5703 日本軽金属ホールディングス 有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。

２．潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は消費税等抜きの金額である。

２．潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第１期の「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出している。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。

（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社79社及び関連会社26社（平成26年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金等を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)

（販売・その他）

　日軽産業(株)、玉井商船(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板製品及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、(株)東陽理化学研究所、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売及び運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)

（販売・その他）

　日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、東洋アルミ千葉(株)、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数である。

３．＊１：特定子会社である。

　　　　４．＊２：有価証券報告書提出会社である。

５．＊３：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

　　日本軽金属(株)

　　(1)売上高 123,572百万円、(2)経常損失 1,254百万円、(3)当期純損失 783百万円、(4)純資産額 80,309百

　　万円、(5)総資産額 200,492百万円

　　日本フルハーフ(株)

　　(1)売上高 53,031百万円、(2)経常利益 2,205百万円、(3)当期純利益 1,328百万円、(4)純資産額 8,322百

　　万円、(5)総資産額 34,867百万円

　　東洋アルミニウム(株)
　　(1)売上高 63,891百万円、(2)経常利益 1,236百万円、(3)当期純利益 216百万円、(4)純資産額 32,026百万

　　円、(5)総資産額 71,758百万円
６．＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とし
　　た会社である。
７．＊５：複数セグメントに関連した事業を営んでいる。

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数である。

　　　２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数である。

　（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数である。

      ２．従業員は全員当社子会社との兼務者である。

　　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　　４．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでいる。

　（3）労働組合の状況

　　 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組  　   織している。

　　 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合と「日本軽金属労働

　 組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡会」を

　 開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っている。

　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策により、株価の回復や円安が進行し、輸出企業を中心として収益が改善するとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら回復基調をたどった。

アルミニウム業界においては、好調な自動車販売や住宅着工戸数の増加などを背景として、自動車分野や建材分野などの出荷が増加する一方、電機・電子関連分野は依然として低水準で推移するなど、分野ごとにまだら模様の展開となったが、アルミニウム製品の総需要は前期を若干上回った。

このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（平成25年度～平成27年度）を策定し、その中で以下の３つの基本方針を掲げている。

①　地域別×分野別戦略による事業展開

②　新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出

③　企業体質強化

当社グループは、これらの基本方針に則り、純粋持株会社である当社を統括会社とするグループ経営体制の強化・拡充を推し進めることにより、連結収益の最大化に努めてきた。

具体的には、欧米や日本の自動車メーカーの進出も盛んであるメキシコ合衆国において、米国企業と合弁でアルミニウム合金事業を行う新会社を発足させ、また、中国での電子産業の発展に伴い、需要増が見込まれるアルミニウム高純度地金についても、現地企業と合弁会社を設立するなど、成長が見込める地域・分野との組み合わせにより経営資源を効率的に投入してきた。

また、グループ間の連携による開発活動により製品化されたアルミ製ソーラーパネル架台（商品名：アルソルⓇ、アルソルメガⓇ）が大きく販売を伸ばすなど、新商品が収益拡大に寄与するとともに、各事業分野においても成長への礎となる新商品開発に注力してきた。

さらに、収益改善が課題となっている事業についても、ソーラー部門において太陽電池関連製品の生産・販売を中国子会社に集約するとともに、アルミナ部門においては、ＬＥＤサファイア基板向け高純度アルミナなど高付加価値製品の増産を図るなど、業績回復に向けた施策を行ってきた。また、アルミニウム板部門においても、中国のアルミニウム板圧延会社に出資をし、既存のタイのアルミニウム板圧延子会社とあわせて、日本・中国・タイの３拠点における販売・生産ネットワークを確立した。

当連結会計年度の業績は、自動車関連製品やパネルシステム製品などの出荷が好調に推移した結果、連結売上高は前期を上回り、利益面でも連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益とも前期を上回った。

　各セグメントの概況は、次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連では、ＬＥＤサファイア基板向け高純度アルミナの販売は好調だったが、アルミナおよび水酸化アルミニウムの主力製品においては、国内向けで一部堅調に推移した半面、輸出は競争激化により販売量が減少したことから、前期並みの売上となった。また、化学品関連においても、有機塩素製品の出荷は好調だったが、凝集剤関連の販売が伸び悩んだことなどから、部門全体では、前期並みの売上に止まった。

採算面においては、円安を受けて原料水酸化アルミニウムの調達価格が上昇したほか、燃料・電力価格も軒並み上昇したため、固定費の削減等を通じたコストアップの吸収も及ばず、前期に比べて大幅に悪化した。

アルミニウム地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、東南アジアや北米市場での販売は伸び悩んだが、国内の自動車生産台数が回復したことなどを受けて販売数量が増加するとともに、販売価格がその指標となる原料価格に連動して上昇したことから、前期を大幅に上回る売上となった。

採算面においても、中国市場で高付加価値製品の販売が拡大したほか、国内においても円安を受けて輸入品との価格競争が緩和したことなどから、前期と比べて大幅に改善した。

なお、子会社である日本軽金属株式会社の蒲原製造所で行っていたアルミニウム電解事業については、設備老朽化等の理由から、平成26年３月末をもって終了した。

以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の939億２百万円に比べ115億86百万円(12.3％)増の1,054億88百万円、営業利益は前期の32億73百万円に比べ３億56百万円(10.9％)減の29億17百万円となった。

また、平成25年９月、メキシコ合衆国におけるアルミニウム合金の製造、販売拠点として、子会社の日軽エムシーアルミ株式会社が45％出資し、米国企業と合弁でティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイをアグアスカリエンテス州に発足させた。対北米市場の生産拠点としての存在感を高め、各国自動車メーカーの進出が加速するメキシコ市場において、開発合金をはじめとして顧客への現地供給を可能とし、事業拡大を図っていく。

さらに、平成25年９月、中国においてアルミニウム高純度地金の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が49％出資し、現地企業と合弁で広西賀州日軽桂銀科技有限公司を広西壮族自治区に設立した。中国では電子産業の発展に伴い高純度地金の需要が増加しており、今後も産業構造の高度化による市場の拡大が見込まれているが、当社グループの有する高純度化技術の展開により品質、コスト両面での優位を確立し、需要の獲得に努めていく。

（板、押出製品）

アルミニウム板部門においては、コンデンサ向け箔地の出荷が落ち込み、電機・電子関連の出荷も不振が続いたが、半導体・液晶製造装置向け厚板の需要が下半期から回復し、輸送関連においてもトラック架装向け、鉄道車両向けを中心に好調に推移したことから販売量が増加した。また、価格面においても指標となるアルミニウム地金価格が前期に比べて上昇した結果、前期を上回る売上となった。

採算面においては、燃料価格の上昇が収益を圧迫したが、増販による工場稼働率の改善や、高付加価値製品の販売比率が上昇したことなどから、前期に比べて改善した。

アルミニウム押出製品部門においては、電機・電子関連の出荷は低迷したが、主力の輸送関連で、トラック架装向けや日中関係悪化の影響を脱した自動車向けの出荷が下半期から回復し、鉄道車両向けも北陸新幹線向けを中心に販売を大きく伸ばした。また、建材関連では消費税率引き上げ前の駆け込み需要が全体を下支えする中で、ソーラーパネル架台が順調に販路を拡大し、設備投資向けの産業機器関連も旺盛な需要があった。以上の結果、部門全体では前期を上回る売上となり、採算面においても、鉄道車両向けや産業機器関連での好調な出荷を受け、前期に比べて改善した。

以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の631億61百万円に比べ81億13百万円(12.8％)増の712億74百万円、営業利益は前期の16億75百万円に比べ９億93百万円(59.3％)増の26億68百万円となった。

なお、平成25年11月、中国において自動車熱交換器向けアルミニウム板等の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が現地企業等との合弁で上海市に発足させた華峰日軽鋁業股份有限公司への出資を完了し、出資比率は33.4％となった。日本・中国・タイの３極体制確立を契機に、海外においては中国の自動車用熱交製品市場を取り込みつつ、中国からの材料供給を通じてタイでの生産能力増強を図り、中国・東南アジア市場における製品の安定供給と収益拡大に努める一方で、国内は高付加価値製品の製造、販売に特化するとともに、研究開発、人財育成の拠点として機能させていく。

また、日本軽金属株式会社は、アルミニウム板部門の加工分野での事業強化を図るため、平成25年11月、金属加工の総合メーカーである株式会社東陽理化学研究所の発行済株式を23.6％取得し、資本参加した。日本軽金属株式会社がアルミニウムを軸に培った素材に関する知見と、株式会社東陽理化学研究所の高い加工技術の融合により、多様化・専門化する顧客ニーズに応え、加工分野における製品の付加価値を更に高めていく。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、エコカー補助金の終了に伴う反動で上半期に一時的な停滞が見られたものの、排ガス規制強化時に購入された車種の買替や震災復興を追い風に、トラック需要が高水準で推移したことから、前期を上回る売上となった。しかしながら採算面においては、期初の稼働率低下や材料価格上昇等の影響を受け、前期に比べて悪化した。

カーエアコン用コンデンサは、主力の軽自動車向けの販売が順調に伸びたことに加え、円安を受けて輸出車種向けの需要も増加したことから、前期を上回る売上となった。

素形材製品は、国内の自動車生産台数回復を受け、需要は前期に比べて高まったが、その半面で、顧客による調達ソースの多様化も進んでいるため、前期を下回る売上となった。

電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、長らく低迷を続けてきたコンデンサ需要に底入れの兆しが見え始め、今後は再生可能エネルギー関連などで需要の増加が見込まれるものの、いまだ回復途上にある中で、顧客による海外生産や資材の現地調達が進んだことなどから、前期を下回る売上となった。

パネルシステム部門においては、業務用冷凍・冷蔵庫は、前期同様コンビニエンスストアの店舗数増加が続き、店舗向けに加え、関連する食品加工工場向け、低温流通倉庫向けの出荷も順調に推移した。クリーンルームにおいては、医薬・バイオ分野向けを中心に需要が減少したが、半導体・精密機器向けの販売で前期並みを維持したことなどから、部門全体では、前期に引き続き高い水準の売上を確保した。

炭素製品部門においては、国内市場、海外市場ともに需要が低迷し、主要製品である鉄鋼・アルミニウム製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードのみならず、前期伸長した電極用不定形材料の販売も伸び悩んだが、円安により外貨建て取引で販売価格が上昇したことから、売上高は前期並みとなった。

以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の1,262億18百万円に比べ60億43百万円(4.8％)増の1,322億61百万円、営業利益は前期の69億74百万円に比べ２億50百万円(3.6％)増の72億24百万円となった。

（箔、粉末製品）

箔部門においては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、一部新製品で受注が本格化し、全体の需要にも底打ちの兆しが見え始めたものの、総じて出荷は低水準で推移した。一方、一般箔においては、日用品向けが落ち込んだが、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔など高付加価値製品の販売が拡大し、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔の出荷も回復した。

パウダー・ペースト部門においては、国内市場では、シルバー等のメタリック色の需要が減少を続けていることなどを受けて、主力の自動車塗料用アルミペーストや、家電・プラスチック塗料向けの出荷が減少したが、食品・飲料容器用などのインキ向けは好調に推移した。輸出は、減税政策の終了等によるタイ、韓国での自動車生産台数の減少や在庫調整の影響などを受け、自動車向けを中心に減少した。

ソーラー部門においては、メガソーラー建設の増加などから中国や国内の太陽光発電市場が拡大し、太陽光パネルの生産量は回復に向かっているが、一方で、受注を巡っての激しい競争が続いており、生産拠点を中国に移管し原料の現地調達比率を高めるなど、コスト競争力の強化に努めたが、中国におけるユーザーの与信低下への対応から、販売量は前期並みに止まった。また、太陽電池用バックシートで製品需要が低価格帯にシフトしたことなどから、売上は前期に比べて減少した。

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の886億６百万円に比べ52億円(5.9%)増の938億６百万円、営業損益は前期の７億71百万円の損失から36億60百万円改善し28億89百万円の利益となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ56億35百万円（15.7%）増加の415億97百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは181億48百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や、減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは189億98百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ49億73百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは57億62百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ109億37百万円増加しているが、これは、主として社債の発行による収入があったことによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため、生産実績及び受注状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示している。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しとしては、円安に伴い輸出が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の伸びが期待されるが、消費税率引き上げの影響、中国・新興国における金融不安、景気後退懸念や電力などのエネルギーコスト上昇といった景気下振れリスクも存在する。

このような状況の中、当社グループとしては、引き続き中期経営計画の基本方針に基づいた施策を着実に実行していくことに加えて、グループ各社・各部門が横断的に協力しあう開発活動である「横串活動」などを通じて長年にわたり培われてきたグループのシナジーを最大限に発揮し、顧客のニーズを的確に捉えた商品開発を実行することなどにより、強靭な収益基盤の確立に邁進する。

また、これまで中国・東南アジア地域を中心として、当社グループ事業の様々な分野について海外ビジネス展開を進めてきたが、各拠点における生産能力や品質の向上、原価低減などをこれまで以上に強力に推進することにより、収益拡大を図る。

さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、これを企業活動の根幹と認識し、アルミニウムという素材の有する特性を活かした環境配慮型製品の開発を進めるとともに、当社グループの事業環境のグローバル化の進展に伴い、国家間や民族間における様々な差異にも配慮したダイバーシティ（多様性）マネジメントにも意を注ぐ。

なお、平成26年４月に、日本軽金属株式会社において、ポリ塩化アルミニウムまたは硫酸アルミニウムの取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、子会社において立入検査が行われたことを厳粛かつ真摯に受け止め、検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス態勢の強化・充実にも引き続き鋭意努力する。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。

従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。

当社グループでは、事業持株会社であった日本軽金属株式会社を中核として、経営基盤の強化に向けた数々の施策を実行してきたが、一部事業の分社化や子会社・関連会社の海外事業が大きく成長した結果、日本軽金属株式会社の子会社・関連会社群がグループ全体の事業規模に占める比重が大きくなり、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、平成24年10月１日付で日本軽金属株式会社単独による株式移転により、純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社が設立された。

そして、平成25年４月には平成25年度から平成27年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、持株会社体制への移行によるグループ連携強化によって、連結収益の最大化を図るべく、以下の基本方針を掲げている。

①　地域別×分野別戦略による事業展開

日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図る。

②　新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出

現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネスを絶え間なく生み出していくことが求められている。

当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長ドライバー（原動力）を創出していく。

③　企業体質強化

ソーラー機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図る。加えて、海外マネジメント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけていく。

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

３．不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記１．に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年５月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成25年６月27日開催の当社第１回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、和食克雄、結城康郎及び林良一の３氏が選任され、就任している。

本プランの概要は以下のとおりである。

①　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は当社株券等の買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。

②　特別委員会の設置

本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。

③　大規模買付ルールの概要

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」という。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」という。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求める。大規模買付行為は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとする。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。

また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主が本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討するための期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。

株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。

⑤　本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成28年６月30日までに開催される当社第４回定時株主総会の終結の時までとする。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものである。

本プランは、株主の承認を得て発効したものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。

また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。

また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。

④　デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えている。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしているが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約によりヘッジを実施しているが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受ける。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しているが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金を海外及び国内（自社生産を含む）から調達している。アルミニウム地金の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としている。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金価格の上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合がある。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っているが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っているが、災害発生により損害を被る可能性がある。

　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海地方、東南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、保険による財務的リスクの移転、製造現場での防災対策等、重点的に対処しているが、これらの対策によって、大地震発生による損害を充分にカバーできるという保証はない。

(6）公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けている。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めているが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）係争事件等

　現在、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はないが、広範な事業活動の中で、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではない。

(8）債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結している。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9）製品の欠陥

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しているが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億84百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。

　当セグメントに係る研究開発費は５億50百万円である。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。

　当連結会計年度には、アルミニウム合金の中で最高レベルの強度を持つAl-Zn-Mg-Cu系合金の押出材「NA700」を開発、発売を開始した。

　当セグメントに係る研究開発費は14億91百万円である。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。

　当連結会計年度には、ISO国際規格海上コンテナの製造技術を活用し、31フィート型コンテナデータセンターを開発、また、太陽光発電パネルをトラックの車体屋根に架装した太陽光発電バッテリー補助システム「ザ ソーラー」を開発し、これらの発売を開始した。

　当セグメントに係る研究開発費は14億71百万円である。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。

　当連結会計年度には、表面の粗さが極めて平滑なアルミニウム箔「LUXAL」、アルミニウム箔とアルミニウム粉末を焼結させて作成する多孔質体の粉末積層箔、従来の非接触型ICカードのセキュリティ性をより高めたアンテナ回路「トーヤルポリカ」等を開発した。

　当セグメントに係る研究開発費は14億72百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えている。

①貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上している。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

②資産の評価

　当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しているが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上している。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価している。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性がある。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性がある。

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。

③繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。

　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性がある。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性がある。

④退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用している。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えているが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億52百万円増加し、4,325億38百万円となった。これは、受取手形及び売掛金の増加や新たに持分法適用会社を取得したことなどに伴う投資有価証券の増加などによるものである。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億82百万円増加し、3,113億44百万円となった。これは、社債を発行したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,888億44百万円から98億24百万円増加し、1,986億68百万円となった。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億70百万円増加し、1,211億94百万円となった。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものである。この結果、自己資本比率（期末純資産から少数株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の25.0%から0.5ポイント上昇し、25.5%となった。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当連結会計年度の売上高は4,028億29百万円（前連結会計年度比　8.3％増、309億42百万円増）、営業利益は126億17百万円（同　54.7％増、44億63百万円増）、経常利益は127億30百万円（同　85.2％増、58億57百万円増）、当期純利益は51億28百万円（同　52.8％増、17億73百万円増）となった。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、44億63百万円増の126億17百万円となった。これは、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策により、株価の回復や円安が進行し、輸出企業を中心として収益が改善するとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費が堅調に推移したことの影響などによるものである。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載している。

③営業外収益・費用

　営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、９億81百万円増加し50億３百万円となった。

　営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ、４億13百万円減少し48億90百万円となった。

④特別利益・損失

　特別利益は、前連結会計年度においては固定資産売却益を62億74百万円計上した一方、当連結会計年度においては、特別利益を計上していない。

　特別損失は、前連結会計年度においては、環境対策費として20億60百万円、減損損失として13億19百万円、製品不具合対策費として３億26百万円計上した。当連結会計年度においては、工場閉鎖損失として９億96百万円、環境対策費として７億44百万円、固定資産除却損として６億12百万円計上した。

⑤税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税および事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ、11億20百万円減少し38億90百万円となった。これは前連結会計年度において純粋持株会社体制への移行に伴う将来減算一時差異の減少などの一時的な影響などがあったためである。

　少数株主利益は、主として子会社である日本フルハーフ㈱、日軽エムシーアルミ㈱及び日本電極㈱の少数株主に帰属する利益であり、前連結会計年度の10億77百万円に対し当連結会計年度は13億60百万円となった。

⑥当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度の33億55百万円に対して52.8％増の51億28百万円となり、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の６円17銭に対し当連結会計年度は９円43銭となり３円26銭の増加となった。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

(5）資本の財源及び資金の流動性に関する分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億35百万円(15.7％）増加し、415億97百万円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、１億18百万円（0.7％）増加し、181億48百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の140億25百万円の支出に対し、当連結会計年度は189億98百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の51億75百万円の支出に対し、57億62百万円の収入となった。これは、主として社債の発行による収入があったことによるものである。

②資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意している。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要がある。

　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっている。

　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めている。

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度180億30百万円、当連結会計年度181億48百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めている。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っている。当連結会計年度は総額140億１百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行った。

　アルミナ・化成品、地金事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に31億41百万円の投資を行った。

　板、押出製品事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が名古屋工場内のアルミニウム厚板仕上設備の更新及びその他の設備の維持補修等に41億63百万円の投資を行った。

　加工製品、関連事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に32億47百万円の投資を行った。

　箔、粉末製品事業においては、主として当社の子会社である東海アルミ箔㈱が蒲原工場内のアルミ箔圧延設備の更新及びその他の設備の維持補修等に31億53百万円の投資を行った。

　所要資金については、各事業とも主に自己資金及び借入等により充当している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はない。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。

２．金額には消費税等を含んでいない。

３．［　］内は貸与している土地で、内数である（単位：千㎡）。

４．現在休止中の主要な設備はない。

５．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでいる。

６．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしている（単位：千㎡）。

７．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はない。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。

　2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成25年11月21日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権の行使により当社が普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切捨て、現金による調整は行わない。

　　　２　（イ）本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　（ロ）転換価額は、当初、200円とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（ただし、当社が保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社の普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　３　平成25年12月23日から平成30年11月26日の銀行営業終了時（いずれもルクセンブルク時間）まで。ただし、本社債が任意に繰上償還される場合は、当該償還日に先立つ５銀行営業日前まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。上記いずれの場合も、平成30年11月26日（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要があると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「行使日」という。）（又は行使日が東京における営業日でない場合は、東京における翌営業日）が、基準日又はその他の株主確定日の東京における２営業前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日（当日を含む。）（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日（当日を含む。））までの期間に当たる場合、当該本新株予約権の行使はできないものとする。当社が、定款で定める以外の日を基準日又はその他の株主確定日として設定する場合、当社は当該基準日又はその他の株主確定日の東京における５営業日前までにMizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.及び本新株予約権付社債の所持人に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。

　　　４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加減額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　（イ）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、当社は承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（ロ）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

　　　　　（ロ）上記（イ）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

（ⅰ）交付される承継会社等の新株予約権の数

　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ⅱ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類

　　　承継会社等の普通株式とする。

（ⅲ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の数

　　　当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記（注）２（ロ）と同様の調整に服する。

（x）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（y）上記（x）の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ⅳ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

（ⅴ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む。）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとする。

（ⅵ）承継会社等の新株予約権の行使の条件

証券会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ⅶ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（ⅷ）組織再編等の際の新株予約権の行使

承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

（ⅸ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものである。

（６）【所有者別状況】

（注）１．当社は、平成26年３月31日現在自己株式を1,128,119株保有しているが、このうち1,128,100株（11,281単元）は「個人その他」に、19株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載している。

       ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,700株（97単元）含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

       ２．㈱みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５番５号に移転している。

       ３．野村證券㈱及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、野村アセットマネジメント株式会社より平成26年２月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年１月31日付で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、株主名簿と相違しており、当社として当事業年度末現在で実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には反映していない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれている。

       ４．㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、みずほインターナショナルより平成26年２月17日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年２月７日付で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、株主名簿と相違しており、当社として当事業年度末現在で実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には反映していない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としている。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　内部留保資金については、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めていく。

　上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり４円の期末配当を実施する。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小野正人及び林良一は「社外取締役」である。

２．監査役藤田讓、和食克雄及び結城康郎は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開している。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指している。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけている。

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容
  当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社取締役会の下に、代表取締役社長、役付執行役員及び当社取締役を兼務する子会社役員の全員で構成されるグループ経営会議を組織し審議している。グループ経営会議は月２回以上開催している。

　　当社は、執行役員制度を採用しているため、取締役は12名（うち社外取締役２名）と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充実した審議を可能にしている。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は１年としている。

　　また、監査については、当社は監査役制度を採用している。監査役は、現在６名（うち社外監査役３名）としている。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としている。

　　なお、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

　　当社は、ビジネスプロセスにおけるリスク管理、法令順守、業務の効率化、適正な財務活動を目的とする、当社グループ構成員全員の職務遂行に対する内部統制システムの充実が重要であると考えており、グループ経営方針で定める会社の目的の達成のため、平成24年10月１日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議した。今後も適宜改定を行い、この整備を推進していく。

 ②内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況

　当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項は、次のとおりである。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社から成る企業集団の取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針及びグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
　企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
　企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書及び電磁的記録）を会社規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するものとする。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業集団における様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
　特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取り組みを推進する権限と責任を有する統括役員及び主管部署が、規程等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

(a)グループ経営会議による意思決定

　企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。

(b)中期経営計画、年度予算、業績管理

　　　目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独及び連結の目標値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

(c)内部監査体制

　　　当社代表取締役社長直属の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び実施状況の有効性及び妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。

(ⅴ)当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、(ⅰ)から(ⅳ)に規定するほか、以下に記載のとおりとする。

(a)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、子会社管理に関する会社規則に基づき、適切な経
営管理を行う。

(b)当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

(ⅵ)財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

　　　企業集団における財務報告の信頼性及び適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する使用人も監査役の職務を補助する。

　監査役業務室の使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

(b)毎月の経営状況として重要な事項

(c)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要な事項

(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実

(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項

　当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社監査役に対して、取締役、執行役員及び従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
　内部監査については、CSR・監査統括室（６名）が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性に関する内部監査を実施し、適正性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行う。
　監査役監査については、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施する。

　　会計監査については、当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。当期において業務執行した会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

　・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員 業務執行社員）
　　　公認会計士　　　　多田　修
　　　公認会計士　　　　斉藤　浩史
　　　公認会計士　　　　加藤　秀満

 　・会計監査業務に係る補助者の構成
　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他14名である。その他は、公認会計士試験合格者、システム担当者等である。
　なお、監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、相互の独立性を維持しつつ、監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施するための連携を取っている。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けている。

④社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関して当社独自の基準及び方針は定めていないが、東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない場合には、独立性があると判断している。

  社外取締役小野正人氏、林良一氏、社外監査役藤田讓氏、和食克雄氏及び結城康郎氏については、上記の基準により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　各社外役員は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言、提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われている。

　社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。

  社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。林良一氏は、三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外監査役藤田讓氏は朝日生命保険相互会社最高顧問であり、当社は同社と融資を受けるなどの取引を行っている。

　上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はない。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図のとおりである。

２．役員の報酬等

　 ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末における取締役の在籍人員は12名であるが、上記支給人員には、平成25年６月27日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）が含まれており、その支給額は取締役報酬８百万円（うち社外取締役報酬１百万円）である。

　 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はない。

　 ④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定している。なお、株主総会で定められた報酬限度額は、取締役については年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）、監査役については年額96百万円以内である。

３．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

４．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

５．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

６．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

 ① 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

 ② 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めている。

 ③ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

７．株式の保有状況

　　　当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有していない。

　　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本軽金属㈱の株式の保有状況については以下の通りである。

　 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　68銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　 12,425百万円

 　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はない。

（当連結会計年度）

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はない。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に関する合意された手続業務を委託しているものである。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系とならないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

(3）前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　73社

（主要な連結子会社の名称）

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エー・エル・ピー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　19社

主要な会社名

華峰日軽鋁業股份有限公司

　インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ、華峰日軽鋁業股份有限公司、ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ及び㈱東陽理化学研究所は新たに株式を取得したため、広西賀州日軽桂銀科技有限公司は新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

①時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。

５）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っている。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

　ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

　ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

　ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

　将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

６）のれんの償却の方法及び償却期間

　のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。

７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。

８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（2）連結納税制度

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,130百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が883百万円減少し、少数株主持分が42百万円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた446百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　 担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　　　 担保付債務は、次のとおりである。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。

※４　平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上している145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　減損損失を特別損失として1,319百万円計上しているが、そのうち、重要なものは以下のとおりである。

　滋賀県東近江市の事業用資産については、減損の兆候が見られたため、減損損失の認識を判定したうえ、減損損失を680百万円計上している。

　当資産の回収可能価額の算定方法については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価している。

　静岡県静岡市の事業用資産については、ボーキサイトを主原料として水酸化アルミニウム・アルミナを生産していたが、水酸化アルミニウムを主原料としてアルミナを生産する製造工程への変更が完了したことにより、休止した固定資産を、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として401百万円計上している。

　なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　工場閉鎖損失に計上した減損損失412百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。

　静岡県静岡市の事業用資産については、アルミニウム電解事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として273百万円計上している。

　静岡県袋井市の事業用資産については、当該工場においてアルミニウム二次合金事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として139百万円を計上している。

　なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、単元未満株式の買取りによる増加30千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額である。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加38千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

従業員の福利厚生施設（建物及び構築物）である。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、板製品部門の製造設備における生産設備（機械装置及び運搬具）等である。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引及びアルミニウム地金の先渡取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。

　また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

（*３）１年内償還予定の社債の金額は社債に含めて表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

（*３）１年内償還予定の社債の金額は社債に含めて表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定している。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）