4005 住友化学 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第129期、第130期および第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

３　第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしていない。

４　第132期の株価収益率については、当期純損失であるため記載をしていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第129期および第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

３　第130期、第131期および第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

４　第130期、第131期および第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載をしていない。

５　臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、第133期から臨時従業員数についても〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 【沿革】

当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社269社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 基礎化学　 当部門においては、無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

田岡化学工業㈱、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.

(2) 石油化学　　当部門においては、石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、日本オキシラン㈱、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化中東㈱、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー、スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド、珠海住化複合塑料有限公司

(3) 情報電子化学　当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、電池部材等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.、ＳＳＬＭ㈱、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド、住化電子材料科技（合肥）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

広栄化学工業㈱、ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. コーポレーション、ベーラント バイオサイエンス コーポレーション、ペース インターナショナル LLC、マクローリン ゴームレイ キング カンパニー、大連住化金港化工有限公司、スミトモ ケミカル インディア プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル（U.K.）plc、フィラグロ ホールディング S.A.、フィラグロ フランス S.A.S.

(5) 医薬品　　　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱

(6) その他　　　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示している。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、東友ファインケム㈱、ベーラント U.S.A.コーポレーション、ベーラント バイオサイエンス コーポレーション、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、大連住化金港化工有限公司、スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.、ＳＳＬＭ㈱、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド、日本メジフィジックス㈱が特定子会社に該当する。

３　上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社である。

４　CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ペース インターナショナル LLC、マクローリン ゴームレイ キング カンパニー、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドおよびスミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載している。

５　日本メジフィジックス㈱については、議決権の所有割合は50.00％であるが、実質的に支配しているため子会社としているものである。

６　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、フィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っていたが、フィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーは、当期中に解散している。

７　スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、2012年度に営業活動を終了しており、現在同社は清算に向けた手続きを進めている。

８　その他119社は小規模な会社である。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示している。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社である。

３　その他26社は小規模な会社である。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでいない。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載している。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでいない。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載している。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、本部を大阪に置いている。当社の労働組合は、その結成以来、終始
よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきた。

平成26年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,960人である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢は、国内では、円高是正の定着、政府による一連の経済対策の効果等により、景気回復の動きが見られた。海外では、中国その他新興国の経済成長のテンポが緩やかになったものの、米国では堅調な回復が続き、期後半には、欧州も緩やかながら持ち直しの兆しが見え始めるなど、国内外の経済は総じて回復基調となった。

当社グループを取り巻く事業環境については、一部に市況・出荷の低迷が続くなど、厳しい状況が残ったが、上記の経済情勢を背景に、全体の事業環境は改善した。

このような状況の下、当社グループは、販売価格の是正、販売数量の拡大に引き続き注力するとともに、徹底した合理化によるコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,913億円増加し、２兆2,438億円となった。損益面では、営業利益は1,008億円、経常利益は1,111億円、当期純利益は370億円となり、それぞれ前連結会計年度に比べ増加した。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

(基礎化学)

メタアクリルや合成繊維原料は市況の低迷が続き、出荷も低調に推移した。一方、円高の是正による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ234億円（8.9％）増加し2,869億円となったが、営業損益は前連結会計年度に比べ45億円悪化し109億円の損失となった。

また、生産規模は、約2,050億円となった。（販売価格ベース）

(石油化学)

合成樹脂や石油化学品は原料価格の上昇により市況が上昇したが、ラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニー（ペトロ・ラービグ社）における設備修繕の影響等により海外子会社の出荷が減少した。また、円高の是正による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ982億円（14.1％）増加し7,920億円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ82億円改善し49億円の利益となった。

また、生産規模は、約5,160億円となった。（販売価格ベース）

(情報電子化学)

液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムは需要の増加により販売が増加した。また、前連結会計年度に稼働を開始したタッチセンサーパネル設備が、当連結会計年度は期を通じて販売に寄与した。この結果、円高是正の影響も加わり、売上高は前連結会計年度に比べ623億円（20.8％）増加し3,623億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ232億円増加し349億円となった。

また、生産規模は、約3,070億円となった。（販売価格ベース）

(健康・農業関連事業)

農薬は生産能力の増強や拡販により海外で除草剤を中心に出荷が増加した。メチオニン（飼料添加物）の市況は軟化したが、出荷は拡販により増加した。また、円高の是正による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ644億円（24.5％）増加し3,270億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ119億円増加し382億円となった。

また、生産規模は、約1,730億円となった。（販売価格ベース）

(医薬品)

国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）、メトグルコ（ビグアナイド系経口血糖降下剤）、トレリーフ（パーキンソン病治療剤）が大きく伸長したが、特許権の存続期間満了等による既存品の出荷減少や生産受託の減少により販売が減少した。北米では、ゾペネックス（短時間作用型β作動薬）の出荷が独占販売期間の終了により大きく減少したが、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の出荷が大きく伸長したほか、円高の是正による邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ402億円（10.6％）増加し4,188億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ162億円増加し471億円となった。

また、生産規模は、約3,630億円となった。（販売価格ベース）

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前連結会計年度に比べ29億円（5.3％）増加し568億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億円増加し84億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や運転資金の改善等により前連結会計年度に比べ228億円増加し、1,944億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度には子会社の大日本住友製薬株式会社による米国のボストン　バイオメディカル　インコーポレーテッド（BBI社）およびエレベーション　ファーマシューティカルズ　インコーポレーテッド（現サノビオン　レスピラトリー　ディベロップメント　インコーポレーテッド（SRD社））買収による支出があったこと等により、前連結会計年度に比べ306億円支出が減少し1,352億円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度の58億円の収入に対して、当連結会計年度は592億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、591億円の支出となった。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ54億円増加し1,323億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメント別の業績の概況に関連付けて示している。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を示している。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済動向は、国内は消費税率引き上げ後の個人消費減速の懸念があるものの、政府の経済対策による下支えもあり、回復基調が持続するものと思われる。海外では、新興国は減速の傾向にあるが、米国は引き続き底堅い成長が見込まれ、欧州は回復テンポが緩慢ながら持ち直しに向かうことが期待されるなど、先進国経済を中心に緩やかな回復が続くものと予想される。しかしながら、米国の量的金融緩和策縮小の影響や新興国経済の動向等は不確実で、下振れリスクの懸念もあることから、楽観はできないものと思われる。

こうした中、当社グループを取り巻く事業環境についても、アジアをはじめとする海外市場の動向や原料価格の上昇など、先行き不透明な要因があり、引き続き、これらの動向を注意深くみていく必要があると考えている。

このような状況の下で、当社グループは昨年４月にスタートした中期経営計画（平成25年度～平成27年度）の目標達成に総力を挙げて取り組んでいる。今後も引き続き強い決意と覚悟をもって次の諸課題に取り組んでいく。

① 事業構造改善の断行

スペシャリティケミカル領域の事業拡大（偏光フィルム、タッチセンサーパネル等のディスプレイ材料の拡販や除草剤スミソーヤの生産能力増強等）とバルクケミカル領域の事業再構築（国内石油化学事業の再構築、メタアクリル事業の再構築等）に取り組み、事業ポートフォリオの高度化を推進し、事業環境に大きく左右されることなく、安定した収益とキャッシュ・フローを生み出す経営基盤の構築を目指していく。

② 強固な財務基盤の構築

平成27年度末までに有利子負債残高を9,000億円未満に抑制するという目標の下、合理化および大型投資案件からの収益の確実な回収による収益性の改善、投資の厳選による投資キャッシュ・フローの抑制、資金回収期間の短縮による資産効率向上の３つの取り組みを進めていく。

③ 次世代事業の開発

環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に重点的に取り組む方針を継続し、当社の強みを生かした研究テーマをより的確に見定めるとともに、激しい競争に打ち勝つ事業の創出につながるコア技術にリソースを集中していく。

④ グローバル経営の深化

国境・国籍を越えた、事業の最適な組み合わせの実現に引き続き取り組むとともに、世界４極（中国、東南アジア・オセアニア、米州、欧州）に設置した地域統括会社を中心に、当社グループのグローバルなビジネス展開をサポートする体制を整えていく。

⑤ コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の維持

コンプライアンスと安全・安定操業は当社グループが持続的に発展していくための最も基本的な要素で、経営の根幹をなすものであるとの認識に立ち、引き続き、国内外のグループ全体のコンプライアンス体制の維持・強化を図るとともに、安全・安定操業向上の施策に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

１．市場や供給に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様である。事業に係る市場リスクや供給リスクについては、主に以下のようなものがある。

・当社グループの事業は価格競争に晒されている。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・当社グループの海外売上高は売上高の５割以上を占め、基礎化学部門、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、健康・農業関連事業部門の一部製品は特定顧客へカスタムメードで製品を供給している。アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがある。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要がある。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右される。また飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがある。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、或いは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・医薬品部門では、国内において、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として医療報酬体系の見直し、薬価制度改革などの議論が続けられている。薬価制度改定を含む政府の医療費抑制策が、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

２．為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しているが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

３．金利変動に係るリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断している。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っているが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

４．株式相場変動に係るリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５．固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

６．繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

７．退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

８．その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社とサウジアラビアン　オイル　カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立した「ペトロ・ラービグ社」は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営している。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入している。
  また、当社はサウジ・アラムコ社と共同でエタンクラッカーの増設や芳香族プラントの新設を通して、付加価値の高いさまざまな石油化学製品を生産する「ラービグ第２期計画」について、実行に向けての作業を進めている。なお、「ラービグ第２期計画」に係るＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づく支払いについて、両社が共同で立て替えている。

（企業買収・資本提携）

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しているが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性がある。また、出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（研究開発）

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っている。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間に亘る場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されているが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもある。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性がある。

（訴訟）

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入関係

以下の契約については、当連結会計年度において解約した。

技術導入関係

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進している。
　当連結会計年度においては、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画に従い、環境・エネルギー、ライフサイエンス、ＩＣＴ(情報・通信技術)の３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできた。
　これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、1,413億円となった。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

基礎化学分野では、カプロラクタム、メタアクリルを中心とする既存バルク製品の競争力強化のための触媒・プロセス改良や、機能性に特徴を持つ各種製品開発に積極的に取り組んでいる。当連結会計年度において、無機材料関連では、独自に開発したチタン酸アルミニウム製のディーゼルエンジンすす除去フィルターの新しい工場がポーランドで完成し、商業運転開始に向けて最終調整中である。また、新たに触媒塗布量増大が可能な次世代用フィルターや直噴型ガソリンエンジン向けのフィルターの開発を進めている。高純度アルミナについては、愛媛工場の第２プラントに続いて韓国のプラントが稼働した。ＬＥＤ基板（サファイア）用途の新グレードを上市するとともに、リチウムイオン電池用グレードの生産性向上技術確立の目処を得た。アルミニウム分野では、高純度アルミニウムの特徴を活かした超電導向け等極低温用途の開拓に引き続き注力し顧客評価を進めるとともに、世界最高純度である７Ｎクラスの超高純度アルミニウムが得られる精製技術の確立に目処を得た。メタアクリルモノマーに関しては、性能が大幅に向上した触媒を開発し、その工場試作に成功した。メタアクリル樹脂関連では、パイロットで検討してきた高機能製品をシンガポールのＰＭＭＡプラントにて、その実機試作を実施した。今後早期の新製品上市に繋げてゆく。化成品関連では、機能性ゴム薬品の上市候補品についてタイヤ用途及び防振ゴム用途で顧客採用に向けた進捗があった。機能性樹脂分野でも環境対応を切り口とした新規の水系接着剤用原料開発を進め、いくつかの用途で有望な材料を見出し、顧客で良好な評価が得られている。

なお、基礎化学部門の研究開発費は64億円であった。

石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、石油化学品、合成樹脂および合成ゴム製品の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、合成ゴムでは、省燃費タイヤグレードのさらなる燃費性能の改良や加工性の改善検討が進展した。ポリエチレンでは、太陽電池用封止向け材料の性能改良に進展があった。具体的には、太陽電池の大規模発電で出力低下に繋がるPID（Potential Induced Degradation）現象を抑えることが可能な封止材の開発に成功、顧客での評価を開始した。ポリプロピレンでは、軽量化等の環境ニーズに対応した自動車材や機能性フィルム材に求められる高性能ポリプロピレンの材料、及び、その製造プロセスの開発に進展が見られた。機能性材料としては塗布型ガスバリアコーティング剤の開発に進捗があり、多数の顧客で実用評価を開始した。また、研究開発活動のスピードアップと新製品開発の可能性拡大を目指して研究組織の大幅な改編を行った。具体的には、研究開発の機能別にまとめたユニット編成に変更することで、機動性と弾力性の高い組織体制を構築し、研究開発体制の強化を実施した。

　なお、石油化学部門での研究開発費は76億円であった。

情報電子化学分野では、ＩＴ関連企業の先端技術に対応する新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでいる。当連結会計年度は、機能性光学フィルム分野において、当社が培ってきた差別化技術に基づく最先端製品の開発・製造をさらに推進した。具体的には、大型液晶ＴＶ用光学フィルムにおいては、従来から進めていたコスト競争力強化を目的とした製造技術のグローバル展開を一層進めるとともに、独自フィルムを組み込んだ部材構成の新製品を上市した。小型液晶用光学フィルムにおいては、国内外の需要家の技術要望を先取りし、スマートフォン、タブレット向けの製品の増産体制を整備した。また、次世代ディスプレイをにらんだ革新的な新製品・新技術の開発を推し進め、今後量産化技術をブラッシュアップし、新製品上市へ向けた対応を加速していく。

電子材料分野では、半導体向け液浸ＡｒＦレジスト・厚膜ｉ線レジストの開発や高性能液晶パネル向け高輝度・高色再現性カラーレジストの開発が結実し、いずれも国内外の需要家から高い評価を得ている。また、スーパーエンジニアリングプラスチックの分野では、既存材料の置き換えに加え、耐熱・成形加工性に優れた液晶性ポリマーの特性を活かし、今後伸びる新しい分野での採用を実現し、非晶性ポリエーテルスルホンでは航空機向けＣＦＲＰ、人工透析膜などの用途におけるビジネスを拡大した。
　エネルギー関連分野では、高い成長が続くリチウムイオン二次電池用部材において、耐熱セパレータにおいては当社の技術が高く評価されたことで事業が拡大している。正極材料においては、当社の強みを活かした高性能・低コスト製品の開発を加速し、市場に紹介を始めた。
　表示デバイス分野では、タブレットＰＣやスマートフォンに使用されるタッチセンサーパネルに関する設計・開発・製造を韓国の関係会社（東友ファインケム）にて精力的に実施している。今期は、当社が培ってきたカラーフィルター技術を基盤とした最先端タイプのタッチセンサーパネルの開発に成功した。

なお、情報電子化学部門の研究開発費は150億円であった。

健康・農業関連事業分野では、コア事業強化と周辺事業への展開および川下化を推進し、健康・農業関連事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、新製品、新技術の開発や製造プロセスの改善・向上に積極的に取り組んでいる。当連結会計年度において、農薬関連事業については、国内では、園芸用殺菌剤１剤、水稲用除草剤２剤、計３剤の新製品の農薬登録を取得し、順次上市を進め、製品ラインナップの拡充を図っている。また、家庭用園芸、ゴルフ場、森林防除等の分野にも子会社を通じて農薬・肥料製品を展開しているほか、種子やかん水資材、農産物販売に加え、住化ファームを通じた農業法人の運営、下期からは石油化学部門から農業用ポリオレフィンを販売するサンテーラ株式会社も当部門に移管し、総合解決型農業関連企業として更なる変革に取り組んでいる。海外では、米国において、種子処理用殺菌剤の新規登録取得ならびに、水稲用除草剤（混合剤）を上市した。欧州においては、果樹野菜用殺菌剤の新規登録をオーストリア、チェコ等で取得した。南米においては、果樹用殺菌剤の登録をチリで取得し、上市した。また、殺虫剤の新規登録を花卉、野菜向けにエクアドル、コロンビアにおいて取得した。アジア地域では、果樹用殺菌剤、水稲用除草剤（混合剤）を韓国で上市し、果樹用殺虫剤の適用拡大を中国で実施した。また、資本提携している豪州農薬会社ニューファーム社とは、混合剤新製品の商業化に向けた開発に取り組んでいる。生活環境事業については、家庭用殺虫剤・業務用殺虫剤・動物用殺虫剤・ヒューマンヘルスケア・エアプロテクションの各重点分野における新製品開発を推進している。家庭用殺虫剤については、国内において優れた速効性と広いスペクトルを有する新規有効成分を含む高性能エアゾール製品、ならびに、屋外での広範囲の虫よけ機能を有する噴霧デバイスを上市し、東南アジアにおいて、蚊に優れた効果を示す蚊取り線香用の新規有効成分を含む製品を上市した。業務用殺虫剤については、国内においてシロアリ対策用新製品を上市するとともに、海外においても北米を中心としてトコジラミなどの難防除害虫対策新製品の開発を推進している。また、動物用殺虫剤については国内外においてペット用駆虫剤の新商品開発を推進しており、ヒューマンヘルスケア分野については他社との共同開発によりヒト疥癬症対策製品の薬事承認を取得した。エアプロテクション分野については業務用芳香消臭デバイスの新製品を上市し、新規市場の開発を加速している。熱帯感染症対策事業については、シンガポールでは、優れた速効性と拡散性を有する空間散布剤、マリ等のアフリカ諸国でピレスロイド抵抗性対策蚊帳を上市した。マラリア対策用防虫蚊帳は、国際入札ビジネスの他、ケニア、ウガンダの一般商業市場において上市しているが、ナイジェリアなどの西アフリカ諸国に加え、ASEAN各国での一般商業市場への進出も検討を開始した。また、熱帯感染症に対する総合防除に係る製品強化のため、新しいコンセプトのピレスロイド抵抗性対策蚊帳、室内残留散布剤や幼虫防除剤などの蚊帳以外の防除手段の開発も推進している。アニマルニュートリション事業については、顧客サービスや研究開発強化のため、家禽栄養に関する試験研究施設をマレーシアに開設し、飼料分析を実施するアニマル ニュートリション テクニカル センターの機能を強化している。医薬化学品事業では、顧客上市時期に対応したジェネリック原薬の製法開発と商用生産とを継続的に進め、当社独自製法による新規テーマ獲得に積極的に取り組んでいる。また、新規分野である核酸医薬品の製造ライセンスを取得し、本格製造に向けて準備中である。

なお、健康・農業関連事業部門の研究開発費は229億円であった。

医薬品分野では、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域とがん領域を重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しており、世界に先駆ける分野や先端的技術領域での事業展開を図るべく自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる手法を取り入れている。当連結会計年度においては、大日本住友製薬株式会社、日本メジフィジックス株式会社保有の先端技術を活かした創薬研究等を進めるとともに、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に進めている。

医療用医薬品の研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自らが保有する先端技術などの活用により研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬に応用する取組を進めている。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトである「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」にも積極的に参加している。
  研究後期および開発段階では、重点領域を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っている。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでいる。
  精神神経領域では、グローバル戦略品である非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、次の進展があった。①米国において昨年６月に、カナダにおいて本年３月に、双極Ⅰ型障害うつの効能追加の承認をそれぞれ取得した。②欧州において、提携先の武田薬品工業株式会社が、中央承認審査方式による統合失調症の販売許可を本年３月に取得した。③日本において、双極Ⅰ型障害うつおよび双極性障害メンテナンスを対象にした第Ⅲ相臨床試験を昨年９月に開始した。また、抗てんかん剤「アプティオム」については、米国において昨年11月に承認を取得すると共に、カナダにおいて昨年６月に承認申請を行った。さらに、非定型抗精神病薬ブロナンセリンについて、 中国において昨年９月に承認申請を行った。
  がん領域では、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製されたBBI608について、次の進展があった。①米国において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅲ相臨床試験を本年３月に開始した。②日本において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年12月に開始した。③米国およびカナダにおいて、消化器がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年11月に開始した。また、固形がん・血液がん治療剤WT2725について、日本において、固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年９月に開始した。なお、BBI608の結腸直腸がん（単剤）を対象にした第Ⅲ相国際共同治験において、新規の患者登録および登録済みの患者への投与が本年５月に中止されることとなった。
  その他のスペシャリティ領域および新規分野では、ミトコンドリア病治療剤EPI-743について、日本において、リー脳症を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を昨年10月に開始した。また、細胞医薬・再生医療に関して、昨年12月に株式会社ヘリオスとの間で、加齢黄斑変性等の眼疾患を対象とした、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた細胞医薬品の日本における共同開発契約を締結し、また本年２月には共同開発により製品化される細胞医薬品の製造や販売促進を行う合弁会社として、同社と株式会社サイレジェンを設立した。
  放射性医薬品では、前立腺がんの放射線治療用密封小線源の関連製品の製造承認取得、抗がん剤のコンパニオン診断薬に関するライセンス契約締結と国内臨床試験開始、パーキンソン症候群およびレビー小体型認知症を対象とする脳疾患診断薬の発売を実施した。
  上記医薬品のほかには、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施している。
　なお、医薬品部門の研究開発費は719億円であった。

全社共通およびその他の研究分野では、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究および触媒技術をはじめとする共通基盤技術開発とともに、既存事業の枠に属さない新規事業分野への展開を図るべく、環境・エネルギー、ＩＣＴ、ライフサイエンスの各分野で研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度においては、次の進展があった。ＩＣＴ分野では、ディスプレイ用途において、引き続き高分子有機ＥＬ材料の性能向上を図るとともに、高解像度用途への印写技術を開発した。また、プリンテッド・エレクトロニクス技術を使った有機半導体の開発を進めている。環境・エネルギー分野では、高分子有機ＥＬを活かした照明用途において、デザイン照明向けにデュアルカラーパネル作製の印刷技術を開発した。今後は当該パネルの事業化に取り組む。また、有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）用材料・部材やパワーデバイス用半導体材料などの研究開発を推進している。ライフサイエンス分野では、農作物に環境ストレス耐性を付与する化学物質の開発を行うクロップ・ストレス・マネジメント（ＣＳＭ）に取り組んでいる。また、化学物質のヒトに対する安全性を従来より精緻に予測するため、ヒトＥＳ細胞を用いた研究を推進している。

また工場の保安・防災力および競争力再強化のため、昨年４月に生産安全基盤センターを設立し、生産技術センターが所管する機能の一部を移管した。これに伴い、生産技術センターを工業化技術研究所に改称した。
　なお、全社共通部門の研究開発費は176億円であった。

このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野において着実に成果を挙げつつある。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。特に次の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①　貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上している。なお、将来、相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。

③　固定資産

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている）、遊休資産等については個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。

④　市場性のある有価証券

当社グループは、保有する市場性のある有価証券を合理的な基準に基づいて減損処理を行っている。時価が50％程度以上下落している場合は減損処理をしており、30％～50％下落している場合は、個別銘柄ごとに最近の時価水準と帳簿価額との乖離状況や発行体の業績、財政状態等を考慮した総合的な判断に拠って減損処理している。将来、株式相場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性がある。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、費用が増加する可能性がある。

⑥　退職給付に係る資産および負債

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出している。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれる。退職給付債務等の計算の基礎に関する事項のうち、割引率は国債の利回りをもとに設定している。また、実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、主として３年間で規則的に費用処理されている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,913億円増加し２兆2,438億円となり、営業利益は前連結会計年度比558億円増益の1,008億円となった。営業外損益は前連結会計年度比50億円改善し103億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比609億円増益の1,111億円となった。特別損益は前連結会計年度比130億円改善し249億円の損失となり、当期純利益は前連結会計年度比881億円改善の370億円となった。

①　売上高と営業利益

売上高は、情報電子化学、健康・農業関連事業での出荷増加、石油化学での市況上昇に加え、在外子会社の邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度に比べ2,913億円増収の２兆2,438億円となった。

石油化学の売上高は、ペトロ・ラービグ社における設備修繕の影響等により、海外子会社の出荷が減少したものの、原料価格上昇による市況上昇や円高是正による邦貨換算差の影響により、前連結会計年度に比べ982億円増加し7,920億円となった。

情報電子化学の売上高は、偏光フィルム等の販売価格が下落したものの、需要の増加による偏光フィルムの出荷増加や、前連結会計年度に稼働を開始したタッチセンサーパネル設備が当連結会計年度は期を通じて販売に寄与したほか、邦貨換算差の影響も加わり、前連結会計年度に比べて623億円増加し3,623億円となった。

健康・農業関連事業の売上高は、メチオニンの市況は軟化したものの、円高是正の影響に加え、生産能力の増強や拡販により海外での除草剤を中心に出荷が増加したため、前連結会計年度に比べて644億円増加し3,270億円となった。

なお、海外売上高は１兆2,929億円となり、海外売上高比率は57.6％となった。

売上総利益は、交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ1,012億円増益の6,041億円となり、売上総利益率も、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し26.9％となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ454億円増加し5,033億円となったが、売上高に対する比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し22.4％となった。なお、研究開発費は前連結会計年度に比べ163億円増加し1,413億円となり、売上高に対する比率は6.3％となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ558億円増益の1,008億円に、営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し4.5％となった。

②　営業外収益・費用と経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の52億円の利益から50億円増加し、103億円の利益となった。為替差益の減少があったものの、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド等の業績改善により、持分法投資利益が増加したことが主な要因である。

この結果、経常利益は前連結会計年度の503億円に対し609億円増加し、1,111億円となった。

③　特別損益と税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度は段階取得に係る差益15億円を計上したのに対し、当連結会計年度は投資有価証券売却益、固定資産売却益、負ののれん発生益および条件付取得対価に係る公正価値の変動額で合計90億円を計上した。

特別損失は、減損損失、事業構造改善費用および投資有価証券評価損で合計339億円計上し、前連結会計年度の394億円に比べ55億円減少した。減損損失は、当社におけるカプロラクタム製造設備、子会社である日本オキシラン株式会社におけるプロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等や大日本住友製薬株式会社における仕掛研究開発などについて218億円を計上した。事業構造改善費用は、有形固定資産除却損や子会社の組織・業務改革等で106億円を計上した。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の123億円に対し739億円増加し、862億円となった。

④　当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は312億円となり、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、36.2％となった。繰延税金資産の見直しに伴い、法人税等調整額を追加計上した前連結会計年度に比べ、215億円減少した。

この結果、少数株主損益調整前当期純利益は、550億円となった。

少数株主利益は、主として大日本住友製薬株式会社や住友共同電力株式会社などの連結子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の107億円に比べ73億円増加し、当連結会計年度は180億円となった。

この結果、当期純損益は、前連結会計年度の511億円の損失に対し881億円改善し、370億円の利益となった。

(3) 資本の財源および資金の流動性

①　財政政策

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達している。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期に亘り安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することである。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,323億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は130.9％である。また、短期的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を1,800億円（当連結会計年度末の発行残高600億円）と大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび、大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有している。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,164億円増加し２兆7,885億円となった。在外子会社および関連会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことに加え、有形固定資産が増加したことが主な要因である。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,294億円増加し、１兆8,540億円となった。資産と同様に円安の影響を受けたことに加え、支払手形及び買掛金が増加した。また、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）は前連結会計年度末に比べ140億円増加し、１兆746億円となった。

純資産（少数株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が改善したことにより、前連結会計年度末に比べ1,870億円増加し9,345億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、3.0ポイント上昇し、23.1％となった。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や運転資金の改善等により前連結会計年度に比べ228億円増加し、1,944億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度においては情報電子化学における海外での設備の新設・増強等により、固定資産の取得による支出の増加等があったものの、大日本住友製薬株式会社による米国のBBI社およびSRD社買収による支出等があった前連結会計年度に比べ306億円支出が減少し、1,352億円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の58億円の収入に対して、当連結会計年度は592億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、591億円の支出となった。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ54億円増加し1,323億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,434億円の設備投資を行った。

(注) １　所要資金については、自己資金等を充当した。

２　設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に609千㎡および千葉工場に432千㎡が含まれている。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社、新居浜コールセンター株式会社である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. コーポレーションには、同社の連結子会社が含まれている。

４　上記のほか、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド（医薬品）において36,353百万円、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド（医薬品）において31,766百万円、CDT ホールディングス リミテッド（全社共通）において13,843百万円の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。

５　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は910億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりである。

(注) １　所要資金については、自己資金等を充当する予定である。

２　計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。

(2) 重要な設備の除却等

千葉工場における石油化学事業の再構築のため、平成27年５月を目処にエチレン製造設備およびプロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等を停止することに伴い、停止後に当該設備の除却等を計画している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成16年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式19,981,164株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に19,981単元および「単元未満株式の状況」の欄に164株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社から、各社の連名で提出された平成25年７月４日付の「株式等の大量保有に関する変更報告書」により、平成25年６月28日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしていない。

　　　　 　なお、「株式等の大量保有に関する変更報告書」の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものである。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としている。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株につき９円として実施した。

また、内部留保については、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し収益力の向上に努める所存である。

なお、当社の剰余金の配当の時期は、中間配当および期末配当の年２回を基本としている。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 伊藤　邦雄氏は、社外取締役である。

２　監査役 横山　進一、池田　弘一、麻生　光洋の各氏は、社外監査役である。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入している。

執行役員は33名で、上記記載の取締役のうち 石飛　修、十倉　雅和、高尾　剛正、出口　敏久、大野　友久、岡本　敬彦、野崎　邦夫、西本　麗の８名の他に、常務執行役員 下田　尚志、同 米田　重幸、同 森本　雅貴、同 上田　博、同 小川　育三、同 清水　祥之、同 新沼　宏、同 岩田　圭一、同 竹下　憲昭、同 松浦　秀昭、同 丹　一志、同 松尾　忠毅、同 高沢　聡

執行役員 丸山　修、同 坂田　信以、同 貫　和之、同 松井　正樹、同 大坪　敏朗、同 酒多　敬一、同 芳野　寿之、同 酒井　基行、同 マーク　フェルメール、同 金　尚允、同 重森　隆志、同 北浦　保彦の25名で構成されている。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用している。また、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名（いずれも日本人、男性）と執行役員33名（うち取締役兼務者８名。執行役員33名の内訳は日本人31名・外国人２名、男性32名・女性１名）である。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督している。執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行している。

経営の意思決定を支える機関である「経営会議」（取締役全員（社外取締役は除く）と常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催）や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っている。

（ロ）当該体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用している。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存である。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

平成18年５月に決定し、その後平成23年３月および平成24年３月に一部を改定した、「内部統制システムの整備に係る基本方針」に基づき、「内部統制委員会」を設置するなどして、グループ全体での内部統制システムの整備に努めている。

（ニ）コンプライアンスの体制の整備の状況

コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員にマニュアル化して配布している。特に、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けている。また、コンプライアンス制度に関する講習会を全社的に実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置している。なお、国内はもとより海外の主要グループ会社についても、同等のコンプライアンス体制を導入している。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

　リスクの早期発見・顕在化の未然防止および緊急事態発生時の対応に関する基本的事項を定めた規則等を整備している。また、グループ全体に係るリスクマネジメントを所管する組織として「内部統制委員会」を、地震、感染症などの個別のリスク・クライシスマネジメントを所管する組織として「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置して、各部署のリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を支援している。

（ヘ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結している。

②内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」が実施している。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施している。また、環境・安全・ＰＬ（製品安全）等に係る事項については、担当の部署（「レスポンシブルケア室」）に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施している。

監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況の調査等を実施している。

なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能強化に努めている。

（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

「内部監査部」と内部統制に係る企画業務を担当する「内部統制推進部」とを統合させ、「内部統制・監査部」を設置するなど、関係部署の連携強化・運用効率化に取り組んでいる。

常勤監査役は、取締役会、監査役会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施している。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外役員の状況

社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

独立役員の指定にあたっては、東京証券取引所の規則ならびに同取引所が公表している関連文書等を十分にふまえたうえで指定の是非を検討、判断している。

（ハ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、監査役の過半数を社外監査役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、監査役の機能の充実化を図り、監視機能を強化している。

当社では、上記に加えて、取締役会の監督機能をより一層強化し、経営の透明性・客観性を高めることを目的として、平成24年６月開催の定時株主総会より、社外取締役１名を選任している。

（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施している。当該監査の結果およびそれぞれの社外監査役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査役監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っている。

社外取締役については、取締役会に出席し、必要に応じて、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門、監査役、会計監査人等から適宜報告および説明を受けることとし、当社経営の監督にあたっていただいている。

④役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記人数には、当事業年度中における退任取締役２名、退任監査役１名を含んでいる。

２　当社は、平成16年６月29日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する退職慰労金について同定時株主総会で決議し、その支払は取締役および監査役の退任時としている。これに基づき、当事業年度中に退任した監査役１名に対し４百万円の退職慰労金を支給したが、上記には当該退職慰労金は含んでいない。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしている。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　（a）基本的な考え方

当社の取締役は、取締役会の構成員として、当社および当社グループ全体における経営の意思決定機能および経営の監視機能を担うことを主要な職務としている。こうした会社の経営方針の策定なり具体施策の立案に対する責任に見合った適正な報酬水準とする。また、会社業績に基づく成果の配分としての報酬を支給する。

監査役については、会社法の規定に則り取締役の職務執行の監査をその職務としているので、そうした職務の特性を勘案した報酬水準・報酬体系とする。なお、各人の報酬額は監査役の協議によって決定される。

　（b）報酬体系について

取締役の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成されるものとする。「基本報酬」については、取締役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給する。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役の職務内容等を勘案して各人に配分する。

また、監査役の報酬については、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給する。

なお、当社では、平成16年６月29日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する退職慰労金について同定時株主総会で決議し、その支払は取締役および監査役の退任時としている。

　（c）報酬水準について

各報酬項目の水準については、上記(a)の「基本的な考え方」に則って設定することとしているが、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関するデータベースの結果、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定している。

　（d）社外有識者による方針案等の策定

当社では、平成19年９月から、役員報酬制度および報酬水準ならびに付帯関連する役員処遇制度に関する方針案や具体案を策定し、会長へ答申する機関として「役員報酬アドバイザリーグループ」を設置している。当該機関は、学識経験者や法律専門家等の社外有識者若干名から構成され、これら専門家の意見を聴取することで、役員報酬制度や水準に関する客観性を一層高めていく。　　上記の役員報酬の決定に関する方針は、平成22年５月14日に開催した役員報酬アドバイザリーグループの討議を行ったうえで策定したものである。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　191銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　125,276百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載していない。

⑥会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっている。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりである。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　天野秀樹、小野友之、大瀧克仁

監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができるようになった。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（2） 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン　ファーマシューティカルズ　インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬466百万円を支払っている。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン　ファーマシューティカルズ　インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬620百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　164社

主要な連結子会社の名称

スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
CDT ホールディングス リミテッド
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド
スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド
スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション
東友ファインケム株式会社
ベーラント U.S.A. コーポレーション
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション
ペース インターナショナル LLC
マクローリン ゴームレイ キング カンパニー
日本シンガポール石油化学株式会社
大日本住友製薬株式会社
ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド
サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
住友制葯（蘇州）有限公司
住化電子材料科技（無錫）有限公司
住華科技股份有限公司
スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
大連住化金港化工有限公司
スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.
ＳＳＬＭ株式会社
日本シンガポールポリオレフィン株式会社
ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド
日本オキシラン株式会社
日本エイアンドエル株式会社
ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー
スミトモ ケミカル インディア プライベート リミテッド
スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.
住友化学投資（中国）有限公司
住化華北電子材料科技（北京）有限公司
住化電子材料科技（西安）有限公司
日本メジフィジックス株式会社
住友共同電力株式会社
スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド
住化電子材料科技（合肥）有限公司
スミトモ ケミカル（U.K.） plc
広栄化学工業株式会社
住化中東株式会社
スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド
田岡化学工業株式会社
珠海住化複合塑料有限公司
住友ケミカルエンジニアリング株式会社
フィラグロ ホールディング S.A.
フィラグロ フランス S.A.S. 

当連結会計年度中に子会社となったＳＳＬＭ株式会社等５社について、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めた。また、清算結了したセプラコール  NV等３社については、連結の範囲から除外した。

連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社46社および関連会社59社のうち、関連会社ラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニー等35社に対する投資について持分法を適用している。

当連結会計年度中に関連会社となった株式会社白元等６社について、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めた。また、清算結了したフィリップス  スミカ  ポリプロピレン  カンパニー等３社については、持分法の適用の範囲から除外した。

持分法適用外の非連結子会社および関連会社日泉化学株式会社等の当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結純損益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

ＳＳＬＭ株式会社等34社の決算日は、12月31日である。連結財務諸表を作成するにあたって、ＳＳＬＭ株式会社等６社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。住化電子材料科技（無錫）有限公司等28社については、連結決算日である３月31日に本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結を行っている。なお、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、CDT　ホールディングス　リミテッド等57社については、決算日を３月31日に変更しており、住化電子材料科技（無錫）有限公司等23社については、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更している。決算期変更に伴う「利益剰余金」および「現金及び現金同等物」への影響については、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に記載している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法（一部の連結子会社は先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

  償却原価法

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

③返品調整引当金

返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上している。

④売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上している。

⑤製品保証等引当金

化学産業設備の建設業務において完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため設定しており、合理的に見積った発生率に基づき計上している。

⑥修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑦特定施設処理引当金

特定の製造設備等にかかる処理費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑧役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため設定しており、内規に基づく基準額を計上している。

⑨環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。

⑩固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度あるいは翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(追加情報)
　当社は、退職給付制度の改定を行い、平成25年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。本移行に伴い過去勤務費用（債務の減額）が発生しており、３年の定額法により改訂日から費用処理している。これらの処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理の方法

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が23,576百万円、退職給付に係る負債が701百万円計上されている。また、繰延税金資産が440百万円減少し、繰延税金負債が7,758百万円、その他の包括利益累計額が13,092百万円増加している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2)　適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「流動負債」の「引当金」および「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた1,028百万円は、「流動負債」の「引当金」として、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた3,804百万円は、「固定負債」の「その他の引当金」として、それぞれ組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、「流動負債」の「引当金」および「固定負債」の「その他の引当金」として組み替えている。この表示方法の変更に対応するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△292百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　引当金の内訳

※３　その他の引当金の内訳

※４　土地再評価差額金

神東塗料株式会社等持分法適用関連会社２社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったため、土地再評価差額金のうち持分相当額を純資産の部に計上している。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

このうち、有形固定資産22,024百万円（前連結会計年度は24,087百万円）は工場財団抵当により短期借入金1,389百万円（前連結会計年度は1,056百万円）、長期借入金7,743百万円（前連結会計年度は13,078百万円）の担保に供している。

　(注)　このうち89,076百万円（前連結会計年度は67,850百万円）は、関連会社の借入金239,457百万円（前連結会計年度は239,120百万円）を担保するため、物上保証に供している。

６　偶発債務

(1) 保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額

※７　圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※９　特許権には販売権等が含まれている。

※10　連結会計年度末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

※３　給料及び手当のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　研究費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益は、主に当社の保有する土地および建物の売却によるものである。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、22,875百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

減損損失の内訳

・レゾルシン製造設備　6,621百万円

（建物及び構築物371百万円、機械装置及び運搬具6,147百万円、その他104百万円）

・エチレン製造設備等　6,305百万円

（建物及び構築物1,252百万円、機械装置及び運搬具4,757百万円、その他296百万円）

・偏光フィルム製造設備（中国）　5,689百万円

（建設仮勘定5,588百万円、その他101百万円）

・偏光フィルム製造設備（ポーランド）　3,165百万円

（建物及び構築物2,301百万円、機械装置及び運搬具690百万円、その他174百万円）

　事業環境の悪化に伴い収益性が低下したレゾルシン製造設備、千葉工場における石油化学事業の再構築により平成27年９月を目処に停止することを決定したエチレン製造設備等、環境変化に伴い事業計画の見直しを行った中国子会社の偏光フィルム製造設備、営業停止を決定したポーランド子会社の偏光フィルム製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3％～15.0％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、21,823百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

減損損失の内訳

・カプロラクタム製造設備　7,280百万円

（建物及び構築物646百万円、機械装置及び運搬具6,222百万円、その他412百万円）

・開発化合物に係る研究開発活動の成果　4,272百万円

（仕掛研究開発4,272百万円）

・工業団地のインフラ設備　3,727百万円

（建物及び構築物3,529百万円、建設仮勘定198百万円）

・厚生施設　2,440百万円

（土地1,398百万円、建物及び構築物1,034百万円、その他８百万円）

・プロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等　1,813百万円

（建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具1,226百万円、その他21百万円）

・医薬品製造設備　366百万円

（建設仮勘定366百万円）

　事業環境の悪化に伴い収益性が低下した製造設備や事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発、工業団地のインフラ設備、遊休化した厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％～11.5％で割り引いて算定している。

※７　事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加　　63千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　０千株

減少数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の売渡による減少　　18千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加　　122千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　０千株

減少数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の売渡による減少　　７千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を銀行借入および社債の発行によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしている。

一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。

デリバティブについては、リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的には利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係の強化・維持や事業運営上必要な株式であり、時価のある有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

長期貸付金は、主として関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、原料や商品の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

借入金のうち短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金および社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものである。長期借入金の返済日は決算日後、最長で11年２ヶ月後、社債の償還日は決算日後、最長で７年７ヶ月後である。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先渡取引）である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」のうち「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。

連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨スワップ取引をヘッジ目的で利用している。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用していない。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続を定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守および取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。当社におけるデリバティブ取引の約定手続は、財務担当部門が行う為替予約取引および金利スワップ取引については、経理担当部門と合議のうえ決裁権限者の承認を得て行っている。また、事業部門が行う為替予約取引および先渡取引については、経理担当部門との必要な合議のうえ決裁権限者が承認し取引を行っている。デリバティブ取引の実施部門は取引内容を経理担当部門に報告し、経理担当部門ではデリバティブ取引に係る記帳等を行っている。

連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき事業部門または経理担当部門が取引を行い、経理担当部門はその内容につき必要な確認や所定の報告を実施している。

また、当社では、当社グループ全体のデリバティブ取引の契約金額、想定元本の残高や評価損益等の情報につき定期的に資料を作成して担当役員に報告を行い、担当役員はこれらの情報につき取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいて財務部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の１日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。

また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、銀行間取引金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(８) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(９) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金57,371百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金62,781百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について4,706百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度において、投資有価証券について1,462百万円の減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　 ２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3) 商品関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等、および確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。なお、当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)　１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　当連結会計年度において、当社での給付水準の見直し、ならびに確定拠出年金制度への移行により過去勤務債務（債務の減額）が発生している。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) 「ト　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(ロ)割引率

主として1.6%

(ハ)期待運用収益率

主として2.1%

(ニ)過去勤務債務の額の処理年数

主として３年

(ホ)数理計算上の差異の処理年数

主として３年

(注)　当社は、数理計算上の差異のうち、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異については、発生の翌連結会計年度から費用処理し、その他の数理計算上の差異については、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。

当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、4,134百万円であった。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.85％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,991百万円、繰越不足額44,705百万円である。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年０ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40百万円を費用処理している。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,146百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,160百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用している。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基礎化学」、「石油化学」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりである。

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△22,156百万円には、セグメント間取引消去△760百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,396百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

(2)　セグメント資産の調整額46,894百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△131,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産178,050百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。

(3)　減価償却費の調整額8,916百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。

(4)　のれんの償却額の調整額767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかるのれんの償却額である。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,116百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。 

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△21,767百万円には、セグメント間取引消去298百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,065百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

(2)　セグメント資産の調整額67,770百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△167,520百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産235,290百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。

(3)　減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　 　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　 　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「全社・消去」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社共通資産にかかる減損損失である。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はない。 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

石油化学セグメントにおいて、当社の連結子会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,108百万円を計上している。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。

２　ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。

３　取引金額には消費税等を含めていない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。

２　ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。

３　取引金額には消費税等を含めていない。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしていない。

２  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.46円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　１年以内に償還予定の社債の金額については(　)書きで記載している。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

    なお、従業員預り金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年以内における返済
予定額の記載はしていない。

     ２　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。ただし１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、当社および一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

原価法（移動平均法）

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法（移動平均法）

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法） ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産以外）

定額法

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理している。

(追加情報)

当社は、退職給付制度の改定を行い、平成25年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。本移行に伴い過去勤務費用（債務の減額）が発生しており、３年の定額法により改訂日から費用処理している。これらの処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。

(4) 修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上している。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上している。

(6) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理している。

(2) ヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。

(3) 消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。なお、前事業年度の「流動負債」の「未払金」および「固定負債」の「その他」に含まれる「固定資産撤去費用引当金」の金額は、それぞれ1,028百万円、3,804百万円である。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

(注)　関連会社の借入金239,457百万円（前事業年度は239,120百万円）を担保するため、物上保証に供している。

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりである。

３　偶発債務

(1) 保証債務

借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額

※４  圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

※５　主に、「ラービグ第２期計画」に係るＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づく支払いの立替金である。

※６　期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※３  関連事業損失の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,290百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,304百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１　従来、取得価額ベースで表記していたが当事業年度より簿価ベースでの表記としている。

２　「当期減少額」および「当期償却額」欄の（　　）内は内数で、減損損失の計上額である。

 また、「償却累計額」欄には減損損失累計額を含めている。

３　「当期減少額」欄の[　　]内は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額である。

４　従来、無形固定資産において区分表記していた「借地権」および「商標権」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表記している。

 なお、「その他」の当期首残高に含まれる「借地権」は28百万円、「商標権」は1百万円である。

５　当期増加額のうち主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　      百万円

　　　①機械及び装置

　　　　　　 愛媛工場　　　　　　　 高純度アルミナ製造設備　　　　　　　4,301

　　　　　　　　　　　　　　　　　　硫酸製造設備　　　　　　　　　　　　1,758

千葉工場　　　　　　　 ＭＯエピウェハー製造設備　　　　　　1,476

大江工場　　　　　　　 耐熱セパレータ製造設備              1,159

大分工場　　　　　　　 農業用殺虫剤製造設備　　　　　　　　1,040

　　　②建設仮勘定

　　　　　　 愛媛工場               硫酸製造設備　　　　　　　　　　　　1,914

　　　　　　　　　　　　　　　　　　高純度アルミナ製造設備　　　　　　　　905

   　　　　　大江工場　　　　　　　 新型偏光板製造設備　　 　　　　　 　1,803

　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐熱セパレータ製造設備　　　　　　　1,566

大分工場　　　　　　 　農業用殺虫剤製造設備　　　          1,123

　　　③ソフトウエア

　　　　　　 経営情報システム関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 955

６　当期減少額のうち主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　      百万円

　　　　建設仮勘定

　　　　　　 愛媛工場　　　　　　　 高純度アルミナ製造設備            　7,134

　　　　　　　　　　　　　　　　　　硫酸製造設備                        1,910

             千葉工場　　　　　　　 ＭＯエピウェハー製造設備            2,183

             大江工場　　　　　　 　耐熱セパレータ製造設備　　　　　　　1,538

大分工場　　　　　　 　農業用殺虫剤製造設備　　　          1,219

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

住友化学株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友化学株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、住友化学株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

住友化学株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友化学株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。