【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 エヌアイデイ |
| 【英訳名】 | Nippon Information Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 清司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県香取市玉造三丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０４７８（５２）５３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経部長 下山 和郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアＸ棟29階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２２１）６８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経部長 下山 和郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアＸ棟29階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和42年５月 | 千葉県佐原市（現香取市）において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センターとして設立 データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。 |
| 昭和47年12月 | 東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円） 本店営業所を東京都港区北青山に移転。 |
| 昭和48年３月 | 宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。 |
| 昭和51年12月 | 本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。 |
| 昭和52年４月 | 当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。 （資本金：10,000千円 東京都新宿区） |
| 昭和55年３月 | 東北センターを格上げ、東北営業所とする。 |
| 昭和60年９月 | 当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。 ・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市） ・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。 (本店：仙台市青葉区) |
| 昭和61年５月 | 本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から東京都新宿区西新宿七丁目へ移転。 |
| 昭和62年５月 | 東京都新宿区百人町に別館開設。 |
| 平成６年10月 | 商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。 |
| 平成７年６月 | 株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。 |
| 平成７年７月 | PC版データ入力システム「パンチうてるくん」販売活動開始。 |
| 平成９年３月 | 子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。 |
| 平成10年２月 | 東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。 |
| 平成12年３月 | 制御システム部(現通信システム第二部)にてISO9001取得。 |
| 平成12年６月 | 子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を 「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。 |
| 平成13年11月 | プライバシーマーク（第 B820125 (01)号）取得。 |
| 平成15年１月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成16年３月 | 本店営業所においてISO14001認証取得。 |
| 平成17年10月 | 子会社３社が商号を変更。 「株式会社エヌアイデイ・アイエス」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＳ」へ変更 「株式会社東北エヌアイディ」 から「株式会社ＮＩＤ東北」へ変更 「株式会社アイ・イー」 から「株式会社ＮＩＤ・ＩＥ」へ変更 |
| 平成18年３月 | 通信システム事業部でＣＭＭ（ソフトウェア能力成熟度モデル）レベル２到達を確認。 |
| 平成19年７月 | 神奈川分室は横浜事業所に名称を変更し、神奈川県横浜市港北区新横浜から神奈川県横浜市西区平沼に移転。 |
| 平成19年９月 | 社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。 |
| 平成22年１月 | ISO27001認証取得。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
| 平成24年３月 | ISO9001認証取得（NIDグループ全社）。 |
| 平成24年８月 | 本店営業所、別館、第二別館、横浜事業所を統合し、東京都中央区晴海に移転。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）並びに持分法適用関連会社１社（日本テクト株式会社）を含む５社で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。
(1) システム開発事業
①通信システムに関するソフトウェア開発
カーエレクトロニクス、情報家電、医療、モバイル分野等の各種組込みソフトウェアや通信インフラ系システム、スマートデバイス向けアプリケーション等のソフトウェアの企画、設計、開発全般。
②情報システムに関するソフトウェア開発
生命保険、損害保険、共済、物流管理、生産管理等、各業種向けのビジネスアプリケーションに関する様々な規模・用途に合わせたソフトウェアの分析から要求定義、設計、開発、保守にいたるシステム開発全般。
③プロダクト製品開発
スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発。
(2) 情報処理サービス事業
①ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理
ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータにいたるコンピュータシステムやネットワークに関する、システム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般。
②コンピュータデータの入力関連業務
コンピュータデータの入力関連業務。
③その他
コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 通信システム事業 | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・プロダクト製品開発 | 当社 |
| 情報システム事業 | ・情報システムに関するソフトウェア開発 | 当社 |
| ネットワーク ソリューション事業 | ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 | 当社 |
| ＮＩＤ・ＩＳ | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・プロダクト製品開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 ・コンピュータデータの入力関連業務 | ㈱ＮＩＤ・ＩＳ |
| ＮＩＤ・ＩＥ | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 ・その他 | ㈱ＮＩＤ・ＩＥ |
| ＮＩＤ東北 | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 | ㈱ＮＩＤ東北 |
当社グループの系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| (株)ＮＩＤ・ＩＳ （注） | 千葉県船橋市 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 データの入力関連業務 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任 ４名 |
| (株)ＮＩＤ・ＩＥ | 東京都新宿区 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 データの入力関連業務 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任 ４名 |
| (株)ＮＩＤ東北 | 仙台市宮城野区 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任 ４名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 日本テクト(株) | 東京都港区 | 290,000 | 医療情報システムの開発、製造、販売及びハードウェアの供給 | 29.5 | 事業用資産の賃貸 役員の兼任 なし |
（注） 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 925 | 36.4 | 14.3 | 5,462 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 通信システム事業 | 253 |
| 情報システム事業 | 199 |
| ネットワークソリューション事業 | 397 |
| 報告セグメント計 | 849 |
| その他共通部門 | 76 |
| 合計 | 925 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による株価の回復や円高の解消などにより企業収益も改善に向かうなど、緩やかに回復しつつあります。一方、海外景気は先進国などを中心に持ち直しの動きが見られるものの、中国やその他新興国経済の景気動向や欧州債務問題などにより海外景気下振れの懸念もあり、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット端末の普及拡大により、関連する分野の市場成長が期待されております。企業のＩＴ投資も緩やかな回復基調にありますが、市場競争は激化しており、依然として厳しい状況で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業の基幹３事業を中心に、市場の変化に柔軟に対応するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて付加価値ビジネスへも取り組み、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するために、ＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、情報システム事業の受注が好調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底とグループ間連携強化による業務効率化に努めたこと等により、売上高16,119百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,441百万円（同42.4％増）、経常利益1,500百万円（同37.6％増）となりました。
また、新規事業として取り組んだ開発案件の中止に伴う特別損失の増加等がありましたが、経常利益の増加等により、当期純利益は646百万円（同10.4％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益におきましては、過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、モバイル関連をはじめとする組込み関連の受注が減少いたしました。この結果、売上高は3,625百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益193百万円（同3.2％増）となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保、共済関連の主要顧客からの受注が増加いたしました。また、プロジェクト管理の徹底で利益面の改善を図りました。この結果、売上高は4,007百万円（同17.7％増）、営業利益583百万円（同86.0％増）となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が安定的に推移いたしました。この結果、売上高は4,679百万円（同2.2％増）、営業利益329百万円（同7.6％増）となりました。
④NID・IS
当事業では、システム開発の受注が増加いたしました。また、データ入力関連の受注も電力関連の顧客を中心に安定的に推移いたしました。この結果、売上高は2,650百万円（同3.9％増）、営業利益215百万円（同21.1％増）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少いたしました。この結果、売上高は673百万円（同9.2％減）、営業利益38百万円（同39.5％減）となりました。
⑥NID東北
当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が減少する中、グループ間の連携や営業の強化を図り首都圏を含めた新規顧客獲得に努めました。この結果、売上高は481百万円（同9.9％減）となりましたが、セグメント間の内部売上高が増加したことにより、営業利益49百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、6,029百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は1,154百万円（前年同期は740百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額等の支出要因を、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は320百万円（前年同期は685百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、社員寮売却による有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果減少した資金は176百万円（前年同期は176百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信システム事業（千円） | 2,458,353 | 100.2 |
| 情報システム事業（千円） | 2,776,542 | 106.9 |
| ネットワークソリューション事業（千円） | 3,361,256 | 102.8 |
| ＮＩＤ・ＩＳ（千円） | 2,467,606 | 101.8 |
| ＮＩＤ・ＩＥ（千円） | 1,165,367 | 93.1 |
| ＮＩＤ東北（千円） | 669,699 | 95.6 |
| 合計（千円） | 12,898,825 | 101.6 |
（注）１．金額は、システム開発原価及び情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信システム事業（千円） | 3,625,842 | 97.5 |
| 情報システム事業（千円） | 4,007,779 | 117.7 |
| ネットワークソリューション事業（千円） | 4,679,749 | 102.2 |
| ＮＩＤ・ＩＳ（千円） | 2,650,481 | 103.9 |
| ＮＩＤ・ＩＥ（千円） | 673,813 | 90.8 |
| ＮＩＤ東北（千円） | 481,832 | 90.1 |
| 合計（千円） | 16,119,498 | 103.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ投資は持ち直しの動きがあるものの、その成長率は低く留まっており、厳しい状況は継続するものと思われます。このような環境のもとコンピュータメーカーを交え、企業間競争は激しさを増し、他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方でＩＴの進歩は著しく速く、スマートフォン、タブレット等のモバイルデバイス市場の成長、クラウドサービスへの変革の加速等、新たな市場の成長が見込まれ、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、広範囲な需要の取り込みが可能と思われます。
このような状況において、当社グループではシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、高付加価値企業を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
(1）技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。
(2）経済環境の変化に対応する営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
(3）品質向上への取組み
プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。
(4）人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。
(5）情報セキュリティへの取組み
当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましてはプライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。
(6）環境保全への取組み
当社において環境マネジメントシステムを導入し、国際規格であるISO14001を認証取得しております。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達等の環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。
(7）ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出
スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及が進む中、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、付加価値ビジネスへの取組みとして、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において判断したものであります。
(1）不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、ＩＴ投資の延期・抑制に加え、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、又は実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等のリスク
当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計年度の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、45百万円となっております。主な活動内容は以下のとおりであります。
(1) 高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業のそれぞれに必要な技術要素や業務知識を中心に、当社独自にスキルの定義・体系化を実施しております。これらのスキルと、プロジェクト経験、保有資格、研修記録などと合わせて、技術者情報DBシステムとして運用し、個々の技術者のスキルや経験を見える化し、技術教育と連動することで、得意分野にフォーカスした専門技術者集団の形成に向け、より迅速に、効果的な技術者の育成を実践しております。
(2) プロダクト製品に関する調査研究
当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした既存プロダクト製品の機能拡張や新サービス提供に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による株価の回復や円高の解消などにより企業収益も改善に向かうなど、緩やかに回復しつつあります。一方、海外景気は先進国などを中心に持ち直しの動きが見られるものの、中国やその他新興国経済の景気動向や欧州債務問題などにより海外景気下振れの懸念もあり、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット端末の普及拡大により、関連する分野の市場成長が期待されております。企業のＩＴ投資も緩やかな回復基調にありますが、市場競争は激化しており、依然として厳しい状況で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業の基幹３事業を中心に、市場の変化に柔軟に対応するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて付加価値ビジネスへも取り組み、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するために、ＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、情報システム事業の受注が好調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底とグループ間連携強化による業務効率化に努めたこと等により、売上高16,119百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,441百万円（同42.4％増）、経常利益1,500百万円（同37.6％増）となりました。
また、新規事業として取り組んだ開発案件の中止に伴う特別損失の増加等がありましたが、経常利益の増加等により、当期純利益は646百万円（同10.4％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し8,998百万円となりました。固定資産は社員寮売却に伴う有形固定資産及びソフトウエアの減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し3,206百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、12,204百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し2,136百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し2,681百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、4,818百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し7,386百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、60百万円であります。
その主なものは、当社における、建物附属設備23百万円、ソフトウエア11百万円等の設備投資であります。
また、当連結会計年度における主要な設備の売却は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。
建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （千円） |
| 本社 （東京都中央区） | 通信システム事業 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点設備 統括業務設備 （建物賃借） | 873 | 102,403 |
| 埼玉営業所 (さいたま市浦和区) | 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 14 | 1,140 |
| 名古屋オフィス （名古屋市中区） | 通信システム事業 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 38 | 1,165 |
(2) 国内子会社
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （千円） |
| (株)ＮＩＤ・ＩＳ （千葉県船橋市） | ＮＩＤ・ＩＳ | 事業拠点設備 （建物賃借） | 274 | 104,502 |
| (株)ＮＩＤ東北 （仙台市宮城野区） | ＮＩＤ東北 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 76 | 18,233 |
| (株)ＮＩＤ・ＩＥ （東京都新宿区） | ＮＩＤ・ＩＥ | 事業拠点設備 （建物賃借） | 116 | 9,083 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,479,320 |
| 計 | 17,479,320 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,369,830 | 4,369,830 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,830 | 4,369,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成18年10月１日 （注） | 2,184,915 | 4,369,830 | － | 653,352 | － | 488,675 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式584,279株は「個人その他」に5,842単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 584,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,783,300 | 37,833 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,330 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,369,830 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 37,833 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エヌアイデイ | 千葉県香取市玉造三丁目1番5号 | 584,200 | － | 584,200 | 13.37 |
| 計 | － | 584,200 | － | 584,200 | 13.37 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 67,200 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、さらなる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
第47期の期末配当につきましては、１株につき45円（前期と同額）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大及び安定的な配当の継続に備え有効に活用してまいります。
当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月25日定時株主総会決議 | 170,349 | 45 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,500 | 1,497 | 1,530 | 1,720 | 1,855 |
| 最低（円） | 910 | 1,055 | 1,100 | 1,325 | 1,400 |
（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであります。平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,550 | 1,650 | 1,650 | 1,730 | 1,676 | 1,600 |
| 最低（円） | 1,481 | 1,480 | 1,503 | 1,607 | 1,452 | 1,486 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役会長 | 小森 孝一 | 昭和 9年 3月 1日生 | 昭和27年 4月 株式会社三隆入社 昭和30年 1月 株式会社福半商店入社 昭和34年 5月 同社代表取締役 昭和42年 5月 当社設立代表取締役社長 昭和47年12月 当社代表取締役専務(合併による変更) 平成 2年 5月 当社代表取締役副社長 平成 5年 6月 当社代表取締役社長 平成12年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任 平成12年10月 当社経営企画本部長 平成17年 6月 当社代表取締役会長 平成25年 6月 当社取締役会長（現任） | (注)４ | 549,282 | |
| 代表取締役社長 | 鈴木 清司 | 昭和16年 6月 6日生 | 昭和44年10月 株式会社コンピュータ・マーケティング(現当社)入社 昭和53年 9月 当社システム開発部長 平成元年 6月 当社取締役 平成 9年 6月 当社常務取締役当社事業本部長 平成15年 6月 当社代表取締役専務 平成17年 6月 当社代表取締役社長（現任） | (注)４ | 101,992 | |
| 代表取締役専務 | 小森 俊太郎 | 昭和39年 9月 3日生 | 平成 9年 6月 当社監査役 平成12年 6月 当社監査役退任 平成12年 6月 当社取締役財務担当 平成14年 4月 当社取締役財務部長 平成15年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社ＮＩＤ東北)代表取締役 平成19年 4月 当社常務取締役当社事業本部長 平成22年 4月 当社専務取締役 平成25年 6月 当社代表取締役専務(現任) | (注)４ | 628,960 | |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 馬場 常雄 | 昭和23年 4月19日生 | 昭和42年 8月 当社入社 平成 2年 6月 当社総務部長 平成 5年 6月 当社取締役 平成17年 6月 当社常務取締役当社経営企画本部長 平成19年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ代表取締役(現任) 平成20年 6月 当社常務取締役(現任）当社経営企画本部長 兼 情報管理室長 平成22年 4月 当社管理本部長 兼 情報管理室長(現任) | (注)４ | 71,850 |
| 取締役 | 事業本部長 | 北 雅昭 | 昭和27年 7月 7日生 | 昭和48年 4月 当社入社 平成10年 4月 当社情報システム部長 平成14年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長 平成15年 6月 当社取締役(現任) 平成19年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ代表取締役 平成22年 4月 当社事業本部長(現任) | (注)４ | 28,300 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 営業本部長 | 田辺 学 | 昭和25年 1月13日生 | 昭和48年 4月 当社入社 平成10年 4月 当社営業部長 平成15年 4月 当社通信システム事業部長 平成17年 6月 当社取締役(現任) 平成22年 4月 当社営業本部長(現任) | (注)４ | 18,900 |
| 取締役 | 財経部長 | 下山 和郎 | 昭和25年 4月10日生 | 昭和49年 4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 平成15年 6月 同行退社 平成15年 7月 当社入社 経理部担当部長 平成16年 4月 当社企画室長 平成19年 4月 当社財経部長(現任) 平成19年 6月 当社取締役(現任) | (注)４ | 8,300 |
| 取締役 | ネットワークソリューション事業部長 | 盛満 敏昭 | 昭和34年 5月15日生 | 昭和54年10月 当社入社 平成16年 4月 当社ネットワークソリューション第１部長 平成20年 4月 当社ネットワークソリューション副事業部長 当社ＡＮＡネットワークソリ ューション部長（現任） 平成22年 4月 当社ネットワークソリューシ ョン事業部長（現任） 平成24年 6月 当社取締役（現任） 平成26年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ代表取締役（現任） | (注)４ | 3,600 |
| 取締役 | 通信システム事業部長 | 石井 廣 | 昭和33年11月28日生 | 昭和56年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社 昭和62年 7月 同社退社 昭和62年 8月 株式会社エヌアイデイ・アイ エス（現株式会社NID・IS）入 社 平成18年 4月 株式会社NID・IS事業部長 平成22年 4月 当社出向 当社通信システム事業部長 （現任） 平成24年 6月 株式会社NID・IS退社 平成24年 6月 当社取締役（現任） 平成26年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役（現任） | (注)４ | 4,600 |
| 取締役 | 濱田 清 | 昭和13年 8月 5日生 | 昭和36年 4月 株式会社三井銀行(現株式会社 三井住友銀行)入行 昭和59年 3月 同行退社 昭和61年 4月 司法修習修了、弁護士登録(第 一東京弁護士会) 濱田法律事務所代表(現任) 平成15年 6月 当社監査役 平成26年 6月 当社取締役（現任） | (注)５ | － | |
| 常勤監査役 | 千保 郁夫 | 昭和16年11月14日生 | 昭和39年 4月 富国生命保険相互会社入社 平成10年 6月 当社出向当社事業本部 副本部長 平成13年 4月 当社情報システム事業部長 平成13年 6月 当社取締役 平成13年11月 富国生命保険相互会社退社 平成17年 6月 当社常勤監査役（現任） | (注)６ | 6,700 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 菅井 源太郎 | 昭和12年 1月30日生 | 昭和34年 4月 菅井倉庫(家業)入社(現任) 昭和49年 4月 香西林産株式会社代表取締役 (現任) 平成12年 6月 当社監査役(現任) | (注)７ | 71,292 | |
| 監査役 | 石引 庄一 | 昭和32年 4月10日生 | 昭和55年 4月 建設省入省 平成15年 6月 佐原市助役就任 平成18年 3月 佐原市助役退任 平成18年 3月 国土交通省勤務 平成25年 4月 国土交通省退職 平成26年 6月 当社監査役(現任) | (注)８ | － | |
| 計 | 1,493,776 |
（注）１．代表取締役専務小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。
２．取締役濱田清氏は、社外取締役であります。
３．監査役菅井源太郎、石引庄一の両氏は、社外監査役であります。
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
９．所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上し、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが経営の最大目標とすることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、監査役は３名（うち２名が社外監査役）であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しております。また、取締役会は、業務執行状況を管理統制する機関と位置づけております。なお、平成26年６月25日開催の第47期定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任いたしました。社外監査役による監査に加え、社外取締役による外部からのチェック機能により、客観的・中立的な経営監視が十分に機能するよう、ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（平成26年６月26日現在）
ロ．内部統制システムの整備状況
（全体的な統制）
取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。
（全社的統制）
金融商品取引法に基づく「全社的内部統制」に関しましては、ＣＯＳＯの82項目をベースに質問対応表を作成し、当社の実態に照らして不十分な部分を改善するべく取り組んでおります。
（業務プロセスに係る内部統制）
諸業務マニュアル（３点セット）を整備し、事業部門に係る「ＮＩＤ事務処理マニュアル」管理部門に係る「管理部門事務処理マニュアル」に即した運用を実施しております。また監査室によるモニタリングも実施しております。
ハ．リスク管理の整備状況
当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議される他、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。
社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は上記②に記載している事項の遂行の他、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じた報酬額を、代表取締役の協議によって決定する事にしております。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を、監査役の協議によって決定する事にしております。
⑤株式保有状況
イ．株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 278,326千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 498 | 70,765 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| ㈱千葉銀行 | 92,142 | 62,196 | 友好関係維持のため |
| リスクモンスター㈱ | 120,000 | 60,000 | 業務等の協力関係を強化・維持するため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 35,171 | 友好関係維持のため |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 34,500 | 28,669 | 各種情報収集のため |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 77,294 | 14,840 | 重要取引先、関係強化及び維持のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 454 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| 日本電信電話㈱ | 90 | 369 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 49,800 | 81,074 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| リスクモンスター㈱ | 120,000 | 64,320 | 業務等の協力関係を強化・維持するため |
| ㈱千葉銀行 | 92,145 | 58,604 | 友好関係維持のため |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 34,500 | 42,918 | 各種情報収集のため |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 80,776 | 18,013 | 重要取引先、関係強化及び維持のため |
| 日本電信電話㈱ | 90 | 505 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 490 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
（注）前事業年度末日現在で当社が普通株式498株を保有しておりました㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年９月30日を基準日として普通株式１株につき100株を割り当てる株式分割を行っております。このため、当社の事業年度末日での㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの保有株式は49,800株となっております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員 田中信行氏、指定社員・業務執行社員 遠藤修介氏であります。なお、補助者は公認会計士５名、会計士補等４名、その他１名であります。
⑦情報開示への取組み
IR活動については当社はかねてより株主、投資家への情報提供と広報活動を重要視しており、会社代表自ら決算説明会、個人投資家説明会、機関投資家訪問、アナリスト面談を積極的に実施しております。またホームページに掲載するIR情報の充実に努め、ホームページ等を通じたコミュニケーションの推進とタイムリーディスクロージャーにも積極的に取り組んでおります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫取締役、監査役の責任限定契約
当社は、平成26年６月25日開催の当社第47期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、社外取締役、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,433,380 | 6,090,723 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,437,497 | 2,161,064 |
| 有価証券 | 1,040 | 1,040 |
| 仕掛品 | ※２ 233,669 | ※２ 177,820 |
| 繰延税金資産 | 423,920 | 382,838 |
| その他 | 152,895 | 184,829 |
| 流動資産合計 | 8,682,404 | 8,998,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 247,193 | 201,728 |
| 減価償却累計額 | △95,068 | △58,868 |
| 建物及び構築物（純額） | 152,124 | 142,860 |
| 車両運搬具 | 43,306 | 43,149 |
| 減価償却累計額 | △25,545 | △30,640 |
| 車両運搬具（純額） | 17,761 | 12,509 |
| 工具、器具及び備品 | 196,848 | 198,846 |
| 減価償却累計額 | △95,425 | △123,152 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,423 | 75,694 |
| 土地 | 136,767 | － |
| リース資産 | 26,659 | 35,056 |
| 減価償却累計額 | △19,062 | △23,931 |
| リース資産（純額） | 7,597 | 11,125 |
| 有形固定資産合計 | 415,674 | 242,189 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 168,967 | 126,564 |
| その他 | 44,086 | 25,962 |
| 無形固定資産合計 | 213,054 | 152,526 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,301,520 | ※１ 1,660,171 |
| 繰延税金資産 | 765,910 | 803,623 |
| 差入保証金 | 257,783 | 257,822 |
| その他 | ※１ 105,625 | ※１ 90,307 |
| 貸倒引当金 | △275 | － |
| 投資その他の資産合計 | 2,430,565 | 2,811,924 |
| 固定資産合計 | 3,059,294 | 3,206,640 |
| 資産合計 | 11,741,699 | 12,204,957 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 368,986 | 346,744 |
| 未払金 | 378,499 | 366,397 |
| 未払法人税等 | 183,833 | 253,701 |
| 未払消費税等 | 89,015 | 123,483 |
| 預り金 | 126,555 | 58,054 |
| 賞与引当金 | 867,411 | 864,191 |
| その他 | 145,641 | 123,642 |
| 流動負債合計 | 2,159,944 | 2,136,215 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,146,391 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,161,036 |
| 役員退職慰労引当金 | 409,050 | 439,300 |
| 資産除去債務 | 36,213 | 36,969 |
| その他 | 60,285 | 44,654 |
| 固定負債合計 | 2,651,939 | 2,681,960 |
| 負債合計 | 4,811,884 | 4,818,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 653,352 | 653,352 |
| 資本剰余金 | 488,675 | 488,675 |
| 利益剰余金 | 6,818,669 | 7,295,103 |
| 自己株式 | △1,226,363 | △1,226,430 |
| 株主資本合計 | 6,734,333 | 7,210,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 195,481 | 157,703 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 18,377 |
| その他の包括利益累計額合計 | 195,481 | 176,081 |
| 純資産合計 | 6,929,814 | 7,386,781 |
| 負債純資産合計 | 11,741,699 | 12,204,957 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 15,531,922 | 16,119,498 |
| 売上原価 | ※１,※３ 12,696,796 | ※１,※３ 12,898,825 |
| 売上総利益 | 2,835,125 | 3,220,673 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,823,296 | ※２,※３ 1,779,404 |
| 営業利益 | 1,011,829 | 1,441,268 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 108 | 76 |
| 受取配当金 | 19,425 | 36,251 |
| 投資事業組合運用益 | － | 28,938 |
| 保険事務手数料 | 5,011 | 4,813 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,629 |
| 受取保険金 | 32,530 | 4,469 |
| 助成金収入 | 26,553 | 7,081 |
| その他 | 4,101 | 1,678 |
| 営業外収益合計 | 87,731 | 84,938 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,572 | 1,462 |
| 投資事業組合管理料 | 3,769 | 2,980 |
| 出資金運用損 | 3,416 | 18,385 |
| 租税公課 | － | 2,984 |
| その他 | 402 | 106 |
| 営業外費用合計 | 9,160 | 25,919 |
| 経常利益 | 1,090,400 | 1,500,287 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 26,517 |
| 差入保証金等返還益 | － | 38,679 |
| 特別利益合計 | － | 65,196 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 229 | ※４ 16,828 |
| 固定資産除却損 | ※５ 36,663 | ※５ 5,537 |
| 本社移転費用 | 75,183 | － |
| 特別退職金 | 12,170 | 29,001 |
| 契約解除損失 | － | 436,492 |
| その他 | 6,079 | 911 |
| 特別損失合計 | 130,326 | 488,771 |
| 税金等調整前当期純利益 | 960,073 | 1,076,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,014 | 415,165 |
| 法人税等調整額 | 5,169 | 14,761 |
| 法人税等合計 | 374,184 | 429,926 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 585,889 | 646,785 |
| 当期純利益 | 585,889 | 646,785 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 585,889 | 646,785 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 249,846 | △37,778 |
| その他の包括利益合計 | ※６ 249,846 | ※６ △37,778 |
| 包括利益 | 835,735 | 609,007 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 835,735 | 609,007 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 960,073 | 1,076,712 |
| 減価償却費 | 176,483 | 160,107 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 41,995 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 43,198 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,750 | 30,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △275 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,620 | △3,220 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,533 | △36,327 |
| 支払利息 | 1,572 | 1,462 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △1,629 |
| 出資金運用損益（△は益） | 3,416 | 18,385 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △26,517 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 229 | 16,828 |
| 有形固定資産除却損 | 23,854 | 276 |
| 無形固定資産除却損 | 12,808 | 5,261 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,796 | △22,430 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,404 | 279,849 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,550 | 56,219 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 30,627 | △39,575 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 661 | 30 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,719 | △22,242 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,738 | △24,263 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 739 | 34,468 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,597 | △90,198 |
| その他 | △2,862 | 520 |
| 小計 | 1,174,193 | 1,456,891 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,533 | 36,327 |
| 利息の支払額 | △1,572 | △1,462 |
| 法人税等の支払額 | △452,106 | △336,759 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740,049 | 1,154,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △504,223 | △483,937 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 74,796 |
| 出資金の払込による支出 | △30,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △237,742 | △34,910 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 563 | 134,553 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △53,325 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,677 | △45,991 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 13,900 | 41,721 |
| 差入保証金の差入による支出 | △120,277 | △86 |
| 差入保証金の回収による収入 | 339,241 | 48 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,101 | △5,787 |
| その他 | 1,613 | △640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △685,035 | △320,237 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 820,000 | 820,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △820,000 | △820,000 |
| 配当金の支払額 | △169,284 | △171,151 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △67 |
| その他 | △6,882 | △5,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,167 | △176,740 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △121,153 | 658,019 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,492,618 | 5,371,465 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,371,465 | ※ 6,029,485 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＩＳ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ・ＩＥ
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
日本テクト株式会社
なお、日本テクト株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 2社
非連結子会社及び関連会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
北京拿宝環球文化交流有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～47年 |
| 車両運搬具及び工具、器具及び備品 | ２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年
以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務の金額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,161,036千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,377千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は4.85円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 5,750千円 | 192,968千円 |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 25,671 | 3,896 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 29,025千円 | 6,635千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 29,025千円 | 6,635千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 336,060千円 | 352,686千円 |
| 給料手当 | 506,736 | 470,391 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,044 | 77,203 |
| 退職給付費用 | 24,565 | 23,835 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,950 | 30,250 |
| 法定福利費 | 107,751 | 104,008 |
| 不動産賃借料 | 92,483 | 94,392 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 47,095千円 | 45,531千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 229千円 | 16千円 |
| 土地 | － | 16,812 |
| 計 | 229 | 16,828 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 4,651千円 | 276千円 |
| リース資産 | 541 | － |
| ソフトウエア | 12,808 | 5,188 |
| 建物及び構築物 | 18,661 | － |
| 電話加入権 | － | 72 |
| 計 | 36,663 | 5,537 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 390,454千円 | △32,828千円 |
| 組替調整額 | － | △26,517 |
| 税効果調整前 | 390,454 | △59,345 |
| 税効果額 | △140,608 | 21,567 |
| その他有価証券評価差額金 | 249,846 | △37,778 |
| その他の包括利益合計 | 249,846 | △37,778 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 合計 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 584,237 | － | － | 584,237 |
| 合計 | 584,237 | － | － | 584,237 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,351 | 45 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 170,351 | 利益剰余金 | 45 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 合計 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 584,237 | 42 | － | 584,279 |
| 合計 | 584,237 | 42 | － | 584,279 |
(注) 当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,351 | 45 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 170,349 | 利益剰余金 | 45 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
システム開発事業、情報処理サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 445 | － |
| 減価償却費相当額 | 391 | － |
| 支払利息相当額 | 3 | － |
（注） 前連結会計年度において対象となるリース契約が終了したため、当連結会計年度において該当事項はありません。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法に
よっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に短期の運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて３か月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．を参照ください)。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 5,433,380 | 5,433,380 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 2,437,497 | 2,437,497 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,281,010 | 1,281,010 | － |
| 資産計 | 9,151,889 | 9,151,889 | － |
| （1）買掛金 | 368,986 | 368,986 | － |
| （2）未払金 | 378,499 | 378,499 | － |
| （3）未払法人税等 | 183,833 | 183,833 | － |
| 負債計 | 931,320 | 931,320 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 6,090,723 | 6,090,723 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 2,161,064 | 2,161,064 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,452,443 | 1,452,443 | － |
| 資産計 | 9,704,231 | 9,704,231 | － |
| （1）買掛金 | 346,744 | 346,744 | － |
| （2）未払金 | 366,397 | 366,397 | － |
| （3）未払法人税等 | 253,701 | 253,701 | － |
| 負債計 | 966,843 | 966,843 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 21,550 | 208,768 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,433,380 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,437,497 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | 114,983 | － | － |
| 合計 | 7,870,878 | 114,983 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,090,723 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,161,064 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | 102,698 | － | － |
| 合計 | 8,251,788 | 102,698 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額 1,040千円）については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸
借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 208,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額 1,040千円）については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸
借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 36,541 | 12,322 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 38,255 | 14,195 | － |
| 合計 | 74,796 | 26,517 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
平成21年10月に当社は適格退職年金制度を、連結子会社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △2,108,126 |
| (2） | 年金資産（千円） | － |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △2,108,126 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △41,517 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円） | 3,252 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △2,146,391 |
| (7） | 退職給付引当金(6）（千円） | △2,146,391 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 138,783 |
| (2） | 利息費用（千円） | 34,410 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | － |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △24,278 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | 1,901 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（千円） | 150,817 |
| （7） | 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円） | － |
| （8） | その他（千円） | 99,016 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．「(8）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
2.0％
(3）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。）
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
| 退職給付債務の期首残高 | 1,736,771 | 千円 |
| 勤務費用 | 99,884 | |
| 利息費用 | 35,377 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,986 | |
| 退職給付の支払額 | △97,424 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,767,623 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 371,354 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,945 | |
| 退職給付の支払額 | △15,887 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 393,413 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 退職一時金制度に係る退職給付債務 | 2,161,036 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,161,036 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,161,036 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,161,036 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 99,884 | 千円 |
| 利息費用 | 35,377 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △17,897 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,200 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 37,945 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 156,510 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 2,052 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △30,605 | |
| 合 計 | △28,553 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,731千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| （単位：％） |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得より25年間から39年間と見積もり、割引率は1.797％から2.143％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 81,650千円 | 36,213千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,321 | － |
| 時の経過による調整額 | 1,691 | 756 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △60,449 | － |
| 期末残高 | 36,213 | 36,969 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社３事業部（通信システム事業部、情報システム事業部、ネットワークソリューション事業部）及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を、「NID・IE」は本社３事業部の事業を、「NID東北」は本社の通信システム事業部及び情報システム事業部の事業を、それぞれ総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,933,624 | 17,594,138 |
| セグメント間取引消去 | △1,401,701 | △1,474,639 |
| 連結財務諸表の売上高 | 15,531,922 | 16,119,498 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,003,121 | 1,409,212 |
| セグメント間取引消去 | 3,903 | 4,174 |
| 全社費用（注） | 4,372 | 24,455 |
| その他の調整額 | 431 | 3,425 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,011,829 | 1,441,268 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム開発事業 | 情報処理事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,082,568 | 6,449,354 | 15,531,922 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム開発事業 | 情報処理事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,596,534 | 6,522,963 | 16,119,498 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＮＫＳＪシステムズ株式会社 | 1,721,877 | 情報システム事業 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 1,667,248 | ネットワークソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 小森不動産㈱ （注）1 | 千葉県 香取市 | 10,000 | 不動産の売買、賃貸仲介及び管理 | － | 不動産の 賃借 | 事業所ビルの賃借 | 76,265 | 差入保証金 | 100,000 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 小森不動産㈱ （注）1 | 千葉県 香取市 | 10,000 | 不動産の売買、賃貸仲介及び管理 | － | 不動産の 賃借 | 事業所ビルの賃借 | 76,265 | 差入保証金 | 100,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長である小森孝一及びその近親者が議決権の100.0％を所有する会社であります。
２．当社連結子会社である株式会社ＮＩＤ・ＩＳの事業所を賃借しております。
３．賃借料及び保証金の差入額は、不動産鑑定士の評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,830.58円 | 1,951.31円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 154.77円 | 170.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 585,889 | 646,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 585,889 | 646,785 |
| 期中平均株式数（株） | 3,785,593 | 3,785,557 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,614,807 | 7,638,008 | 11,679,325 | 16,119,498 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △103,973 | 284,092 | 655,850 | 1,076,712 |
| 四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額 （△）（千円） | △64,012 | 178,768 | 402,710 | 646,785 |
| １株当たり四半期（当期）純 利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △16.91 | 47.22 | 106.38 | 170.86 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額 （△）（円） | △16.91 | 64.13 | 59.16 | 64.48 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,479,309 | 3,789,474 |
| 受取手形 | 2,549 | 8,668 |
| 売掛金 | ※ 1,867,483 | 1,688,024 |
| 有価証券 | 1,040 | 1,040 |
| 仕掛品 | 223,432 | 155,522 |
| 前払費用 | 30,128 | 44,565 |
| 繰延税金資産 | 308,127 | 287,109 |
| 未収入金 | ※ 79,928 | ※ 95,728 |
| その他 | ※ 4,668 | ※ 13,844 |
| 流動資産合計 | 5,996,670 | 6,083,978 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 188,937 | 142,992 |
| 減価償却累計額 | △64,508 | △26,594 |
| 建物（純額） | 124,429 | 116,398 |
| 構築物 | 220 | － |
| 減価償却累計額 | △194 | － |
| 構築物（純額） | 25 | － |
| 車両運搬具 | 29,807 | 29,807 |
| 減価償却累計額 | △16,644 | △21,363 |
| 車両運搬具（純額） | 13,162 | 8,444 |
| 工具、器具及び備品 | 168,325 | 170,506 |
| 減価償却累計額 | △72,179 | △98,063 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,146 | 72,443 |
| 土地 | 136,767 | － |
| リース資産 | 5,921 | 5,921 |
| 減価償却累計額 | △2,436 | △3,620 |
| リース資産（純額） | 3,485 | 2,300 |
| 有形固定資産合計 | 374,015 | 199,586 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 153,393 | 108,112 |
| その他 | 33,623 | 20,280 |
| 無形固定資産合計 | 187,016 | 128,393 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 964,010 | 1,128,352 |
| 関係会社株式 | 82,230 | 267,819 |
| 出資金 | 500 | 500 |
| 繰延税金資産 | 646,446 | 677,236 |
| 差入保証金 | 112,695 | 112,647 |
| ゴルフ会員権 | 10,220 | 10,920 |
| 保険積立金 | 66,231 | 72,018 |
| その他 | 2,942 | 2,911 |
| 貸倒引当金 | △275 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,885,001 | 2,272,405 |
| 固定資産合計 | 2,446,033 | 2,600,385 |
| 資産合計 | 8,442,703 | 8,684,364 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 541,554 | ※ 435,555 |
| 未払金 | ※ 219,699 | ※ 223,768 |
| 未払費用 | 87,745 | 87,393 |
| 未払法人税等 | 179,435 | 194,606 |
| 未払消費税等 | 66,209 | 92,101 |
| 預り金 | 88,892 | 44,293 |
| 賞与引当金 | 649,791 | 647,181 |
| その他 | 24,226 | 3,655 |
| 流動負債合計 | 1,857,554 | 1,728,555 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,775,037 | 1,796,177 |
| 役員退職慰労引当金 | 406,350 | 433,500 |
| 資産除去債務 | 11,554 | 11,789 |
| その他 | 6,523 | 3,814 |
| 固定負債合計 | 2,199,465 | 2,245,281 |
| 負債合計 | 4,057,019 | 3,973,836 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 653,352 | 653,352 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 488,675 | 488,675 |
| 資本剰余金合計 | 488,675 | 488,675 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29,095 | 29,095 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 810,000 | 810,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,514,879 | 3,849,402 |
| 利益剰余金合計 | 4,353,974 | 4,688,497 |
| 自己株式 | △1,226,363 | △1,226,430 |
| 株主資本合計 | 4,269,638 | 4,604,094 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,046 | 106,433 |
| 評価・換算差額等合計 | 116,046 | 106,433 |
| 純資産合計 | 4,385,684 | 4,710,527 |
| 負債純資産合計 | 8,442,703 | 8,684,364 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,757,583 | ※１ 13,385,208 |
| 売上原価 | ※１ 10,411,778 | ※１ 10,767,378 |
| 売上総利益 | 2,345,805 | 2,617,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,465,441 | ※１,※２ 1,424,845 |
| 営業利益 | 880,364 | 1,192,985 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 17 |
| 有価証券利息 | 73 | 54 |
| 受取配当金 | 16,636 | 27,001 |
| 投資事業組合運用益 | 2,225 | 28,938 |
| 保険事務手数料 | 4,768 | 4,602 |
| 受取保険金 | 31,425 | 2,881 |
| 助成金収入 | 18,677 | - |
| その他 | ※１ 4,902 | ※１ 5,088 |
| 営業外収益合計 | 78,739 | 68,584 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 825 | 739 |
| 投資事業組合管理料 | 3,769 | 2,980 |
| 租税公課 | - | 2,984 |
| その他 | 280 | 99 |
| 営業外費用合計 | 4,875 | 6,804 |
| 経常利益 | 954,227 | 1,254,765 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 26,517 |
| 差入保証金等返還益 | - | 38,679 |
| 特別利益合計 | - | 65,196 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 27 | ※３ 16,812 |
| 固定資産除却損 | ※４ 36,657 | ※４ 6,019 |
| 本社移転費用 | 75,183 | - |
| 特別退職金 | 4,186 | 29,001 |
| 契約解除損失 | - | 436,492 |
| その他 | 6,079 | 911 |
| 特別損失合計 | 122,135 | 489,237 |
| 税引前当期純利益 | 832,091 | 830,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,678 | 330,298 |
| 法人税等調整額 | 5,986 | △4,448 |
| 法人税等合計 | 321,664 | 325,849 |
| 当期純利益 | 510,426 | 504,874 |
【売上原価明細書】
（注） ※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 外注費（千円） | 4,376,375 | 4,741,533 |
| 不動産賃借料（千円） | 49,046 | 54,002 |
| 機器使用料（千円） | 44,324 | 38,912 |
（注） ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| ソフトウエア製作原価（千円） | 47,445 | 197,662 |
| 合計（千円） | 47,445 | 197,662 |
（注） 上記の費用のうち、ソフトウエア製作原価はソフトウエアに含まれております。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 原価計算の方法 | 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4
項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,107千円は、「固定資産売却損」27千円、「その他」6,079千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 748千円 | －千円 |
| 未収入金 | 341 | 373 |
| その他 | 2,655 | 6,479 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,618 | 172,006 |
| 未払金 | 3,661 | 3,497 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 4,848千円 | 2,567千円 |
| 関係会社への外注費 | 1,725,327 | 1,770,370 |
| 関係会社への業務委託料 | 44,430 | 38,851 |
| 関係会社からの事務代行手数料収入 | 3,903 | 4,174 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 316,080千円 | 328,446千円 |
| 給料手当 | 364,338 | 339,027 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,213 | 59,262 |
| 退職給付費用 | 16,830 | 17,704 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,650 | 27,150 |
| 法定福利費 | 80,080 | 77,807 |
| 不動産賃借料 | 55,015 | 56,833 |
| 減価償却費 | 43,283 | 52,835 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 27千円 | －千円 |
| 土地 | － | 16,812 |
| 計 | 27 | 16,812 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 4,651千円 | 275千円 |
| ソフトウエア | 12,808 | 5,671 |
| リース資産 | 541 | － |
| 建物 | 18,656 | － |
| 電話加入権 | － | 72 |
| 計 | 36,657 | 6,019 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式76,480千円、関連会社株式5,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式76,480千円、関連会社株式191,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| （単位：％） |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,092千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 188,937 | 23,500 | 69,444 | 142,992 | 26,594 | 16,973 | 116,398 |
| 構築物 | 220 | － | 220 | － | － | 2 | － |
| 車両運搬具 | 29,807 | － | － | 29,807 | 21,363 | 4,718 | 8,444 |
| 工具、器具及び備品 | 168,325 | 8,930 | 6,749 | 170,506 | 98,063 | 32,000 | 72,443 |
| 土地 | 136,767 | － | 136,767 | － | － | － | － |
| リース資産 | 5,921 | － | － | 5,921 | 3,620 | 1,184 | 2,300 |
| 有形固定資産計 | 529,979 | 32,430 | 213,181 | 349,228 | 149,641 | 54,879 | 199,586 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 474,573 | 40,251 | 5,662 | 509,161 | 401,048 | 79,868 | 108,112 |
| その他 | 35,236 | 10,308 | 23,431 | 22,113 | 1,833 | 220 | 20,280 |
| 無形固定資産計 | 509,809 | 50,559 | 29,094 | 531,275 | 402,882 | 80,088 | 128,393 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 275 | － | － | 275 | － |
| 賞与引当金 | 649,791 | 647,181 | 649,791 | － | 647,181 |
| 役員退職慰労引当金 | 406,350 | 27,150 | － | － | 433,500 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL： http://www.nid.co.jp/kessan.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 信行 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 修介 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌアイデイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌアイデイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 信行 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 修介 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |