3433 トーカロ 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第60期の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

(1) 溶射加工  (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・液晶製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性を与えたり、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) ＰＶＤ処理加工  (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

(3) その他  (主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・液晶製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ国チョンブリ県、平成24年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は425名であります。また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が前年同期比16億69百万円(8.0％)増の225億98百万円、営業利益が同５億77百万円(19.9％)増の34億83百万円、経常利益が同５億98百万円(19.6％)増の36億56百万円、当期純利益が同３億01百万円(16.1％)増の21億75百万円となりました。

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

①  溶射加工

溶射加工におきましては、中国における需要拡大に加え、自動車や住宅関連の活況を受けて、半導体・液晶分野、産業機械分野、鉄鋼分野とも好調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比４億19百万円(2.6％)増の163億23百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億34百万円(9.7％)増の26億66百万円となりました。

②  ＰＶＤ処理加工

ＰＶＤ処理加工におきましては、自動車関連需要が回復基調で推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比１億28百万円(7.6％)増の18億26百万円となり、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(39.2％)増の２億32百万円となりました。

③  その他

ＴＤ処理加工の売上高は、自動車用金型向け加工の受注が増加したことから、前年同期比88百万円(10.5％)増の９億36百万円となりました。

ＺＡＣコーティング加工の売上高は、非粘着性皮膜の需要が高まり、前年同期比74百万円(19.6％)増の４億56百万円となりました。

ＰＴＡ処理加工の売上高は、鉄鋼分野向け加工が減少し、前年同期比41百万円(9.4％)減の３億96百万円となりました。

海外連結子会社の売上高合計については、半導体・液晶関係を取り扱う漢泰国際電子股份有限公司と東賀隆(昆山)電子有限公司が好調に推移し、前年同期比９億98百万円(60.2％)増の26億58百万円となりました。

以上の結果、溶射加工、ＰＶＤ処理加工以外のセグメントの売上高の合計は、前年同期比11億21百万円(33.7％)増の44億48百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同３億67百万円(167.2％)増の５億87百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し、76億45百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比１億98百万円(6.1％)増の34億65百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益36億73百万円、減価償却費13億88百万円、未払費用の増加額１億53百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額４億77百万円、たな卸資産の増加額１億60百万円、法人税等の支払額８億57百万円であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比37億93百万円(95.5％)減の１億77百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億75百万円、定期預金の預入による支出57億55百万円であり、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入75億99百万円であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比10億03百万円(85.9％)減の１億65百万円となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億23百万円、配当金の支払額６億44百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入10億50百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(受注残高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の経営の基本方針であります好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を実現するために、特に次の３点を対処すべき課題としております。

(1) 研究開発の一層の強化とコスト削減の推進

今後とも研究員および研究設備の強化を図るとともに、国内外の研究機関との共同研究、有力企業との技術交流・技術提携等を進め、溶射技術を主とした表面改質分野でのリーディングカンパニーとしての研究開発体制を整え、オンリーワン技術の創出により新たな市場開拓に取り組んでまいります。また、デフレ下での顧客の要望に十分応えられるよう、生産技術を一段と高め、より一層のコスト削減を推進する方針であります。

(2) 半導体・液晶分野以外での収益の柱の開拓

環境・エネルギー市場など今後の伸びが期待され比較的需要規模の大きい分野での溶射加工の需要開拓や、溶射とは異なる新たな薄膜コーティング加工の受注拡大に注力する方針であります。

(3) 子会社の収益性強化とグローバル市場での新規需要開拓

国内外子会社の収益性強化に努めるとともに、海外子会社である東賀隆(昆山)電子有限公司(本社：中国江蘇省昆山市)および漢泰国際電子股份有限公司(本社：中華民国(台湾)台南市)を通じて、中国、台湾における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業を中心に、当社グループのマーケットシェア拡大を図っていくなど、当社技術の海外への適用拡大に努める方針であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 半導体・液晶関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工の中で、平成13年３月期以降、半導体・液晶製造装置分野の売上高が大幅に増加し、平成26年３月期には連結ベースの総売上高に占める割合は26.8％となっております。

当社におきましては、半導体・液晶製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状では、半導体・液晶製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・液晶関連業界向けの売上動向とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えられます。

また、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

しかしながら、半導体・液晶関連業界の市況や、関連装置の需要動向が悪化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・液晶製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 顧客による溶射加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)  メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(3) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(平成26年３月期については22.6％)、同社グループの半導体・液晶製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

(注)  上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。

６ 【研究開発活動】

当社は、「No.1 ＆ Only 1 技術・サービスの創出で世界をリード」することをめざし、表面改質技術を軸足とするOnly 1 コア技術の継続的な自主創造と、コア技術とその周辺技術による独創的なNo.1 商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及の実現に努めております。

当社の研究開発は、将来まで見通した先行研究と顧客ニーズに即した商品開発の２本柱で推進しております。その重点研究開発領域として、以下の３領域を選定しております。

① 溶射プロセス（大気プラズマ溶射、減圧プラズマ溶射、高速フレーム溶射、シール複合技術）

② 半導体部品化技術（溶射技術による半導体・液晶パネル製造装置部材等の開発）

③ 薄膜プロセス（PVD、CVD、DLC、イオン注入、TD、ZAC）、有機コーティングプロセス

また、当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となり、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題については、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に協調することで、顧客ニーズへの迅速な対応を進めております。なお、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも、協調して薄膜プロセスの研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は６億53百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(1) 溶射加工

当社はセラミックコーティング炭化ケイ素部材の開発を進めており、日刊工業新聞(2014年１月31日)や日本セラミックス協会年会(2014年３月17日～19日)で発表いたしました。セラミックコーティング炭化ケイ素部材は、炭化ケイ素(SiC)の表面に厚さ数10ミクロン～数100ミクロンのアルミナ(Al2O3)、ムライト(3Al2O3・2SiO2)、イットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックスをコーティングした部材です。高温強度に優れた炭化ケイ素基材に、セラミックコーティングを行うことにより電気絶縁性や耐反応性などの新しい機能を付与することが可能です。2013年には密着強度を従来の10倍程度に改善しましたが、2014年はコーティングによる基材強度の低下を抑制することに成功し、画期的な特性を有するセラミックコーティング炭化ケイ素部材を開発いたしました。このセラミックコーティング炭化ケイ素部材は、大型半導体製造用の成膜装置、リチウムイオン電池、レアアース磁性材料などの加熱・焼成装置等へ適用することが可能です。また、本技術は炭化ケイ素複合材料(CMC)への適用も可能で、ジェットエンジンやガスタービンへの適用も視野に入れた開発を進めております。

また、当社は産業用ポンプ部品向けに耐土砂摩耗コーティング技術の開発を進めており、その成果の一例を第８回高機能セラミックス国際会議CICC8(2013年11月４日～７日)で発表いたしました。従来から、耐土砂摩耗コーティングには高速フレーム溶射(HVOF)によるタングステンカーバイド(WC)系サーメット皮膜が広く使われてきましたが、粉末材料と溶射条件を見直すことで、極めて耐土砂摩耗特性に優れた皮膜を開発いたしました。この皮膜特性評価について、当社は中国の清華大学材料学院と共同研究を進めた結果、過酷環境で使われるポンプ材料である高クロム鋳鋼に比べて19倍の優れた耐土砂摩耗特性を有することが明らかになりました。開発した皮膜は国内の産業用ポンプや水力発電機器以外に、土砂混入の多い中国・インドなど新興国での適用、さらに石油＆ガス掘削部品等への適用も期待されます。

一方、当社は半導体製造装置部品向けに耐プラズマ・コーティング技術の開発を進めており、その成果の一例を第８回高機能セラミックス国際会議CICC8(2013年11月４日～７日)と日本セラミックス協会年会(2014年３月17日～19日)で発表いたしました。半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されています。しかし、アルミナやイットリアコーティングのフルオロカーボンプラズマによる損耗メカニズムは、必ずしも明らかにはされておりません。当社ではナノレベルで高い分析技術を有する中国の清華大学材料学院との共同研究により、損耗メカニズムの解明を進めております。この開発により、アルミナやイットリアに代わる新たなコーティング材料の開発が期待されます。また、半導体部品化技術では、次世代静電チャック部材の設計、部品化試作を進めるとともに、その評価プロセスの開発に取り組みました。

(2) ＰＶＤ処理加工・その他

当社では、優れた耐久性を有する常温硬化型の非粘着性・耐摩耗コーティングの開発や、医療機器開発の国家プロジェクトに参画し生体組織の焦げ付き防止コーティングの開発等を進めております。また、当社DLC(WIN KOTE)技術の高度化を進め、耐アルミニウム凝着性に優れたコーティングの開発や、フィルム製造ラインに用いられるシリコーンゴムロールへのWIN KOTE適用を進めております。

連結子会社の日本コーティングセンター株式会社では、ナノレベルの膜厚分布を可能にし、精度の高い製品への低摩擦・耐摩耗を実現したDLCコーティング「スリック-NANO」を開発し、実機への適用が決定いたしました。

(3) 特許出願状況等

当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の防衛とその権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願21件、特許登録30件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は335億07百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億35百万円増加いたしました。また、負債は88億13百万円(前連結会計年度末比13億95百万円の増加)、純資産は246億93百万円(前連結会計年度末比20億39百万円の増加)であります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は197億00百万円で、前連結会計年度末に比べ21億32百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加13億72百万円、受取手形及び売掛金の増加５億99百万円、仕掛品の増加１億08百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は266.5％(前連結会計年度末は277.2％)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は138億07百万円で、前連結会計年度末に比べ13億02百万円増加しております。主な要因は、兵庫県加古郡播磨町の土地及び工場建物(明石播磨工場)の取得などによる有形固定資産の増加13億27百万円であります。

なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は55.9％(前連結会計年度末は55.2％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は52.9％(前連結会計年度末は52.7％)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は73億92百万円で、前連結会計年度末に比べ10億54百万円増加しております。主な要因は、未払金の増加４億77百万円、未払法人税等の増加４億50百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は14億20百万円で、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加４億13百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は246億93百万円で、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億29百万円、為替換算調整勘定が２億54百万円、少数株主持分が２億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,560円73銭(前連結会計年度末比118円82銭の増加)、自己資本比率は70.8％(前連結会計年度末比2.1ポイントの下落)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度の国内経済は、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる景気刺激・成長促進を目的とした大胆な金融緩和や機動的な財政政策により、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社主要の溶射加工部門の売上高は、年度前半は国内産業の需要回復の遅れから前年割れとなったものの、年度後半は自動車関連の活況が鉄鋼分野をはじめ素材産業全体に波及したこと、また半導体・液晶分野の増産投資が活発化したことにより、通期では前年度比で増収となりました。

半導体・液晶分野向け加工におきましては、半導体回路の微細化要求への対応や、スマートフォンやタブレット向け中小型高精細パネルの需要が中国で拡大したことにより、期初予測を大きく上回り増収となりました。産業機械分野向け加工も、中国高速鉄道向けベアリングの需要回復が確かなものとなり、期を通じて堅調に推移し増収となりました。鉄鋼分野向け加工は、国内の景気回復や円安効果、ならびに消費増税前の駆け込み需要を背景として自動車や住宅関連の受注が増え、前年度比で大きく伸長しました。その他分野向けでは、紙・パルプ関連工事が前年度好調の反動で大幅に落ち込んだことなどにより、減収となりました。

当社の溶射周辺技術部門におきましては、ＴＤ処理加工では主に自動車用金型の増加や、ＺＡＣコーティング加工では非粘着用皮膜の需要が高まり、増収となりました。

当社グループの状況につきましては、ＩＴ市況の急速な回復に伴い好調に推移した漢泰国際電子股份有限公司（台湾）と東賀隆(昆山)電子有限公司（中国）、および自動車関連の需要が増加した日本コーティングセンター株式会社が前年度比で大きく伸長し、グループ全体の増収に貢献しました。

収益面につきましては、損益分岐点の最小化をめざしグループ会社も含めてコストの削減に努め、収益力の増強に継続して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比16億69百万円(8.0％)増の225億98百万円、営業利益が同５億77百万円(19.9％)増の34億83百万円、経常利益が同５億98百万円(19.6％)増の36億56百万円、当期純利益が同３億01百万円(16.1％)増の21億75百万円となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は225億98百万円(前年同期比8.0％増)となりました。その内訳は、溶射加工が163億23百万円(前年同期比2.6％増、構成比72.2％)、ＰＶＤ処理加工が18億26百万円(前年同期比7.6％増、構成比8.1％)、その他が44億48百万円(前年同期比33.7％増、構成比19.7％)となっております。

なお、セグメント別売上高の状況に関しましては、１「業績等の概要」の(1)業績を参照願います。

(営業利益)

売上原価が150億34百万円、販売費及び一般管理費が40億80百万円となり、当連結会計年度の営業利益は34億83百万円(前連結会計年度の営業利益29億05百万円に比べ５億77百万円(19.9％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期比1.5ポイント増の15.4％であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で１億73百万円となりました。この結果、経常利益は36億56百万円(前連結会計年度の経常利益30億58百万円に比べ５億98百万円(19.6％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前年同期比1.6ポイント増の16.2％であります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益１百万円、保険解約返戻金26百万円、特別損失として固定資産除売却損８百万円、ゴルフ会員権評価損２百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は36億73百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益30億43百万円に比べ６億30百万円(20.7％)増)となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は37.9％で、少数株主損益調整前当期純利益は22億81百万円となりました。少数株主利益が１億05百万円となったため、当期純利益は21億75百万円(前連結会計年度の当期純利益18億73百万円に比べ３億01百万円(16.1％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益金額は143円14銭(前連結会計年度123円28銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は9.5％(前連結会計年度8.8％)であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億81百万円増加し、期末残高は76億45百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充ならびに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は25億13百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 溶射加工

当連結会計年度は、二見臨海工業団地内の土地および工場建物(明石播磨工場)の取得や新規溶射設備の購入など、総額16億27百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) ＰＶＤ処理加工

当連結会計年度は、国内子会社の日本コーティングセンター株式会社において、当社より賃借していた本社工場の建物の買い取り、新規ＰＶＤ処理設備の購入など、総額２億48百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度は、当社における神戸テクノ・ロジスティックパーク(神戸複合産業団地)内での新工場建設工事など、総額８億06百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

５  上記土地の面積で［  ］内は、賃借中のもので外数であります。

６  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

７  名古屋地区における先端技術サービスの充実を目的として購入した愛知県東海市の工場用地は、名古屋工場に含めて記載しております。

８  神戸市西区に建設中の新工場関係は、神戸工場に含めて記載しております。

９  平成25年12月に取得した明石播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)は、明石工場に含めて記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備や現在休止中の設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備や現在休止中の設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)    平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式601,050株は、「個人その他」に6,010単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、44単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １    上記のほか、自己株式601千株(3.80％)があります。

２    上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

３    スパークス・アセット・マネジメント株式会社による大量保有報告書が平成25年６月４日付で提出され、平成25年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４    フィデリティ投信株式会社から、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)との共同保有関係を解消した旨を記載した大量保有報告書(変更報告書)が平成25年12月９日付で提出され、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

また、この大量保有報告書(変更報告書)が提出されたことにより、前事業年度末において主要株主でなかったエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が新たに主要株主となったことを確認いたしました。ただし、当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数の確認ができたものではありません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式50株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当22円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.4％となりました。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  山崎 優は、社外取締役であります。

２  監査役  日下 敏彦及び四井 賢一は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、10名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち１名は社外取締役で、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、同一の構成員による経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議ならびに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、その他の社内重要会議に、ほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内監査役２名(常勤)と社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令および当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。各監査役は、取締役会および経営方針会議に出席するほか、２名の常勤監査役は社内のその他の重要会議(予算会議、営業会議、製造会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

また、当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後においても株主との対話を歓迎する姿勢で臨んでおります。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効であり、また、当社の現状において現体制が適正であると判断しております。

また、当社は「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面改質加工事業を通じて社会に貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。これらの課題に対応していくためにも、現在のコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させていくことが当社にとって望ましいと認識しております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、コンプライアンス体制の整備と実施のために、企業の行動指針およびコンプライアンス規程を制定し、管理本部長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。このＣＳＲ委員会が中心となり、当社ならびに当社構成員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。

また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。

コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資および輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。

また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年１巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令および社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。

また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役２名(常勤)と社外監査役２名の計４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画に基づき、会計監査の相当性監査および業務監査が実施されております。さらに、常勤監査役は監査室とも連携しながら、日常的な業務遂行の状況把握を行っており、随時経営トップに対し意見具申を行っております。なお、社外監査役(非常勤)日下敏彦および四井賢一は、税理士の資格を有しております。

監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っております。また、監査役は監査役監査の目的達成に資するため、監査室から内部監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行っております。さらに、必要に応じて監査室へ調査依頼を行い、その結果を監査役監査の参考としております。

監査役は、内部統制システムの状況を監視・検証しており、特に、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、新日本有限責任監査法人(会計監査人)による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役および各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

当社の社外取締役は長年にわたる弁護士としての幅広い経験と見識を有しており、取締役会において、弁護士としての専門的見地から当社の経営全般ならびにコンプライアンス体制の構築・維持について意見を述べるなど、経営の遵法性、透明性の確保・向上に資するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

当社の社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であり、経営に対する客観的・中立的な見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役および監査役の報酬等の額については、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役：年額240,000千円、監査役：年額60,000千円)の範囲内において決定しております。

取締役の報酬は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役の職務・職責および会社の業績等を斟酌し、取締役会で承認された方法により決定しており、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         13銘柄

貸借対照表計上額の合計額  164,331千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の福本千人氏、本多茂幸氏の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他(会計士補、公認会計士試験合格者等)８名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務に対し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務に対し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社 (前連結会計年度  4社)

連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司および漢泰国際電子股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ  仕掛品

個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が382,814千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,403千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用されません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務の計算方法の改正により、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が141,473千円減少する見込みであります。なお、勤務費用の計算方法の改正による連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」33,410千円、「助成金収入」36,555千円、「その他」33,901千円は、「その他」103,866千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

(固定資産売却損)

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取請求による増加    26株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取請求による増加   106株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)  有形固定資産

主として、溶射加工部門における加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(金融商品市場における相場等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金4,907千円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金6,851千円は金銭債権ではないため、含めておりません。

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,144千円（その他有価証券の株式3,144千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３  退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

(注) 「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１年(全額当期費用処理)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 3,755 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,565千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,798千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,798千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、溶射加工を中心とした表面改質加工事業を展開しており、加工・販売拠点として国内に６つの工場を持っております。また、連結子会社は独立した経営単位であり、それぞれが独自の加工・販売拠点を持ち、表面改質加工事業を展開しております。

したがって、当社は、加工・販売拠点を基礎とした表面改質技術別のセグメントから構成されており、重要性の高い「溶射加工」及び「ＰＶＤ処理加工」の２つを報告セグメントとしております。

「溶射加工」は、当社にて行っている、半導体・液晶製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「ＰＶＤ処理加工」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。

なお、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「ＰＶＤ処理加工」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額240,370千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)291,467千円、セグメント間取引消去△3,600千円、のれんの償却額△44,032千円、その他の調整額△3,463千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額113,481千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) のれんの償却額の調整額44,032千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。

(4) 受取利息の調整額3,590千円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額666,642千円は、事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額170,828千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)204,955千円、のれんの償却額△51,837千円、その他の調整額17,710千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額103,358千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) のれんの償却額の調整額51,837千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。

(4) 受取利息の調整額8,160千円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,735千円には、事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額138,264千円、セグメント間取引消去△168,000千円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。

  ３  当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権・債務

２  保証債務等

金融機関からの借入金に対する保証債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４  貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,566千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,566千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第62期(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)  平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第63期第１四半期(自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日)  平成25年８月８日近畿財務局長に提出

第63期第２四半期(自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日)  平成25年11月12日近畿財務局長に提出

第63期第３四半期(自 平成25年10月１日  至 平成25年12月31日)  平成26年２月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

  平成25年８月９日、平成25年12月10日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

  平成25年６月26日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２５日

トーカロ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 本 千 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 多 茂 幸

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トーカロ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２５日

トーカロ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 本 千 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 多 茂 幸

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。