲得するため、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。この預金は、判定日における判定レートによって、現物の金融資産が減少する可能性があります。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(4) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

　　（単位：千円）

　　　（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(4)　支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(6)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　(7)　社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(8)　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　(9)　リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含められていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　 　　（単位：千円）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に建設機械・一般産業機械・ライニング製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主として銀行借入や社債発行)を調達しております。
　一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　デリバティブにつきましては、投機性の高い取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い主な取引先の信用状況を毎期末ごとに把握する体制としています。
　また、投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は、原則として７年以内としております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(4) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち15.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

　　（単位：千円）

　　　（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

　　　　　　　長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(4)　長期売掛金

これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5)　支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(7)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　(8)　社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含められていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　 　　（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式（平成25年３月31日）

当事業年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式（平成26年３月31日）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損909千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）１　時価の算定方法につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づいております。

２　デリバティブ内包型預金の時価は、預金取引に内包される通貨オプションの残高を時価評価したものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しています。なお、当社は簡便法により退職給付債務を計上しています。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 会計基準変更時差異の処理年数 15年

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,363千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律による、本社の工場において屋根及び側面に使用している石綿スレートの最終処分費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

最終処分業者による見積りによっております。ただし、当該資産は、法定耐用年数を経過しておりますので、適用初年度にすべての資産除去債務を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,047千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上）であります。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当事業年度増減額のうち、主な増加は、中間処理施設建屋改良（46,264千円）、実証プラント電気工事（29,995千円）であり、減少は、減価償却によるものであります。

３　決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,332千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上）であります。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当事業年度増減額は、減価償却による減少であります。

３　決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。

(持分法損益等)

　　関連会社に関する事項

　　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品ごとに市場へ向けた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、本社が基礎とする事業セグメントは製品別から構成されており、「破砕粉砕機」、「橋梁鉄構及び水処理装置」、「環境装置」、「ライニング製品」、「役務収益」、「その他の機械」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「破砕粉砕機」は、骨材産業などに販売する破砕機を生産しております。「橋梁鉄構及び水処理装置」は、官公庁などに販売する橋梁・水処理装置を生産しております。「環境装置」は、リサイクル産業などに販売する破砕機を生産しております。「ライニング製品」は、半導体産業などに販売するフッ素樹脂製品を生産しております。「役務収益」は、主として一般賃貸事業であります。「その他の機械」は、建設用機械の生産や耐震補強工事などであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介等を含んでおります。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　一般管理費は、全て全社費用に含めております。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社のその他の関係会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　資本金の金額は、日本バルカー工業株式会社の開示単位（百万円）で表示しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の親会社及び子会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含めずに表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　株式会社ライトハウス・パートナーズは、当社取締役田中桂一が議決権の73％を直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　当社は、銀行借入に対する信用保証協会による保証に対して、代表取締役 加納静より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注) １　当社は、銀行借入に対する信用保証協会による保証に対して、代表取締役 長瀬隆雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社のその他の関係会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　資本金の金額は、日本バルカー工業株式会社の開示単位（百万円）で表示しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
材料等の購入、工事等の請負価格等については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員

(注) １　当社は、銀行借入に対する信用保証協会による保証に対して、代表取締役 長瀬隆雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　当社は、平成26年４月７日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました。

１．子会社設立の理由

当社を取り巻く環境は、公共工事・民間工事ともに価格競争の激化により非常に厳しい環境であります。このような情勢のなか、当社の強みでもあります所有土地の活用を長年検討して参りました結果、国道21号線沿いの土地１万坪につきまして８千坪を商用地への賃貸、残り２千坪につきまして、温浴施設及び飲食施設への展開を新たに行うことといたしました。また、当社開発のＲＰＦ（固形燃料）を使用する温水ボイラーを温浴施設に使用することにより実証し、販売にもつなげてまいりたく、子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 本社工場 新事務所改装工事 93,483千円 機械及び装置 リース機械 クローラー式一軸破砕機 42,519千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　３　有形固定資産の取得原価から、圧縮記帳額133,813千円が控除されております。

 ４　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
 の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　長期売掛金

相手先別内訳

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

相手先別内訳

⑩　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑪　長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第82期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日東海財務局長に提出。

第83期第２四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日東海財務局長に提出。

第83期第３四半期　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日東海財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社郷鉄工所

取締役会　御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 前 田 勝 昭 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社郷鉄工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社郷鉄工所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社郷鉄工所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社郷鉄工所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。