2750 石光商事 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第60期、第61期、第62期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。

当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

     ２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

平成26年３月31日現在

従業員数(名) 217(57)

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策および金融政策の効果を背景に、企業収益改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかながら景気は上向きました。しかしながら、一部新興国の景気下振れリスクによる影響や消費税率引き上げによる消費減退の懸念など、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、消費マインドの改善により一部回復傾向にありましたが、円安による仕入れコストのアップや消費税増税を控え、消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、依然として厳しい状況であります。

コーヒー業界におきましては、今年に入り相場は急激に高騰し、予断を許さない状況であります。

このような状況のなかで、当社グループは現在推進中である新成長戦略「GO GO PLAN」達成に向けて、当連結会計年度は事業運営体制の強化として「営業力強化」「業務効率の向上」「品質管理の充実」、事業拡大として「新規事業・新商品開発」「新規顧客開拓」「海外事業」に取り組みました。

これらの結果、売上高は34,607百万円（前年同期比6.2％増加）となりましたが、売上総利益率の低下等により、営業利益は279百万円（前年同期比31.9％減少）となりました。経常利益は持分法適用会社の業績が改善し、前年同期に比べ223百万円増加し233百万円、当期純利益は159百万円（前年同期は127百万円の当期純損失）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① コーヒー・飲料部門

1. コーヒー生豆

コーヒー生豆のニューヨーク市場価格（期近終値ベース）は期初の138.40セント/ポンド（以下セントと略す）から緩やかな下降をたどりましたが、昨年12月以降、生産国の天候の影響等により、期末には177.90セントまで上昇いたしました。

顧客・産地と一体になったプレミアムコーヒーの開発と販売拡大、飲料事業およびコーヒー加工品カテゴリーとともに新市場開拓と需要創造に取り組みました。プレミアムコーヒーの販売袋数は順調に増加するとともに、コーヒー加工品カテゴリーと取り組んだ販売活動により家庭用・業務用への販売チャネルを増やすことができました。その結果、コーヒー生豆の販売袋数は前年同期比2.9％増加いたしましたが、売上高は上期の相場下落の影響を受け、前年同期比7.9％減少いたしました。

2. コーヒー加工品

レギュラーコーヒーは、パーソナルユース需要を的確に捉えた商品開発と家庭用・業務用の販売を強化した結果、焙煎豆およびコーヒーバッグは飛躍的に増加いたしました。

インスタントコーヒーは、原料販売に重点をおいて、海外サプライヤーとの共同市場開拓、国内飲料メーカーに販売活動を図りましたが、為替相場の影響によるコスト高の転嫁が進まず利益率は低下いたしました。

その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比12.2％増加いたしました。

3. 飲料事業

茶類は、生産国での製品化、他社と競合する既存商品の競争力強化、販売規模が大きい高収益商品の開発に取り組み、飲料メーカー向け紅茶・ウーロン茶・緑茶は順調に拡大いたしました。

飲料原料は、品質管理体制を強化し、飲料メーカーへの販売拡大を図り、コーン・ナタデココ等の販売が拡大いたしました。

その結果、飲料事業の売上高は前年同期比2.6％増加いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は10,868百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。

② 食品部門

1. 加工食品

イタリアからの輸入食品およびフルーツや野菜のオリジナル加工食品はブランディングと業態別販売体制の構築を図りました。

イタリアからの輸入食品は、オリーブオイル・トマト製品が順調に拡大できたものの、当社オリジナルブランド「TESORO DI CAMPAGNA（テゾーロ・ディ・カンパーニャ）」のパスタを大手ユーザーや有力流通顧客を中心に販促活動を展開いたしましたが、市場の低価格指向に押され、売上高は前年同期比4.0％減少いたしました。

フルーツや野菜のオリジナル加工食品は、カフェチェーン、給食産業、製菓メーカー等新たな市場に積極的に販促活動を展開した結果、販売が拡大し、売上高は前年同期比12.5％増加いたしました。

国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比1.2％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比3.5％減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比0.5％減少いたしました。

2. 水産および調理冷食

水産は、既存取引先のニーズを捉えて深耕することで販売基盤の安定を図るとともに、積極的な新規開拓や海外事業部門と連携した三国間貿易の拡大に取り組みました。主力商品であるエビは、産地で疫病が発生して原料が逼迫し、価格が高騰いたしました。上期では価格転嫁できましたが、その後は調達が難航し下期は厳しい状況となりました。

調理冷食は、外食・給食産業、惣菜メーカーの開拓に取り組みました。量販店への惣菜向けに鶏製品が採用され、大手外食チェーンとの取引も拡大いたしました。

その結果、売上高は前年同期比17.1％増加いたしました。

3. 農産

農産は、新規取引先の開拓、新商品の開発、加工品の拡大に取り組みました。生鮮野菜は牛蒡、人参が順調に拡大いたしました。加工品は、水煮野菜、佃煮原料および外食向け加工野菜が順調に拡大いたしました。

その結果、売上高は前年同期比8.1％増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は20,540百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。

③ 海外事業部門

輸出は、輸出先の増加、当社オリジナル商品の販売、三国間貿易の拡大に取り組みました。円安を追い風に、新規開拓も進み、三国間貿易も取引件数、金額ともに大きく伸びました。また、新たな取り組みとして「Sake Project」を発足させました。

下期より新設された事業開拓は、中国、東南アジアへのコーヒー製品輸出、タイ現地法人との取り組みを開始いたしました。

その結果、海外事業部門の売上高は3,199百万円（前年同期比24.9％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、各キャッシュ・フローの合計額867百万円の減少および換算差額による資金の増加額24百万円により前年同期と比べ843百万円減少し、1,731百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,252百万円（前年同期は1,196百万円の収入）となりました。

　これは、たな卸資産の増加額1,143百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は157百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の売却による収入134百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は227百万円（前年同期は1,474百万円の使用）となりました。

これは、借入金の収支による収入567百万円に対し、社債の償還による支出180百万円および配当金の支払額76百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注および販売の状況を記載しております。

(1) 生産実績および受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績および受注状況については記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

(注)　１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.前年同期比につきましては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて表示しております。

(3) 販売実績

(注)　１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.前年同期比につきましては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

経済環境の変化はめまぐるしく、さらに社会の構造的変化もあり、それらは企業に体質の引き締めと事業展開力の強化を迫ります。また、新たな市場ニーズに適合する新規事業への取り組みと成功なくして、企業は持続的な成長を望めません。

当社グループは当社のめざすべき企業像である「THE GLOBAL FOOD MERCHANDISER」として「食」を通じて人々とともに喜びを共有できる企業をめざしております。あわせて、現在推進中である「GO GO PLAN（売上高500億円をめざす新成長戦略）」達成に向けた活動を加速させるため、次の施策を重点課題として、事業の再構築を図ってまいります。

① 事業運営体制の強化

企業体質強化のため、当社グループの強みをさらに伸ばしながら外向きの発信力を高め、同時に一層の生産性向上とコスト削減を図ります。

1. 営業力強化

・商品に係る高度の専門性、商品の選別

・お客様への訴求力向上、お客様との価値の共有

・時間をベースに営業効率向上

・バックオフィス部門の営業サポート機能強化

2. 業務効率の向上

・組織の集約、アウトソーシングの活用

・従業員の教育・訓練、業務品質の向上

・事務プロセス、データ管理の合理化

・情報システム整備（システム全体設計の見直し、改善、新基幹システムの構築）

3）品質管理の充実

・安全・安心の徹底

・品質チェックおよび管理体制の強化

② 事業拡大

当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、またアジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業をめざします。

1）新規事業・新商品開発

・時流変化を見据えた新事業構想力

・市場ニーズくみ取り力の向上

・開発型専門商社の機能発揮

2）新規顧客開拓

・カテゴリー特性、新しい食文化に沿った顧客発掘

・カテゴリーを横断、商品の仕入・販売を絡めた連携

3）海外事業

・中国およびタイ現地法人の地域事業拡大

・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループでは輸入商品を取り扱っており、仕入価格が為替相場の変動や調達産地国の政情不安、気候や作柄状況等によっては、商品相場の変動の影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引およびコーヒー先物取引を行い、また、調達産地国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っておりますが、相場の変動状況等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 食品の品質・衛生・表示上の問題について

当社グループでは、品質・衛生・表示面について関係法令を遵守することはもとより、取扱商品の生産地および製造元に対する品質検査の実施や海外仕入先の品質管理体制について指導を行うなど、万全の品質管理体制を敷いておりますが、万が一当社グループで取り扱っている商品或いは同業他社の商品で品質・衛生・表示上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは国内外の取引先との商取引に伴い発生する、信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 退職給付関係について

確定給付型企業年金制度において、年金資産に市場性のある株式等が含まれているため、株式市場の悪化等により年金資産の運用環境が著しく変化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 財政状態に関するリスクについて

当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で2,000百万円(当連結会計年度末残高320百万円)のシンジケートローン契約を締結しております。この内容には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該借入金の一括返済を要請される可能性があります。

(7) 自然災害等による影響について

当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止など、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかし、予期せぬ自然災害等により不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、全体としての売上高は34,607百万円と前年同期に比べ2,018百万円(6.2％)の増加となりました。コーヒー・飲料部門の売上高につきましては、コーヒー生豆が相場の影響を受け減少したものの、コーヒー加工品および飲料事業が増加したことにより前年同期に比べ44百万円(0.4％)の増加となりました。食品部門の売上高につきましては、加工食品が減少したものの、水産、調理冷食および農産が増加したことにより前年同期に比べ1,336百万円(7.0％)の増加となりました。海外事業部門の売上高につきましては、円安の影響や新規開拓等により前年同期に比べ637百万円(24.9％)の増加となりました。

利益面につきましては、売上総利益率の低下等により、営業利益は279百万円と前年同期に比べ130百万円(31.9％)の減少となりました。経常利益は持分法適用関連会社の業績が改善したことにより233百万円、当期純利益は159百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国経済は足もとの景況感に改善は見られるものの、引き続き人々の消費活動に大きな盛り上がりを欠き、今後も当社を取り巻く環境は厳しい状態が続くことが予想されます。

当社グループは輸入食品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による関連商品の国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。

為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは「安全・安心」の徹底を図っておりますが、残留農薬、調達国とわが国の規制基準の相違、病害等により取扱商品に品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、自らが強みを持つ分野に経営資源を集中、事業展開の強化に取り組んでおります。

重点商品群を中心としたカテゴリー単位の販売組織で、お客様のニーズを積極的にくみ取り、価値ある商品の提案を活発に進めることで、お客様と商品の価値を共有し、競争優位を確立、市場における存在感を高める取組をしております。

当社グループにおける加工業務を担う関西アライドコーヒーロースターズ㈱は、高速包装機、自動集積ライン等の設備を設置し、品質管理チームと協働し、生産能力のアップ、品質向上に取り組んでおります。

「安全・安心」については、統轄部署である品質保証室が各カテゴリーと緊密に連携し、品質管理に係る業務手順の遵守の徹底を図り、自社開発商品および生産委託先の品質向上に取り組んでおります。また、社内にマーチャンダイザー資格制度を設け、営業担当者に対する品質教育の高度化を進めております。

研究開発室は、コーヒー生豆の全輸入ロットに対して残留農薬検査を実施して安全性を確保する一方、蓄えた知見でお客様の品質要求に沿う原料を社内外にアドバイスしております。

また、２つの海外子会社を拠点にグループ一丸となり、成長するアジア市場を中心に海外マーケットを積極的に開拓し、成長エンジンの強化に努めてまいります。さらには社内の効率化を一層推進し、グループ各社を含めた統合的なリスク管理の整備に取り組んでまいります。

(4) 資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は19,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少に対し、たな卸資産の増加によるものであります。

負債合計は11,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等および社債の減少に対し、借入金の増加によるものであります。

純資産合計は7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主に当連結会計年度の当期純利益159百万円に対し、配当金の支払いおよび繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度では1,252百万円の資金を使用しております。これは、たな卸資産の増加額1,143百万円等によるものであります。

また、流動比率は前連結会計年度の184.2％から当連結会計年度は171.7％となっており、資産の流動性は減少いたしました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

少子高齢化に伴う国内需要の減少と、経済活動のボーダレス化に伴う企業間競争の激化で、経営環境はますます厳しくなるものと認識しています。このような環境のなかで当社グループは、人こそ最大の資産と位置付け、社員のスキル向上と活性化を起点に事業の革新を推し進め、さらに以下の３つの事業に取り組んでまいります。

① コーヒーの価値を高める仕事

当社グループの看板商品であるコーヒーを飲み手と作り手の立場双方から見直し、ともに満足できる仕事へと高めてまいります。お客様が求める品質を具備した原料を安定して供給するために最適な栽培、精選、加工、流通方法を確立して、生産者も潤う調達を行ってまいります。また、求める品質を再現するための最適な焙煎、抽出、提供方法を提案し、飲み手から見たコーヒーの価値を高め、コーヒー需要の拡大をめざしてまいります。

② おいしく食べて健康になる「食」の提案

当社グループが掲げる「食」の要件（「安全であること」「おいしいこと」「体によいこと」）を満たす食品を開発し、最適な流通のもとに、顧客に提供してまいります。そのためには原料調達から加工、流通、提供までの最適性を追求し、自らがコントロールする体制を作らなければなりません。商品群ごとに専門知識を持ったスペシャリストを育成し、マーチャンダイザーとしての仕事を行ってまいります。安全で安心できる商品を安定して提供できる体制を作るため、品質管理担当者のレベルアップを図ってまいります。

③ 海外での事業展開

少子高齢化で縮小する日本の食品市場に対し、海外、特にアジアは人口増加と経済成長により旺盛な購買力を有するようになりました。これらの国々に対し、これまで当社グループが日本で培ってきたコーヒーや食品の知識や技術を提供し、当該国の産業の発展や食生活の向上に貢献しながらビジネスの拡大を図ってまいります。既設の海外子会社２社を拠点に、日本食品の輸出先や海外のサプライヤー、出資先等と協調して、現地でのビジネスや三国間貿易の展開を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社の福岡支店移転に伴い「建物及び構築物」947千円および「土地」20,880千円を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

３．関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地、建物および機械装置の貸与であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式291,711株は、「個人その他」に2,917単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が291千株（所有株式割合3.65％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり10円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役山岸公夫氏および樋口進二氏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山岸公夫氏および北川誠氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役樋口進二氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、取締役会の監視・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上および公正な経営を維持するため、社外監査役の選任、執行役員制度の導入、および諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しております。

取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。

諮問委員会は役付取締役および部門長(男性３名 女性１名)が構成メンバーとなり、独立役員である常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。

執行役員会は執行役員(男性12名 女性１名)および役付取締役ならびに独立役員である常勤監査役が構成メンバーとなり、原則として毎月開催されており、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにしております。

監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会およびその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。

・会社の機関・内部統制の図表

2. 企業統治の体制を採用する理由

「 1)  企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。

3. 内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築および運用を最重要課題としており、平成18年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定するなど整備に努めております。

4. リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、デリバティブリスク管理および為替管理などについて定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。

・当社は品質保証体制および品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用などを補償するためのリコール保険にも加入しております。

・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、デリバティブ取引の限度額を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が年２回これらの取引を監査しております。

・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。

・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。

5. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役２名との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

② 内部監査および監査役監査

内部監査は社長の直轄組織の内部監査室が担当しており、その人員は室長１名および他１名の２名でありますが、内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室では年度監査計画に基づき、本支店および連結子会社について原則として年２回の内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制監査を実施し、内部統制の整備状況について、正確性・妥当性の検討、評価および社長へ報告しております。これらの監査結果については、監査役および会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。

監査役監査は年度監査計画に基づき、本支店および連結子会社について原則として期中と期末の年２回の監査および調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、専従スタッフはおりませんが、総務・人事チームを含めた管理部門各チームおよび内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は会計監査人の監査にも立ち会い、決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者と共に出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。

なお、社外監査役２名は、他の上場企業を含めて10年以上監査役を務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役および社外監査役

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、知識・経験に基づく客観的かつ中立な監督または監視機能が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

現在、当社の社外監査役は山岸公夫氏および樋口進二氏の２名であります。社外監査役山岸公夫氏は当社の株式10,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、社外監査役樋口進二氏は当社との間に特別な利害関係はありません。よって、両氏は経営に対して独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、監査役会の承認のもとに取締役会の決議によって独立役員に指定しております。

したがって、現状の社外監査役の選任状況につきましては、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされていると認識しております。

また、社外監査役山岸公夫氏は、次の他の会社の役員を兼ねており、当該他の会社と当社との関係は次のとおりであります。

なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役であり、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会等の内部統制機能を所轄する重要な会議に参加し、適宜意見を述べております。また、社外監査役は会計監査人の監査や決算棚卸に立ち会い、会計監査人の監査報告会に当社経営者と共に出席しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役(１名は常勤監査役)であり、独立した視点から監査を行っております。また、役付取締役および部門長が構成メンバーとなる諮問委員会においては、常勤監査役も参加し、社長の諮問により会社の経営に関する重要事項を審議しております。さらに、取締役会の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行を迅速に行うために執行役員制度を導入しております。したがって、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると、認識しております。

④ 役員の報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

4. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等については、世間水準および経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定することとし、その額は従業員給与の最高額を基準として、その上限額を役位別区分により決定しております。

監査役報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　芝池勉、矢倉幸裕

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　６名、その他　５名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1. 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

2. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「システムに関するコンサルティング契約」および「海外事業に関する顧問契約」であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「海外事業に関する顧問契約」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加するなど、情報収集に努めております。さらに、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

5社

　　　連結子会社の名称

　　　　シーカフェー㈱
　　　　ユーエスフーズ㈱
　　　　関西アライドコーヒーロースターズ㈱
　　　　石光商貿(上海)有限公司
　　　　THAI ISHIMITSU CO.,LTD.　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

       持分法適用の関連会社の名称

　　　　 東京アライドコーヒーロースターズ㈱　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

時価法

　　③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び一部の連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 11～50年

　　② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を退職給付に係る資産として「投資その他の資産」に計上しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ 通貨関連

 　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　 ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引

ロ 金利関連

   ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

   ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金

ハ 商品関連

   ヘッジ手段・・・商品先物取引

   ヘッジ対象・・・商品予定取引

　　③ ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　担保提供資産

　　上記に対応する債務

※３　手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　財務制限条項

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約による長期借入金600,000千円（うち、１年内返済予定の長期借入金280,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済する義務を負うこととなっております。

(1) 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び 「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(3) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(4) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約による長期借入金320,000千円（うち、１年内返済予定の長期借入金320,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済する義務を負うこととなっております。

(1) 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び 「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(3) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(4) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、構築物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産  主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産　 ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

借入金及び社債は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。

デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

②　市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、貿易業務チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて財務チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、財務チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額等を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算定しております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 53,831千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。

　　　(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価については、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価については、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(3) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

　２．退職給付債務に関する事項

(注)　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用に関する事項

(注)　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)　連結財務諸表提出会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として計上しております。よって、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高は、退職給付に係る負債と資産の純額で表示しております。

（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3） 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,269 千円

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

(表示方法の変更)

当連結会計年度において行った組織変更に伴い、商品及び製品の区分カテゴリーを一部変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「茶類」1,507,338千円、「加工食品」8,252,775千円、「水産及び調理冷食」5,975,872千円、「農産及び食品開発」5,535,905千円と表示していたものは、「飲料事業」2,068,849千円、「加工食品」8,856,231千円、「水産及び調理冷食」5,974,476千円、「農産」4,372,334千円として組み替えております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１．商品の販売については、市場価格等を勘案し、一般的取引条件を基に決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京アライドコーヒーロースターズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第63期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  第64期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

６．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　担保提供資産

　　上記に対応する債務

※３　手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　財務制限条項

第63期(平成25年３月31日)

借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約による長期借入金600,000千円（うち、１年内返済予定の長期借入金280,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済する義務を負うこととなっております。

(1) 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び 「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(3) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(4) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

第64期(平成26年３月31日)

借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約による長期借入金320,000千円（うち、１年内返済予定の長期借入金320,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済する義務を負うこととなっております。

(1) 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」及び 「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）を平成19年３月決算期の末日における純資産の部の合計金額（「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。）の75％以上に維持すること。

(3) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(4) 平成21年３月期以降の各年度の末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の37.9％から35.5％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

石　光　商　事　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 池 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石光商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

石　光　商　事　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 池 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。