【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ムラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | MURAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 清美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | ０４２（３５７）５６１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上中 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | ０４２（３５７）５６１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 上中 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第52期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期において、第三者割当増資を実施しております。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期において、第三者割当増資を実施しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和32年11月 | ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。 |
| 昭和33年５月 | モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。 |
| 昭和37年９月 | 商号をムラキ部品株式会社に変更。 |
| 昭和37年９月 | 東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。 |
| 昭和39年３月 | 横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。 |
| 昭和39年８月 | 横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。 |
| 昭和39年10月 | 石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。 |
| 昭和52年11月 | 共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。 |
| 昭和61年10月 | 自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。 |
| 平成元年４月 | サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。 |
| 平成元年４月 | フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。 |
| 平成２年４月 | 本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。 |
| 平成２年11月 | サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。 |
| 平成４年３月 | 埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。 |
| 平成６年３月 | 損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキエージェンシー）を子会社化。 |
| 平成７年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年７月 | 本店所在地を東京都多摩市に移転。 |
| 平成19年11月 平成22年４月 平成25年６月 平成25年７月 | 設立50周年記念式典開催。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
（注）１. ※ 当社は子会社３社をすべて連結しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権等の所有割合 | 関係内容 |
| 株式会社テックコーポレーション | 東京都 多摩市 | 70,000 | 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 | 直接 100％ | (1）役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 (2）資金の援助 74,331千円の貸付をしております。 (3）取引関係 自動車関連用品、補修部品の販売 販促物の企画・製作を依頼 |
| 山梨ムラキ自動車株式会社 | 東京都 多摩市 | 50,000 | 自動車の販売及び整備 | 直接 100％ | － |
| 株式会社ムラキエージェンシー | 東京都 調布市 | 10,000 | 保険、旅行の代理業務 自動車の賃貸 金券・チケットの 販売 | 直接 100％ | (1）役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 (2）資金の援助 8,561千円の貸付をしております。 (3）取引関係 保険、旅行業務を委託 (4）営業車両の賃借（リース） |
| ムラキ協力事業協同組合（注） | 東京都 多摩市 | 7,500 | グループ各社の社員教育 金融事業 | 100％ （50％） | (1）役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2）取引関係 グループ社員の教育、金融事業 |
（注）１．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．山梨ムラキ自動車株式会社は平成25年６月27日付で清算結了しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 195 ( 60 ) | 41.9 | 14.0 | 3,548 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速懸念といった世界経済環境への継続的リスクは残るものの、北米を中心とした回復傾向にある海外経済と、政府が打ち出す経済政策や金融政策への期待感を受けて、景気回復に伴う金融市況や個人需要動向の回復も進み経済環境は緩やかな回復基調にあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、円安情勢を背景に高騰を続けるガソリン価格の影響からユーザーのSSへの来店頻度が伸びず、市場環境の先行き不透明感は未だ払拭されておりません。
この業況において、下期以降は夏期の酷暑から疲弊した機能部品であるバッテリーの販売が好調で、上期の空梅雨によるワイパーブレードの不振を補填する形で推移しました。昨年より取り組みを始めたエコカー関連品も順調にその販路を拡大しつつあり、今後もこの傾向はさらなる加速が予想されます。当社としても日々進化変貌するその市場環境に即応できる瞬発力を高めてまいります。
また、当第３四半期で取り上げ、当社が重点販売商材に掲げた車検告知アイテムのセット販売は、特許出願済商品の反射により文字が光るのぼり旗「閃光」（商標登録出願済）がテスト販売ながらSSからの圧倒的な支持もあり、一月余りの間に18百万円の売上を計上しました。
加えて当社が年度末に企画した大型機器類の決算セールと収益確保されたSSの設備投資へ向かうコンセプトが一致し、消費税増税による追い風から、エアコン関連機器と消耗品を中心に 60百万円の特需も発生しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,832百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。
収益面におきましては、営業利益 64百万円（前年同期比 22.2％増）経常利益 122百万円（前年同期比 16.9％増）、法人税等 24百万円を計上し、当期純利益 97百万円（前年同期比 48.8％増）となりました。
セグメント別では、主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は8,652百万円（前年同期比 0.6％減）セグメント利益は 52百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 284百万円（前年同期比 6.3％減）となりセグメント損失は 363千円（前年同期のセグメント損失 12,566千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、213百万円減少し、1,154百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は 74百万円（前年同期は 203百万円）となりました。これは主要因として、税金等調整前当期利益 122百万円、減価償却費 37百万円、売上債権の増加額 61百万円、棚卸資産の増加額 35百万円、仕入債務の増加額 48百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 390百万円（前年同期は 19百万円）となりました。これは主要因として、定期預金の預入による支出 350百万円、貸付けによる支出 21百万円、保険積立金の積立による支出 24百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 101百万円（前年同期は 180百万円）となりました。これは長期借入れによる収入 500百万円、長期借入金の返済による支出 238百万円、社債の償還による支出 82百万円、自己株式の取得による支出 47百万円等によるものです。
２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入の状況
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に代えて、仕入の状況をセグメントごとに記載します。
① 仕入実績
(注) 上記の金額は、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
地区別販売実績
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当連結会計年度は、「事業の状況」(業績等の概要)に記載のとおり、売上高は前年実績を若干下回ったものの、高利率商材も堅調で前年並みの当期利益を確保するに至りました。今後はより強靭な企業体質の充実を図るため、当社グループは引き続き次に掲げる課題を認識し、その克服に継続的に取り組んでまいります。
（１） 永続的な収益確保のために、リスクの分散を重要課題とみなし、販売先及び商品の多方面への供給により
リスク軽減を図ります。
（２） 継続的な売上成長に必要な新市場の創造と新規事業の創出に対し、積極的な資源投入を敢行します。
（３） 社内各部門の業務手順や部門間の連携を再点検すると共に、業務基幹システムの極限活用により業務の効率
化を図ります。
（４） 企業のたゆまぬ発展には次世代の経営幹部をはじめ人材の育成は不可欠要素と考え、マネジメントとコミュ
ニケーションのレベル向上を教育理念の柱に据え、全社員に成長のためのステ－ジを提供します。
これらの活動を通じて、平成27年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる企業体質に向かい勇気と情熱をもって意欲的に行動いたします。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ 経営理念および経営の基本方針について
ロ 企業価値の源泉について
ハ 中期経営計画に基づく取組み
ニ コーポレート・ガバナンスの強化について
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成２４年４月２６日開催の取締役会にて「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成２４年６月２６日の第５４回定時株主総会において、株主の皆様に本プランの継続のご承認をいただいております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付等、②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案を「大量買付行為」とし、また大量買付行為を行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為を行うなど、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、これに対抗する措置として、当該買付者等および一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等および一定の関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会は、これに加え、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
④ 前記③の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
本プランは、買付者等が基本方針に沿うものであるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。
また、本プランには、継続後の有効期間を３年間とするサンセット条項が付されているほか、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。このため、本プランの継続および廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくものとなっております。
加えて、対抗措置として新株予約権を無償で割り当てるのは、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断される場合等、合理的な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を最大限尊重することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権並びにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
さらに、独立委員会は、当社経営陣から独立性の高い有識者３名により構成されており、かかる構成員による独立委員会を利用することにより、当社取締役会による本プランの恣意的な発動や株主利益に反する発動が回避されるものと確信しております。
以上より、当社取締役会は、前記③の取組みは前記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＳＳ業界に対して主力販売商品である自動車関連用品の依存度が高く、市場の縮小傾向が続く中、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。
（３）当社グループは、ＳＳ業界においてカーケア関連商品を主力販売商品と位置づけており、原油価格の急激な高騰は顧客のＳＳ訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（４）当社グループでは、取引先及び顧客の情報資産を保護し、セキュリティーを保証したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
自動車関連用品販売指定業者契約
（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当連結会計年度において、特に重要な会計方針及び見積りに関する事項として説明を要する事項は以下の通
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は 4,517百万円（前連結会計年度末比 266百万円増）うち純資産は 2,281百万円（前連結会計年度末比 21百万円増）となりました。
資産の部における項目増減は、流動資産 275百万円の増加、固定資産８百万円の減少となりました。
主な原因は次のとおりです。流動資産は現金及び預金の増加 136百万円、売掛債権の増加 61百万円、固定資産は有形固定資産の減少 15百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加 16百万円によるものです。
負債については、流動負債の増加 70百万円、固定負債の増加 174百万円で、流動負債における項目増減は、仕入債務の増加 61百万円、１年以内返済予定長期借入金の増加 47百万円、１年以内償還社債の減少 15百万円、固定負債の項目増減は、長期借入金の増加 214百万円、社債の減少 67百万円、役員退職慰労引当金の増加 35百万円などによるものです。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなっております。
（２）経営成績の分析
当社グループの主力商品販売の顧客であるＳＳ業界の市場環境は、今後、外需主導や、政府の緊急経済対策等による自動車の車輌そのものの増産は見込めるものの、燃費効率の高い車輌によるＳＳ離れに加え、業界再編という厳しい環境が続き、ＳＳ数の更なる減少に拍車がかかるものと思われます。
このような市場環境の中、新規顧客の開拓とともに、休止状態にある顧客の掘り起こしを推進してまいります。具体的にはグローバル戦略を明確化し、顧客数ひいては売上高の減少の歯止めをかけ、過去の営業所の統廃合という守り一本の施策から、綿密なマーケティングによる新規営業所の出店を模索、実現していく見通しであります。
また、市場ニ－ズを的確に捉えた商品企画と提案を継続喚起することで、取扱商品の拡充をはかります。その基軸となるのが前年度より継続展開している環境対策事業と、今期より当社が将来のトータルカーライフサポ－トを見据え立ち上げた部品事業で、単に部品そのものを商材として位置付けるのではなく、各部品卸売会社との業務提携を通じて、アライアンスの多様化から新たな需要環境を生み出し、近未来における包括サプライヤーを目指してまいります。
今後も競争に打ち勝つ企業体質の確立と、質の高い資産の獲得に向け、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に沿う企業となるべく邁進してまいります。
コスト面においては、社内インフラの整備、ローコストオペレーションによる更なる効率化による削減をはかってまいります。また、キャッシュ・フローの改善施策は、保有資産の圧縮と在庫の削減を柱に取り組む方針です。
当連結会計年度の経営成績については、業績等の概要に記載の通りです。
（３）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、会社設立以来55年に亘り、ＳＳ業界向けを中心にカーケア関連商品、サービスの提供を行ってまいりましたが、ガソリン等自動車用燃料油の需要の減少等、ＳＳを取り巻く環境は一段と厳しく、今後においては更なるＳＳの淘汰再編が加速し、当社主要販売先であるＳＳの減少は避けられないものと考えております。
しかし、ＳＳは今日においても、また、将来的にも車社会における我が国において、極めて高い公共性と利便性を持ち、人々の生活に密着した必要かつ不可欠なものといえます。地域の人々とより多く情報を共有し、その発信基地として、そのコミュニティースペースを活用することがＳＳの活性化を生み、今後拡大をするであろう電気自動車への対応も可能な新しいタイプのエネルギーステーションへ変化し、異なったチャネルの販売拠点としても新しい事業展開が創造されていくものと考えております。
こうした状況にあって、当社は事業の継続と発展の為、次の基本方針を確実に実施していく所存でおります。
① ＳＳ関連商品事業の再構築
顧客の選別化から地域ルート営業の効率化をはかり、人時生産性を向上させます。
選別した顧客に対してニーズに対応した事業提案を行い、継続的支援活動を通じて業務提携をより緊密にして、安定した売上高及び利益向上の為のシェア拡大を目指します。
② 新規事業の創造と展開
新規事業においては、発展性を明確にし、当社グループのコアコンピタンス分析を行い、具体的な事業計画を作成し展開します。資産(既存市場)を有効に活用し、既存市場との相乗効果により売上高の拡大を目指します。
また、潜在的な保有資産(新規市場)についても、有効な活用計画を立案し展開することで事業の発展性を高めていきます。
③ 人材の開発と育成
カーケア関連商品の売上高の98％がＳＳ業界に依存している現状から、対ＳＳ事業内容の転換、新規事業創造など全社員の意識改革と能力改革、スキル向上が急務であり、社員個々の実力が十分発揮できる環境を整備します。
（４）目標とする経営指標
継続的な売上成長と安定的な収益確保を実現することで企業価値を高めてまいります。
当社グループでは平成24年４月より上記目標を具現化すべく「中期経営計画」を実施しており、計画の最終年度である平成27年３月期においては、売上高10,400百万円、営業利益540百万円、ROAを５％以上、ROEを10％以上、業界シェア30％を目標としております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは会社設立以来、ＳＳ業界向けを中心にカーケア関連商品、サービスの提供を行ってまいりましたが、ガソリン等自動車用燃料油の需要の減少等、SSを取り巻く環境は一段と厳しく、SSの淘汰再編の速度は一時期に比して緩やかになったものの、当社主要販売先であるＳＳの減少傾向は続くものと予測しております。
しかしながら、先の東日本大震災でも立証されたように我が国における将来の車社会を見据えた時、ＳＳの持つ公共性と利便性、更には地域に密着した情報発信基地としての役割は人々の生活に密着した必要不可欠な存在であると言えます。近年多様化するエネルギー、その供給使命のみならず、その堅固なスペースは人と人との交流を源泉としてあらゆる事業を受容れる無限の空間であると考えております。
こうした状況にあって、当社グループは平成24年４月より開始した「中長期計画」に沿って以下の具体的戦略を展開してまいります。
① 新戦略（細分化リストの作成に基づいた接触活動）による未開発既存市場への進出。
② 同業他社、異業他社との業務提携・M＆Aによる海外市場を含む新規事業領域の拡大。
③ 高付加価値商品、ECO商品の開発によるニッチャー戦略の展開。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は147,077千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は5,738千円であります。
(2）国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,700,000 | 14,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 14,700,000 | 14,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成20年６月25日 （注）１. | － | 12,700,000 | － | 1,870,700 | △341,237 | 58,604 |
| 平成22年９月27日 （注）２. | 2,000,000 | 14,700,000 | 40,000 | 1,910,700 | 30,000 | 88,604 |
（注）１. 平成20年６月25日開催の定時株主総会において資本準備金341,237千円の減少を決議し、欠損填補に充当しております。
２. 第三者割当による増資
割当先 芝川 洋、有限会社ドリーム・ワークス
発行新株式数 2,000千株
発行価額 35円
資本組入額 20円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式500,924株は、「個人その他」に500単元及び「単元未満株式の状況」に924を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式500,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式14,194,000 | 14,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,700,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,194 | － |
（注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ムラキ株式会社 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 | 500,000 | － | 500,000 | 3.40 |
| 計 | － | 500,000 | － | 500,000 | 3.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年11月21日）での決議状況 （取得期間 平成25年11月22日～平成25年12月20日） | 500,000 | 50,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 500,000 | 47,234,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、普通株式についての期末配当金は、１株当たり２円（うち中間配当１円の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月24日取締役会 | 14,699 | 1 |
| 平成26年6月24日定時株主総会決議 | 14,199 | 1 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 90 | 62 | 102 | 110 | 119 |
| 最低（円） | 18 | 17 | 35 | 57 | 70 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 101 | 106 | 104 | 104 | 90 | 88 |
| 最低（円） | 79 | 85 | 87 | 90 | 79 | 79 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役田中舘喬は、社外取締役であります。
２．監査役川口幸信、長澤正浩は、社外監査役であります。
３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、経理部長 上中良典、総務人事部長 大矢敏之、販売部長 柳田任俊で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。
このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社は監査役会設置会社であり、取締役４名のうち１名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会では、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。
業務執行体制については、業務執行の迅速化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を設け、執行役員４名を配置しております。
また、IR・広報体制の強化を図るため、外部のIR専門家を交えIR委員会を設けて月１～２回程度の会合を開いております。IR担当者を置き、ホ－ムペ－ジの充実を含めた各種情報の開示にも積極的に取組んでおります。
② 内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社は総務人事部において、社内規定の整備、決裁書等社内承認制度の運用、経理部における予算実績管理、販売部統括部における各種契約書類の締結を促進、また、監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
ロ 内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制システムを構築し、運用管理を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制としては、専任者を１名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長に報告、社長からの指示は、各セクションに伝達しております。
監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を行っております。
④ 会計監査の状況
会計監査はリンクス有限責任監査法人に所属する公認会計士舩津雅弘氏、川邉慎太郎氏が執行しており、その補助者５名により当社監査役と連携して監査を進めており、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会は、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
また、同監査法人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項の同監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中舘喬氏は、当社の大口出資者の有限会社ドリーム・ワークスの取締役として資本的関係を有しております。また、株式会社ジェイ・フェイス代表取締役、株式会社セイカケン代表取締役及びテックコーポレーション取締役であり、長年にわたる会社経営者としての経験に基づき意見・アドバイス等をいただけるものと判断しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役川口幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。また、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由につきましては、会社の経営に関与した経験はないものの、公認会計士における実務を通じて経営に関する十分な知識と経験を有しており、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、社外役員との間で会社法第427条第1項に基づく、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める範囲内としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は内規にて定めております。
（3） 当社は、前記（1）の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。
① 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の任期
当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするものであります。
⑥ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（4） 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 48,249千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| エイケン工業株式会社 | 88,000 | 32,912 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 第一生命保険株式会社※ | 18 | 2,277 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| ビーピー・カストロール株式会社※ | 2,880 | 1,146 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| カメイ株式会社※ | 1,100 | 1,092 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社アイネット※ | 1,100 | 773 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 三井住友トラストホールディングス 株式会社※ | 1,000 | 443 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社名機製作所※ | 5,000 | 405 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社ソフト99コーポレーション※ | 600 | 376 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| エイケン工業株式会社 | 88,000 | 33,704 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 第一生命保険株式会社※ | 1,800 | 2,700 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| ビーピー・カストロール株式会社※ | 2,880 | 1,572 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| カメイ株式会社※ | 1,100 | 848 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社アイネット※ | 1,100 | 801 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社※ | 1,000 | 466 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社名機製作所※ | 5,000 | 430 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
| 株式会社ソフト99コーポレーション※ | 600 | 426 | 円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有 |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特段の方針等は設けておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表についてリンクス有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,390,560 | ※１ 1,526,587 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,016,649 | 1,078,455 |
| 商品及び製品 | 593,815 | 628,372 |
| 繰延税金資産 | 20,744 | 21,516 |
| その他 | 79,693 | 123,055 |
| 貸倒引当金 | △937 | △1,897 |
| 流動資産合計 | 3,100,526 | 3,376,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 771,103 | ※１ 770,790 |
| 減価償却累計額 | △672,501 | △681,317 |
| 建物及び構築物（純額） | 98,602 | 89,472 |
| 機械装置及び運搬具 | 30,298 | 30,298 |
| 減価償却累計額 | △26,325 | △27,659 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,973 | 2,638 |
| 土地 | ※１ 438,325 | ※１ 438,325 |
| リース資産 | 2,875 | 6,201 |
| 減価償却累計額 | △2,156 | △3,119 |
| リース資産（純額） | 718 | 3,082 |
| その他 | 170,496 | 170,024 |
| 減価償却累計額 | △152,027 | △159,243 |
| その他（純額） | 18,469 | 10,780 |
| 有形固定資産合計 | 560,088 | 544,300 |
| 無形固定資産 | 76,011 | 66,398 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 47,389 | ※１ 48,913 |
| 差入保証金 | 382,346 | 349,324 |
| 繰延税金資産 | 1,391 | 13,393 |
| その他 | 99,955 | 131,295 |
| 貸倒引当金 | △17,309 | △12,570 |
| 投資その他の資産合計 | 513,773 | 530,356 |
| 固定資産合計 | 1,149,873 | 1,141,054 |
| 資産合計 | 4,250,400 | 4,517,144 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 852,309 | ※１ 914,123 |
| 1年内償還予定の社債 | 82,500 | 67,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 225,860 | ※１ 273,324 |
| リース債務 | 636 | 811 |
| 未払法人税等 | 58,441 | 24,954 |
| 賞与引当金 | 18,006 | 32,532 |
| その他 | 87,088 | 82,669 |
| 流動負債合計 | 1,324,842 | 1,395,414 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 118,000 | 51,000 |
| 長期借入金 | ※１ 215,585 | ※１ 429,751 |
| リース債務 | 142 | 2,459 |
| 退職給付引当金 | 295,104 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 21,035 | 56,830 |
| 退職給付に係る負債 | - | 287,268 |
| その他 | 16,019 | 12,839 |
| 固定負債合計 | 665,886 | 840,148 |
| 負債合計 | 1,990,729 | 2,235,562 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,700 | 1,910,700 |
| 資本剰余金 | 88,604 | 88,604 |
| 利益剰余金 | 265,641 | 333,262 |
| 自己株式 | △208 | △47,442 |
| 株主資本合計 | 2,264,737 | 2,285,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,066 | △3,542 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,066 | △3,542 |
| 純資産合計 | 2,259,670 | 2,281,582 |
| 負債純資産合計 | 4,250,400 | 4,517,144 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 8,909,798 | 8,832,194 |
| 売上原価 | 6,518,656 | 6,479,723 |
| 売上総利益 | 2,391,142 | 2,352,470 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 支払手数料 | 53,689 | 52,024 |
| 荷造運搬費 | 62,117 | 56,087 |
| 車両関連費 | 152,752 | 158,081 |
| 広告宣伝費 | 1,700 | 2,288 |
| 報酬及び給与・賞与 | 1,072,903 | 1,028,831 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,006 | 32,532 |
| 退職給付費用 | 56,336 | 58,457 |
| 法定福利費 | 130,509 | 134,048 |
| 旅費及び交通費 | 47,416 | 48,553 |
| 賃借料 | 182,682 | 180,797 |
| 賞与 | 19,090 | 17,592 |
| 減価償却費 | 45,641 | 36,394 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,126 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,795 | 35,795 |
| その他 | 484,953 | 444,675 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,338,595 | 2,288,285 |
| 営業利益 | 52,547 | 64,185 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,290 | 3,028 |
| 受取配当金 | 1,121 | 1,236 |
| 仕入割引 | 51,405 | 51,722 |
| 不動産賃貸料 | 3,588 | 862 |
| 受取手数料 | 5,072 | 4,393 |
| その他 | 10,602 | 7,471 |
| 営業外収益合計 | 74,082 | 68,715 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,736 | 6,177 |
| 手形売却損 | 3,544 | 1,885 |
| 社債発行費償却 | 2,938 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 79 |
| その他 | 7,019 | 2,750 |
| 営業外費用合計 | 22,238 | 10,893 |
| 経常利益 | 104,390 | 122,008 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※ 7,436 | ※ 6 |
| その他 | 452 | － |
| 特別損失合計 | 7,889 | 6 |
| 税金等調整前当期純利益 | 96,501 | 122,001 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,433 | 37,756 |
| 法人税等調整額 | △22,136 | △12,773 |
| 法人税等合計 | 31,297 | 24,982 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 65,203 | 97,019 |
| 当期純利益 | 65,203 | 97,019 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 65,203 | 97,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,294 | 1,524 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,294 | ※ 1,524 |
| 包括利益 | 67,497 | 98,543 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 67,497 | 98,543 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 96,501 | 122,001 |
| 減価償却費 | 46,605 | 37,663 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,987 | △3,779 |
| 社債発行費償却 | 2,938 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 14,526 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,438 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △7,836 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,795 | 35,795 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,412 | △4,265 |
| 支払利息 | 8,736 | 6,177 |
| 固定資産除却損 | 7,436 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,250 | △61,750 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,458 | △35,041 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,181 | △24,532 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 7,433 | 24,064 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,719 | 48,497 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,939 | △5,060 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,907 | △2,417 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,200 | △100 |
| その他 | 3,125 | 4,501 |
| 小計 | 248,939 | 148,449 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,411 | 4,272 |
| 利息の支払額 | △8,540 | △6,868 |
| 法人税等の支払額 | △40,727 | △71,143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,082 | 74,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △350,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △920 | △808 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,992 | △6,060 |
| 貸付けによる支出 | － | △21,300 |
| 貸付金の回収による収入 | 494 | 3,239 |
| 差入保証金の差入による支出 | △10,438 | △1,381 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19,413 | 9,064 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,875 | △233 |
| 保険積立金の積立による支出 | △25,233 | △24,483 |
| その他 | 1,716 | 1,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,836 | △390,458 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △45,800 | － |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △193,755 | △238,370 |
| 社債の発行による収入 | 147,061 | － |
| 社債の償還による支出 | △33,000 | △82,500 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △47,234 |
| 配当金の支払額 | △43,243 | △29,103 |
| リース債務の返済による支出 | △602 | △1,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 180,660 | 101,776 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 363,906 | △213,973 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,004,654 | 1,368,560 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,368,560 | ※ 1,154,587 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
山梨ムラキ自動車株式会社
株式会社ムラキエージェンシー
ムラキ協力事業協同組合
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３.会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額はありません。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が287百万円計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券 | 22,000千円 90,757 438,325 27,676 | 22,000千円 82,751 438,325 28,342 |
| 計 | 578,758 | 571,418 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 72,542千円 142,400 56,000 | 61,708千円 169,860 275,030 |
| 計 | 270,942 | 506,598 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 189,588千円 | 130,347千円 |
（連結損益計算書関係）
※固定資産除却損
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） その他（無形固定資産） | 3,710千円 509 255 2,961 | 6千円 － 0 － |
| 計 | 7,436 | 6 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,294千円 | 1,524千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 2,294 | 1,524 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | 2,294 | 1,524 |
| その他の包括利益合計 | 2,294 | 1,524 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,700 | － | － | 14,700 |
| 合計 | 14,700 | － | － | 14,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の 0千株は、単元未満株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,398 | 利益剰余金 | 2 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
| 平成24年10月25日取締役会 | 普通株式 | 14,699 | 利益剰余金 | 1 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,699 | 利益剰余金 | 1 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,700 | － | － | 14,700 |
| 合計 | 14,700 | － | － | 14,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | 500 | － | 500 |
| 合計 | 0 | 500 | － | 500 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,699 | 利益剰余金 | 1 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年10月24日取締役会 | 普通株式 | 14,699 | 利益剰余金 | 1 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 14,199 | 利益剰余金 | 1 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保にしている預金 | 1,390,560千円 △22,000 | 1,526,587千円 △372,000 |
| 計 | 1,368,560 | 1,154,587 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
（単位：千円）
２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 633千円 | 890千円 |
| １年超 | 164 | 2,480 |
| 計 | 797 | 3,370 |
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 87千円 | 1,085千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 75 | 998 |
| 支払利息相当額 | 0 | 25 |
| 減損損失 | － | － |
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券 | 1,390,560 1,016,649 39,425 | 1,390,560 1,016,649 39,425 | － － － |
| 資産計 | 2,446,635 | 2,446,635 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 （2）１年内償還予定の社債 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）社債 （5）長期借入金 | 852,309 82,500 225,860 118,000 215,585 | 852,309 82,500 225,860 118,592 211,456 | － － － 592 △4,128 |
| 負債計 | 1,494,254 | 1,490,719 | △3,536 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 7,300 |
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 投資有価証券 | 1,390,560 1,016,649 － | － － － | － － － | － － － |
| 合計 | 2,407,210 | － | － | － |
４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 82,500 | 67,000 | 51,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 225,860 | 135,260 | 80,325 | － | － | － |
| 合計 | 308,360 | 202,260 | 131,325 | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券 | 1,526,587 1,078,455 40,949 | 1,526,587 1,078,455 40,949 | － － － |
| 資産計 | 2,645,992 | 2,645,922 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 （2）１年内償還予定の社債 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）社債 （5）長期借入金 | 914,123 67,000 273,324 51,000 429,751 | 914,123 67,000 273,324 51,068 425,564 | － － － 68 △4,186 |
| 負債計 | 1,735,198 | 1,731,079 | △4,118 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 7,964 |
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 投資有価証券 | 1,526,587 1,078,455 － | － － － | － － － | － － － |
| 合計 | 2,605,043 | － | － | － |
４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 67,000 | 51,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 273,324 | 266,181 | 163,570 | － | － | － |
| 合計 | 340,324 | 317,181 | 163,570 | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金（自動車振興会厚生年金基金）に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 70,905,449千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 95,117,501 |
| 差引額 | △24,212,051 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.44％（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,876,474千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度12,400千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| (1）退職給付債務 | 295,104千円 |
| (2）年金資産 | － |
| (3）未積立退職給付債務 | － |
| (4）未認識数理計算上の差異 | － |
| (5）未認識過去勤務債務（債務の減額） | － |
| (6)連結貸借対照表計上額純額 | 295,104 |
| (7)退職給付引当金 | 295,104 |
３.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| (イ）勤務費用 | 52,113千円 |
| (ロ）利息費用 | 1,470 |
| (ハ）期待運用収益（減算） | － |
| (ニ）数理計算上の差異の費用処理額 | 2,752 |
| (ホ）会計基準変更時差異の費用処理額 | － |
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| (イ）割引率 | 0.49 ％ |
| (ロ）期待運用収益率 | － ％ |
| (ハ）退職給付見込額の期間配分方法 | ポイント基準 |
| (ニ）数理計算上の差異の処理年数 | 1 年 |
| (ホ）会計基準変更時差異の処理年数 | － 年 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金（自動車振興会厚生年金基金）に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 74,026,997千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 100,028,035 |
| 差引額 | △26,001,037 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.38％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度17,530,700千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度16,465千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 295,104 | 千円 |
| 勤務費用 | 20,459 | |
| 利息費用 | 1,448 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,598 | |
| 退職給付の支払額 | △25,146 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 287,268 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | － | 千円 |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の発生額 | － | |
| 事業主からの拠出額 | － | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 年金資産の期末残高 | － |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 |
| 年金資産 | － | |
| － | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 287,268 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,268 | |
| 退職給付に係る負債 | 287,268 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,268 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 61,607 | 千円 |
| 利息費用 | 1,448 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,598 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 58,457 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | － | |
| 合 計 | － |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.64％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 退職給付引当金 退職給付に係る負債 貸倒引当金 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他 | 105,175千円 － 5,238 2,852 273,760 228,144 86,638 | －千円 102,382 4,543 1,782 254,304 226,903 100,994 | |
| 繰延税金資産小計 | 701,809 | 690,909 | |
| 評価性引当額 | △679,673 | △655,999 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,136 | 34,910 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ 子会社解散に伴う期限切欠損金の損金参入 その他 | （％） 38.0 3.3 42.3 △63.3 10.7 － 1.4 | （％） 38.0 2.4 32.2 △20.7 0.1 △32.6 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 20.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として 認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」と「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の「その他」を報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ライジングサン | 986,000 | カーケア関連商品販売 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ライジングサン | 941,064 | カーケア関連商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 65,203 | 97,019 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 65,203 | 97,019 |
| 期中平均株式数（千株） | 14,699 | 14,525 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ムラキ㈱ | 第1回無担保変動利付社債 （注）１．２ | 23.9.30 | 50,500 (33,000) | 17,500 (17,500) | 0.4 | なし | 26.9.30 |
| ムラキ㈱ | 第2回無担保変動利付社債 （注）１．２ | 24.12.28 | 150,000 (49,500) | 100,500 (49,500) | 0.4 | なし | 27.12.30 |
| 合計 | － | － | 200,500 (82,500) | 118,000 (67,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 67,000 | 51,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 225,860 | 273,324 | 3.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 636 | 811 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 215,585 | 429,751 | 1.1 | 平成27年～29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 142 | 2,459 | － | 平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | |
| 合計 | 442,223 | 706,345 | － | － |
（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 266,181 | 163,570 | － | － |
| リース債務 | 691 | 714 | 738 | 315 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,275,026 | 4,387,578 | 6,739,636 | 8,832,194 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 65,335 | 71,819 | 113,492 | 122,001 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 56,444 | 43,104 | 70,200 | 97,019 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 3.84 | 2.93 | 4.80 | 6.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当四半期純損失金額（△）（円） | 3.84 | △0.90 | 1.87 | 1.88 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,338,421 | ※１ 1,470,312 |
| 受取手形 | 51,368 | 100,728 |
| 売掛金 | 964,206 | 976,247 |
| 商品及び製品 | 581,770 | 615,044 |
| 貯蔵品 | 1,790 | 2,276 |
| 前渡金 | 3,787 | 17,103 |
| 前払費用 | 18,044 | 19,601 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,103 | 4,108 |
| 繰延税金資産 | 20,744 | 21,516 |
| 未収入金 | 51,500 | 73,316 |
| その他 | 4,286 | 9,265 |
| 貸倒引当金 | △989 | △1,901 |
| 流動資産合計 | 3,037,036 | 3,307,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 636,258 | ※１ 635,944 |
| 減価償却累計額 | △537,965 | △546,651 |
| 建物（純額） | 98,292 | 89,293 |
| 構築物 | ※１ 134,845 | ※１ 134,845 |
| 減価償却累計額 | △134,536 | △134,666 |
| 構築物（純額） | 309 | 179 |
| 機械及び装置 | 9,653 | 9,653 |
| 減価償却累計額 | △7,165 | △7,757 |
| 機械及び装置（純額） | 2,488 | 1,896 |
| 車両運搬具 | 20,645 | 20,645 |
| 減価償却累計額 | △19,159 | △19,902 |
| 車両運搬具（純額） | 1,485 | 742 |
| 工具、器具及び備品 | 164,765 | 163,635 |
| 減価償却累計額 | △146,611 | △153,200 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,153 | 10,435 |
| 土地 | ※１ 438,325 | ※１ 438,325 |
| 有形固定資産合計 | 559,054 | 540,871 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 55,415 | 45,803 |
| 電話加入権 | 19,832 | 19,832 |
| 無形固定資産合計 | 75,247 | 65,635 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 46,725 | ※１ 48,249 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 関係会社株式 | 13,502 | 13,501 |
| 出資金 | 4,224 | 4,224 |
| 関係会社長期貸付金 | 303,669 | 78,783 |
| 破産更生債権等 | 1,971 | 1,561 |
| 長期前払費用 | 2,327 | 1,644 |
| 差入保証金 | 372,789 | 339,767 |
| 保険積立金 | 66,090 | 90,573 |
| 会員権 | 16,290 | 11,990 |
| 繰延税金資産 | 1,391 | 13,393 |
| その他 | 9,386 | 21,542 |
| 貸倒引当金 | △320,048 | △81,649 |
| 投資その他の資産合計 | 518,321 | 543,583 |
| 固定資産合計 | 1,152,623 | 1,150,090 |
| 資産合計 | 4,189,659 | 4,457,710 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 258,102 | ※１ 310,538 |
| 買掛金 | ※１ 586,170 | ※１ 595,935 |
| 1年内償還予定の社債 | 82,500 | 67,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 225,860 | ※１ 273,324 |
| 未払金 | 43,373 | 39,347 |
| 未払費用 | 9,233 | 9,020 |
| 未払法人税等 | 57,908 | 24,448 |
| 前受金 | 9,453 | 9,100 |
| 預り金 | 6,333 | 6,371 |
| 賞与引当金 | 18,006 | 32,532 |
| その他 | 13,559 | 11,047 |
| 流動負債合計 | 1,310,501 | 1,378,664 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 118,000 | 51,000 |
| 長期借入金 | ※１ 215,585 | ※１ 429,751 |
| 退職給付引当金 | 295,104 | 287,268 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,035 | 56,830 |
| その他 | 16,019 | 12,839 |
| 固定負債合計 | 665,744 | 837,688 |
| 負債合計 | 1,976,245 | 2,216,353 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,700 | 1,910,700 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 88,604 | 88,604 |
| 資本剰余金合計 | 88,604 | 88,604 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 4,409 | 7,349 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 214,974 | 285,687 |
| 利益剰余金合計 | 219,384 | 293,036 |
| 自己株式 | △208 | △47,442 |
| 株主資本合計 | 2,218,480 | 2,244,899 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,066 | △3,542 |
| 評価・換算差額等合計 | △5,066 | △3,542 |
| 純資産合計 | 2,213,414 | 2,241,356 |
| 負債純資産合計 | 4,189,659 | 4,457,710 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 8,703,912 | 8,652,767 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 616,972 | 581,770 |
| 当期商品仕入高 | 6,387,755 | 6,451,294 |
| 合計 | 7,004,728 | 7,033,065 |
| 他勘定振替高 | ※１ 77,242 | ※１ 77,666 |
| 商品期末たな卸高 | 581,770 | 615,044 |
| 商品売上原価 | 6,345,715 | 6,340,355 |
| 売上総利益 | 2,358,196 | 2,312,412 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 支払手数料 | 53,005 | 51,395 |
| 販売促進費 | 29,257 | 21,452 |
| 荷造運搬費 | 61,103 | 55,342 |
| 車両関連費 | 184,414 | 189,765 |
| 広告宣伝費 | 1,663 | 2,277 |
| 役員報酬 | 98,155 | 99,885 |
| 社員給料 | 843,335 | 801,450 |
| 賞与 | 18,686 | 17,073 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,006 | 32,532 |
| 退職給付費用 | 56,336 | 58,457 |
| 法定福利費 | 127,123 | 130,875 |
| 福利厚生費 | 29,832 | 30,227 |
| 旅費及び交通費 | 50,354 | 52,914 |
| 通信費 | 40,699 | 39,356 |
| 賃借料 | 175,729 | 176,867 |
| 租税公課 | 19,317 | 17,461 |
| 減価償却費 | 44,769 | 35,080 |
| 委託手数料 | 104,857 | 89,597 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,126 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,795 | 35,795 |
| その他 | 333,797 | 319,707 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,301,240 | 2,259,641 |
| 営業利益 | 56,956 | 52,770 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,117 | 5,064 |
| 受取配当金 | 1,101 | 1,216 |
| 仕入割引 | 51,405 | 51,722 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 889 |
| 受取手数料 | 5,072 | 4,393 |
| 不動産賃貸収入 | ※２ 3,588 | ※２ 3,391 |
| その他 | 14,079 | 15,429 |
| 営業外収益合計 | 79,365 | 82,108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,193 | 5,505 |
| 社債利息 | 483 | 581 |
| 手形売却損 | 3,544 | 1,885 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,720 | － |
| 社債発行費償却 | 2,938 | － |
| その他 | 6,994 | 2,737 |
| 営業外費用合計 | 32,874 | 10,710 |
| 経常利益 | 103,447 | 124,168 |
| 特別利益 | ||
| その他 | － | 3,330 |
| 特別利益合計 | － | 3,330 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 7,436 | ※３ 6 |
| その他 | 452 | － |
| 特別損失合計 | 7,889 | 6 |
| 税引前当期純利益 | 95,557 | 127,492 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,900 | 37,215 |
| 法人税等調整額 | △22,136 | △12,773 |
| 法人税等合計 | 30,763 | 24,441 |
| 当期純利益 | 64,793 | 103,050 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・自己株式に関する注記
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・リース取引に関する注記
財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・資産除去債務に関する注記
財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・１株当たり純資産額の注記
財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・１株当たり当期純損益金額に関する注記
財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記
財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・④附属明細表
有価証券明細表
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券 | 22,000千円 90,519 238 438,325 27,676 | 22,000千円 82,633 117 438,325 28,342 |
| 計 | 578,758 | 571,418 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 72,542千円 142,400 56,000 | 61,708千円 169,860 275,030 |
| 計 | 270,942 | 506,598 |
２．受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 189,588千円 | 130,347千円 |
（損益計算書関係）
※１.他勘定振替高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 運搬費 販売促進費 その他 | 32,803千円 24,010 20,428 | 26,291千円 15,887 35,487 |
| 計 | 77,242 | 77,666 |
※２.関係会社に対するものは、次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 不動産賃貸収入 | 1,686千円 | 2,529千円 |
| 計 | 1,686 | 2,529 |
※３.固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 電話加入権 | 3,710千円 509 255 2,961 | 6千円 － 0 － |
| 計 | 7,436 | 6 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,501千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,502千円）は市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 退職給付引当金 貸倒引当金損金算入限度超過額 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他 | 105,175千円 113,152 2,850 219,529 228,144 86,640 | 102,382千円 29,162 1,782 244,351 226,903 100,995 | |
| 繰延税金資産小計 | 755,492 | 705,577 | |
| 評価性引当額 | △733,356 | △670,667 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,136 | 34,910 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 | （％） 38.0 3.1 42.2 △52.6 1.5 | （％） 38.0 1.9 30.5 △52.4 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 19.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 636,258 | － | 313 | 635,944 | 546,651 | 8,993 | 89,293 |
| 構築物 | 134,845 | － | － | 134,845 | 134,666 | 129 | 179 |
| 機械及び装置 | 9,653 | － | － | 9,653 | 7,757 | 591 | 1,896 |
| 車両運搬具 | 20,645 | － | － | 20,645 | 19,902 | 742 | 742 |
| 工具器具及び備品 | 164,765 | 567 | 1,696 | 163,635 | 153,200 | 8,285 | 10,435 |
| 土地 | 438,325 | － | － | 438,325 | － | － | 438,325 |
| 有形固定資産計 | 1,404,493 | 567 | 2,009 | 1,403,050 | 862,178 | 18,743 | 540,871 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 82,112 | 6,060 | 400 | 87,772 | 41,969 | 15,673 | 45,803 |
| 電話加入権 | 19,832 | － | － | 19,832 | － | － | 19,832 |
| 無形固定資産計 | 101,944 | 6,060 | 400 | 107,604 | 41,969 | 15,673 | 65,635 |
| 長期前払費用 | 3,036 | 47 | 69 | 3,015 | 1,371 | 677 | 1,644 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 流動 （注1） | 989 | 1,901 | － | 989 | 1,901 |
| 貸倒引当金 固定 （注2） | 320,048 | 81,649 | 1,960 | 318,088 | 81,649 |
| 賞与引当金 （注3） | 18,006 | 32,532 | 18,006 | － | 32,532 |
| 退職給付引当金 （注4） | 295,104 | 17,309 | 25,146 | － | 287,268 |
| 役員退職慰労引当金（注5） | 21,035 | 35,795 | － | － | 56,830 |
（注1） 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
（注2） 貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の増減による洗替額等であります。
（注3） 賞与引当金は、従業員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（注4） 退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生した期の費用として処理しております。
（注5） 役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座） 東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） 東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求を有する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売却請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年７月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（4）臨時報告書
平成26年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（取締役会決議による代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）平成26年１月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | ||
| ムラキ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| リンクス有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 舩津 雅弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川邉 慎太郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムラキ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ムラキ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | ||
| ムラキ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| リンクス有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 舩津 雅弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川邉 慎太郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |