E02784 理研グリーン 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。

なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。

各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。

良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。

浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

(2) 産業用薬品事業

当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。

(3) 土木緑化工事事業

当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。

(4) その他

良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。

(5) サービス部門

㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　㈱理研メンテは特定子会社に該当します。

４　良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、各種経済政策などを背景として、円安、株高が進行し、企業収益や個人消費の一部に改善が見られるなど、緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、消費増税や海外経済の低迷が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
　当社グループをとりまく事業の環境は、円安による輸入商品、原材料の高騰や価格競争の熾烈化などにより、一段と厳しさを増しております。
　このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて、地域に密着した営業活動を推進し、新剤及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組むとともに、原価の低減や販管費の圧縮を図り、業績の向上に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は１１４億５千５百万円（前年同期比１.０％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億４百万円（前年同期比０.６％増）となり、経常利益は３億１千万円（前年同期比３.４％減）となり、当期純利益は１億２千１百万円（前年同期比１２.３％減）となりました。

セグメント別の概況については以下のとおりであります。

〔緑化関連薬剤・資材事業〕
　主要需要先のゴルフ場業界は、ゴルフ場の収益性が改善されないことより、経営の合理化はさらに厳しさを増し、企業間の競争は一段と激化しました。また、道路、鉄道等の緑地管理分野においても、予算が削減されるなど厳しい状況にありました。
　このような状況下、当事業は、前連結会計年度後半に上市しました除草剤「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」など新剤の拡販を図るとともに、既存独自商品の拡販に努めました。また、ゴルフ場の総合メンテナンス分野は、新たに２コースの管理受託を獲得しました。
　この結果、当事業の売上高は８２億４千８百万円(前年同期比３.４％増）、営業利益は５億４千５百万円(前年同期比５.１％増)となりました。

〔産業用薬品事業〕
　主要需要先の製紙業界は、国内紙需要の減少に加え、円安による輸入製品及び原材料の値上げ並びに競合他社の値下げ攻勢など、事業環境は厳しい状況で推移しました。
　このような状況下、当事業は、製紙工場向け新製品及び新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカルサービス営業に努めました結果、主力剤の家庭紙向け剥離コーティング剤の販売は減少しましたが、異物除去剤の販売は伸張しました。
　この結果、当事業の売上高は１６億８千４百万円（前年同期比４.１％増）、営業利益は７千８百万円(前年同期比１７.３％減)となりました。

〔土木緑化工事事業〕
　緑化工事業界は、公共工事、民間工事ともに事業の見直しや予算の削減、事業費の圧縮等により、企業間の価格競争は、ますます激化しております。
　このような状況下、当事業は、ゴルフ場関連工事を中心に、公共工事及び指定管理工事などの受注獲得に努めました。
　この結果、完成工事高は１０億９千５百万円（前年同期比１４.０％減）、営業利益は３百万円(前年同期は営業損失１千９百万円)となりました。

〔その他〕
　その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は４億２千７百万円（前年同期比９.８％減）、営業利益は４千８百万円（前年同期比１２.０％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により８千６百万円減少し、投資活動により４千７百万円減少しましたが、財務活動により４億２千９百万円増加した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ２億９千５百万円増加し、期末残高は９億９千２百万円（前年同期は６億９千７百万円）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、８千６百万円の減少（前年同期は１億２千５百万円の増加）となりましたが、これは税金等調整前当期純利益２億９千２百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加１億９千５百万円、法人税等の支払額１億７千４百万円等の資金の減少によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、４千７百万円の減少（前年同期は６千１百万円の増加）となりましたが、これは、無形固定資産の取得３千１百万円等の資金の減少等によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２千９百万円の増加（前年同期は１億５千２百万円の減少）となりましたが、これはリース債務の返済３千８百万円、配当金の支払い３千１百万円等の資金の減少に対し、短期・長期借入金の増加５億円の資金の増加によるものです。

２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　外部顧客に対する売上高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤の構築並びに業界リーディングカンパニーとして理研グリーングループの総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業の対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
　緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応するべく、子会社との連携による販売基盤の更なる強化を図り、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。当社独自剤である除草剤「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」などの定着と拡販を図るとともに、新剤の上市に向けた普及基盤の確立を図り、ゴルフ場ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、研究開発部門の強化に努め、新製品の上市を継続的に図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。ゴルフ場等の総合メンテナンス分野については、更なる品質の向上と新規管理コースの受託獲得に努めてまいります。
　産業用薬品事業では、紙の需要は減少傾向にありますが、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する要望はより一層高まっております。当社は、これら要望に合致した提案型営業に徹し、国内外メーカーとの業務提携を更に強化し、製紙メーカーの工程に適した差別化商品の拡販並びに新規機能性薬品の拡販に努めるとともに、業務の効率化及びコスト削減に努め利益の確保を図ってまいります。
　土木緑化工事事業では、緑化関連薬剤・資材事業との連携を強化し、ゴルフ場関連工事を中心に環境・防災関連工事や指定管理工事の受注対策に積極的に取り組み、受注高拡大を図るとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
　以上の事業戦略を確実に実行し、グループを挙げて業務改革、改善を図り、徹底したコスト削減に取り組み、業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　
(１)与信管理に関するリスク
　当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ人気に支えられ入場者数に回復傾向がみられるものの、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
(２)受注変動に関するリスク
　土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
(３)天候の変動に関するリスク
　当社グループの緑化関連薬剤事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
(４)為替レートの変動に関するリスク
　当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(５)売上の季節変動について
　当社グループの緑化関連薬剤事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、第４四半期に工事の完成が集中する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 売買契約

(2) 技術提携契約

(連結子会社)

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は総額２億２千９百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたっては

イ　高付加価値商品の開発

ロ　市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化

ハ　グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発

を方針として研究開発活動を行っております。

国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。

グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１３名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億７千８百万円であります。

(2) 産業用薬品事業

主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は５千１百万円であります。

(注)　土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2)経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の当社グループの売上高は、１１４億５千５百万円で、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円(１.０％)の増加となりました。売上高につきましては、「1　業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりであります。

②　営業利益

売上原価は、８５億９百万円で、前連結会計年度に比べ１億２千３百万円(１.５％)の増加となり、販売費及び一般管理費は、２６億４千１百万円で、前連結会計年度に比べ８百万円(０.３％)の減少となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ１百万円(０.６％)増加の３億４百万円となりました。

③　営業外損益、経常利益

営業外収益は２千２百万円で、前連結会計年度に比べ１千万円(３１.８％)減少となりました。営業外費用は１千５百万円で、前連結会計年度に比べ２百万円(１７.２％)増加したため、営業外損益は６百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円減少しました（前連結会計年度は１千９百万円の利益）。

この結果、経常利益は３億１千万円となり、前連結会計年度に比べ１千万円（３．４％）減少しました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

特別利益は０百万円で、前連結会計年度に比べ０百万円(５５.６％)減少となりました。特別損失は１千８百万円で、前連結会計年度に比べ１千５百万円(４１２.６％)増加したため、特別損益は１千８百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ１千５百万円損失が増加しました（前連結会計年度は２百万円の損失）。

この結果、税金等調整前当期純利益は２億９千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２千６百万円(８.３％)減少しました。

⑤　法人税等(法人税等調整額含む)、少数株主利益、当期純利益

法人税等は、１億５千９百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円(５.８％)の減少となりました。少数株主利益は、１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円(３.２％)の増加となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ１千７百万円(１２.３％)減少の１億２千１百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は９６億７千２百万円で、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円の増加となりました。
  これは、流動資産が５億７千４百万円の増加、固定資産が４千３百万円の増加によるものです。
  流動資産の増加は、受取手形及び売掛金１千５百万円等の減少に対して、現金及び預金２億９千５百万円、商品及び製品１億９千８百万円等の増加によるものです。
　固定資産の増加は、有形固定資産が２千４百万円の減少に対して、無形固定資産が１千７百万円、投資その他の資産が５千万円の増加によるものです。
　負債は４０億７千１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円の増加となりました。
　これは、流動負債が２億２百万円、固定負債が２億５千６百万円の増加によるものです。
　純資産は５６億１百万円で、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円の増加となりました。
　これは当期純利益１億２千１百万円による利益剰余金の増加等によるものです。
　この結果、自己資本比率は５６．７％、１株当たり純資産は８４４円１４銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円増加し、期末残高は９億９千２百万円（前連結会計年度末は６億９千７百万円）となりました。
　なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1　業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、営業体制の強化、工場設備の充実、経営管理の強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は９千６百万円であり、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、工場設備の充実、営業権の取得、ゴルフ場等総合メンテナンス用機械及び車輌の購入等の７千９百万円であります。

(2) 産業用薬品事業

当連結会計年度の設備投資等は、製紙用薬品の研究設備等の３百万円であります。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウェア購入の１百万円であります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資等は、本社事務設備の購入等の１千１百万円であります。

(注)１　所要金額は自己資金によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　建物及び構築物、土地の〔　〕内は賃借している面積(㎡)であり、外書で示してあります。

２　本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。

３　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式193,924株は、「個人その他」の欄に193単元、「単元未満株式の状況」の欄に924株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は193,924株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に1単元、「単元未満株式の状況」の欄に200株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式193千株（2.90％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式924株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役石原英助及び布重善章は、社外取締役であります。

２　監査役中島正成、安藤孝及び松澤政文は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年５月15日に実施した組織変更により緑資事業本部を営業部、技術普及部、研究開発部の三部体制とし、業務管理室を業務管理部として緑資事業本部より独立するとともに産薬事業本部を設置しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の概要及び当該体制を採用する具体的な理由

会社の機関としては、会社の意思決定及び取締役の監督機関として社内及び社外取締役で構成する取締役会と取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
　また、平成２６年５月１５日付にて経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役社長並びに取締役会を補佐する目的で、常勤役付役員を構成員とする常務会を設置しました。
　取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、経営方針等経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っております。
　常務会は、月一回以上開催し、経営に関する重要な事項を審議し、取締役会及び執行役員会に報告しております。
　執行役員会は、月一回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名、社外監査役3名で構成されており、監査計画に基づき、監査役全員は取締役会に出席するほか、取締役業務執行の適法性、内部統制状況について監査しております。
　また、常勤監査役は執行役員会・常務会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査役会に報告しております。
 当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査役、監査役会の制度をより一層強化・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役2名、社外監査役3名による、外部的な視点から経営を監視するチェック体制も整っているとの考慮から、現在の体制を採用しております。

ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、役員・使用人が法令、定款、企業理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) 当社の役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。

(3) 企業行動指針に則り、反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。

(4) 内部監査室は、総務部長及び監査役と連携しつつコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録(以下、「文書」という。)し、適切に保存及び管理する。

(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査役会の承認を得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。

(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は理研グリーングループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。

(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。

(3) 取締役会は定期的に上記(2)の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を確保する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は理研グリーングループの企業集団としての業務の適正を確保するため、内部統制システムの構築を目指し、総務部と子会社の管理担当役員との間で、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行うため、定期的にレビューするための協議会を組織する。

(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、理研グリーングループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。

(3) 当社の監査役と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。

(4) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は必要に応じ、かかる使用人を置くものとする。

(2) 上記(1)によって置かれた使用人は監査役を補助するにあたって、取締役その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 代表取締役社長は監査役に対して、下記の事項について報告する体制を整備する。

イ　当社及び子会社の毎月の経営状況として重要な事項

ロ　当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項

ハ　内部監査及びリスク管理に関する重要な事項

ニ　重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項

(2) 使用人は上記(1)イからニに関する重要な事項を発見した場合、監査役に直接報告できるものとする。

(3) 上記(1)及び(2)の報告の方法については、代表取締役社長と監査役会との協議により決定する方法による。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

②内部監査及び監査役監査

社内組織として「内部監査室」(兼任を含め２名)を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規程に準拠して、適切にかつ効率的に遂行されているかを監査しております。なお、内部監査室は、監査役会の事務局として監査役の補助業務を行っております。
　内部監査室は常勤監査役と連携し、社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務、財産状況及び内部統制について監査をしております。また、内部監査の結果についても定期的に開催される監査役会で報告しております。
　監査役、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況等

社外取締役は、取締役会における監督・監視機能の強化を図ることを目的として選任しております。当社の社外取締役は、企業経営者及び業務執行者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的視点から適時、経営上有用な意見を行っております。
　社外監査役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しております。当社の社外監査役は、長年にわたる会社経営者として、また業務執行者としての豊富な経験から高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査を行う立場に適した人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　独立役員とし規定している社外監査役　安藤孝氏はイハラケミカル工業株式会社の取締役（現在）であります。イハラケミカル工業株式会社と当社との間には重要な取引関係はありません。

ロ．社外取締役、社外監査役との人的関係等

　社外取締役　　石原英助 　
　　　人的関係　　クミアイ化学工業株式会社　代表取締役社長
　　　資本的関係　 　―
　　　取引関係　　クミアイ化学工業株式会社は当社の主要株主及び主要取引先であります。
 
　　社外取締役　　布重善章
　　　人的関係　　イハラ建成工業株式会社　取締役管理部長
　　　資本的関係　　―
　　　取引関係　　イハラ建成工業株式会社と当社とは建築工事等の取引があります。
 
　　社外監査役　　中島正成
　　　人的関係　　クミアイ化学工業株式会社　理事特販部長
　　　資本的関係　　　―
　　　取引関係　　クミアイ化学工業株式会社は当社の主要株主及び主要取引先であります。

  社外監査役　　安藤孝
　　　人的関係　　イハラケミカル工業株式会社　取締役経営企画本部長
　　　資本的関係　　　―
　　　取引関係　　イハラケミカル工業株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
　　　　
　　社外監査役　　松澤政文
　　　人的関係　　ケイ・アイ化成株式会社　代表取締役社長
　　　資本的関係　　　―
　　　取引関係　　ケイ・アイ化成株式会社は当社の主要取引先であります。
 
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には特記すべき利害関係はありません。

ハ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い、監査をしております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

(注)１　上記の他、使用人兼務取締役(３名)に対する使用人給与等相当額　　　　　　　　３０百万円

２　上記の他、平成２５年６月２７日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額

０百万円

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については、取締役会で監査役については監査役の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　１６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　２２０百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

みなし保有株式

当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名 所属する監査法人 大 塚 高 徳 芙蓉監査法人 鈴 木 潤 芙蓉監査法人

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ２名 会計士補等 １名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　 連結子会社の数　　5社

        連結子会社名　良地産業㈱

                      ㈱理研メンテ

                      浅田商事㈱

                      イハラ代弁㈱

                      中部リケン㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

持分法適用関連会社名　㈱エコプロ・リサーチ (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

          時価のないもの

            総平均法による原価法

    ② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

総平均法

なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。

未成工事支出金

個別法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

          定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～47年

機械装置及び運搬具　 ２～10年

    ② 無形固定資産

          定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    ④ 長期前払費用

          均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、発生日以降５年又は15年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　    消費税等の会計処理方法

　      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２
６号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号　平成
24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく株式市場からの買取り　 　　 60,000株

単元未満株式の買取り　 　　　                    1,066株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　 　　　                    2,577株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

 有形固定資産

  主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳　

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

  リース投資資産の主要部分は、転リース取引に関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がないため、内訳の記載を省略しております。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  　①流動資産

リース投資資産

    ②投資その他の資産

リース投資資産

２.オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

３．転リース取引

    転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

    (1）リース投資資産

    (2）リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 （１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項
 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額77,913千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                      　　　（単位：千円）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,743千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                 （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 77,477 百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成２６年３月３１日に公布され、平成２６年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成２６年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の３８．０１％から３５．６４％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が4,724千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△346,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額423,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△370,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額462,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（重要な訴訟事件の解決）
　当社は、平成２５年２月１３日付にて、井筒屋化学産業株式会社より同社保有の特許権の侵害を理由とする総額４億２千２百万円の損害賠償請求及び製品の製造販売差し止め請求等に係る訴訟を提起されていましたが、平成２６年３月１３日付にて大阪地方裁判所より判決の言渡しがあり、当社の主張が認められ全面勝訴となりました。その後、控訴期間を経て井筒屋化学産業株式会社より控訴がなされなかったため、平成２６年４月１日に大阪地方裁判所の判決が確定いたしました。
　なお、この訴訟事件の確定により、平成２７年３月期において、弁護士報酬１７百万円を特別損失として計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

  　子会社株式及び関連会社株式

       総平均法による原価法

  　その他有価証券

       時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

       時価のないもの

         総平均法による原価法

　(2)たな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  　商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

       総平均法

  　未成工事支出金

       個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

  (2)無形固定資産

  定額法

なお、のれんについては５年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3)完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  (5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

※２　関係会社に対する資産、負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額14,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成２６年３月３１日に公布され、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成２６年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の３８．０１％から３５．６４％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が2,927千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

（重要な訴訟事件の解決）
　当社は、平成２５年２月１３日付にて、井筒屋化学産業株式会社より同社保有の特許権の侵害を理由とする総額４億２千２百万円の損害賠償請求及び製品の製造販売差し止め請求等に係る訴訟を提起されていましたが、平成２６年３月１３日付にて大阪地方裁判所より判決の言渡しがあり、当社の主張が認められ全面勝訴となりました。その後、控訴期間を経て井筒屋化学産業株式会社より控訴がなされなかったため、平成２６年４月１日に大阪地方裁判所の判決が確定いたしました。
　なお、この訴訟事件の確定により、平成２７年３月期において、弁護士報酬１７百万円を特別損失として計上する見込みであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位:千円）

(注)1. 主な増加額の内訳

有形固定資産　　建物　　　　　　　　液剤工場屋根・外壁防水工事　　3,500千円
無形固定資産　　のれん　　　　　　　営業権　　　　　　　　　　　 30,000千円

【引当金明細表】

 （単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　③　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

  ④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

株式会社理研グリーン

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社が提訴されていた特許権の侵害に関する訴訟については、判決が確定している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グリーンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

株式会社理研グリーン

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社が提訴されていた特許権の侵害に関する訴訟については、判決が確定している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。