E00959 廣貫堂 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．当連結会計年度より「第５経理の状況　１連結財務諸表等　会計方針の変更」に記載のとおり、返品調整引当金の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前連結会計年度（第99期）について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．第96期、第97期、第98期及び第100期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．当事業年度より「第５経理の状況　２財務諸表等　会計方針の変更」に記載のとおり、返品調整引当金の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前事業年度（第99期）について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）医薬品事業

（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、コウカンドウ・コリア・カンパニー・リミテッド、コウカンドウ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。

（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。

（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。

（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。

（２）医薬品事業（その他事業）

（イ）日本薬剤㈱は当社の製品を仕入し販売を行っております。

（ロ）日本薬剤㈱は当社製品の一部について販売元になっております。

　当社グループ会社は毎月グループ経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。

＜事業系統図＞

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３．※１　特定子会社に該当しております。

４．広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、コウカンドウ・コリア・カンパニー・リミテッド、コウカンドウ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドび廣貫堂香港有限公司につきましては債務超過会社であります。債務超過金額は平成26年３月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社932百万円、トキワ広貫堂株式会社165百万円、コウカンドウ・コリア・カンパニー・リミテッド37百万円、コウカンドウ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド7百万円、廣貫堂香港有限公司2百万円であります。

５．薬都広貫堂株式会社、日本薬剤株式会社および広貫堂薬品販売株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①薬都広貫堂株式会社

②日本薬剤株式会社

③広貫堂薬品販売株式会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、

　　　　　　臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当会計期間

　　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（イ）組合の概況

当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、昭和21年５月16日に結成され、組合員数は平成26年３月31日現在365人であります。

又、上部団体には加盟しておりません。

（ロ）組合の活動状況

本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

平成25年度の世界経済は、長期低迷中だった米国、日本、欧州など主要先進国の景気が回復の兆しを見せる一方、中国の減速成長が韓国をはじめとするアジア諸国の貿易成長を妨げ、ブラジル・インドなど新興国と開発途上国の景気が概して後退している感がありました。

一方、日本経済は「長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却」との目標達成を目指し安倍政権が推進した「アベノミクス」が原動力となり、特に、第一の矢である「大胆な金融政策」が大きく貢献し、景気回復をもたらしたといえる１年でありました。しかしながら、輸出・設備投資の回復の遅れ、賃金上昇の遅れは、解決されるべき課題として残されているところです。

このような事業環境の下、当社グループは、３つの柱である配置卸及び配置直販事業、ヘルスケア事業そしてＣＭＯ事業においては積極的にリスクに立ち向かう姿勢を取ることに加え、海外にビジネスチャンスを求めるためのグローバル事業も積極的に展開し、韓国、タイそして香港の現地法人に続く海外拠点作りを進めてまいりました。その一方、廣貫堂本社を中心に、自社製品製造原価及び販売管理費の低減に努め、収益構造改善を至上の目標に掲げてまいりました。

配置卸及び配置直販事業においては、配置業を営まれている個人帳主様の減少及び高齢化等の問題に対し、配置薬業の活性化を図るため若手配置業者・配置経営者の皆様に配置経営に関してのご助言をさせていただき一体となって考えていく等、薬都富山として対策を講じてまいりました。今後もこの大きな問題に取り組むと同時に大きな爪痕を残した東日本大震災の復興が遅れる中、被災地の支援を継続してまいります。

ヘルス事業においては、熾烈な販売競争の続くドラッグストア市場において、当社滑川工場の主力製品である100mlドリンクの販売はもとより、付加価値のある新製品の発売、提案型営業活動を強化してまいりました。

ＣＭＯ事業においては、医薬品の受託取引先及び受託品目の拡大、ＯＥＭ生産の受注量増加を図ってまいりました。また、来期以降、呉羽工場の未実装部分の活用に加え増築を伴う大規模医薬品製造受託が確定、実現する運びとなり、呉羽工場の稼働率の大幅な向上によるグループ収益改善が待ち遠しいところであります。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

　医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④ＣＭＯ事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化を抱えており、配置家庭薬の販売は下落傾向にあり、売上高は3,379,067千円となり、前年同期と比べ231,704千円(6.42％)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を機軸とした販売戦略を推進しましたが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり、売上高は2,170,821千円となり、前年同期と比べ52,590千円(2.36％)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、基幹商品である100mlドリンクの顧客ニーズに対応した付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は4,752,552千円となり、前年同期に比べ253,144千円（5.62％）増加しました。

④  ＣＭＯ事業におきましては、医療用医薬品の受託品目拡大とＯＥＭ生産の受注量増加を図りました結果、売上高は3,641,894千円となり、前年同期に比べ412,081千円（12.75％）増加しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の売上高は119,312千円、廣貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局及び企業健保組合等への売上高は76,764千円、合計で196,077千円となり、前年同期と比べ8,069千円（3.95％）減少しました。

⑥  その他事業は、日本薬剤㈱が行う食品流通事業と㈱廣貫堂が行うＩＴソリューション事業に分類され、それぞれの売上高は216,890千円、21,802千円であり、合計で238,693千円となり、前年同期と比べ44,512千円（22.92%）増加しました。

　　なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関わる会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同　期比較を行っております。（以下「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同様　です）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費が1,347,531千円になりましたが、投資活動の結果使用した資金1,050,564千円、銀行借入金347,601千円（純額）の返済、リース債務413,236千円の返済を行った結果、前連結会計年度末に比べ464,679千円減少し、当連結会計年度には756,542千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,425,588千円（前期比0.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223,091千円及び、減価償却費1,347,531千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,050,564千円（前期比83.6%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得981,983千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、840,220千円（前期比36.1％増）となりました。これは短期借入金が699,662千円増加したものの、長期借入金の返済額1,047,263千円及びリース債務の返済額413,236千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度におけるＣＭＯ部門における受注状況は次のとおりであります。

　なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

医薬品産業は、健康で安心な社会の実現に貢献するとともに、知識集約型、高付加価値型産業として日本の科学技術の発展と経済成長を牽引するリーディング産業としての役割を果たすことが期待されています。また、国民医療費の増大を抑制する圧力が高まるなか、ジェネリック医薬品の医療関係者への十分な信頼獲得による普及、新興国市場への積極的展開、研究開発とりわけバイオ医薬品の開発、災害時や感染症流行時のワクチン等の安定供給、及び販売においては薬事法改正によるインターネット販売解禁の動き等、医薬品業界における課題は山積の状況であります。

このような状況の中、当社グループは平成26年度（第101期）を迎え困難な事業環境に向かうため、平成25年度より新たな中期５か年計画をスタートさせ、以下の５つの事業方針を策定しております。

困難な事業環境に立ち向かうべく、新たな中期５か年計画の中では以下の５つの事業方針を策定いたしました。

① セルフメディケーションを推進する新製品開発

お客様の声を反映した「ＮＢ商品開発」と、広貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人財開発と事業（市場と生産）のグローバル化

海外事業拡大（海外売上比率10％以上）

海外Ｍ＆Ａの積極的な検討、海外からの人財発掘と確保

この中期５か年計画の事業計画を推進、達成するためには、

① 「売上重視」から「収益構造改善」への方針転換を行う

② コスト削減を図りながらの「成長戦略」の推進を図る

これら前連結会計年度から加えて下記３つの課題解決に挑戦してまいります。

③ 顆粒剤大型案件を成功させるための社内の仕組み・体制作りの早急な実現

④ 大型投資後、グループの収益の安定黒字化に向けての、売上増及びコスト削減の取り組み

⑤ 中長期的な人材育成、時代の流れに沿った企業文化の創造、素早くかつ弾力的な意思決定、推進

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）配置市場の動向について

　個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＯＴＣ市場の動向について

　ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

　当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）医療用医薬品受託製造の動向について

　医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4）食品市場の動向について

　日本薬剤㈱の周辺事業である食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発・人材育成について

　大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

　製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社グループがとっている販売制度について

　当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度（最長７ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度）があります。
　したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
　この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業再編等について

　当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）金利変動リスクについて

　当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債26億56百万円、長期有利子負債13億8百万円、合計で39億65百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。変動金利の有利子負債の一部には金利スワップによる金利固定化や変動金利による融資を対応させるなど金利変動リスクを軽減させておりますが、金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10）資材調達について

　当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制等について

　当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

　万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12）種々の訴訟について

　当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(14）大規模災害による影響について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売（株）は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

平成25年度におきましては、滑川工場の600ｂｐｍライン稼働率向上対応製品として30ml・50ml製品の開発に注力しております。そのひとつとして大手製薬メーカーとの共同開発品目としてビタミン含有滋養強壮剤30ml液剤の開発を進めており、バリデーション及びＧＭＰ適合性調査を終了し4月製造販売承認、平成26年８月発売を見込んでおります。

液剤では、100mlドリンクについて最近の市場要求から低カロリー製品の開発を行っており、これまで発売しておりました製品の追加アイテムとして開発を行いました。下半期には２品目の製造販売承認を取得し販売しました。その他、大手製薬メーカーとの共同開発品目の業務が増えており、当面この開発が続くことになります。廣貫堂本体を含めたグループ会社からは引き続き低カロリーバージョンの製品開発の依頼を受けており今後検討を進めていくことになります。

固形剤では、既に申請しています総合ビタミン剤（糖衣錠）について実生産スケールで検討を進めてまいりましたが、平成26年３月までに素錠から糖衣錠まで終了いたしました。今後、安定性評価などを経てバリデーションに移行いたします。新製品として生薬主体の健胃剤（丸剤）を製造販売承認申請してまいりましたが、上期にバリデーションを終え下期には製造販売承認を取得し販売いたしました。また、上期に追加となった動物薬開発検討については動物用医薬品製造業許可の取得を見据えたテーマになります。下期は先発品との溶出性類似確認と混合均一性の確認を検討いたしました。ようやく混合性均一性や溶出性を満足する処方を設定する事ができました。今後、スケールアップ検討後、申請用安定性試験検体を作成することになります。

下期に申請した品目は、葛根湯内服液のエクステンション品として45ml製品を申請いたします。既に30mlは販売承認を取得し製造販売を行っておりますが、用法・用量の異なる45ml製品を新規承認申請いたしました。その他鎮暈薬１品目、ビタミン含有滋養強壮剤100ml１品目を申請いたしました。

技術開発については引き続き口腔内速崩錠の製剤検討を継続しております。他社からの剤形開発としての依頼も多くあることからも今後も継続して進めるテーマとなっております。

医薬品事業部から大手メーカーとの共同開発案件も増える傾向にあります。スケジュール管理を確実に行い対応いたします。

製剤技術部では引き続き医療用医薬品の製剤開発を進めております。下期には申請用安定性用サンプルの試製を終えました。ＧＣＰ体制の整備を進め治験薬製造を行い、臨床試験の実施に向けた準備作業を行ってまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、202,577千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度において連結売上高は14,379,106千円（前年同期比2.9％増）、経常利益は242,749千円（前年同期は経常損失257,781千円）、税金等調整前当期純利益は223,091千円（前年同期は税金等調整前当期純損失256,695千円）となっております。

　なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

①　売上高の分析

当グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向が続き、当事業における売上高は3,379,067千円（前年同期比6.42％減）となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてある中、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力しておりますが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり当事業における売上高は2,170,821千円（前年同期比2.36％減）となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,752,552千円（前年同期比5.62％増）となりました。

〔ＣＭＯ事業〕

ＣＭＯ事業におきましては、医薬品受託用の呉羽工場の稼動率向上を実現するとともに、製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,641,894千円（前年同期比12.75％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,842,620千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費152,070千円減少（前年同期比7.0％減）、営業経費313,606千円減少（前年同期比15.2％減）、減価償却費5,923千円減少（前年同期比5.6％減）となりました。

③　特別損益の分析

当連結会計年度における特別損失として、投資有価証券評価損19,658千円を計上しました。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は756,542千円であり、前連結会計年度に比べ464,679千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローのとおりであります。

②　資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受託生産設備の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は、1,050,564千円であり、主要なものは、呉羽工場における顆粒剤生産能力増強に係る設備投資及び、本社工場における固形製剤増産設備に対する設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
上記金額には、消費税は含まれておりません。

２．上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （平成26年３月31日現在）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

提出会社

　（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

(2）除却

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。

発行形態　　　　　　　第三者割当

発行株式種類　　　　　普通株式

発行数　　　　　　　　3,000,000株

１株の発行価額　　　　500円

うち資本組入額　　　　250円

うち資本準備金積立額　250円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式202,910株は、「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に910株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開および研究開発に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、事業の成長分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。

　当事業年度配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場につき、記載しておりません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役中尾哲雄、小沢伊弘、新田八朗、阿部武夫並びに済木育夫は「社外取締役」であります。

２．監査役佐伯康博、崎谷幸生並びに桶屋泰三は「社外監査役」であります。

３．平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおり７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。

　また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社の取締役会は、社外取締役５名を含めた８名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年８回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。

ｂ．監査役制度

当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から３名を選任し、４名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視および法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会およびその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。

ｃ．常勤役員会

社内取締役、常勤監査役、執行役員及び内部監査室長他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。

ｄ．グループ経営会議

本社取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長他及び各グループ会社社長により構成し、毎月１回開催しております。

年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。

内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社および子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室を設置しており、現在のスタッフは１名であります。監査室は年度監査計画に基づいて当社および子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとともに、監査役および会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。

監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社および子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査人はアルテ監査法人であり、当社とアルテ監査法人および当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大原達朗氏であり、監査年数は１年間であります。

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他１名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は５名であります。

取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。

取締役新田八朗氏は、日本海ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー（都市ガス・ＬＰＧ等）の供給を受けております。また、同氏は株式会社サプラの代表取締役会長でもあり、当社は同社よりガス器機およびガス空調のメンテナンスを受けております。

いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役中尾哲雄氏、阿部武夫氏、済木育夫氏との間においては記載すべき関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役佐伯康博氏、崎谷幸生氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

　取締役　　 61,538千円（うち社外取締役　3,360千円）

　監査役　　 12,725千円（うち社外監査役　2,520千円）

ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。

役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。

基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。

業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。

④剰余金の配当等

当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。

ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　養和監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　アルテ監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

　また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、ＩＦＲＳ関連の情報収集を心掛けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており　ます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

(株)TOPUバイオ研究所他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）製品及び商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(ロ）半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　４～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が379,202千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,453千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は0.48円減少しております。

（返品調整引当金の計上に関する会計方針の変更）

従来、返品に伴う損失は、返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当連結会計年度より、販売した時点において今後返品により発生すると見込まれる損失を返品調整引当金として計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用行う前に比べて、前連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ53,693千円減少しております。また、前連結会計年度の固定負債に含まれる返品調整引当金は645,791千円増加しております。更に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は699,485千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については、前連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純損失額がそれぞれ48.91円及び4.12円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「仮払金」に表示しておりました129,954千円は、「その他」として組替しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費」及び「一般管理費」は明瞭性の観点から、当連結会計年度においては区分掲記を省略しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」及び「開発負担金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました412,316千円は「その他」として組替え、その結果、148,476千円は「補助金収入」、135,366千円は「開発負担金」として組替しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関４行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

連結損益計算書において、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費」及び「一般管理費」の区分掲記を省略したため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額についても組替えて記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前期まで、その他の包括利益に係る組替調整額とその他包括利益に係る税効果額を項目ごとに開示しておりましたが、当連結会計年度より、これらを併せて記載しております。

この結果、その他の包括利益に係る税効果額に記載して項目は、その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額として組替えしております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少200千株は、第三者割当増資による減少であります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として連結子会社における電話設備及び通信機器であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額、利息相当額の算定方法及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行当に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,249千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,705千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,217千円（その他有価証券の株式2,217千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について19,658千円（その他有価証券の株式19,658千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）連結子会社は簡便法による退職給付費用を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.8％

（3）期待運用収益率

 －％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

５年

（5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,664千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去

債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社グループは「医薬品事業」と「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度まで、「医薬品事業」、「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「医薬品事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、「その他事業」につきましては、「医薬品事業」に付随する事業として同事業と一体的な管理を行うこととしております。従いまして、報告セグメントは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

なお、従前の「その他事業」として報告しておりました食品流通事業とITソリューション事業の当連結会計年度の売上高は238,693千円であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、医薬品事業3,303千円の負ののれんの発生益を計上しております。これは、提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社の株式の追加取得により発生したものであります。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社及び株式会社沖縄広貫堂の株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（1）小沢伊弘及び新田八朗が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

（イ）時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ関係

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産

①製品及び商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております

数理計算上の差異は５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

従来、返品に伴う損失は、返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度より、販売した時点において今後返品により発生すると見込まれる損失を返品調整引当金として計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用行う前に比べて、前事業年度の営業損失は60,198千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は60,198千円増加しております。また、前事業年度の固定負債に含まれる返品調整引当金は495,193千円増加しております。更に、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は555,392千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については、前事業年度の１株当たり純資産額が37.5円減少し、１株当たり当期純利益額が4.61円増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載の省略をしております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

ります。

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました有形固定資産の「構築物」、「車両運搬具」および「工具、器具及び備品」（当事業年度は、それぞれ49,315千円、534千円および65,362千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

また、投資その他の資産の「出資金」、「関係会社株式」、「長期前払費用」および「契約保証金」（当事業年度は、それぞれ2,121千円、83,857千円、62,556千円および29,471千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

また、流動負債の「未払費用」、「預り金」、「仮受金」および「従業員預り金」（当事業年度は、それぞれ71,703千円、33,934千円、1,533千円および291,275千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

また、固定負債の「長期未払金」（当事業年度は、16,291千円）は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました、営業外収益の「雑収入」（当事業年度は310,946千円）は明瞭性の観点から、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「不動産賃貸料」（当事業年度は、13,800千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

また、営業外費用の「雑損失」（当事業年度は、1,766千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

また、営業外収入の「雑収入」に含めておりました「懸場リース料」、「補助金収入」および「開発負担金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記することとしております。

なお、前事業年度の「懸場リース料」、「補助金収入」および「開発負担金」は、それぞれ77,320千円148,476千円および135,366千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

　　　短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社に対する資産、負債

　　　区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関４行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式83,857千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式96,579千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法当の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を
　提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されている通り、会社は返品調整引当金の会計方針を当連結会計年度より変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社廣貫堂の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されている通り、会社は返品調整引当金の会計方針を当事業年度より変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。

前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上