6620 宮越ホールディングス 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は宮越商事㈱（現 クラウン㈱）の単独株式移転により平成23年10月３日に設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった宮越商事㈱（現 クラウン㈱）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は宮越商事㈱（現 クラウン㈱）の単独株式移転により平成23年10月３日に設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期の事業年度は、平成23年10月３日から平成24年３月31日であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。

クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成され、その主な事業内容と主要会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※  CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．クラウン株式会社、隆邦医葯貿易有限公司、深セン皇冠(中国)電子有限公司、深セン皇冠金属成型有限公司は特定子会社に該当します。

３．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、平成25年12月時点で債務超過額は252百万円であります。

４．クラウン株式会社及び深セン皇冠(中国)電子有限公司は、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、出向者及び臨時従業員はおりません。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が18名(16％)減少しておりますが、主に、不動産開発及び賃貸管理事業における人員削減によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、出向者及び臨時従業員はおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、海外では米国経済の金融緩和の縮小や欧州債務問題などによる不透明感はあるものの先進国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、中国などの新興国においては、地域によるばらつきは見られるものの、総じて経済の成長ペースが鈍化いたしました。国内では、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進行するなど、景気は緩やかに回復してきました。
  このような環境下、当社グループは中核事業である電気機器事業においては、販売網の整備や新規市場の開拓、新製品の開発投入などにより業績を確保するとともに、不動産賃貸管理事業においては、環境の整備とサービス向上に努め、営業収入の増加を図りました。一方で物資等の不採算部門は縮小するなど事業の効率化を図り、財務面においては債権の流動化による健全化を進め、経営基盤の強化と経営資源の有効活用に注力してまいりました。
  これらの結果、当連結会計年度における売上高は、5,599百万円（前期比3.6％増）、営業利益625百万円（前期比88.9％増）、経常利益534百万円（前期比94.8％増）、当期純利益304百万円（前期比82.6％増）を計上いたしました。
  セグメント別の業績は次のとおりです。

①  電気機器等の製造販売事業

当事業の主力部門である映像機器（LED液晶TV）部門は、販売網の再構築を進め、新製品を市場に投入した結果、ヨーロッパ、中南米においては売上が増加したものの、アジア地域においては新興メーカーの安値攻勢などの影響を受け売上が減少しました。この結果、売上高4,584百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益221百万円（前期比1.6％減）を計上いたしました。

②  不動産開発及び賃貸管理事業

当事業の賃貸管理部門は、中国深セン市に保有する建物102,292平方メートルを賃貸しており、同物件は深セン市政府行政センターなど官公庁に近く利便性が高いなどの立地条件の良さから、常に100％に近い稼働率を維持し、安定した賃料収入を確保した結果、売上高976百万円（前期比42.7％増）、セグメント利益599百万円（前期比65.7％増）を計上いたしました。

不動産開発部門におきましては、中国経済の減速やオフィス・マンションの供給過剰が懸念されるものの、深セン市は中央政府の政策により製造業から金融・ハイテク・サービス産業を中心とした国際都市への転換を図り、次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、同市前海地区を中国本土と香港の一体化エリアに指定するなど、深セン市は中国華南地区の中心として今後も発展を期待されております。

このような環境下、当社グループは深セン市中心部に保有する土地・建物の総合都市開発を予定しており、当該開発プロジェクト「皇冠科技園」（仮称）は、深セン市の重大プロジェクトに位置付けられていることから、開発の規模、内容、優遇政策等について協議を継続的に行っております。
  当社グループは、当該事業を今後のグループ成長戦略の柱と位置付け、経営資源を集中し事業を推進してまいる所存です。

③  その他事業

その他事業におきましては、主に、医薬品及び医療器具等の販売事業を行っており、売上高39百万円（前期比85.7％減）、セグメント損失22百万円（前期比―％）を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、761百万円となり、前連結会計年度より613百万円の増加となりました。
  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動による資金は、482百万円増加いたしました。これは主に、営業利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動による資金は、85百万円増加いたしました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動による資金は、0百万円減少いたしました。これは、自己株式の取得によるものであります。

なお、「事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【仕入、成約及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は仕入価額をもって表示しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．電気機器等の製造販売の仕入実績は、クラウン㈱の設計または仕様等による製品の、生産体制の一環として位置付けている製造委託先からの仕入高であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 成約状況

当連結会計年度における成約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．成約残高は年度末の為替相場によって算出しております。なお、為替換算差額は成約高で調整しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、世界経済では先進国を中心に緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の金融緩和縮小による影響や欧州の政府債務問題等により、今後の景気の先行き等については不透明な状況が続くと思われます。
  このような情勢のもと、当社グループは、持株会社として新たな展開を図るため、成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、経営資源を集中させ、新たな事業基盤を構築し、なお一層の企業価値の向上を図ってまいる所存です。

かかる状況下、当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。

(1)  純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効活用による企業価値の向上

(2)  中国深セン市における総合都市開発事業計画に対応するために開発分野に精通した組織体制の強化と事業プロジェクトの促進

(3)  映像機器部門の営業利益率を重視した営業戦略の強化と販売網の再構築及び新製品の早期開発と市場への投入

(4)  債権の早期回収による流動性資金の確保

上記課題につきましては、戦略の質を高め着実に成果を上げることにより、企業体質の強化と経営基盤の確立を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 映像機器への高い依存度について

当社グループの売上高に占める映像機器製品の割合は、当連結会計年度においては82％を占め、なかでもテレビ事業の割合が70％と高い比率を占めていることが特徴です。

当社グループは、テレビへの依存度を徐々に下げ、当社グループの今後の中核となる不動産開発事業の強化や、今後成長が見込まれる分野への投資などにより、グループ全体の安定した成長を図ってまいる所存です。

(2) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、取引先のほとんどが海外であり、外貨建取引により発生する資産及び負債を保有しているため、為替相場の動向によって業績が変動するリスクがあります。このため、為替相場の動向や将来の見通しなどを踏まえ、回収サイトを早めるなど一定のコントロールを行うことによりリスクの軽減を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
  当社グループの研究開発活動は、電気機器等の製造販売事業に関するものであり、海外市場向けの映像機器等について、販売先及び仕入先と連携し、市場ニーズに対応した新製品の商品開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの中核事業である電気機器事業においては、販売網の整備や新規市場の開拓、新製品の開発投入などにより業績を確保し、不動産賃貸管理事業においては、環境の整備とサービスの向上に努め、営業収入の増加を図りました。一方で物資等の不採算部門は縮小するなど事業の効率化を図り、財務面においては債権の流動化による健全化を進め、経営基盤の強化と経営資源の有効活用に注力してまいりました。
  これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,599百万円（前期比3.6％増）、営業利益625百万円（前期比88.9％増）、経常利益534百万円（前期比94.8％増）、当期純利益304百万円（前期比82.6％増）を計上いたしました。

セグメントの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、先進国を中心に緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の金融緩和縮小による影響や欧州の政府債務問題等により、今後の景気の先行き等については不透明な状況が続くと思われます。
  このような情勢の中、あらゆる市場が世界に開かれ、市場における競争は年々激化することが予想され、今後、当社グループの経営計画を達成するには、変動する社会情勢や経済環境に対応した迅速な経営判断が、経営上の重要課題と考えております。
  持株会社体制に移行し３年目を迎え、当社グループは今後新たな展開を図るため、成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、経営資源を集中させ、新たな事業基盤を構築し、なお一層の企業価値の向上を図ってまいる所存です。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、営業活動によって生ずる資金によっております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。

当連結会計年度末における資産総額は12,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円の増加となりました。この主な要因は、現預金の増加、売掛債権の増加及び土地使用権等の為替換算評価替えによるものであります。負債総額は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。この主な要因は、賃貸管理部門における預り保証金の増加によるものであります。純資産総額は3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、グループを取り巻く事業環境及びそれぞれの部門における最新情報の分析により経営戦略を樹立し、迅速に対応しております。
  経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」及び「第２  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、事業の縮小を目的として次の設備を除却しております。

設備の除却

(注)  深セン皇冠金属成型有限公司における前期末(平成24年12月)帳簿価額を記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度末において、主要な設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は14百万円であります。

(2) 国内子会社

当連結会計年度末において、主要な設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、年間賃借料は23百万円であります。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注)  隆邦医葯貿易有限公司の事務所は賃借しており、年間賃借料は3百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、設立によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．自己株式282株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要課題であると考え、業績に対応した配当を実施する一方で、企業体質の強化、今後の事業拡大等の資金需要に備えるべく内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。

また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きましたが、内部留保資金の使途につきましては、新規事業への開発費用として投入させていただく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成23年10月３日に設立し上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．監査役野村富孝は、代表取締役会長兼社長宮越邦正の義兄であります。

２．監査役宮越盛也及びＨＯ ＮＧＡＲ－ＰＯＫは、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役野村富孝の任期は当社設立の日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役宮越盛也の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役ＨＯ ＮＧＡＲ－ＰＯＫの任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はグループ各社の事業活動を支配・管理する持株会社として、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としております。

当社はそのために、コーポレート・ガバナンスを確立し、法令及び定款の遵守並びに企業倫理を徹底すると共に、経営管理組織の透明性、健全性を高め、的確かつ迅速な経営の意思決定と適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付け、当社グループの企業価値をより高められるよう、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めてまいります。

② システムの整備状況

取締役・取締役会、監査役・監査役会、監査室、コンプライアンスリスク管理委員会、内部統制システム等の各組織における選任・解任手続、監査手続、連携方法、報告義務についての体制を構築し、更に各種社内規程・社内ルールの整備を図り、社内業務が適正・適切に行われていることを確認するための内部監査機能も充実させてまいります。

リスク管理体制としては、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室が事務局として、関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査役が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いてまいります。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の当期末現在の内部監査の人員は１名であります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長及び監査役に活動状況、監査結果を報告するとともに、法令、定款に違反し又は違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査役会に報告し、改善指導を実施しております。また、監査役の監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保し、監査役の閲覧する資料整備に努め、更に監査役の求めに応じて補助業務を行うなど監査役監査の全面的なサポートを行っております。

当社の監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、経営全般の監視に当たり、社外監査役と相互に連携を取りながら機能的な監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役について

当社は、現在社外取締役を選任しておりませんが、有識者で構成されるコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、全社的に職務執行状況を監督する経営企画部門において管理状況やリスク情報を適宜報告する管理体制を構築しております。
  また、当社の社外監査役は２名であり、いずれの社外監査役も、当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は国際的な見識と企業の社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、主要事業の拠点が中国であることから日本及び中国の両国に精通した人材であり、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に積極的に出席し、監査結果及び重要事項について協議を行い、経営全般の監視に当たり、監査役と相互に連携を取りながら機能的な監査を実施しております。

なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外監査役HO NGAR-POK氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人給与のうち重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針については、特に定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）クラウン株式会社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は、公認会計士古寺隆氏及び公認会計士横田泰史氏であります。監査証明の審査体制につきましては、公認会計士高畠明徳氏が審査の担当を行っております。

⑧ 定款規定の内容

イ  取締役の定数

当社は、取締役７名以内を置くとする旨を定款に定めております。

ロ  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ホ  会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ヘ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に機動的に対応した資本政策を実施すべく、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ト  中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士古寺隆及び公認会計士横田泰史両氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

クラウン株式会社を除く連結子会社４社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準

通常の販売目的で保有するたな卸資産
  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

評価方法

主として先入先出法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法（在外連結子会社は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物・・・・ 2～20年

  機械装置及び運搬具・・ 4～10年

  その他・・・・・・・・ 3～8年

(ロ)無形固定資産

土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債または退職給付費用の処理方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間の均等償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

  前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業外費用のその他に含まれております。

※４  有形固定資産除却損の内容は次とおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加株式数49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

当連結会計年度において、配当金の支払を実施しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加株式数229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

当連結会計年度において、配当金の支払を実施しておりませんので、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

記載すべき該当事項はありません。

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資資金及び短期的な運転資金を自己資金又は関係会社からまかなっております。また、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該債権は、対応する仕入債務を外貨建てにすることによりリスクを回避しております。
  貸付金は、保有債権を売却したことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。また、一部の貸付金は関係会社に対するものであります。
  仕入債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売上債権残高の範囲内にあります。
  長期借入金は、当社が関係会社の借入金債務を免責的に引き受けたことによるものであります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
  売上債権については、営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

  貸付金については、融資先や保証先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。また、一部の貸付金については、当該会社に対する借入を計上しているため、契約不履行に係るリスクは軽減されておりますが、当該会社の財政状態については適宜報告されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  外貨建ての営業債権債務については、主に、売上債権と仕入債務を外貨建てにすることにより為替リスクを回避しております。差額の決済については、為替相場の動向や将来の見通しなどを踏まえ、回収サイトを早めるなど一定のコントロールを行うことによりリスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

              (単位:百万円)

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

              (単位:百万円)

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

    資    産

    (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 長期貸付金、(4) 長期未収入金

  貸付金および長期未収入金は、債権区分ごとに、保証による回収見込額等によって債権額の時価を算定しております。

    負    債

    (1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 長期借入金

  長期借入金は、子会社の保証債務の解消および債務の計画的な返済による債権・債務の圧縮を進めるため、当社が関係会社の借入金債務を免責的に引受けたことによるものであります。当該債務については、当社が債権者に対し当該債務を上回る債権を保有していることから、当該帳簿価額によっております。

    (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

    (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

    (注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

時価のある有価証券はありません。
  また、時価評価されていないその他有価証券の内容については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付の重要性が乏しいため、期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と、期末残高の調整表

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 1百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.64％に変更されております。
  なお、当該変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社及び連結子会社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、現状では当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の工場及び宿舎（土地使用権を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は362百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は599百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

なお、当該不動産については、深セン市都市総合プロジェクト「皇冠科技園」として、オフィスビル、商業ビル、住宅等の建設のため、深セン市政府に対して再開発の申請を予定しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  (単位：百万円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、不動産取得（32百万円）及び為替レートの変動（128百万円）であり、減少額は減価償却額（62百万円）であり、また当連結会計年度の増加額は不動産取得（21百万円）及び為替レートの変動（266百万円）であり、減少額は減価償却額（85百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、地価公示価額を参酌する等合理的な調整を行って算出した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は持株会社であり、当社グループは当社及び５社の子会社で構成されており、事業の種類別に事業セグメントを置き、それぞれの事業特性に応じた活動を展開しております。
  したがいまして、セグメントにつきましては事業の種類別に構成されており、「電気機器等の製造販売」及び「不動産開発及び賃貸管理」の２事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントの事業内容

① 電気機器等の製造販売

当事業は、映像機器等を中心とした委託生産品の販売を行っております。

② 不動産開発及び賃貸管理

当事業は、不動産の開発、所有物件の賃貸及び管理事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

従来、「電気機器等の製造販売」、「不動産開発及び賃貸管理」及び「物資等、医薬品及び医療器具等の販売」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、「物資等、医薬品及び医療器具等の販売」につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定められた基準を満たさなくなったため、当連結会計年度より、「電気機器等の製造販売」及び「不動産開発及び賃貸管理」の２事業を報告セグメントとし、「物資等、医薬品及び医療器具等の販売」につきましては「その他」に含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（物資等、医薬品及び医療器具等の販売）であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（物資等、医薬品及び医療器具等の販売）であります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の長期貸付金であります。

(単位：百万円)

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  中国での売上高には、電気機器等の仲介貿易での東南アジア
向け売上高1,077百万円、欧州向け売上高2,223百万円及び中
南米向け売上高1,148百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  中国での売上高には、電気機器等の仲介貿易での東南アジア
向け売上高317百万円、欧州向け売上高2,882百万円及び中
南米向け売上高1,384百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産

  該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．㈱クラウンユナイテッドが負う債務を当社が免責的に引き受けたことに伴い、同社に対し生ずる債務引受履行請求権を貸付金債権とし準消費貸借契約を締結したことによるものであります。

２．㈱クラウンユナイテッドに対する債権債務の相殺であります。

３．当社が㈱クラウンユナイテッドに対し保有する貸付金債権をクラウン㈱に譲渡したものであります。

４．㈱クラウンユナイテッドがクラウン㈱に対し保有する貸付金債権を当社が譲り受けたことに伴い生じた債務であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。

２．本社事務所の賃借等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．クラウン㈱が、㈱クラウンユナイテッドに対し保有する貸付金債権を譲渡したものであります。

２．当社が、㈱クラウンユナイテッドに対し保有する貸付金債権を、クラウン㈱に譲渡したことによるものであります。

３．㈱クラウンユナイテッドが、クラウン㈱に対し保有する債権を当社が譲り受けたことに伴い減少した債務であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．㈱クラウンユナイテッド及び皇冠貿易(香港)有限公司との資金の貸借については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。

３．事務所の賃借等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

       該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

     (1)１株当たり当期純資産額

     (2)１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

  移動平均法に基づく原価法 ２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項については、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
  財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

        ※  関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

        ※  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額3,911百万円、当事業年度末の貸借対照表計上額3,911百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.64％に変更されております。
  なお、当該変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第２期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第３期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

事業年度  第３期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

事業年度  第３期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書

平成26年５月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

宮越ホールディングス株式会社

取締役会  御中

古寺公認会計士事務所

公認会計士 古 寺 隆 ㊞

横田公認会計士事務所

公認会計士 横 田 泰 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宮越ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、宮越ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

宮越ホールディングス株式会社

取締役会  御中

古寺公認会計士事務所

公認会計士 古 寺 隆 ㊞

横田公認会計士事務所

公認会計士 横 田 泰 史 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。