3179 シュッピン 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第６期から連結財務諸表を作成しております。

２．平成23年１月をもって連結子会社であった株式会社マップスポーツが清算結了し、第６期末において連結子会社が存在しないため、第６期末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標等の一部については記載しておりません。

３．第７期以降については、連結子会社が存在しないため連結財務諸表を作成しておりません。そのため、連結経営指標等については記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第６期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

８．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成24年８月23日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第６期

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があるものの、第５期から第７期までは当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため、第８期は希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第９期は平成26年１月をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第５期から第７期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第６期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、当該期の提出会社の経営指標等におけるキャッシュ・フローに係る指標については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第５期については、当該監査を受けておりません。

８．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成24年８月23日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「Map Camera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある中古品（注）１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。

　インターネットを利用した中古品の売買としてはネットオークションが活況であり、平成28年にはその市場規模は約１兆円程度にまで拡大することが予想されております（注）２。

　一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。

　このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を“まさに取り扱える会社”として、より良い取引環境の実現を目指しております。

（注）１．当社では、高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」としております。

　　　２．出典：野村総合研究所　調査レポート

　当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、平成26年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、222,253人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。

＜Ｗｅｂ会員地域分布＞

　当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。

　また、当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。

　なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。（注）３

（注）３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。

　当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　　[カメラ事業]

　当事業は屋号を「Map Camera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。

　商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配送（通信買取）、または顧客による店舗への持ち込み（店舗買取）によりお品物をお預かりします。その後、当社エキスパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正な買取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。

　買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたうえで、インターネット及び店舗にて販売しております。

　販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、インターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲載しております。店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全且つ快適な取引環境の提供に努めております。

　また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性を高めております。

　[時計事業]

　当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。

　中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。

　[筆記具事業]

　当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめ筆記具関連の幅広い商品を中古品と新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。

　中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。

　[自転車事業]

　当事業は平成25年７月に屋号を「CROWN GEARS」に変更し、ブランドを刷新したうえで、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しております。

　商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。

　販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品については受け入れ検査と商品化の際の十分なメンテナンスに努めるとともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全且つ快適な取引環境の提供に努めております。

　また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。

　なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しており、以下の特徴を有しております。

(1）インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現

　当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。

　顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品（偽物ではない）であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。

　当社では、事業毎の専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古商品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。

　また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。

(2）ロイヤルカスタマーの創出

　当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。

　当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。

　同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。

　このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策等の効果から円安、株高に転じたことにより景況感は回復基調が続き、個人消費においては雇用・所得環境の改善等を背景にした消費意欲の高まりに消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことで底堅く推移しました。

当社がおかれていますＥコマース市場につきましては、インターネットの普及や社会基盤の構築化が進み、インターネット経由で商品やサービスを購入するＥＣ消費はあらゆる世代に浸透し、経済産業省の公表による国内消費者向けＥＣの市場規模は直近５年で８割増の拡大となり、平成24年で9.5兆円となっております。また、中古品の取引も一般化し、その市場規模は1.2兆円と推定されており、同時にネットオークションなどのインターネットによる取引も一般化してきました。ＥＣ市場においては利用者の消費意欲も高まっておりますが、その一方で取引の際における決済や商品などを巡るトラブルも顕在化してきております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し、事業展開を推進して参りました。

更に当事業年度においては、大きな社会的時流であるショールーミング化を一層加速させることを目標として事業に注力いたしました。

その具体的な施策として、①スマートフォン対応サイトの開設による買取販売チャネルの追加、②買取の際に指定商品を減額せずに定額で買取ることで顧客にとって煩わしい金額交渉をなくした仕組み「ワンプライス買取」を開始、③物流会社との提携により、顧客が「査定無し」（ワンプライス買取）、「手間無し」（スムーズ買取）で商品の売却が出来るようにし、ＥＣ買取時の顧客の負荷を軽減する「スムーズ買取」を開始、④ＥＣサイト上でカメラの仕様、状態、付加機能における複合的な条件設定を可能とした検索機能（スペック検索）と初心者にもわかりやすいようにカテゴリ毎に設定されたイメージ画像と簡潔な条件の選択による検索機能（イメージ検索）により、すべての顧客がより便利に商品を選ぶことができる「こだわり検索」をカメラ専門サイトMapCameraで先行し導入しました。またインターネットを主軸とすることによる有利性を活かすことで高値買取を実現し、且つ高い利便性と安心・安全を担保することで顧客のメリットを高めて買取販売を伸長させました。これらに合わせて良質で豊富な品揃えを維持したことなどによりＥＣ売上が大きく増加したことで全体を押し上げた結果、売上高は15,603,908千円（前年同期比25.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、売上増加に連動した各種利用手数料、販売・買取促進施策に係る販売費、今後のＥＣ事業拡大のためのシステム増強に係る費用等の増加がある一方で、ＥＣ事業に注力することで人件費及びその他諸経費を抑制することができ、販管費率は前年同期に比べ1.4ポイント低下し、2,225,276千円（同13.5％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益701,448千円（同80.0％増）、経常利益は689,292千円（同88.4％増）となり、当期純利益は特別損失として事務所移転にともなう固定資産除却損、不採算事業の減損損失等を計上したことにより390,006千円（同68.3％増）となりました。

［カメラ事業］

買取では顧客利便性の高い「ワンプライス買取」、「スムーズ買取」の開始により中古買取量が増加したことと、体制面では買取から商品化までの作業効率改善に取り組んだ結果、ＥＣサイトでの商品掲載数を大幅に増加させることが可能となりました。また「こだわり検索」を導入したことで、新品中古あわせた豊富な品揃えの中から顧客のニーズに合わせたきめ細かな商品検索を可能とし、より快適な買い物が出来るように改善策を推し進めました。ＥＣサイト上では、カメラにまつわる様々な情報を掲載したページ「MAP TIMES」のリニューアル、写真の魅力を発信するフォトプレビューサイト「Kasyapa」の運営、顧客による商品レビュー「コミュレビ」などで情報発信を推進し、またfacebookを利用して自慢のカメラを紹介する「自機自賛」、Leica好きが集う「L,style」、買取情報を発信する「Ur Camera」などのソーシャルメディアと親和性の高いコンテンツを充実させることでサイト訪問者の増加を図りました。これらの様々な施策により、売上高は11,333,205千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は986,334千円（同36.9％増）となりました。

［時計事業］

各種人気ブランドや売れ筋を中心に幅広い価格の商品を仕入れ、専門スタッフによる徹底した検査で中古品も安心の品質を維持しつつ、ＥＣサイト上ではこれら商品を適正な価格と詳細な商品情報をあわせて毎日掲載しました。買取時には「ワンプライス買取」を開始することで、顧客が判り易い買取金額で、煩わしい金額交渉もなく、スムーズな取引を可能としています。販売時には利便性を高めるための各種支払方法の用意、最短即日を可能とする迅速な商品発送、大切なお品のための安心の補償修理体制など、顧客に対するサービスの拡充に努めることで顧客満足の最大化を図り、あわせて従業員の社内育成によるセールス力の向上により、売上高は3,640,747千円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は172,962千円（同107.5％増）となりました。

［筆記具事業］

事業開始５周年の特別企画等の様々な施策、記念限定品や当社オリジナル商品などを豊富に取り揃えた個性ある魅力的なサイト作り、商品掲載においては万年筆の商品状態、仕様の他に専門スタッフによるコメントの記載を充実させ、専門店として詳細且つ豊富な情報提供に努めることで集客力の向上に努めました。また、「ワンプライス買取」のサービス開始と複数買取時の買取額アップやＥＣ買取限定での買取額のアップなどの買取施策をあわせて実行することで品揃えの充実を図り、売上高は309,559千円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は15,465千円（前年同期は803千円の利益）となりました。

［自転車事業］

平成25年７月に屋号を変更し、ブランドを刷新するとともに店舗をリニューアルオープンする一方で、商品開拓により顧客の求める新規取扱ブランドを増やすこと、また、自転車関連商品の中で重要なパーツであるホイールについては競合他店を凌ぎNo１の品揃えとなるよう、より専門店としての訴求を行ってきたことで、売上高は320,395千円（前年同期比42.6%増）となりましたが、営業コストを補うまでには至らず、セグメント損失は23,728千円（前年同期は27,518千円の損失）となりました。なお、当事業については収益性を勘案し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,163千円について減損損失を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、441,688千円となり、前事業年度と比較して130,057千円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、79,152千円（前年同期比7.4％減）となりました。これは、主として税引前当期純利益630,743千円、売上債権の増加額205,055千円、たな卸資産の増加額428,071千円、仕入債務の増加額216,459千円、減価償却費65,459千円、法人税等の支払額199,912千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、225,941千円（前年同期比74.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出39,105千円、無形固定資産の取得による支出111,051千円、差入保証金の差入による支出72,926千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、16,732千円(前年同期比92.9％減）となりました。これは、長期借入れによる収入550,000千円、長期借入の返済による支出493,370千円、社債の償還による支出45,000千円、株式の発行による収入46,350千円、配当金の支払額41,247千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。

仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （単位：千円）

　（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。

(1）各事業における専門性

　当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取扱っております。特に中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。商品知識豊富なエキスパートについては、それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することで育成しております。そのため、当社は事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、社員一人一人の専門性を高め、人員効率の最大化を図るよう着実に「人財」の育成、組織体制の整備を進めてまいります。

(2）ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上

　今後、ＥＣサイトでの販売を拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。この点につきましては、ＥＣ買取における新サービスの導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施して参りましたので、今後も更なる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。

(3）当社及びブランドの認知度の向上

　当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開しており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高めていくことが課題と認識しております。

　当社はこれらのブランドの雑誌等への広告、アフィリエイトサービスの利用等を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やすことで、当社及び各ブランドの認知度向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）中古品の仕入について

①　中古品の確保について

　当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

　中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。

③　盗品の買取リスクについて

　古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータ（当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ）と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。

(2）新品の仕入について

　台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少することにより当社業績は影響を受ける可能性があります。

(3）商品の価値下落について

　当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」ですが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。

(4）当社の営業エリアについて

　当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。

(5）業界の状況について

　中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

(6）個人情報の管理について

　古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成19年９月より、同マークの使用を開始しております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(7）システムトラブルについて

　当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。

　しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）古物営業法に関する規制について

　当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類。同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

Ａ．目的

　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

　なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

　当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）有利子負債の依存と資金調達について

　当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、当事業年度末においては総資産4,263百万円に対して有利子負債が1,234百万円と、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。今後は、自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保・育成について

　当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(11）その他の法的規制について

　当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しております。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、15,603,908千円（前事業年度比25.2％増）となりました。内容としましては、新品中古品の品揃え及びサービスの拡充と買取下取の促進によるものであります。

（営業利益）

　当事業年度の売上総利益は、売上増加に伴い2,926,725千円（同24.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う変動費及び買取促進のための諸経費増加等により2,225,276千円（同13.5％増）となりました。

　この結果、営業利益は、701,448千円（同80.0％増）となりました。

（経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、協賛金収入等の計上により6,541千円（同96.0％増）となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により18,698千円（同31.2％減）となりました。

　この結果、経常利益は689,292千円（同88.4％増）となり、売上高経常利益率は4.4％（同1.5ポイント増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における特別損失は、事務所移転に伴う設備の固定資産除却及び原状回復費、不採算事業の減損損失等により58,548千円（前年同期は306千円）となりました。

　この結果、当期純利益は390,006千円（同68.3％増）となり、売上高当期純利益率は2.5％（同0.6ポイント増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

②　財政状態

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は4,263,308千円となり、前事業年度末と比較し775,650千円の増加となりました。

　流動資産は3,475,295千円となり、前事業年度末と比較して522,338千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が130,057千円減少したこと、売掛金が205,055千円増加したこと、商品が428,071千円増加したことによるものであります。

　固定資産は787,379千円となり、前事業年度末と比較して253,907千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が7,637千円減少したこと、無形固定資産が89,695千円増加したこと、差入敷金保証金が156,887千円増加したこと、及び長期前払費用が2,885千円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、2,496,720千円となり、前事業年度末と比較して380,541千円の増加となりました。

　流動負債は1,906,970千円となり、前事業年度末と比較して411,495千円の増加となりました。これは主として、買掛金が216,459千円増加したこと、ポイント引当金が31,064千円増加したこと、未払法人税等が77,947千円増加したこと、未払金が50,768千円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が64,688千円増加したことによるものであります。

　固定負債は589,749千円となり、前事業年度末と比較して30,953千円の減少となりました。これは社債が20,000千円減少したこと、長期借入金が8,058千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、1,766,588千円となり前事業年度末と比較して395,108千円の増加となりました。これは資本金及び資本準備金がそれぞれ23,175千円増加したこと、利益剰余金が348,758千円増加したことによるものであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社は「インターネットを利用して価値ある中古品を安心・安全に取引できるマーケット創造し、社会貢献すること」を目標に事業を展開しております。「価値ある中古品」をインターネットで取り扱うことにより、商品の愛好家を中心とした顧客と商品の売買を継続して行うロイヤルカスタマーを生み出すビジネスモデルを構築しております。当社が運営するＥＣサイトでは、顧客が全国から安心・安全にオンライン取引ができる環境を築き上げるとともに、「価値ある中古品」を見極める商品知識豊富なエキスパートを育成することによりサービス価値の最大化に取り組んでおります。

　中古品業界については、今後も市場規模の拡大が続く見通しであります。また、国内市場においてはインターネットで「もの」を売買することはすでに日常化しており、今後もＥＣ市場は拡大していく見通しにある中で、「価値ある中古品」のインターネットでの売買は常態化しておらず、今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。

　将来的には、日本発の「価値ある中古品」のインターネットビジネスは、アジア市場をはじめとする海外市場においても大きな可能性と重要性を持つものと認識しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第２ [事業の状況] ３ [対処すべき課題]に記載のとおりであり、当社は国内においては安定収益を獲得できる事業基盤を確立したうえで、インターネットを通じた中国をはじめとする海外との取引も見据え、事業展開を図って参りたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は174,733千円となりました。主として各事業で共用するＥＣサイト追加開発に116,875千円、開発中のＰＯＳ・販売管理システムに33,363千円、ネットワーク機器及びサーバーの取得に13,844千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　　　330円

引受価額　　　　　　303.60円

資本組入額　　　　　151.80円

払込金総額　 　　227,700千円

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　　　330円

引受価額　　　　　　303.60円

資本組入額　　　　　151.80円

払込金総額　 　 　43,263千円

割当先　　　　　　野村證券株式会社

４．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしており、内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり10円といたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成24年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　尾﨑成孝、畑尾和成、山科光男は社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年８月31日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

会社の機関及び内部統制の体制図

①企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役３名の計４名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役４名であります。当社は、商品毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査役４名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

　原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。また、常勤取締役で構成される経営会議は、原則として毎週１回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

　金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号）

① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。

② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。

③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分および譲受、多額の借入れおよび債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。

④ 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）

① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令および規程に従い作成し、適切に保存・管理している。

② 経営および業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理している。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号）

① 職務権限規程により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項を定めている。

② 取締役会、経営会議およびその他の重要な会議にて、取締役、および経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。

③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している。

④ 経営会議において危機管理を所掌し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。

⑤ 全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を新たに制定する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号）

① 経営会議を設置し、必要に応じ取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限規程に定められた決定事項の決定を行っている。

② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。

③ 業績管理に資する財務データは、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供されている。

(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項４号）

① 「倫理規程」「行動規範」を定め、全従業員に通知するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。

② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社に属する全ての人が利用できる仕組みを設けている。

③ 内部監査部門である「内部監査室」が、各部署における業務執行が法令・定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施している。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号）

① 現在は監査役の職務を補助する使用人は設置していないが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助のための監査役付使用人を置くこととする。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条３項２号）

① 必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとする。

② 当該使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規則第100条３項３号）

① 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。

② 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役および使用人に報告を求めることができる。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条３項４号）

① 監査役が、取締役、及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門（「内部監査室」）および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。

なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、内部統制システムの構築を推進しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント方針を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。

　当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び各部責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、高木勇及び荒井巌であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等５名であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人１名（内部監査室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。

　内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、社外常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、社外常勤監査役と情報交換し相互連携を図っております。監査役と監査法人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査人は、決算時の監査法人の棚卸立会への随行や、必要に応じて監査法人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。

　監査役会は、構成員を常勤監査役１名、社外非常勤監査役３名（うち１名は現役の税理士）とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。

　常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。

　常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

　現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部監査室等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。

③社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外監査役を起用しております。起用にあたっては、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としております。

　社外監査役の畑尾和成及び山科光男は、当社株式4,000株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。

　いずれも証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。

　社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。

　内部監査人は、その監査結果について定期的に社外監査役に対して報告を行っております。また、その都度、社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。

　当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査役がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

　なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社では、取締役会における活発な議論を通じて、各取締役が相互に他の取締役の業務執行について監督機能を発揮できているものと認識しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、社外取締役及び非常勤の社外監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に対して公認会計士法第２条第１項に定める監査業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（附属設備は除く）は定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は34～50年、その他は２～15年であります。

(2）無形固定資産

　ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。尚、主な償却期間は３年であります。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

　社債償還期間（３～５年間）にて均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」73,701千円、「その他」5,776千円は、「その他」79,477千円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」22,348千円、「その他」98千円は、「その他」22,446千円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係未払金」697千円、「その他」19,608千円は、「その他」20,306千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債発行費償却」809千円、「その他」1,551千円は、「その他」2,361千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　　当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち、自転車事業においては収益性を勘案し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,163千円について減損損失を計上しました。その内訳は、建物15,298千円及びその他6,865千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式分割による増加　　　　　　　4,950,000株

　公募による新株の発行による増加　　750,000株

　第三者割当増資による増加　　　　　142,500株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使による増加　　92,700株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産　(1）現金及び預金、(2）売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債　(1）買掛金　(2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成24年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(注）当事業年度において、平成19年ストック・オプションは権利行使期間が終了したため、失効しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,477千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,477千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△387,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額825,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額13,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△449,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額897,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額13,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件等の決定方針

　キヤノンマーケティングジャパン㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件等の決定方針

　キヤノンマーケティングジャパン㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があるものの、前事業年度は希薄化効果を有しないため、また、当事業年度は平成26年１月をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は平成24年8月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　ポイント引当金　当期減少額　その他については、有効期限（最終利用日から２年間）を経過し、失効したポイントの戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　差入敷金保証金

⑤　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第８期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第９期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

　第９期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

　第９期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シュッピン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、シュッピン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上