4783 日本コンピュータ・ダイナミクス 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第47期、第48期及び第49期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第47期、第48期及び第49期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

  (注)㈱日本システムリサーチは、平成26年４月８日付でＮＣＤテクノロジー㈱に商号変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ㈱日本システムリサーチは、平成26年４月８日付でＮＣＤテクノロジー㈱に商号変更いたしました。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱ゼクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等    （1）売上高              2,051百万円

                        （2）経常利益              105百万円

                        （3）当期純利益             63百万円

                        （4）純資産額              909百万円

                        （5）総資産額            1,452百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高傾向を受け、景気は順調に回復してまいりました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化や欧州経済の低迷、さらには欧州やアジアでの地政学的な緊張など、国内景気にとって下振れとなる要因も依然としてかかえております。

当情報サービス業界におきましては、景況感の改善に伴い金融業、製造業等のＩＴ関連投資は緩やかな回復基調にありますが、市場競争の激化と価格水準の低下傾向は、依然として続いております。また、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末の普及を背景に、企業を取り巻くＩＴ環境は、以前にも増して大きく変化を続けております。

このような環境のもと当社グループにおきましては、前期に引き続き『Change ＆ Challenge』をスローガンとし、以下の目標を掲げ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を加速させてまいりました。

ⅰ 新たな市場の獲得により、収益基盤の安定化を図る

ⅱ 次代のNewサービスを創出するための仕組み・体制を推進する

ⅲ 付加価値を高め、コアベンダーとしての地位を確実なものとする

ⅳ 次代の自転車関連事業の創出と、業界での絶対的優位の確立

特に当期におきましては、「スマートビジネス部」「アジア推進部」をＩＴ事業部から独立させ、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進してまいりました。具体的には、日系企業のアジア展開をサポートするアジア推進事業、クラウドコンピューティングの推進、高齢者や家族の結びつきをサポートするサイトの立ち上げであり、これら新事業への投資額が膨らんだことや、サポート＆サービス事業における新領域獲得後の安定稼動に時間を要したことなどにより、単独業績においては利益を圧迫させる結果となりました。なお、パーキングシステム事業は依然好調を維持いたしました。一方、子会社の株式会社ゼクシス及び株式会社日本システムリサーチ（※１）は、内製化への切り替えとコスト削減等が功を奏し、ともに前期実績を大幅に上回る利益を確保することができました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、11,946百万円（前期比1.3％増）、営業利益278百万円（前期比16.6％増）、経常利益310百万円（前期比7.3％増）、当期純利益124百万円（前期比4.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  システム開発事業

新事業への投資額増加等利益を圧迫する要因がありましたが、子会社が予想以上の利益を上げることができました。この結果、売上高5,231百万円（前期比0.3％増）、営業利益269百万円（前期比9.4％増）となりました。

②  サポート＆サービス事業

順調な増員要請に基づく将来の事業拡大を目指し、技術者の新規採用や業務ローテーション、更に新規領域獲得のための投資を積極的に行ってまいりました。また、市場の変化への対応として、コストダウンを実現する「ＩＴ基盤運用最適化ソリューション」（※２）の推進や、クラウド対応としての「Amazon Web Services 導入支援サービス」（※３）の推進にも注力してまいりました。この結果、売上高2,480百万円（前期比0.7％増）、営業利益125百万円（前期比27.6％減）となりました。

③  パーキングシステム事業

前期のような大型案件は少なかったものの、中小規模案件の受注に力を入れたことや、運営管理の効率化に努めたことによる管理・運営収入の大幅な増加により、増収増益となりました。更に新商品のＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）（※４）の受注が決まり始めるなど、次期に向けての大きな躍進材料として期待しております。この結果、売上高4,106百万円（前期比1.7％増）、営業利益578百万円（前期比4.7％増）となりました。

（※１）株式会社日本システムリサーチ
  平成26年４月８日付でＮＣＤテクノロジー株式会社に商号変更いたしました。

（※２）ＩＴ基盤運用最適化ソリューション
  企業の複雑化したＩＴ基盤（ハード＆ソフト）運用の最適化をご提案し、維持、運用コストの大幅な削減を実現するサービスです。

（※３）Amazon Web Services 導入支援サービス
  米国Amazon社が提供するクラウドコンピューティングサービス（Amazon Web Services）を用い、安全で利便性の高いクラウド環境構築を提供するサービスです。

（※４）ＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）
  24時間、どこからでもスマートフォン、パソコンからWebでの契約、更新、解約、キャンセル待ち等の手続きができ、更にクレジットカードやコンビニエンスストアでの決済を可能にした、月極め駐輪場運営システムです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年と比較して207百万円増加し、2,235百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して912百万円増加し、756百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益303百万円及び減価償却費278百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額50百万円及び賞与引当金の減少額49百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して95百万円減少し、212百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出111百万円及び投資有価証券の取得による支出102百万円です。一方、主な流入要因は、保険積立金の減少額79百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して115百万円減少し、337百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の純減少額123百万円、配当金の支払額85百万円及びリース債務の返済による支払額75百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２  金額は、製造原価で表示しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループのシステム開発事業におきましては、引き続き営業に力を入れることや、ＩＴ環境の変化に対応することにより、安定的に受注を確保してまいります。一方、前期に発足させた「スマートビジネス部」「アジア推進部」では、既にNewサービス創出の芽が出始めてきており、これらを早急に軌道に乗せることにより、業績が期待できる部署に育ててまいります。

サポート＆サービス事業におきましては、引き合い案件も多く、技術要員の確保と業務ローテーションを継続的に実行し、「ＩＴ基盤運用最適化ソリューション」や「Amazon Web Services 導入支援サービス」を強力に推進することで事業拡大を目指してまいります。

パーキングシステム事業におきましては、消費増税の影響が懸念されるところではありますが、事業の基盤となるEcoStation21（エコステーション21）、コミュニティサイクルのｅｃｏｐｏｒｔ（エコポート）（※１）、月極め駐輪場システムの新商品ＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）の３商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、新たな需要を確実に受注につなげてまいります。また、自転車の利用を促し、ＣＯ2の削減とともに新しい都市環境のモデルとなるスマートシティ構想への寄与や、来る2020年の東京オリンピック開催に向けた湾岸地区への営業も推進してまいります。

（※１）ｅｃｏｐｏｒｔ（エコポート）

    この事業は、自転車の貸し出し・返却の拠点をサービス地域内に複数箇所設置し、利用者が各拠点に設置してある自転車を、場所を限定せずに利用・返却でき、利用時間によって課金するサービスを提供するものです。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、経済状況の悪化に伴い企業の情報化投資が抑制されることから、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術の著しい進歩、変化

当社グループの属する業界は、技術の進歩や変化が著しい業界であり、新技術への対応の遅れや相対的技術水準の低下が業績及び財務状況に大きく影響をもたらします。また新技術への対応のための教育投資も投資額によっては影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合会社

業務発注における企業の会社選別の目は年々厳しさを増しており、技術力のみならず、国家資格の取得状況、ＩＳＯやＩＳＭＳなどの認定状況などにも左右される場合があります。加えて、当社顧客の大半は上場大企業や自治体であり、入札方式による受注が増加しているため、大手企業との競合も多く、受注獲得はもとより落札価格によっては業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績が下期に偏る傾向

当社グループの業績は、顧客決算が３月に集中していることもあり、上期業績に比して、下期業績が高くなる傾向があります。

（上期・下期別売上高推移表）

(5) 固定費の比率大

ソフトウェア業界は人材が全てと言っても過言ではありません。当然にして労働分配率は高く、損益分岐点が高い企業構造にあります。

(6) 個人のスキルに依存

ソフトウェア業界は個人のもつソフトウェア技術、顧客業務知識に依存する傾向が強い業界です。従いまして、新しいプロジェクトの立ち上げ時の人材不足や人事異動による現行プロジェクトの不具合発生などにより、プロジェクトの推進に悪影響を及ぼす場合があります。

(7) 見積りの難しさ

見積時には詳細にわたってシステム化の範囲及びシステム化すべき内容を詰め契約を結びますが、開発途中で当初想定し得なかった処理の発生や、想像以上に開発工数がかかる場合があります。また、システム化の範囲、内容を十分に詰めないままに開発をスタートする場合もあります。これらリスクの大きさによっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム規模の巨大化、複雑化

当社グループのシステム開発事業においては、年々大規模な案件が増えてきております。このため、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。しかしながら、当社グループの責任により納期遅れなどが発生した場合は、顧客に対し責任を負う可能性があります。このように、システム規模の巨大化、複雑化に伴い、プロジェクトマネジメントがうまく機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム納入後の瑕疵担保責任

システム納入時には十分な顧客検証を経て検収にいたるわけですが、実稼働段階において想定し得ないケースによるシステム上の不具合が発生する場合があります。その不具合が当社の責任による場合で、その大きさによっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュフローの状況の分析

① 資金需要及び借入金等の状況

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、駐輪場設置にかかる材料費や、システム開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは、人件費、外注費、業務委託費であります。

平成26年３月31日現在の借入金の状況は次のとおりであります。なお、前年合計と比較して176百万円減少しております。

② 財務政策及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、金融機関からの借入により資金調達することにしております。このうち運転資金につきましては短期借入金で、設備投資や投資等につきましては長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して、利益剰余金が37百万円増加し、自己資本比率は0.6％増加し28.1％となりました。また、流動比率は0.7％減少し156.5％となりました。

また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益303百万円や減価償却費278百万円等により756百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出111百万円や投資有価証券の取得による支出102百万円等により212百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の純減少額123百万円や配当金の支払額85百万円等により337百万円の流出となりました。

当社グループは、健全な財務状態や営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成績を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

ＩＴ関連事業は、次代を担うＮｅｗサービスの創出を推進するため、日系企業のアジア展開をサポートするアジア推進事業と、クラウドコンピューティングの推進や高齢者・家族の結びつきをサポートするサイト運営等のスマートビジネス事業を立ち上げました。

これらへの投資額が利益圧迫要因となったものの、事業部統合を活かした営業力強化による売上の増加と子会社での内製化への切り替えやコスト削減を進めました。

パーキングシステム事業は、これまでのEcoStation21とｅｃｏｐｏｒｔに加え、月極駐輪場管理システムのＥＣＯＰＯＯＬを新商品として投入しました。

ＥＣＯＰＯＯＬの順調なすべり出しと、運営管理の効率化に努めたことによる管理・運営収入の大幅な増加により、増収増益となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、11,946百万円（前期比1.3％増）、営業利益278百万円（前期比16.6％増）、経常利益310百万円（前期比7.3％増）、当期純利益124百万円（前期比4.1％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は120,384千円であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  ㈱ゼクシスの本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は23,462千円であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社

   主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  ㈱ゼクシスの株式交換完全子会社に伴うものであります。

株式交換比率  １：16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注） 自己株式78,516株は、「個人その他」に785単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持する事を基本方針として実践してまいりました。

剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施していく所存であります。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。

平成26年３月期の１株当たり年間配当は10円とすることにいたしました。このうち既に中間配当として５円の配当を行っておりますので、期末においては５円を配当いたします。

また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役仙北谷哲男は、社外取締役であります。

２  監査役井元義久及び中山かつおは、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は６名（取締役による兼任を除く）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実につとめております。

① 企業統治の体制

体制といたしましては、執行役員制度を充実させ、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、業績の拡大とともに各部門の業務執行責任を明確にしております。また、社外取締役を選任し、取締役会の活性化と経営の強化及び執行役員への監督機能を強化しております。

執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、取締役、監査役、内部監査室長及び子会社役員で構成され、毎月１回開催しております。審議内容については、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針の決定等を行っており、業務監督、監査機能を持たせることで相互の監視抑制力とともに緊張感のある組織体制となっております。

取締役会においても、社外取締役及び社外監査役を含めた定例会議を毎月開催しており、外部の意見も十分反映できる体制ができております。

現在の経営管理組織としては、取締役６名（内、社外取締役１名）、執行役員９名（内、取締役による兼任３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。

なお、平成20年12月20日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しております。この基本方針につきましては、内容の適宜見直しを行っており、現在の内容は以下のとおりであります。

（内部統制システムに関する基本方針）

１．内部統制システム構築に関する基本方針

(1)  当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に各種対策を講じる。

(2)  内部統制システムの整備・運用のため、内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うとともに、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施する。

２．内部統制システムに関する体制の整備

(1)  取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社グループ（当社およびその子会社からなる企業集団をいう）は、企業倫理の確立ならびに取締役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「ＮＣＤグループ行動規範」を制定し、その周知徹底を図る。

②  取締役は、重大な法令違反その他会社規程等の違反に関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

③  内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査を実施し、代表取締役社長および監査役に報告する。

(2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①  取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関係書類等）は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を行う。

②  取締役および監査役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。

(3)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  事業上発生しうる損失の危険（以下「リスク」という）に備えるため、各種損失に関する規程（内部情報管理規程、機密情報保護規程、個人情報保護規程等）を制定する。

②  内部統制委員会は、各種規程に基づき内部統制システムの整備、リスクの未然防止について検討、対処する。

③  取締役会および監査役は、リスク管理の状況について監視し、必要に応じて指示を行う。

(4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。

②  取締役会規程を定め、毎月開催される取締役会において経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況について報告する。

③  取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、毎月の執行役員会で執行役員より職務執行に関する報告を受ける。

(5)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①  子会社に対し取締役の派遣や「ＮＣＤグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うとともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

②  経理部は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、子会社から定期的に事業および経理に関する報告を求める。

(6)  監査役の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項

①  監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、監査役を補助する社員を指名するものとする。

②  指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査役に移譲されたものとし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。

③  当該社員の人事異動、評価等については監査役の意見を尊重し対処するものとする。

(7)  取締役および社員が監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査役は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めたり意見交換を行う。

②  取締役および社員は、監査役から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに当該事項の報告を行う。

(8)  財務報告の適正性を確保するための体制

①  財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため関連諸規程および内部統制システムを整備する。

②  内部統制システムは取引の発生から財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因を洗い出し、これらリスクがコントロールできるように設計する。

③  内部統制システムの有効性を整備面および運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正するとともに、期末時点での状況について適正な開示をおこなう。

当社の内部管理体制は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

監査機能といたしましては、監査役会の体制を、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名とし、監査役は、監査役相互の協議に基づき作成された監査計画に従い、分担して監査を行うとともに、適宜、会計監査人や内部監査室との情報交換を行い、ガバナンスの確立を図っております。また監査役は、取締役会、執行役員会等社内重要会議に出席し、それぞれの専門能力と豊富な経験を活かし、意見を述べるとともに、内部統制強化に資する助言、提言を行っております。なお、社外監査役の中山かつお氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室を設け、専任者２名を配置しております。内部監査室は、監査計画に基づき、各部門の監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。監査状況につきましては、全て社長に報告するとともに、各監査役にも報告が行われております。なお、内部監査室長は執行役員会に出席しており、各監査役、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役である仙北谷哲男は、当社の取引先である㈱ユニテックの出身ですが、取引の内容に照らして重要な利害関係はありません。また、当社の社外監査役である井元義久及び中山かつおとも当社との重要な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役等を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a  役員の基本報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮するものとし、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議で決定する。

b  役員賞与は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の営業成績に応じて、当社内規に定める基準により取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議で決定する。

c  役員の退職慰労金は、役員が退職する場合に、その在任期間中の功労に報いるために、当社内規に定める基準による相当額の範囲内で株主総会の承認を得て支給する。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      13銘柄

貸借対照表計上額の合計額    92,632千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

      (注)  ＪＦＥシステムズ㈱は、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 石 井 誠 新日本有限責任監査法人 ―（注) 渡 辺 力 夫 ―（注)

(注) 継続監査年数が７年以内のため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他６名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は480万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は240万円又は法令で定める額のいずれか高い額としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3社

連結子会社の名称

株式会社日本システムリサーチ

株式会社ゼクシス

天津恩馳徳信息系統開発有限公司

なお、株式会社日本システムリサーチは平成26年４月８日付で、ＮＣＤテクノロジー株式会社に商号を変更しております。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社エヌシーディ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社エヌシーディ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物            10～22年

  工具、器具及び備品        ５～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、経済的耐用年数（３年）に基づく定額法によっております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアの計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

  工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

  その他のもの

  検収基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り５年から７年で定額法により償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,398,712千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が25,265千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の増減額（△は増加）」（14,323千円）は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとし、また、独立掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」（9,429千円）及び「長期貸付金の回収による収入」（2,448千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,855千円は、10,409千円に組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

駐輪場設備の設置契約に伴う原状回復費用を資産除去債務として計上しておりましたが、当連結会計年度において一部撤去実績が発生したことから再度見積りを行った結果、撤去費用が当初見積額よりも少なくなることが判明しました。そのため、当初の見積りを変更し、資産除去債務を37,395千円減額しております。
  なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位：千円)

②  投資その他の資産

(単位：千円)

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

②  投資その他の資産

（転リース取引）

(1) リース投資資産

(単位：千円)

(2) リース債務

(単位：千円)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 未経過受取リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(2) 未経過支払リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
  リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
  営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門の営業部と共に経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを管理しております。
  また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
  なお、流動資産のリース債権及びリース投資資産を含めて表示しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には流動負債のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

    (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

   なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
 全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
 減損処理を行っております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

特記すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び子会社㈱日本システムリサーチは、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

  (1) 制度全体の積立状況に関する事項

  (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.47％（平成24年３月分掛金拠出額）

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び剰余金△51,629,886千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（注）１  上記退職給付費用以外に、割増退職金6,159千円を支払っております。

２  上記退職給付費用以外に、総合設立型の厚生年金基金への拠出額91,155千円を支払っております。（従業員拠出額は控除しております。）

３  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ.勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

ハ．期待運用収益率

1.25%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

１年(発生した翌連結会計年度に一括費用処理する方法)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び子会社㈱日本システムリサーチは、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

注) ㈱日本システムリサーチは、平成26年４月８日付でＮＣＤテクノロジー㈱に商号変更いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金3,132千円を支払っております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 47,148 千円

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金5,482千円を支払っております。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は91,407千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

0.48％（平成25年３月分掛金拠出額）

  (3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,782千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,782千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート＆サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティングのサービスを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円90銭増加しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債権及びリース投資資産を計上しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

Ａ  システム開発事業売上原価明細書

(注)

Ｂ  サポート＆サービス事業売上原価明細書

(注)

Ｃ  パーキングシステム事業売上原価明細書

(注)

Ｄ  その他事業売上原価明細書

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

移動平均法による原価法

 （2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 （2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物                10～22年

  工具、器具及び備品  ５～20年

 （2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(３年)に基づく定額法によっております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

 （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 （4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアの計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他のもの

検収基準 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

駐輪場設備の設置契約に伴う原状回復費用を資産除去債務として計上しておりましたが、当事業年度におい
て一部撤去実績が発生したことから再度見積りを行った結果、撤去費用が当初見積額よりも少なくなることが
判明しました。そのため、当初の見積りを変更し、資産除去債務を37,395千円減額しております。
  なお、当該見積りの変更は、当事業年度末において行ったため、当事業年度において損益に与える影響はあ
りません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,557千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,557千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)  器具及び備品の当期増加額の主なものは、駐輪場設備の146,987千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第48期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社

取  締  役  会      御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社

取  締  役  会      御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。