7970 信越ポリマー 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第51期の１株当たり配当額12円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社18社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。

４　平成26年２月７日、タイ国に、Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.を設立いたしました。

５　＊印は非連結子会社であります。

６　上記のほか、Shin-Etsu Polymer Mexico,S.A.de C.V. は清算手続き中であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５  信越ファインテック㈱及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の減速、欧州債務問題など懸念される情勢もある中で、米国経済では企業業績や失業率の改善など堅調な側面もあり、また、欧州景気が底入れするなど、総じて緩やかな景気回復の動きが見られました。日本では円安・株高が進み、また、個人消費、雇用情勢などが底堅く推移するなど、景気の回復基調が続きました。

当社グループ関連の市場環境につきましては、自動車分野をはじめとして、半導体およびＯＡ機器関連分野の需要が回復に向かいました。

このような状況のもと、当社グループは、販売面では、新製品提案に重点を置いた営業活動を展開し、生産面では、生産効率の向上などに取組むとともに、生産能力増強を中心とした設備投資も積極的に実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高673億32百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益13億14百万円（前連結会計年度比39.2％増）、経常利益18億35百万円（前連結会計年度比42.1％増）、当期純利益７億20百万円（前連結会計年度比242.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力部品を中心に順調な出荷が続くなど、全体として売上げは前年度を上回り、利益改善が進展しました。

入力デバイスは、自動車の電装化が進んでいることを背景に、入力部品を搭載する車種が増加し、自動車用キースイッチ（キーパッド）およびタッチスイッチの出荷が大幅に伸びました。また、ノートパソコン用タッチパッドは、新機種が出荷増加に寄与しました。ディスプレー関連デバイスは、視野角制御フィルム（ＶＣ-Ｆｉｌｍ）の出荷減少が続きましたが、液晶接続用コネクターが堅調に推移し、前年度並みの売上げとなりました。コンポーネント関連製品は、スマートフォン向け防水製品の出荷が減少しましたが、部品検査用コネクター、その他製品の出荷が増加したことにより、売上げは前年度を上回りました。

この結果、当事業の売上高は164億53百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億46百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）２億21百万円）となりました。

②精密成形品事業

当事業では、ＯＡ機器用部品の出荷が好調に推移し、また、半導体関連容器の回復もあり、全体として売上げは前年度を上回りました。

半導体関連容器は、夏場にピークを迎えた後、半導体業界の一部で生産調整がありましたものの、出荷が持ち直し、売上げは前年度を大幅に上回りました。キャリアテープ関連製品は、携帯機器関連デバイス分野向けや自動車電装分野向けなどで、季節要因などによる需要変動がありましたが、概ね堅調に推移し、売上げは前年度を上回りました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザーの生産が着実に回復し、また、新規ユーザーや新機種向け製品の出荷も順調に推移したことで、売上げは大幅に伸長しました。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品が堅調に推移し、防火ガスケットなど建材関連製品が回復に向かいました。

この結果、当事業の売上高は264億７百万円（前連結会計年度比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は19億51百万円（前連結会計年度比28.2％増）となりました。

③住環境・生活資材事業

当事業では、関連市場の需要回復により、売上げは前年度を上回りましたが、原材料コストの上昇、価格改定の遅れなどから、全体として厳しい状況が続きました。

ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、ファミリーレストランなど外食産業向けが回復し、出荷は前年度を上回りましたが、原材料価格上昇の影響が続きました。機能性コンパウンドは、自動車向け新製品の出荷が堅調に推移し、また、電線用の需要が回復したこともあり、前年度を上回る出荷となりました。塩ビパイプ関連製品は、公共投資や住宅着工の回復などにより、出荷は増加が続きましたものの、価格改定が遅れました。外装材関連製品は、ホームセンタールートで価格競争などの影響を受け、低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は184億99百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント損失（営業損失）は７億68百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）２億49百万円）となりました。

④その他

首都圏における商業施設の大型改装物件の受注が寄与し、その他の売上げは前年度を上回りました。

この結果、その他の売上高は59億71百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント損失（営業損失）は86百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億54百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、307億86百万円(前連結会計年度末比33億59百万円の増加)となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、43億73百万円（前連結会計年度比12億67百万円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益14億62百万円、減価償却費30億39百万円などの計上と売上債権の減少６億77百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い３億34百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、定期預金の増加17億10百万円、有形固定資産の取得による支出10億81百万円などにより、30億36百万円の減少（前連結会計年度比２億50百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、主に配当金の支払い７億30百万円により、７億45百万円の減少（前連結会計年度比12百万円の支出増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によって算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、新しいビジネスの創出に注力していくことを喫緊の課題としております。また伸びる市場に照準を合わせた新製品開発と販売強化、新規顧客開拓に努め、新たな成長を目指してまいります。

電子デバイス事業では、成長製品への入れ替えに取組んだ結果、自動車用、パソコン用の入力製品が伸長し、製品構成が変化しております。今後も、成長する車載入力関係に重点を置き、海外事業を強化していくなかで、タッチ入力部品など優位性の高い新製品販売に注力し、事業の再構築に努めてまいります。

精密成形品事業では、ОА機器市場において、新興国を中心としたプリンター需要の増加に迅速に対応することで業績の拡大を図り、また、お客様の動向に応じて海外生産子会社の生産体制を見直すなど、コスト競争力の強化を図ってまいります。また、シリコーンゴム成形品も同様に、新興国での普及に対応し、医療用関連部品の海外展開を進めるとともに、高透明シリコーンゴム製品をはじめ当社独自技術を活かした新製品開発、新規市場開拓にも注力してまいります。半導体・電子部品関連容器（ウエーハケース、キャリアテープ）では、品質と評価・分析技術をさらに高め、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化に伴うお客様の新しいニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。

住環境・生活資材事業では、昨今の原材料価格の高騰に対応し、製品価格改定や物流コスト削減など収支改善に努めてまいります。また、機能性コンパウンドなど高付加価値製品の自動車分野への拡販強化、および生産能力増強にも取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。

なお、当社は、平成26年４月１日付で、これまでの事業部制を機能別組織に再編いたしました。そして、支店・営業所、事業部に分散していた販売機能を営業本部に集約し、機動的な営業活動を進めてまいります。また、海外営業統括室を設け、海外の生産・販売子会社の支援を強化し、海外事業拡大のスピードアップを図ってまいります。

当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を常に考えて行動するとともに、コーポレートガバナンスの充実およびリスク管理に万全を期し、企業体質の強化および企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成26年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。   

1）経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2）為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

3)カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

4)原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題または供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じ第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持または取得が適切に行われない場合、相手から模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9)自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響する可能性があります。

10)製造物責任について

当社グループでは原料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

　当連結会計年度において、解消した契約は次のとおりです。

(注)上記当社（Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.を含む。）と三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との間の合弁事業は、当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.が、平成25年12月６日にインド三菱商事会社から、また、平成25年12月26日に三菱商事株式会社から、Shin-Etsu Polymer India Private Limited.に対する出資分すべてをそれぞれ譲り受けたことにより、解消されました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズに応え、また潜在ニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。

当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。

研究開発体制といたしましては、各事業部の開発部門が現業開発を担当し、技術開発本部が中・長期的な開発活動や新規開発を担当する体制を敷いてきました。
  平成26年４月には、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、東京工場、児玉工場など各地域の生産拠点や事業部門に分散していた生産・開発機能を集約し、また、新製品・新事業開発など従来の技術開発本部の機能も継承する形で、新たに技術生産本部として発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、国内生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替ります。今後は、お客さまからの幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めてまいります。

現在、コア技術である導電性付与技術や精密成形加工技術などをベースに、半導体分野と電子機器分野などを中心に、早期事業化を目指しております。

注目される分野の開発としては、導電性ポリマーの応用展開、燃料電池・二次電池関連製品、スマートフォンなどの高速伝送化を助けるノイズ対策製品、高機能シリコーン加工製品などの開発に取り組んでおります。　

セグメント毎の活動概要は下記のとおりであります。

①電子デバイス事業

当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品を開発し、車載機器やモバイル・デジタル機器市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。

②精密成形品事業

当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化への対応や450ｍｍをはじめとした次世代ウエーハケースの開発に取り組んでおります。OA機器用部品では、オフィス機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電性技術、発泡技術などシリコーンゴムの加工技術により、お客様ごとの要求に応じた製品開発を行っております。

③住環境・生活資材事業

当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品の開発を行っております。塩害・凍害・酸性雨に強く、軽量で施工性に優れる樹脂製サイディングの特徴を生かし、さらに施工性に優れ、意匠的にも幅を広げた製品開発と需要開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は28億７百万円であり、その主なセグメント毎の内訳は、電子デバイス事業８億52百万円、精密成形品事業12億95百万円及び住環境・生活資材事業６億58百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は673億32百万円、営業利益13億14百万円、経常利益18億35百万円、当期純利益７億20百万円となりました。

売上高及び営業利益につきましては、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業で自動車関連入力部品の売上増加と利益改善が進んだこと、また、精密成形品事業でのＯＡ機器用部品や半導体関連容器の売上げが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。

営業外損益の純額は、受取利息や為替差益などの計上により、５億21百万円の利益となりました。

特別損益の純額は、たな卸資産処分損や固定資産除却損などの計上により、３億73百万円の損失となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、主として、現金及び預金が53億53百万円、流動資産のその他が９億34百万円、有形固定資産が６億９百万円、商品及び製品が１億88百万円、原材料及び貯蔵品が１億87百万円それぞれ増加したことなどにより、886億44百万円(前連結会計年度末比73億２百万円増)となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払金が14億円、流動負債のその他が２億89百万円、支払手形及び買掛金が１億93百万円、未払費用が１億89百万円それぞれ増加したことなどにより、205億55百万円(前連結会計年度末比22億33百万円増)となりました。

当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定が48億83百万円増加したことなどにより、680億88百万円(前連結会計年度末比50億68百万円増)となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し、75.7％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円84銭増加し、826円10銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度におきましては、精密成形品事業におけるOA機器用部品の製造設備増強、また、電子デバイス事業におけるタッチ入力デバイスなど新製品の製造設備投資を中心に進めてまいりました。当連結会計年度は全体で25億71百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、電子デバイス事業で６億83百万円、精密成形品事業で12億40百万円、住環境・生活資材事業で４億52百万円、その他で１億96百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１ 連結子会社(しなのポリマー㈱)に対する貸与資産であり、従業員数は同社の就業人員数を記載しております。

この他土地１千㎡を賃借(年間賃借料３百万円)し、同社へ貸与しております。

なお、同社は貸与資産の一部を請負会社へ賃貸しております。

２ 連結子会社(新潟ポリマー㈱)に対する貸与資産であり、従業員数は同社の就業人員数を記載しております。

この他土地45千㎡を賃借(年間賃借料22百万円)し、同社へ貸与しております。

なお、同社は貸与資産の一部を請負会社へ賃貸しております。

３ 連結子会社(浦和ポリマー㈱)に対する貸与資産であり、従業員数は同社の就業人員数を記載しております。

なお、同社は貸与資産の一部を請負会社へ賃貸しております。

４ この他土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額36百万円)として取得し、使用しております。

５ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

６ 金額には消費税等は含まれておりません。

７ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・拡充・改修等の計画はありません。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

 (注) 自己株式1,349,869株は、「個人その他」の欄に13,498単元、「単元未満株式の状況」の欄に69株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) インベスコ投信投資顧問株式会社から平成25年４月19日付で、「大量保有変更報告書」の提出があり、平成25年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有状況の確認ができないので、上記表には含めておりません。
　保有状況　3,548千株、　株式保有割合　4.29％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

（第11回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第12回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

（第13回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第14回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

（第15回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第16回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

（第17回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第18回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への収益還元を最重要課題と考えております。今後も引き続き、内部留保の充実により、研究開発、設備の革新や能力の増強等に注力し、将来の企業価値の拡大を通じて、配当を安定的に維持、増大させ、株主の皆様に利益の還元を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、当社の基本方針を踏まえ、業績を勘案した結果、１株当たり４円50銭といたしました。

この結果、中間配当金１株当たり４円50銭を加えた当事業年度の年間配当金は１株当たり９円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役波多健治郎氏は、社外取締役であります。

２ 監査役野口修一氏、渡瀬昌彦氏及び林田　章氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の基本であることを認識し、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保及び内部統制機能の強化等を行い、また、株主をはじめ顧客、従業員等の立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①　企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。
　提出日（平成26年６月25日）現在、取締役は12名（うち、社外取締役１名）で、監査役は４名（うち、社外監査役３名）であります。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、経営委員会、投資委員会等の定例会議を設けるほか、各取締役において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。

当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。

ロ　企業統治に関する事項

a　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムの構築、整備及び運用をしております。その概要は次のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、リスク・コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。
　また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
　さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループ全体の総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会のほか、各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、当社グループ全体の目標を定め、事業計画等を策定して各取締役の業務分担を明確にし、効率的に業務を執行します。    

（e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にしております。また、財務報告の信頼性を確保します。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を求めた場合は、適宜、監査役の職務を補助する体制を整備します。

（g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の監査役の指揮命令権に属する事項については、監査役の同意を得ます。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 

  取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、監査役(監査役会)に報告します。

（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役と代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

b　リスク管理体制の整備の状況

当社では、総合リスク管理委員会を設け、グループ全体の総合的なリスクを管理統括しております。
　この総合リスク管理委員会のもとに、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会のほか品質管理委員会、製品安全推進委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会、情報システム委員会、特許委員会及び契約審査会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。

ハ　社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要

当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しております。

［社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要］

当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、次のとおりであります。
内部監査の専任組織として、業務監査室を置いております。また、監査役監査は監査役会（監査役）が行っておりますが、その補助のため、監査役室を置いております。

イ　人員及び手続

a　内部監査

内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査室を置いております。
　業務監査室の人員は、専任者３名であります。
　業務監査室は、内部監査計画に基づき、本社及びグループ会社を含む各拠点について、内部監査を行っております。また、業務監査室は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っております。

b　監査役監査 

監査役監査については、社外監査役３名を含む４名の監査役で監査を行っております。

また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。

監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。
　監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社について、監査役による監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する業務監査室、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、会合、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。
　内部統制については、内部統制委員会を設け、内部統制を推進しております。また、財務報告に係る内部統制については「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その整備及び運用を行い、業務監査室がその評価を行っております。
　また、内部統制委員会及び業務監査室は、定期的又は適宜、監査役及び会計監査人と会合、報告、意見交換等を行っております。
　以上のように、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を密に行い、また、内部統制部門との連携のもとに、監査及び内部統制の充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　　  提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 波多健治郎氏は、明治安田生命保険相互会社の名誉顧問及び三菱地所株式会社の社外監査役であります。当社と同氏及び両社との間には特別の関係はありません。なお、波多健治郎氏は、かつて、中部電力株式会社監査役、麒麟麦酒株式会社（平成19年７月１日キリンホールディングス株式会社）取締役、大同特殊鋼株式会社監査役及び株式会社北國銀行監査役でありましたが、いずれも当社とは特別の関係はありません。

b  社外監査役 

社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありました。

社外監査役 渡瀬昌彦氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の監査役であり、また、同社の子会社である信越半導体株式会社の社外監査役であります。

社外監査役 林田 章氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者であります。

信越化学工業株式会社は当社の議決権の53.0%(内0.1%は間接保有)を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行っております。

また、当社は、信越半導体株式会社へは製品を販売しております。

なお、当社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の基準又は方針は設けておりませんが、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

　社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
　また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

ヘ　以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、当事業年度に退任した取締役及び監査役に対し、退職慰労金として、取締役２名に27百万円、監査役２名に８百万円（うち、社外監査役１名４百万円）を支払っております。なお、これらの金額は、最近事業年度前の事業年度に係る有価証券報告書に記載した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

a　取締役

取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることから、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績が反映する「賞与」及び「ストックオプション」としております。

なお、社外取締役の報酬については、その職務から役割に応じた「基本報酬」のみとしております。

b　監査役

監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

氏 名 所属する監査法人名 横 田 純 二 監査法人 原会計事務所 島 崎 義 司 同 上

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名 その他 １名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a　自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b  取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

c　中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　　16社

　連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

　Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.

　Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰　余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法は適用しておりません。

なお、持分法を適用していない非連結子会社(Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.及びShin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。

Shin-Etsu Polymer America, Inc.

Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shin-Etsu Polymer Europe B. V.

蘇州信越聚合有限公司

P.T. Shin-Etsu Polymer Indonesia

信越聚合物(上海)有限公司

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

  東莞信越聚合物有限公司

決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,645百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が53百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が296百万円増加する予定であります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  偶発債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品）の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品）の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

また、福利厚生目的で所有している従業員向け住居用のマンションは、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　650株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,400株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針ですが、一部金融機関からの借入があります。運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、子会社等に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金は、住宅を取得する当社従業員に対して転貸融資を行う目的で金融機関より借入れているものであります。
　 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期毎に取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　長期貸付金は、子会社及び従業員に対して行っているもので、財務状況等を常に把握しており、リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②市場リスク（為替等リスク）

　当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。　

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期毎に基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社は、半期毎に資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　前期の連結決算日現在における売上債権のうち10.6%が特定の企業集団に対するものであります。また、当期の連結決算日現在における売上債権には該当はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金　(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負　債

　　(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等　(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について31百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

　　前連結会計年度　(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法  契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　当連結会計年度　(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

　なお当社は平成15年９月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年７月より確定給付企業年金制度に移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

0.8%

ハ．期待運用収益率

－%

(注)　当社の年金資産は確定給付企業年金制度に係るものであり、現金運用としております。

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

　なお当社は平成15年９月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年７月より確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △53 百万円

(7) 年金資産に関する事項

  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金 100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、304百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

   １.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

   ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 (1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成20年ストック・オプションについては、平成25年11月30日をもって行使期間を満了したことにより、失効しました。

　 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　当社各拠点の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.140～2.292％を使用して資産除去債務の計算をしております。　

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて組織された事業本部を本社に置き、各事業本部は、国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力のもとに事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子デバイス事業」では、電子機器の入出力部品および周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品など、精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材など、樹脂加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産及びのれんの償却額を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

信越化学工業（株）　（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

           この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円65銭増加しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、当事業年度で当該処理は終了しております。

 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 (注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

信越ポリマー株式会社

取締役会　御中

監査法人 原会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 田 純 二 ㊞

業務執行社員 公認会計士 島 崎 義 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越ポリマー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、信越ポリマー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

信越ポリマー株式会社

取締役会　御中

監査法人 原会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 田 純 二 ㊞

業務執行社員 公認会計士 島 崎 義 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。