4619 日本特殊塗料 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第104期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第104期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第108期の１株当たり配当額12円には、創立85周年記念配当２円を含んでおります。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

昭和４年６月　日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

昭和11年８月　株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

昭和20年５月　九州工場を新設

昭和35年８月　愛知工場を新設

昭和36年10月　東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年８月　東邦塗料株式会社を合併

昭和39年５月　平塚工場を新設(東京工場を移設)

昭和42年９月　Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

昭和43年８月　日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

昭和43年11月　広島工場を新設

昭和44年12月　静岡工場を新設

昭和48年１月　日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和54年９月　富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

昭和55年４月　株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

昭和55年６月　ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和58年４月　株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

昭和59年７月　Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

昭和60年４月　北海道ニットク株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和61年４月　Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc［現・Autoneum North America,  Inc］(米国)との合弁会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

平成３年３月　開発センターを新設(東京都北区)

平成３年９月　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成３年12月　東九州工場を新設

平成４年９月　株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

平成６年６月　Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)

平成10年２月　塗料技術棟を新設(東京都北区)

平成13年10月　当社の全事業所でISO 9001を認証取得

平成14年11月　当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

平成15年10月　Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成16年３月  Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成17年１月　Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）

平成18年６月　株式会社エヌシーを設立(現・連結子会社)

平成20年５月　梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

平成20年６月　Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社

              Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立

　平成22年７月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

　平成24年２月　大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

平成24年４月　PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM（インドネシア）を設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社及び関連会社９社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売ならびにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　（注）㈱エヌシーは、現在清算中であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　平成19年1月から製品販売等の営業活動は休止しております。

５　特定子会社であります。

６　現在清算中であります。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

８　ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１　従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、平成26年３月31日現在の組合員数は430名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策と金融緩和政策による株価上昇、円高是正を背景に輸出企業収益の改善や消費税増税前の需要の前倒しなどにより景気は穏やかな回復基調で推移しました。一方、新興国での経済成長の鈍化傾向や原油高の影響による原材料価格の高騰、消費税増税の影響など、依然先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、製品開発力の強化や新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、海外を中心とした生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、関連事業での需要の取り込みと前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加により393億９千１百万円（前期比20.2％増）となりました。

損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果により営業利益は13億３百万円（前期比182.1％増）となり、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億２千８百万円（前期比84.4％増）、当期純利益は27億１千２百万円（前期比75.8％増）となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　① 塗料関連事業

当セグメントの業績につきましては、顧客ニーズに合致した新製品の開発による新規顧客の開拓と省エネ対策など環境対応型塗料を主力とした売上拡販とともに原価改善、生産性の向上に取り組みました。

品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は前期比6.1％、防水用塗料は14.3％とそれぞれ堅調に増加しましたが、屋根材は前期比4.8％減少しました。航空機用塗料は、塗り替え需要増により前期比21.7％増加しました。また、工事関連売上高では消費税増税前の需要増など集合住宅大規模改修工事の受注拡大により前期比59.3％と大きく増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は168億２千８百万円（前期比22.8％増）、セグメント利益は６億９千４百万円（前期比60.1％増）となりました。

　② 自動車製品関連事業

当セグメントの業績につきましては、国内自動車生産は前年度のエコカー補助金終了からの回復とともに消費税増税前の需要増により売上高は増加しました。損益面につきましては原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、生産性の向上や原価低減による収益改善を図るとともに製品開発力の強化に取り組みました。

品種別売上高につきましては、新規連結在外子会社の増加もあり制振材は前期比19.8％増加、吸・遮音材は26.0％とそれぞれ大きく増加しました。防錆塗料は前期比9.6％増加しました。また、原材料輸出等のその他売上についても、前期比4.7％増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は225億４千８百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益は６億３百万円（前期比26.9倍増）となりました。

③ その他

保険代理業の売上高は１千3百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益は５百万円（前期比5.8％減）となりました。

　（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

(2) キャッシュ・フロ－の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、47億１千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億８千万円（前期比13億４千３百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が34億１千８百万円となったこと、減価償却費13億９千３百万円などの増加要因と、売上債権の増加23億３千８百万円、法人税等の支払額３億４百万円などの減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18億７千６百万円（前期比２億１千２百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19億７千８百万円、貸付による支出１億８千４百万円、関係会社出資金の売却による収入２億４千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億７千５百万円（前期比７億８百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出13億６千９百万円、配当金の支払２億２千万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロ－指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャシュ・フロ－

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャシュ・フロ－／利払い

（注）１  各指標は、いずれも連結ベ－スの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  キャッシュ・フロ－は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業キャッシュ・フロ－を使用しております。

４  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的に持続ある成長基盤の確立に向け、強固な企業体質への改革を進めております。この改革を成し遂げるため、以下の課題に取り組んでいきます。

（1）国内事業の収益性強化

① コスト低減による競争力強化

原材料の統廃合による価格低減及び配合原低の推進によるコスト低減を進め、競争力を強化してまいります。

　　② 高付加価値製品の展開によるシェア拡大

当社の強みである低価格・軽量化・環境対応を主眼に、両事業において他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強を推進し、業界シェアを拡大してまいります。

　　③ 生産効率化と品質向上の推進

工場の生産体制を見直し、効率化を一層推進するとともに、基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追求・恒久対策実施により、品質向上を確立してまいります。

 (2) ニットクらしさ・強みの追求

    ①「技術のニットク」の強化

両事業部門の研究開発のシナジー効果を発揮するとともに、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品を開発してまいります。革新的な生産工法と材料技術の具現化により、他社と差別化した製品を開発してまいります。

　　② 新規事業への取り組み強化

自動車の防音技術を生かし、住宅用各種防音製品を開発し、販売体制・ルートを新たに構築することで、防音に関する個人へのトータルソリューションビジネスを展開してまいります。さらに、当社の強みである幅広い顧客層に対し、ニーズに応じた各種防音材ビジネスを展開してまいります。

（3）グローバル化の推進

オートニウム・海外JVとの連携強化により、中国・アセアンを主体とした新興国市場での生産・販売体制を増強し、業績拡大を目指してまいります。自動車メーカーのグローバル展開に対応し、北米・欧州・アジアの三極での戦略を推進してまいります。

 (4) 経営の質の向上

 ① 人財（材）育成

若手の登用、人事交流、シニアの専門性活用などにより、多様な人財の活性化を推進するとともに、グローバル人財の育成加速を進めてまいります。また、チャレンジを支える仕組みづくりを進めるとともに、従業員満足度をはかり、働き甲斐がある活力に満ちた企業風土づくりを目指し、当社の良きDNAを次世代に継承してまいります。

  ② コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスを徹底するとともに、グループ全体での内部統制体制の強化、多面的なリスクマネジメントを推進してまいります。

　③　企業の社会的責任（CSR）の推進

さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホールダーとの関わりを大切にする企業を目指してまいります。環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追求し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経営方針に係るもの

当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの

① 為替リスク

当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク及び資金調達リスク

当社グループは、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

③ 有価証券投資の影響

当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式ポートフォリオを有しております。保有株式の個々の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が加盟している厚生年金基金の運用状況悪化等で積立金不足が増加した場合、その処理方法によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 海外事業展開のリスク

当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    ・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
    ・労務環境の違いに基づく争議等の発生
    ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
    ・自然災害、伝染病等衛生上の問題
    ・テロ、政情不安、治安の悪化　等

(3) 品質管理体制、製造物責任

当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期し関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に係るもの

当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

(１)技術援助契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

　　　２　対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(２)技術受入契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「創意工夫」、「顧客に信頼される製品の開発」を基本理念として、積極的な開発に取り組んでおります。
　 研究開発体制については、塗料関連事業と自動車関連事業の開発を開発本部に集約して、開発本部が主導で推進しており、国内外の関連会社や提携先と密接な連携をとり、迅速な開発を進めております。
　当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は11億4千9百万円であり、連結売上高に対する割合は2.9％であります。
　事業セグメント別の主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業

塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料や省エネに寄与する塗料を重点テーマとした製品開発に取り組みました。

航空機用塗料の技術を応用した風力発電の風車ブレード用塗料として「ウインドハロートップコートF」を開発し上市しました。本製品はフッ素樹脂を使用することにより優れた高耐候性・高耐久性を実現し、またフッ素樹脂の特長である高撥水性と遮熱塗料のノウハウによる赤外線吸収機能により、凍害地域でのブレードへの着氷を防ぎます。

屋根用塗料では、トタン塗り替え用として１液弱溶剤型シリコン塗料「トタンエース#3000」を開発し上市しました。本製品は、樹脂中のシリコン成分により優れた耐久性を発揮します。

主力の防水材分野では、ウレタン塗膜防水材「プルーフロン」シリーズのトップコートとして「プルーフロンエコ水性GRトップ遮熱」を開発し上市しました。本製品の特長は、2液水性型とした特化則該当物質でシックハウスの原因となる13VOCや有害な鉛・クロム等を含まない環境対応型の塗料です。更に遮熱性を付与し、太陽光中の熱成分を反射することで夏場の室内への熱の侵入を抑制します。

また、伸縮目地の処理用として特殊中空体を含有した「NTカチオンタイト目地用充填材」を開発し上市しました。本製品の特長は、防水材の改修工事現場での下地の伸縮目地充填処理後の躯体の動きによる充填材の盛り上りに対し、応力を緩和することで目地の盛り上がりを抑制します。また、漏水箇所の止水に有効な「NTウォーターシャット」を開発し上市しました。本製品は、漏水箇所への注入により特殊ウレタン樹脂成分が浸透して水分と反応し、瞬時に発泡・ゲル化することで効果的に止水します。

窯業基材や金属基材の塗り替えに幅広く使用できるプライマーとして「エポラワイドプライマー」を開発し上市しました。本製品は、弱溶剤タイプの塗料により旧塗膜を侵しにくく、発生する臭気も充分に緩和されています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億２千２百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業

　自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとして高機能、軽量、低価格に注力した魅力ある製品開発に取り組みました。当社グループの海外生産拠点における活動は、その拡大に合わせて技術支援・移転を積極的に図り、技術の現地化に努めました。また、国内の活動においては激化する競争に対抗するために積極的な原価低減活動に取り組みました。

基礎研究では、顧客ニーズの発掘と技術動向の把握を目的に国内の自動車メーカー様との先行開発や共同開発を積極的に進めました。

製品開発全般では、材料特性から製品性能予測に亘り幅広く数値解析技術を活用し、無駄のない製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせにより競争力のある製品開発に努めました。その結果、はじめて車両防音システムとして一台の車両において複数部品を受注することに成功しました。

制振材分野では、従来難しいとされたエンジンルームなど120℃前後の高温部において、適正な制振性能を発揮する新規の制振材を開発し採用されました。本製品はエンジンやトランスミッションなどの用途拡大が期待されます。

塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせて、軽量化・低価格化をターゲットに開発を推し進め、その採用が拡大しました。

車室内に装着される吸・遮音材分野では、多くの実績を持つ軽量防音システム「リエタ・ウルトラライト」の技術を基盤に顧客ニーズに合わせて製品のバリエーションを拡充し、受注拡大に努めました。
特にフロアーカーペット部品は、カーペット表皮の軽量・低価格化の推進と下層のフェルト材の高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、新たに複数の製品受注に成功しました。

新しい製品分野では、フロアー部の外側に装着されるアンダーカバー部品の適用が拡大しています。当社は、材料ならびに新生産工法と数値解析技術を活用し、付加価値の高い製品開発に努めた結果、新規受注に繋がり今後拡大が期待されます。また、当社が得意とする繊維系材料の技術を送風ダクトに応用した吸音ダクトが新たに採用されました。

エンジンルームに装着する吸音部品では、新たに開発した軽量・高嵩高フェルト材と吸音性に優れた表皮材の組み合わせにより大幅な製品軽量化を達成し、受注の拡大に成功しました。

防錆塗料関連では、海外の提携先と連携することにより、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、自動車メーカーでは、将来に向けた塗装ラインの環境対応の観点から新しい塗膜の硬化方法の検討が進められており、これに対応した防錆塗料の開発に注力しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、９億２千７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では新製品の開発による新規顧客の開拓や消費税増税前の需要増などにより売上高は増加しました。自動車製品関連事業では前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加ならびに前年度のエコカー補助金終了からの回復とともに消費税増税前の需要増による国内自動車生産台数の増加に伴い売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は393億９千１百万円（前期比20.2％増）となりました。損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果と原価改善営業利益は13億３百万円（前期比182.1％増）、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億２千８百万円（前期比84.4％増）、当期純利益は27億１千２百万円（前期比75.8％増）となりました。
　詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」に記載のとおりであります。

(3)　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億９千７百万円増加し、479億６千万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加23億７千１百万円、有形固定資産の増加11億３百万円、株式市況の回復等による投資有価証券の増加39億９百万円によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億７千１百万円増加し、211億６千５百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加21億１千万円、未払法人税等の増加３億９千８百万円、固定負債その他の増加７億円によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末に比べ55億２千６百万円増加し、267億９千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加24億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加15億６千８百万円、為替換算調整勘定の増加９億９千７百万円によるものです。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、47億１千万円となりました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産効率化のために必須のものに絞って実施した結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）は26億６千万円となり、前期比14億７千９百万円増加いたしました。

投資内訳としましては、生産設備関連に19億４千５百万円、生産設備以外に７億１千５百万円の資金を投入いたしました。

生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に10億６千５百万円、金型の製作投資６億６千３百万円、塗料関連事業の製造設備の更新９千７百万円となっております。　

生産設備以外の主な内容は、研究開発部門における新製品開発のための試験機器の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年3月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成26年3月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(平成26年3月31日現在)

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,417,531株は「個人その他」に14,175単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　提出会社は、自己株式14,175百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.00％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行11,608百株

３　ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が130百株含まれています。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式31株および相互保有株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を、経営上の最重要課題として位置付けております。
　利益配分につきましては、安定配当の維持を基本に、中長期的な収益体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の健全な財務内容の維持により利益還元の充実を図ってまいります。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる戦略投資、事業環境の変化に対応した積極的な研究開発投資、新興国を中心とした海外事業展開の強化により、安定した経営基盤を確保するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本に１株当たり10円の普通配当、及び、当社創立85周年記念配当２円を加え、１株当たり年間12円（中間配当金４円）の配当としております。また、今後につきましては、業績、今後の事業計画および配当性向等を総合的に検討し決定していく考えであります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

５【役員の状況】

 (注)１　監査役 山上大介及び高橋善樹は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な拡大に向け、経営の効率化、健全性の維持により、株主をはじめとするステークホルダーから信頼され、魅力ある企業の実現を目指して、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

②企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社では、取締役会と監査役会の枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。当社の取締役は、平成26年３月31日現在で６名（うち、代表取締役２名）の構成となっており、原則月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について審議され、十分な対策等を講じております。
　また、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。さらに、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役並びに常勤監査役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議では、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行っております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され原則月１回開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行なっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席や子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであります。

当社では、業務の有効性・効率性を図るとともに財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するために、以下の内部統制システムの構築とシステムが円滑に機能するよう体制整備に努めております。

ⅰ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、日本特殊塗料行動規範及び法令遵守規程を定め、運用しております。
　内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として法令遵守室を設置しております。

ⅱ情報の保存及び管理に対する体制

情報セキュリティに関するガイドラインとして情報セキュリティ管理規程を定め社内に周知し、個人情報保護の取り組みについては、個人情報保護管理規程を定めるとともに個人情報保護方針を当社ホームページにて公開しております。

ⅲ企業集団における業務の適正性を確保するための体制

企業集団における業務の適正性を確保し、リスク管理を適正に実施するために内部統制管理規程を制定して、関係会社においても独自に行動規範を定め、もしくは当社行動規範を適用又は準用できる体制としております。関係会社の経営管理についても、事業目的の遂行と安定成長するための管理規程として、関係会社管理規程を定め、必要な施策については当社への報告及び当社での決裁を行なうこととしております。
　また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令、災害、品質、環境などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や委員会を定め、規程・マニュアルなどの制定並びに従業員に対する教育・啓蒙などを行っております。化学メーカーとして重要な課題である「環境・安全」関係については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」などを設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面について全社的なリスク管理の進捗状況を監視しております。
　また、内部統制管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、各部署及び関係会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会を定期的に開催して、評価、分析を実施し対応しております。いわゆる首都直下地震・東海地震などの災害に係るリスクに対しては危機管理規程を定め、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行なう体制を整え、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公認内部監査人）を設置し、当社グループ全体の内部統制の整備、運用状況を評価し、内部管理体制の有効性を検証することで、業務の適正性と効率性の向上を目的とした監査を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名・非常勤監査役）の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催しております。
　監査役は、取締役会、常務会・その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査行っております。会計監査人からは、監査計画とその結果についての報告・説明を随時求め、適宜その調査に立会い、また、意見交換等年数回行っております。また、監査室とは必要に応じて情報・意見交換を行い、監査の効率化を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

山上大介氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、社外監査役に選任しております。
　高橋善樹氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、社外監査役に選任しております。
　なお、両氏ともに一般株主と利益相反するおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携

社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人や内部監査室と定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

⑤役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

 ２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は該当しませんので 記載を省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
　各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定いたします。

⑥会計監査の状況

当社の監査証明に係る会計監査人として、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名、その他　12名

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：44銘柄

貸借対照表計上額の合計額：8,065百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　   10社

 ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、北海道ニットク㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、㈱エヌシー、武漢日特固防音配件有限公司

(2) 非連結子会社数    ２社

Uni-NTF, Inc.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社は下記8社であります。

非連結子会社

  Uni-NTF,Inc.

関連会社

  富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ８～９年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段…　金利スワップ取引

ヘッジ対象…　借入金の金利

③  ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、近年の積極的な海外投資等の事業展開を踏まえて、前連結会計年度末に新たな「中期経営計画」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施致しました。

この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は180,153千円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(退職給付に関する会計基準の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,866,838千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が36,840千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた61,372千円は、「繰延税金負債」22,498千円、「その他」38,873千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」13,249千円、「その他」23,564千円は、「その他」36,814千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度2,380,601千円及び当連結会計年度　　　　　　　　　2,919,550千円は、貸出コミットメント契約に係るものであります。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

  ４  保証債務

次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 311株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　  803株

連結子会社が保有している自己株式（当社株式）の売却による減少　  16,200株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 165株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　  593株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不履行によるリスクは殆どないと判断しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不履行によるリスクは殆どないと判断しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額127,961千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額127,953千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,169千円（関連会社株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、上場株式など市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型の関東塗料厚生年金基金）を設けております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）

10.67％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,461,815千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月以内の元利均等償却であります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２  退職給付債務及びその内訳

(注)親会社において、退職給付制度における給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

３  退職給付費用の内訳

  上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額226,307千円があります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（総合設立型の関東塗料厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,421 千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、226,495千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

11.3%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,462,964千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年９ヶ月以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,684千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「塗料関連」のセグメント利益が28,627千円増加し、「自動車製品関連」のセグメント利益が151,526千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額9,852,459千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額12,504,958千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

自動車製品関連事業において平成26年２月３日を効力発生日として連結子会社である日晃工業㈱の第三者割当増資の引受けを実施いたしました。これに伴い当連結会計年度において、76,869千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額については消費税等を含めておりません。

    ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（32,917千円、保証期間１年）及びリース債務（397,459千円、保証期間７年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

 (2) Autoneum Nittoku Sound　Proof Products India Pvt. Ltd.の銀行借入（373,848千円，保証期間３年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　(千円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額については消費税等を含めておりません。

    ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（263,596千円、保証期間４年）及びリース債務（379,185千円、保証期間６年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

 (2) Autoneum Nittoku Sound　Proof Products India Pvt. Ltd.の銀行借入（329,344千円，保証期間４年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　(千円)

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.67円減少しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　 ２　リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結財務諸表に計上しているため、記載を省略しております。

　　　　 ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(従業員預金及び営業保証金)についてはそれぞれ返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価をせず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　　　　　　　　

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

　・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

　・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(3)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(4)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループは、近年の積極的な海外投資等の事業展開を踏まえて、前事業年度末に新たな「中期経営計画」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。

この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116,547千円それぞれ増加しております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

上記見合いの対応債務