5386 鶴弥 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

　設立からの沿革は次のとおりであります。

（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成されており、陶器瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・屋根資材の販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。企業集団内における関連会社の位置づけはハウスメーカー向け工事施工・管理会社であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当事業年度におけるわが国経済は、国内需要を中心に順調な回復基調を続けております。個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。

当業界におきましては、被災地における住宅再建、金利の先高感、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もあって、新設住宅着工戸数（持家）は増加を続けましたが、年度末にかけては反動減が顕在化し始めました。

このような状況下、当社では平成25年４月より新たな中期経営計画「Ｔｒｙ－１３０」をスタートさせ、国内外の景気動向を踏まえた柔軟な対応と、売上目標に向けて市場に左右されない業績への体制づくりを、全社を挙げて推進してまいりました。

これらの活動により売上は、安定した販売のＪ形瓦、好調な販売を続けたＦ形瓦、また太陽光発電システム等も堅実に販売を伸ばすなど、前事業年度を1,208百万円上回る11,751百万円となりました。特に平成25年３月に新製品として発売した「スーパートライ１１０スマート」は、大手ハウスメーカー様をはじめとして、お客様から好評を得るなど、売上増進に寄与しました。また損益面につきましては、物価高・円安などの影響による原価上昇が徐々に顕在化し、売上原価率は1.2ポイント増の75.9％に上昇しましたが、その一方で販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高11,751百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益849百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益825百万円（前年同期比29.5％増）の増収増益となりましたが、当期純利益は478百万円（前年同期比25.5％減）の減益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて250百万円減少し、1,346百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ431百万円減少し855百万円となりました。
　これは主に、増加要因としては、税引前当期純利益824百万円（前年同期比40百万円増）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額293百万円（前年同期は売上債権の減少額186百万円）、割引手形の減少額

235百万円（前年同期は割引手形の増加額796百万円）、法人税等の支払額118百万円（前年同期比296百万円減）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ123百万円増加し399百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、固定資産の取得による支出409百万円（前年同期比50百万円増）等によるものです。減少要因としては、定期預金の払戻による収入12百万円（前年同期比120百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ134百万円減少し、706百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出590百万円（前年同期比135百万円減）等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均売価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。

(3）受注状況

　当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当事業年度は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、景況感に改善が見られ、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。

住宅産業界では、消費税増税を前提とした駆け込み需要が顕在化しましたが、一方で、それ以降の反動減が懸念される状況となり、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。

そのような状況下、当社としましては、創業１３０周年を最終年度とする中期経営計画「Ｔｒｙ－１３０」（平成26年３月期～平成30年３月期）を平成25年４月に策定し、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。

特に今後は、少子化による新設住宅着工戸数の伸び悩みが懸念される一方で、既築住宅の補修・建て替えといったリフォーム需要が増加することが予想されることから、全国に広がる１，９００社の施工店ネットワーク「スーパートライ登録施工店」との連携強化によって、「日本のすべての屋根に防災瓦を」をキーワードに、その取り組みを強化し、自社の経営基盤をより強固なものにしてまいります。

基本戦略

市場に左右されない業績を作る体制づくりを目指し、開発・製造・販売・組織・新事業の５つの側面から経営基盤強化を図る

具体的施策

①　環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発

②　ものづくりの現場におけるコスト削減と品質向上のさらなる推進

③　当社製品の優位性訴求による同業他社との差別化を図るとともに、販売先との協力体制強化による鶴弥ブランドの確立

④　市場の変化に対応できる組織の構築

⑤　リフォーム・太陽光発電システム市場をはじめとした新たな市場での事業拡大

　当社は国内外の景気動向に左右されない強固な経営基盤の確立を目標に、長期的な視野に立って事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の変動について

当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。

粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

(2）経営成績の季節的変動について

当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要月となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

(3）金利の変動について

当社の当事業年度末における有利子負債残高は3,575百万円で、負債及び純資産合計に対する割合は19.9％となっております。したがいまして、今後の金利情勢、その他金融市場の変動により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）燃料価格の変動について

当社の主な事業である陶器瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

(5）特定の取引先への依存度について

当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。

当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

今期、当社の研究開発は屋根の長寿命化に繋がる新工法の開発をテーマとして、屋根の野地に極力穴を開けない施工方法の開発に取り組みました。

新工法および新製品については来期も開発を継続し、迅速な市場投入による販売拡大を目指します。

上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額116百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成にあたって当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社は、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　投資の減損

当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対して投資を行っております。なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2）経営成績の分析

販売枚数においては、Ｊ形瓦・Ｆ形瓦・Ｍ形瓦いずれも増加となり前年同期比8,719千枚増の92,604千枚（前年同期比10.4％増）となりました。売上高におきましても前年同期比1,208百万円増の11,751百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

売上総利益は、原価率が1.2ポイント上昇しましたが、売上高の増加により前年同期比169百万円増の2,835百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比14百万円増の1,986百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少等により前年同期比31百万円減の43百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比64百万円減の66百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

特別利益は、前事業年度に受取保険金が計上されていたことにより前年同期比145百万円減の1百万円（前年同期は146百万円）となりました。

特別損失は、前年同期比2百万円増の2百万円（前年同期は0百万円）となりました。

この結果、当期純利益は、前年同期比163百万円減の478百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

(3）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比431百万円収入減の855百万円の獲得となりました。

これは主に、増加要因としては、税引前当期純利益824百万円等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額293百万円、割引手形の減少額235百万円及び法人税等の支払額118百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比123百万円支出増の399百万円の使用となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比134百万円支出減の706百万円の使用となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前事業年度に比べ250百万円減の1,346百万円となりました。

②　財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資は、ローラーハースキルン関連設備が主たるものでありました。投資総額は503百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記中［　］内は、賃借中のもので外数で示しております。

３．リース契約による重要な賃借物件及び賃貸物件は該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

発行価格　　　816.96円

資本組入額　　408.48円

払込金総額　　653百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,432株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しており

ます。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は陶器瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.3％となりました。

内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役稲田康孝及び鶴見秀夫及び髙垣俊壽は、社外監査役であります。

２．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．体制の概要

１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取り組んでおります。

２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。

３．会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。

４．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

５．品質・環境管理システムに関する監査は、内部品質監査員及び内部環境監査員の資格を有する内部システム監査員及びＩＳＯ認証機関が行っております。監査役及び内部監査人は、その監査実施状況についてそれぞれの監査計画に組込み監査を行っております。

６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。

ロ．当該体制を採用している理由

当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、次に記載の理由から当社は社外取締役を採用しておりません。

１．当社は、監査役４名の内、株式会社の監査等に関する社外監査役３名を含む監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役に社外監査役１名を選任していることから、先入観のない客観的な視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を備えていると考えております。

２．当社の４名の監査役はそれぞれ、企業経営全般にかかる専門性、法務的な専門性、生産管理・品質マネジメントに関する専門性、財務的な専門性を有しており、社外取締役を選定することで期待される企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能は、現状の体制によって十分果たせていると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

　当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、平成17年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに平成18年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．リスク管理体制の整備の状況

(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。

(2）当社は、損失のリスク管理に関して、国際規格である品質管理システム（ＩＳＯ９００１）及び環境管理システム（ＩＳＯ１４００１）の審査登録を行うとともに、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、品質会議、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。

(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。

(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

当社の監査役監査は社外監査役３名を含む４名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他月次監査終了後等、必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。さらに社長は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。

なお、社外監査役（常勤監査役）である稲田康孝は、会計事務所での勤務及び中小企業経営指導の経験があり、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　なお、当社は、社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

（稲田康孝）

愛知県中小企業団体中央会の出身で、組織・財務・会計といった企業経営全般に関わる専門的知見を有していることから、独立性を持った視点からの監査を実現し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役（常勤）に選任しております。

また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

（鶴見秀夫）

弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

（髙垣俊壽）

品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士（経営工学部門）、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１主任審査員、ＩＳＯ１４００１の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外監査役として選任しております。

なお、当該監査役及び当該監査役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

これら社外監査役による監査は上記「①企業統治の体制」に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有することから、その体制及び相互連携につきましては上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は「①企業統治の体制　ロ．当該体制を採用している理由」に記載のとおり、経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで、企業統治の重要事項である外部からの経営への監視機能を強化しています。また、当社の社外監査役はそれぞれ高い専門的知見を有しており、社外取締役を選任することで期待される企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能は、現状の体制によって十分果たしていると考えているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役と独立役員とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、相当と判断される金額を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で、以下のルールにより決定しております。

　また、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、従前の月額報酬に加え、平成26年４月22日開催の取締役会において、翌事業年度（平成27年３月期）において業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。

１．取締役

(1）月額報酬は定額とする。

(2）利益連動給与は役員規定に基づき算定する。

　（算定方法）

　ａ　算定指標

　当該事業年度における経常利益とする。

　ｂ　支給条件

　当該事業年度における売上高が100億円以上であり、かつ、利益連動給与の控除前経常利益率が6.0％以上の場合に支給する。

　ｃ　支給総額

　利益連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。

　ｄ　経常利益率別調整係数

　経常利益率別調整係数は次のとおりであります。

　ｅ　算定式

　各取締役の利益連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。

　各取締役の利益連動給与＝各取締役月額報酬×調整係数

(3）退職慰労金については、役員退任慰労金支給内規に基づき算定する。

２．監査役

(1）月額報酬は定額とする。

(2）退職慰労金については、役員退任慰労金支給内規に基づき算定する。

３．非常勤役員

(1）月額報酬は定額とする。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　313,979千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

イ．当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　大中　康宏

指定有限責任社員　業務執行社員　淺井　明紀子

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他５名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定されております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を当期売上原価及び期末製品、仕掛品に配賦しております。

【工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が9,491千円及び繰延税金資産が3,365千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が6,125千円増加し、また営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,354千円減少する見込みであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「広告宣伝費」、「荷造及び発送費」、「役員報酬」、「福利厚生費」及び「消耗品費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」155,198千円、「荷造及び発送費」156,770千円、「役員報酬」105,940千円、「福利厚生費」144,869千円、「消耗品費」135,166千円、「その他」406,542千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,104,487千円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額67,780千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額67,780千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度は、平成21年12月より採用しており、退職給与の一部（75％相当額）を移行しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.8％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度は、平成21年12月より採用しており、退職給与の一部（75％相当額）を移行しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.8％

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は陶器瓦製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」　　　の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

へ．未成工事支出金

ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）剰余金の配当を受ける権利

(3）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(4）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(5）前条に規定する単元未満株式の買増し請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日東海財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日東海財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴弥の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴弥の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社鶴弥が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上