E04111 ロジスティード 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第52期の１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)には、記念配当2.00円を含んでいる。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社121社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。

(注) 1 平成25年7月、株式会社バンテックセントラル及び株式会社バンテックウエストが合併し、株式会社バンテックセントラルとなった。

     2 平成25年7月、日一新国際貨運代理(上海)有限公司の商号を、日一新国際物流(上海)有限公司に変更した。
　   3 平成26年3月、大航国際貨運有限公司の商号を、日立物流(中国)有限公司に変更した。
     4 平成26年4月、Hitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.及びVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.が合併し、
       Hitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.となった。
     5 平成26年5月、ヴィアロジスティクス(株)の商号を、バンテックアマタロジスティクスタイランド(株)に変更した。
     6 平成26年5月、ヴィアトランス(株)の商号を、バンテックトランスタイランド(株)に変更した。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １  事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱日立製作所である。

３  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。

４  特定子会社に該当する。

５　株式会社バンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等  ①  売上高       80,785百万円

                      ②  経常利益        448百万円

                      ③  当期純利益      204百万円

                      ④  純資産額     22,249百万円

                      ⑤  総資産額     51,585百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

当社には「日立物流労働組合」が組織(組合員数1,498人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入している。また、連結子会社５社において、各社独立した労働組合が組織されている。

なお、 労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高が進行し、企業収益は改善され、個人消費も消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられ増加するなど、景気は緩やかに回復している。世界経済についても、欧州債務危機の長期化、中国・インドなどの新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明であるものの、景気回復の動きがみられる。また、物流業界においては、国内貨物の年間総輸送量は増加傾向で推移したが、競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
　このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、スマートロジスティクスによる他社との差異化を推進し、システム物流事業における新規案件の受託が底堅く推移したことや株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等により、売上高は、６,２４５億４百万円（前連結会計年度比１４％増)となった。営業利益については、第１四半期連結会計期間が、既存顧客の取り扱い物量の減少や新規案件の増加に伴う立上げコストの増加などにより、予想を下振れて推移したものの、第３四半期連結会計期間以降は回復基調で推移したことで、２０９億９２百万円(前連結会計年度比７％増)、経常利益は、１９９億６１百万円(前連結会計年度比２％増)となった。当期純利益は、特別損失として、国内子会社再編等の「事業構造改革費用」、「のれん償却額(※1)」、海外子会社における収益計画見直しに伴う「のれん減損損失」等を計上したことにより、５４億３３百万円(前連結会計年度比５１％減)となった。

※1.個別決算において、当社が保有する海外子会社の経営成績及び財政状態を勘案した結果、「関係会社株式
　　評価損」および「関係会社出資金評価損」を特別損失として計上したことに伴い、のれんを一時償却した
　　ものである。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりとなった。

①国内物流
　国内物流では、「プラットフォーム事業(※2)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
　当連結会計年度においては、昨年３月に当社グループに加わった日立物流フロンティア株式会社(※3)が新体制にて本格的にスタートし、ケーブル業界においてもプラットフォーム事業を開始した。また、新規案件立上げコストの増加や自動車関連分野などの取り扱い物量の減少はあったものの、小売・生活関連分野などでは多数の新規案件を立上げたほか、年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要増等により、底堅く推移した。なお、当社グループ内における運営体制の強化や効率化を図るべく、昨年７月に株式会社バンテックセントラルと株式会社バンテックウエストの合併を実施した。また、昨年９月には千葉県内に当社グループの物流技術の試験拠点としてテクニカルセンタを開設し、物流施設としては、静岡県内(昨年１０月)、愛知県内(本年１月)、神奈川県内(本年１月)、埼玉県内(本年３月)にそれぞれ開設するなど、事業拠点の整備と拡充にも努めた。
　これらの結果、売上高は、３,８８７億６５百万円(前連結会計年度比４％増)、セグメント利益は、２８５億２３百万円(前連結会計年度比４％増)となった。

　※2.同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業

　※3.昨年３月に日立電線株式会社の物流子会社である日立電線ロジテック株式会社の株式を譲受け、商号を日立
　　　物流フロンティア株式会社に変更している。

②国際物流
　国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、「フォワーディング事業の強化(オフショア(３国間)事業の拡大)」やグローバル化を進めるお客様の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
　当連結会計年度においては、フォワーディング事業の強化にむけてオフショア(３国間)ビジネスの拡大や仕入力の強化を図るべく、昨年５月に航空貨物に強みを持つ米国のJames J. Boyle & Co.(※4)、昨年７月に海上貨物に強みを持つ香港のCDS FREIGHT HOLDING LTD.(※5)の株式を譲受け、また、昨年１０月には国際複合一貫輸送に強みを持つトルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの株式を譲受ける(※6)などネットワーク連携強化に努めた。さらに、海外事業においては、小売・生活・自動車関連分野などでグローバル化を進めるお客様の新規案件を立上げるため、昨年６月にロシア、１０月にインドネシアにおける新会社の営業を開始し、昨年５月・１０月にマレーシア、１０月に中国に物流施設を開設するなど、グローバル事業の拡大に努めた。これらの取り組みや円安の影響等により、北米地域での冬季悪天候の影響やアジア地域での輸出入関連貨物の物量減等はあったものの、収益は改善している。また、当社グループ内における運営体制の強化や効率化を図るべく、昨年１１月に香港および台湾の連結子会社を再編(※7)した。
　これらの結果、売上高は、２,１５１億９３百万円(前連結会計年度比４１％増)となった。セグメント利益は、２９億１０百万円(前連結会計年度比１５９％増)となった。

※4.詳細は弊社ホームページ掲載の「米国物流会社の株式譲受けについて(5.15付ニュースリリース)」を参照。

※5.詳細は弊社ホームページ掲載の「香港物流会社の株式譲受けについて(6.27付ニュースリリース)」を参照。

　※6.詳細は弊社ホームページ掲載の「トルコ物流会社の株式譲受けについて」(7.16付ニュースリリース)を参照。

　※7.日立物流(香港)有限公司は萬特可貨運(香港)有限公司の事業を譲受け、萬特可国際通運股份有限公司は台湾日立
　　　国際物流股份有限公司を吸収合併した。尚、日立物流(香港)有限公司は商号を日立物流萬特可(香港)有限公司に
　　　変更し、萬特可国際通運股份有限公司は商号を台湾日立物流股份有限公司に変更している。

③その他
　その他(物流周辺事業等)では、自動車関連事業における車両販売・リース案件の増加や、旅行代理店事業での海外渡航者の増加、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託などにより、底堅く推移した。
　これらの結果、売上高は、２０５億４６百万円(前連結会計年度比６％増)となった。セグメント利益は、２７億４３百万円(前連結会計年度比５％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、３３６億１４百万円(前連結会計年度比５億６２万円の増加)となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、２５６億８９百万円の収入(前連結会計年度比１０億円の増加)となった。
　これは、主として税金等調整前当期純利益１５４億８９百万円(同５０億４百万円の減少)、減価償却費１６６億３百万円(同１６億１３百万円の増加)、仕入債務の増加１１億６９百万円(同６１億４１百万円の増加)などによる資金の増加と、法人税等の支払額８５億４２百万円(同３９億１１百万円の増加)、売上債権の増加４７億３９百万円(同１０７億８６百万円の減少)などにより資金が減少したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、２４５億９５百万円の支出(前連結会計年度比７８億３６百万円の減少)となった。
　これは、主として有形及び無形固定資産の売却による収入２９億４百万円(同１１億７１百万円の増加)などによる資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出１５３億７百万円(同１０億１百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１３５億２８百万円(同１２７億１０百万円の減少)などにより資金が減少したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億３８百万円の支出(前連結会計年度比５４億８４万円の増加)となった。
　これは、主として長期借入れによる収入３３２億８７百万円(同３１６億４８万円の増加)などによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出２６４億１８百万円(同２３８億７５万円の減少)、配当金の支払額２７億８９百万円(同増減なし)などにより資金が減少したことによるものである。

２ 【生産、受注及び売上高の状況】

(1) 生産実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(2) 受注実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(3) 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  売上高合計の10％以上に該当する相手先はない。

３  本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

［基本方針］

　当社グループは、企業の物流業務をトータルサポートするＢｔｏＢ事業をコアビジネスとしている。物流市場において、スマートロジスティクス(高度な物流技術・現場ノウハウと多様なサービスメニューによる安全・安心・グリーン・グローバル・ワンストップな物流サービス。日立物流グループで蓄積したシステム物流(３ＰＬ)、重量・機工、フォワーディングを三位一体で提供する)の推進で、競合他社との差異化を図り、グループシナジーを最大限高め、物流業界を代表する「世界で戦い、勝てる物流企業」をめざす。また、顧客や地域社会などステークホルダーから信頼され、豊かな社会づくりに貢献する会社をめざしている。

［重点施策］

(1)スマートロジスティクスによる他社との差異化を図る。

①総合物流サービス(３ＰＬ、重量・機工、フォワーディング)、物流技術(ロジスティクス・エンジニアリング、ＩＴ)、グローバルネットワークなど、日立物流グループの総合力を結集し、環境対応も含め、グローバルワンストップサービスを実現する。
②日立グループの技術に裏付けられた先進物流の実現により次世代ビジネスモデルの創出を図る。
　(a)認識技術や人工知能・ロボット・新デバイス等により、機械化・省人省力化を図り、高効率かつフレキシブル
     な物流倉庫の実現をめざす。
  (b)ビッグデータ分析や可視化・最適化技術等により、高度な人・モノ・輸送管理の実現をめざす。
③今後成長が期待される社会イノベーション関連事業(鉄道車両関連事業、電力関連事業など)の受注拡大を推進　　する。
④日立グループの一員として、Hitachi Smart Transformation Projectを通じた日立グループ物流改革へ積極的に参画する。

(2)プラットフォーム事業を中心とした国内事業の拡大を図る。

①既存のプラットフォーム対象業種に加え、今後高成長が期待される業種での新規顧客開拓、不況の影響を受け難い業種でのシェア拡大を図る。
②既存顧客の未受注分野への深耕を図るため、顧客のサプライチェーン全体(調達物流～生産物流～販売物流～静脈物流)をターゲットとして、受注拡大に取り組む。
③顧客の物流改革ニーズに迅速・的確に応える積極的な提案営業に取り組み、営業部門の増強と技術力の強化を図ることで物流改革を実現する。
④日立グループとの連携を強化し、日立グループの一員である強みを発揮した受注活動を推進する。

(3)ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大を図る。

①グローバル化をすすめる顧客の調達から販売までのワンストップサービスを目指し、国内外一貫受託の「グローバルシステム物流事業」を強化することにより、最適で高品質な物流システムの提供を推進する。
②北米・欧州・中国・アジアの４極地域内の幹線輸送ルートの拡充、マルチラテラル(日本＋４極相互間)なネットワークを強化し、グローバルシステム物流の受注拡大を推進する。
③海外における現場作業力強化をめざし、引き続き現地物流会社のＭ＆Ａを実施するなど、さらなる事業基盤の強化・拡大をすすめるとともに、新興国・地域においても積極的に基盤整備に取り組む。
④フォワーディング事業強化に向け、ネットワークの拡充・仕入機能強化を図り競争力を高めていく。
⑤北米・欧州・中国・アジアの４極毎の地域特性に合った統括体制の整備によるガバナンスの強化、現地法人経営のローカル化推進などによる意思決定の迅速化に努める。
⑥真のグローバル事業の展開に向けて、日本及び４極地域の全ての階層において、グローバルの人財の育成を目指す。

(4)積極的な構造改革を推進し、グループシナジー最大化を図る。(M&Aにより新規連結化された会社とのPMI含む)

①グループ内各社の機能・リソースの最適化(トランスフォーメーション)を図るべく、事業再編および組織の再編に積極的に取り組み、グループ経営基盤の強化に努めます。

②経営資源(人財、拠点、資金、情報等)の有効的な相互活用を進めていく。

(5)企業の社会的責任(ＣＳＲ)を重視し、企業価値向上に努める。

①「安全は全てに優先する」をスローガンに掲げ、安全教育の強化・徹底を図り、高品質かつ安全に配慮した物流サービスのさらなる推進に努める。
②他社との差異化ツールとして、「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」をＣＳＲの柱とし、顧客から信頼され、選ばれる企業を目指す。
③新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用の確保に積極的に努めるなど、事業活動を通じた社会貢献活動をグローバルにすすめる。
④当社グループのシンボルスポーツである日立物流陸上部の活動を通じて、グループの一体感醸成や従業員の士気高揚を図るとともにブランド価値向上に努めていく。

[経営目標]
 以上の重点施策を着実に推進することにより、２０１５年度に連結売上高７，０００億円、連結営業利益３００億円超の達成にチャレンジしていく。

４ 【事業等のリスク】

(1)公的規制強化のリスク
　当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関する各種事業法の規制を受けている。また、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプライアンス経営を推進しているが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引関係の大幅な変動のリスク
　当社グループは、システム物流(３ＰＬ：企業物流の包括的受託)を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがある。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っているが、国内及び海外の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)国際展開のリスク
　当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有している。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあり、顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

①政治又は法規制の変化
②急激な経済変動
③物流インフラ整備の遅延
④為替レートの大幅な変動
⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(4)コスト上昇のリスク
　トラック輸送事業においては、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性があるが、上昇したコストを直ちに顧客から収受することは困難なため、トラック輸送事業の採算性が悪化するリスクがある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)重大な事故発生のリスク
　当社グループは、トラックなどを活用し、顧客の種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフの搭載など、交通安全に配慮した事業活動に取り組んでいる。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6)甚大な災害発生のリスク
　当社グループは、物流センターを運営し、顧客の製品やそれらの管理に関わる情報を取扱っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでいる。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7)情報漏洩のリスク
　当社グループは、物流業務受託に際し、顧客などの情報を取り扱っている。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めているが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度において、重要な研究開発活動はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えている。

① 貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上している。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

② 退職給付費用

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれている。当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算出については、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出している。期待運用収益率は、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。実際の結果が前提条件と異なる場合、その差額は数理計算上の差異として認識し、将来にわたり償却を行うため、将来期間において認識される損益について影響を及ぼす。

③ 無形固定資産(のれん)

連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却している。償却期間中において、当該子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性がある。

④ 無形固定資産(顧客関連資産)

企業結合により識別された顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間(７年～20年)に基づく定額法を採用している。経営環境の著しい悪化、顧客の業績不振等により、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが悪化した場合などには、臨時の損失が発生する可能性がある。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５３５億２７百万円増加し、４,２７７億３３百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から１６７億２百万円増加し、１,６９０億３７百万円となった。これは、主として預け金が５６億７２百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１４２億４５百万円、現金及び預金が３９億７２百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から３６８億２５百万円増加し、２,５８６億９６百万円となった。これは主として、建物及び構築物（純額）が８３億５６百万円、顧客関連資産が６９億２９百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５８億６３百万円、リース資産（純額）が４１億８３百万円増加したことなどによるものである。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から４７０億３０百万円増加し、２,４６３億３２百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から６２億９５百万円増加し、１,２７１億７５百万円となった。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が１４９億２５百万円減少したものの、その他が１０６億２０百万円、支払手形及び買掛金が７３億３１百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から４０７億３５百万円増加し、１,１９１億５７百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が１６６億８百万円減少した一方、退職給付に係る負債が２９９億６百万円増加したこと、長期借入金が２２１億６７百万円増加したことなどによるものである。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から６４億９７百万円増加し、１,８１４億１百万円となった。この結果、自己資本比率は３９.４％（前連結会計年度末４５.２％）となり、また１株当たり純資産額は１,５１２.１６円（前連結会計年度末１,５１７.９３円）となった。

(3) 経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の経営成績は、株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等によることから、売上高は、前連結会計年度に比べ１４％増の６,２４５億４百万円となった。営業利益は、予想を下振れて推移したものの、回復基調で推移したことにより、前連結会計年度に比べ７％増の２０９億９２百万円となった。

なお、セグメント別の営業状況については「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （1）業績」に記載している。

② 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益(費用)が前連結会計年度の３３百万円の収益(純額)から、１０億３１百万円の費用(純額)となったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ２％増の１９９億６１百万円となった。

③ 特別利益

保有資産を売却したことなどにより、固定資産売却益８億１９百万円、受取補償金４８百万円など、合計９億１４百万円を計上した。

④ 特別損失

国内子会社再編などにより事業構造改革費用１１億２５百万円、のれん償却額２２億８６百万円、海外子会社における収益計画見直しに伴うのれん減損損失１０億２８百万円など、５３億８６百万円を計上した。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ２４％減の１５４億８９百万円となった。

税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ５１％減の５４億３３百万円となった。

(4) キャッシュ・フローについての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりである。

(単位：百万円)

  セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

  国内物流では、物流センター(茨城県つくば市)及び(愛知県春日井市)の建築等、物流拠点の拡充を図った。また車両等の現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。その結果設備投資額は16,701百万円となった。

  国際物流では、主に車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は8,007百万円となった。

  その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は2,366百万円となった。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定である。金額には消費税等を含まない。

２  上表のほか、機械装置及び運搬具を中心にファイナンス・リース資産が768百万円ある。また上表には、建物を中心に賃貸中の資産が129百万円含まれている。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書している。

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況

  (注) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

(4) 在外子会社の状況

(注1) J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社4社の設備及び従業員数を含む。

(注2) Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社4社の設備及び従業員数を含む。

(5) 車両運搬具の状況

(注) １  (  )内数字はリース車で外数表示である。

２  乗用車には、教習用乗用車24台を含む。

３  その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイ、機関車を含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式225,746株は、「個人その他」に2,257単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

      　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             2,627,400株

      　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　       1,363,300株

    ２. フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーから平成25年6月7日     　

　　　　　付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年5月31日現在で以下の株式を所有している

　　　　　旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、

      　上記大株主の状況には含めていない。

      　なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売渡した株式に係るものは含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益処分に関する基本方針としている。この基本方針を踏まえ、当社の業績や事業環境、事業拠点拡充のための資金需要等を勘案し、当期の配当については、１株につき13円(前期比１円増)とした。この結果、平成25年11月に実施した第２四半期末配当１株につき13円(前期比同額)と合わせ、年間の配当は１株につき26円(前期比１円増)となった。

また、当社の剰余金の配当は、第２四半期末配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

当社は委員会設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

(1) 取締役の状況

(注1) 取締役  原田恒敏、岩田眞二郎、浦野光人、齊藤裕及び馬越恵美子の５氏は、社外取締役である。

(注2) 取締役の任期は、同26年３月期に係る定時株主総会終結の時から同27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2) 執行役の状況

(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方について

当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指し、経営監督機能と業務執行機能を分離する委員会設置会社形態を採用している。

②  会社の機関の内容について

当社では、委員会設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。
　業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化している。
  経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めている。なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性確保のため、監査委員会は取締役室の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができる。(取締役9名のうち5名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置している。指名委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)、監査委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。)

③  内部統制システムの整備の状況について

当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制にかかる体制全般を整備している。
　また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。
　コンプライアンスに関する取り組みでは、基本方針・規則の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。また、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓蒙活動に取り組み、グループ内の意識向上、法令や社内規則の遵守・企業倫理等の徹底を図っている。
　リスク管理に関する取り組みでは、大規模地震及び新型インフルエンザのリスクを想定したBCP(事業継続計画)を策定し、事前対策を推進している。
　情報セキュリティに関する取り組みでは、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則を定め、内部監査や社内研修等を通じてその徹底を図ると同時に、ISO27001及びプライバシーマークの第三者認証を取得し、情報セキュリティ基盤の強化に努めている。

④  反社会的勢力排除に向けた整備の状況について

当社グループは「反社会的取引の防止に関する規則」を制定し、あわせて反社会的取引防止委員会を設置し、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制を整備している。
　また、新たにグループとなった会社に対しても速やかに反社会的取引防止に関し、当社グループと同様の取り組みが徹底される様、推進している。

⑤  内部監査及び監査委員会監査の状況について

当社は、業務運営の状況を把握し改善を図るため、執行役の指揮下にあり、内部監査と内部統制を担当する監査室(室長以下、専任担当者16名)、経理部、人事総務本部、グリーンロジスティクス推進部、安全品質推進本部、情報セキュリティ本部、ＡＥＯ・輸出管理本部が監査を実施し、監査委員会の指揮下にある取締役室と連携し、監査委員会の職務を補助している。

監査委員会は、３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織し、取締役及び執行役の職務遂行の適法性・妥当性について、内部監査部門や会計監査人からの監査結果の聴取や実査を交えながら確認し、事業推進に伴うリスクを継続的に監視している。

⑥  会計監査の状況について

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士氏名 監査法人名 尾﨑 隆之 新日本有限責任監査法人 田中 卓也 新日本有限責任監査法人

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他24名

⑦  会社と社外取締役(社外役員)との関係について

当社には社外取締役が５名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「５ 役員の状況」の「(1)取締役の状況」に記載のとおりである。岩田眞二郎氏及び齊藤裕氏の所属会社である株式会社日立製作所と当社との間には、13,707百万円の取引(当会計年度の運送及び作業委託)がある。なお、社外取締役５名と当社との間には、会社法施行規則第74条２項３号に定める特別の利害関係はない。
　当社は、コーポレートガバナンスの強化を目指し、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準のいずれにも該当しないことを確認した社外取締役を、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(原田恒敏氏、浦野光人氏、馬越恵美子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。なお、本基準を満たさない場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を充足しており、かつ当社の社外取締役として発揮が望まれる知識及び経験を持つ人材であれば、社外取締役として招聘することがある。
 
(社外取締役の独立性基準)
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10％以上（間接保有分を含む）を保有する企業、団体の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者（以下総称して「会社関係者」という）又は最近5年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10％以上（間接保有分を含む）を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前事業年度連結売上高の2％以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の2％以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の2％以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上（複数の事業年度に係る場合は対象事業年度平均）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関係者
　(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者（役員等の重要な役職者でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族
　(k) 当社または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人、（以下「業務執行者」という）、または過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等内の親族

⑧  社会的責任(CSR)について

当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)の満足度を高めることを目的とし、以下の方針に基づいた活動を推進している。

(a) 企業活動としての社会的責任の自覚

(b) 事業活動を通じた社会への貢献

(c) 情報開示とコミュニケーション

(d) 企業倫理と人権の尊重

(e) 環境保全活動の推進

(f) 社会貢献活動の推進

(g) 働き易い職場作り

(h) ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化

　具体的には、環境保全に関する取り組みでは、物流事業により生じる環境への影響を考慮し、エコカーの導入拡大とエコドライブの推進、モーダルシフト(注1)の拡充、プラットフォーム事業の推進、資源循環の促進、省エネ設備の導入などに努めるとともに、グリーン経営(注2)の認証取得など、環境に配慮したグリーンロジスティクスを積極的に推進している。
社会貢献に関する取り組みでは、地域美化活動や交通安全教室、フットサル大会の開催、マッチングプログラム(注3)の推進など、地域貢献や交通安全、青少年育成に資する取り組みを行っている。
コンプライアンスに関する取り組みでは、体制の確立、日立グループ行動規範の制定、内部通報制度の運営及び教育を通じて、グループ内の意識向上を図り、法令や社内規則の遵守・企業倫理などの徹底に取り組んでいる。また、個人情報保護の重要性に鑑み、情報セキュリティに関する取り組みを推進し、ISMS(ISO/IEC 27001:2005)(注4)及びプライバシーマーク(注5)の第三者認証を取得するとともに、顧客に安全安心を届けるサービスの提供基盤を強化している。
　リスクマネジメントに関する取り組みでは、大規模災害・新型インフルエンザ等のリスクに備え、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいる。

(注1)『モーダルシフト』＝幹線貨物輸送をトラックから省エネ・低公害で大量輸送が可能な鉄道又は内航海運へ転換する取り組み。

(注2)『グリーン経営』＝一定レベル以上で環境保全の取り組みを行っているトラック事業者に対する認証制度。

(注3)『マッチングプログラム』＝従業員等が寄付活動を行う場合に、当社も同額を拠出（マッチング）して、同一の対象に寄付をするという仕組み。

(注4)『ISMS(ISO/IEC 27001:2005)』＝企業の情報セキュリティの安全管理体制が一定の基準に達していることを認定する制度。

(注5)『プライバシーマーク』＝日本工業規格に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

⑨  その他定款で定めている項目について

(a) 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

(b) 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。

(c) 当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めている。

(d) 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑩　役員報酬の内容について

(a) 取締役及び執行役の報酬内容決定に関する方針

ⅰ　方針の決定の方法

当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額の決定に関する方針を定めている。

ⅱ　基本方針

他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。

ⅲ　取締役報酬

取締役の報酬は、月俸及び期末手当で構成されている。月俸は、常勤・非常勤の別、役職を反映し、期末手当は、月俸を基準に年収の概ね1割の水準で予め定められた額を支払うものとするが、会社の業績により減額することがある。
　なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬を支給しない。

ⅳ　執行役報酬

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬で構成されている。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。業績連動報酬は、年収の概ね３割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じ、一定の範囲内で決定する。

(b) 取締役及び執行役の報酬額

(注)1.取締役の報酬の支給人員には、執行役を兼務する取締役2名を含まない。

2.取締役 鈴木登夫氏が執行役を兼務していた平成25年４月から平成25年６月に係る報酬は執行役に、兼務していない平成25年７月から平成26年３月に係る報酬は取締役に含めている。

3.報酬委員会決議に基づく報酬の欄は、平成25年４月１日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議に基づく報酬を記載している。

4.平成25年６月26日開催の当会社第54回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役２名の当事業年度中の在任期間に係る報酬等を含んでいる。

5.連結報酬等の総額が１億円以上である者はいない。

⑪  社外取締役の責任免除について

当社は、定款第22条の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、社外取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。

⑫  株式保有の状況

 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      49銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,149百万円

 (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
   計上額及び保有目的　

(前事業年度)　
　　 特定投資株式

(当事業年度)　
　　 特定投資株式

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はない。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社17社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は61百万円である。

当連結会計年度

当社の連結子会社20社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は120百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   121社

　主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度においてJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社９社、CDS Freight Holding Limited及びその連結子会社18社、Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社４社が株式取得により、PT. Hitachi Transport System Indonesiaが新規設立により、VIA Trans Co.,Ltdが持分法適用の関連会社株式の追加取得により、合計36社増加した。

また、当連結会計年度において株式会社バンテックウエストを株式会社バンテックセントラルが吸収合併したこと、台湾日立国際物流股份有限公司を萬特可国際通運股份有限公司が吸収合併し、商号を台湾日立物流股份有限公司に変更したこと、EM Transport Co., Ltd.及びSunrise Integrated Services(Malaysia) Sdn.Bhd.が清算したことにより、合計４社減少した。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   10社

　主要な持分法適用の関連会社は、Manila International Freight Forwarders, Inc.である。

なお、当連結会計年度においてCDS Freight Holding Limitedが子会社となったため、その持分法適用の関連会社であるBintang Freight Services And Supplies Sdn. Bhd １社が増加した。

また、VIA Trans Co.,Ltdは株式を追加取得したことにより子会社となったため、１社減少した。

(2) 持分法を適用していない関連会社（エヌ・エス・エー苅田株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち28社については、決算日が12月31日となっているが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表に基づき連結財務諸表を作成している。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

②  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…主として移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

仕掛品…主として個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

原材料及び貯蔵品…主として移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)………定額法

無形固定資産(リース資産を除く)………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(７年～20年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末の要支給額を計上している。なお、当社は、平成20年１月17日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(平成20年３月31日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間（9～16年）による定額法により、費用処理している。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（9～25年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。なお、当社及び一部の連結子会社において、当連結会計年度末に年金資産の額が退職給付債務を上回るため、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

……リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年間で均等償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

　１　有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物（建物附属設備を除く）以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当社グループは、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社グループが取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社グループは同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は265百万円増加し、営業利益は258百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円減少している。

　２　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が28,617百万円、退職給付に係る資産が2,423百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,816百万円減少し、利益剰余金が2,446百万円減少している。なお当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

　　 ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　 ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

     ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

     ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

     ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

     (1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

     (2) 適用予定日

         平成27年３月期の期首より適用予定である。

     (3) 当該会計基準等の適用による影響

         影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　　　担保に供している資産

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  関連会社に対するものは次のとおりである。

  ４  偶発債務

下記の会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※５  期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

※２  固定資産売却益の主な内訳

※３  固定資産売却損の主な内訳

※４  固定資産除却損の主な内訳

※５  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、拠点移管及び統合に関する費用436百万円、及び特別退職金689百万円である。

※６  のれん償却額

のれん償却額は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（最終改正平成23年１月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。

※７  のれん減損損失

(１)減損損失を計上した資産グループの概要

(２)資産のグルーピングの方法

のれんについて継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしている。

(３)減損損失の計上に至った経緯

連結子会社であるEternity Grand Logistics Public Co., Ltd.及びその連結子会社４社の収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識している。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いている。

(４)減損損失の金額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

  単元未満株式の買取りによる増加       237株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

  単元未満株式の買取りによる増加       490株

減少数の内訳は、次の通りである。

  単元未満株式の買増請求による減少      90株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)株式の取得により新たにJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係

(2)株式の取得により新たにMars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係

  ３  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。

(２) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１  ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)  リース投資資産の内訳

①  流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④  利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２  オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については関係会社に対する預け金、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。  

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

グローバルでの物流サービスを行っていることから、外貨建ての営業債権債務、買入債務は為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（原則として５年以内）は主に長期運転資金に係る資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門における管理部署が主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建ての営業債権債務、買入債務について、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っている。取引実績については、経理部所管の役員及び執行役会に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で表示している。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で表示している。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っている。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

(注)  時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

(注)  時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

(注)  時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

　該当事項はない。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。一部の国内連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しているほか、複数事業主制度による厚生年金基金制度にも加入している。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  上記退職給付費用以外に、特別退職金を12百万円特別損失として計上している。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①  勤務費用」に計上している。

３  複数事業主制度による厚生年金基金に対する拠出額は、「①  勤務費用」に計上している。

４  確定拠出年金制度への掛金支払額等は、「⑥　その他」に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

　 期間定額基準

② 割引率

　 0.5～1.6％

③ 期待運用収益率

   2.0％

④ 過去勤務債務の額の処理年数

９～16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

９～25年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２  確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、以下のとおりである。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、以下のとおりである。

(7)　年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３  確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、683百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.7％に変更されている。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が286百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が268百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少している。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（取得による企業結合）

　１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　James J. Boyle & Co.

事業の内容　　　  フォワーディング事業等

　(２)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2015年度の経営目標を「連結売上高7,500億円、連結営業利益450億円」と定め、事業拡大を推進しており、成長戦略としてネットワークの強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいる。このような中、James J. Boyle & Co.及びその連結子会社９社が当社グループに加わることでフォワーディング事業の強化を図るとともにネットワークの拡充を実現しグローバル事業の拡大が推進できると判断したものである。具体的には、James J. Boyle & Co.の強みである通関事業(航空貨物)の強化と当社既存北米グループ会社が有する３PL運営力・トラック輸送力との組み合わせによるサービスレベルの向上が期待でき、北米地域でのさらなる事業拡大が図られると判断したものである。また、James J. Boyle & Co.の連結子会社９社は上海・香港発着のインド、中近東、アフリカ間の航空輸送スペースの仕入力に強みを持っており、当社グループ内で仕入力を共有するとともに未開発ルートであった中近東・アフリカ向けの新ルートが確立されると判断したものである。

　(３)企業結合日　平成25年５月15日

　(４)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　株式の取得

結合後企業の名称　　James J. Boyle & Co.

　(５)取得した議決権比率　87.4％

　(６)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価としてJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社２社の株式を取得したためである。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日～平成26年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(１)発生したのれんの金額　　1,636百万円

　　(２)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　　(３)償却方法及び償却期間　　20年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産    3,857百万円　　流動負債    2,835百万円

　　固定資産    2,645百万円　　固定負債      282百万円

    資産合計    6,502百万円　　負債合計    3,117百万円

　６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

　　(１)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

　　　　①無形固定資産に配分された金額　　2,589百万円

　　　　②主要な種類別の内訳

　　　　　顧客関連資産    　　　　2,553百万円

　　　　　マーケティング関連資産　　 36百万円

　　(２)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

　　　　　  顧客関連資産は14年であり、マーケティング関連資産は３年であり、全体では14年である。

　（取得による企業結合）

　１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi

事業の内容　  　　陸上輸送事業・フォワーディング事業等

　(２)企業結合を行った主な理由

　トルコは、欧州・ロシア・アフリカ・中東への中継拠点としてポテンシャルの高い市場であることや豊富な労働力などにより、今後も高い経済成長が期待されている。当社グループは、成長戦略の一つに掲げる「ネットワーク強化によるグローバル事業の拡大」を達成すべく、Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiが当社グループに加わることで、未進出地域であったトルコへ新たに進出するとともに、欧州域内の事業拡大や中東・北アフリカ地域への事業展開が期待でき、さらなるグローバル事業の拡大を目指すことができると判断したものである。

　(３)企業結合日　平成25年10月１日

　(４)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　株式の取得

結合後企業の名称　　Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi

　(５)取得した議決権比率　51.0％

　(６)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価としてMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの株式を取得したためである。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日～平成26年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(１)発生したのれんの金額　　4,475百万円

　　(２)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　　(３)償却方法及び償却期間　　20年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産     5,601百万円　　流動負債    2,760百万円

　　固定資産    10,963百万円　　固定負債    1,857百万円

    資産合計    16,564百万円　　負債合計    4,617百万円

　６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高   　　　　　　　　　 12,515百万円

　　営業利益  　　　　　　　　   1,054百万円

　　税金等調整前当期純利益  　   1,002百万円

　　当期純利益    　　　　　　　　 384百万円

　　１株当たり当期純利益金額    　　  3.44円

   (概算金額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

　７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

　　(１)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

　　　　①無形固定資産に配分された金額　　6,542百万円

　　　　②主要な種類別の内訳

　　　　　顧客関連資産    　　　　6,496百万円

　　　　　マーケティング関連資産　　 46百万円

　　(２)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

　　　　　  顧客関連資産は16年であり、マーケティング関連資産は３年であり、全体では16年である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。

当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしている。

「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物（建物附属設備を除く）以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。　

これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、「国内物流」セグメントで207百万円、「国際物流」セグメントで41百万円、「その他」で40百万円減少している。一方、「調整額」で30百万円増加している。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,659百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,181百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。 

　【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の金額は全て自動車販売・整備業に係る金額である。
２　「全社・消去」ののれんの未償却残高は、複数の報告セグメントに関わるのれんであり、報告セグ
　　メントに配分していないが、関連する費用については合理的な基準に基づき各報告セグメントに
　　配分している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の金額は全て自動車販売・整備業に係る金額である。
２　「全社・消去」ののれんの未償却残高は、複数の報告セグメントに関わるのれんであり、報告セグ
　　メントに配分していないが、関連する費用については合理的な基準に基づき各報告セグメントに
　　配分している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

３．資金の預入は、当社、㈱日立製作所の間で基本契約を締結しているものである。利息については、市場金利を勘案して決定している。

　　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

３．資金の預入は、当社、㈱日立製作所の間で基本契約を締結しているものである。利息については、市場金利を勘案して決定している。

　　② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．リース取引については、市場価格・総原価を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．リース取引については、市場価格・総原価を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．車両の割賦購入については、市場価格に基づいて、交渉の上購入金額を決定している。利息については、市場金利を勘案して決定している。

　　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．車両の割賦購入については、市場価格に基づいて、交渉の上購入金額を決定している。利息については、市場金利を勘案して決定している。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱日立製作所（東京、名古屋）

(注)事業年度末現在(平成26年３月31日)で上場している取引所である。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する関連会社はない。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。