E04679 出水ゴルフクラブ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和38年 8月　　鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。

昭和38年10月　　会員数400名にて9ホールで営業開始。

昭和44年 9月　　9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。

昭和48年 7月　　クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。

昭和63年 3月　　クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。

３【事業の内容】

当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含み、賞与は含んでおりません。

(2）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社における、第51期の来場者総数は30,690人（対前期1,395人の増加、4.7％の増加）、練習場の入場者17,767人（対前期比1,243人の減少、6.5％の減少）となり、売上高は、235,788千円（対前期比8,528千円の増加、3.8%の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ゴルフ　売上高221,147千円（前年同期比3.6％増）②レストラン　売上高14,641千円（前年同期比5.0％増）となり

　一方経費におきましては、コース整備と設備の修繕に伴う設備投資の支出が増えております。

　また、販売費及び一般管理費（減価償却費12,110千円を含む）は、対前期8,303千円の増加となりました。これらの結果、営業損失は4,548千円、経常損失は1,735千円、当期純利益は778千円となりました。　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し3,113千円増加し、当事業年度末には29,890千円となりました。（前年度比11.6％増）

　また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、17,294千円（前年同期は6,112千円増加）となりました。

　これは入場者数が増加したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、11,702千円（前年同期は204千円減少）となりました。

　これは固定資産の取得によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、2,478千円（前年同期は1,423千円減少)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）入場者実績

当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。

(2）営業実績

当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の課題といたしましては、老朽化による建物等の修繕を引き続き実施し、コースの維持管理を強化してコースの保全に尽力してまいりますとともに、従来からの当クラブ独自の各種コンペ等への積極的な誘致・拡大を計ってまいります。また、利用者に好評な食事付き・カート料金無料のセルフプレーを増大させ、最寄の駅や国道３号線よりのアクセスが便利という利点を最大限に活用し、業績の向上を進めてまいります。

　かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、

①売上計画に沿った営業活動の推進

②予算管理体制の強化による費用の削減

③更なる合理化の推進

④必要最小限の設備投資

　具体的な施策として、

①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。

②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行

③担当業務外の業務習得により人員減への対応

④設備投資を必要最小限として、投資減を図る

以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（平成26年3月31日）において、当社が判断したものです。

（1）経営環境について
　当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。

（2）天候による影響について
　当社の経営成績は、天候のよる影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）会員の高齢化について
　当社の会員は高齢者で大半をしめ、今後、さらに高齢化が進むと来場者が減少するリスクとなります。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等について
　当社は、前事業年度において4,122千円、当事業年度において4,548千円の営業損失を計上しており、継続して営業損失を計上しております。当該状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。

　契約内容は次の通りであります。

　(1)　賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成26年3月末日まで、建物敷地（4,100

   ㎡）については昭和48年3月1日から平成26年3月末日までであります。

　(2)　賃借料はコース・建物敷地が年額21,324千円であります。

　(3)　平成26年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成26年4月1日付けで締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当事業年度の経営成績の分析
　当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が30,690人で対前期比1,395人（4.7％）の増加、練習場の入場者は17,767人で対前期比1,243人（6.5％）の減少となりました。これに伴い売上高は235,788千円で対前期比8,528千円（3.8％）増加となりました。

（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて
　当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。

（3）経営戦略の現状と見通し
　当社としては、設備の改良・保守に重点をおきながら、設備管理に取り組んでいくことが重要であります。

（4）キャッシュ・フローの分析
　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は1,241千円)が前年度より506千円増加して1,747千円となり、17,294千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で11,702千円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,478千円の減少となりました。この結果、期末の資金は3,113千円増加し、29,890千円となりました。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び重要事象等を解消・改善するための対応策
　事業等のリスクに記載のとおり、当社は継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社の経営陣は、現在のゴルフ業界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないことが要因と思っております。当社としましては、当該状況を解消すべく、平成26年度の計画であります入場者数34,000人、売上高250,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動を一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進等を行い、収益性の向上、支出の改善を重要課題として取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、ハウス男子トイレ他6か所のトイレ・コース道舗装など、総額で11,702千円の設備　 投資を実施致しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．ゴルフコースには上記の他賃借中のもの399,891㎡があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　一般公募：発行価額　2,300,000円　資本組入額　2,300,000円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株式制度を採用しておりません。

２．所有株式数の欄は単元を株に読み替えて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主会員制のゴルフクラブであり、株主の出資者としての地位とゴルフクラブを利用する会員としての地位は同じであります。したがってゴルフクラブの運営は会員によって行われており、当社としてはゴルフコースの整備・改善や料金等を通じたサービス向上をもって株主への還元と考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、上記の理由からこれまで株主への配当はなされず、今後も配当を実施する予定はありません。また、内部留保資金については、経営体質の一層の充実並びに今後の設備投資に備える予定であります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年6月17日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２．平成24年6月19日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、平成26年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2年間となっております。

４．取締役9名は、社外取締役であります。

５．監査役2名は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

　また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をする予定でありましたが、監査役多忙を理由に実現できませんでした。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は9名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

④会計監査の状況

会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。

また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤取締役の員数

当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。

(3)役員報酬の内容

　当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。

　　取締役の年間報酬総額　1,800千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は監査日数等に比し、低廉であるため鋭意改定に向けて努力中であります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　山之内茂樹氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　当社は、前事業年度において4,122千円、当事業年度において4,548千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義をを生じさせるような状況が存在しております。

 当該状況を解消すべく、平成26年度の計画であります入場者数34,000人、売上高250,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進等を図ってまいります。

しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物　3年～50年

  機械及び装置　　2年～17年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

該当事項はありません。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

該当事項はありません。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

該当事項はありません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

1０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

 　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4％、当事業年度32.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度67.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金によ　　り調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　　営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2)　営業未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)　買掛金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等、並びに(4)　前受金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 （注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金によ　　り調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　　営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2)　営業未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)　買掛金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等、並びに(4)　前受金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 （注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

 　　   該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２.確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　 －千円

　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　7,136

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　△4,243

　　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　△1,110

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　1,783

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の　　　 調整額

　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　5,349千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　1,783

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　1,783

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　1,783

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　7,136千円

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供

を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）  1,(1)セグメント利益の調整額△15,003千円は全社費用であります。全社費用は、主に一般管理費

　　　　 　　であります。

   　　 (2)セグメント資産の調整額300,312千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ

　　　　 　ります。

      2,   セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供

を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）  1,(1)セグメント利益の調整額△29,596千円は全社費用であります。全社費用は、主に一般管理費

　　　　 　　であります。

   　　 (2)セグメント資産の調整額303,395千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ

　　　　 　ります。

      2,   セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物付属設備　　　　ハウス内男子トイレ改修工事　　3,139千円

　　　　同上　　　　茶店トイレ改修工事　　　　　　1,518千円

　　　　同上　　　　８番ホールトイレ改修工事　　　1,507千円

　　　　同上　　　　練習場トイレ改修工事　　　　　1,185千円

構築物　　　　　　　通路ゴムチップ舗装工事　　　　2,140千円

リース資産　　　　　軽量５連リールモア　　　　　　6,006千円

　　　　　　　　　　天かせ４方向シングル空調機　　　795千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第50期）（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）平成25年6月27日九州財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第51期中）（自　平成25年4月1日　至　平成25年9月30日）平成25年12月25日九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出水ゴルフクラブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

限定付適正意見の根拠

　会社は、退職給付引当金について、期末要引当額5,349千円ではなく、1,783千円を計上している。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、5,349千円千円を計上することが必要である。この結果、営業損失及び経常損失はそれぞれ3,566千円過少に表示され、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ3,566千円過大に表示されている。

限定付適正意見

　私は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出水ゴルフクラブの平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上