7971 東リ 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

　(注)　　上記の東リ株式会社東京管理部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

　　　　　投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社の計22社により構成されており、内装材を中心としたインテリア製品の製造やその他関連事業を行う「プロダクト事業」と、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社事業本部統括の下、当社、広化東リフロア㈱等において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱において内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

　《インテリア卸及び工事事業》

リック㈱、㈱キロニー、㈱テクノカメイ、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハート等の各販売会社が、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社のグループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社のグループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱、岐阜東リ㈱及びダイヤ・カーペット㈱（ＵＩゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の増加、設備投資の持ち直し、物価の緩やかな上昇など、景気回復に向けた動きが強まりました。インテリア業界におきましては、建築着工の増加に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、内装材需要は好調に推移しました。

　こうした状況の下、当連結会計年度における売上高は89,707百万円（前期比5.6％増）となりました。しかしながら、原油・ナフサ高、円安等による主要原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫し、売上総利益率は26.5％となり前期比で0.6ポイント低下しました。

　一方、現在進行中の中期経営計画「改革・成長 2014」に基づき、独自性のある製品開発や提案営業を通じて需要の創出、コスト縮減や高付加価値製品の拡販に努めました。結果といたしまして、営業利益は2,552百万円（前期比32.2％増）、経常利益は2,633百万円（前期比36.9％増）、当期純利益は1,339百万円（前期比28.9％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

塩ビ床材では、医療・福祉施設での需要が堅調でビニル床シート「ホスピリュームＮＷ」や「ノンワックスリュームＮＷ」が売上を伸ばしたほか、平成25年８月に新柄を投入した「ロイヤルウッド」「ロイヤルストーン」が好調に推移しました。カーペットでは、中・高級グレードでデザイン性に優れたプリントタイルカーペット「エクスクローム シリーズ」が売上を伸ばしたほか、住宅関連の需要増加を追い風に「ファブリックフロア」が堅調に推移しました。カーテンでは、モダンで上質な商品を取り揃えた「プラスボヌール」が好調に推移し、壁装材では、自然素材を使った壁紙「環境・素材コレクション」が売上を伸ばしました。結果といたしまして、プロダクト事業の売上高は54,688百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は1,494百万円（前期比48.1％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

販売子会社においては、塩ビ床材やカーペットをはじめとする当社製品売上が堅調だったことに加え、ブラインド・カーテンレール等のインテリア金物の仕入売上が増加いたしました。また、好調な建設市況を受け工事売上が増加したことから、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,163百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は1,195百万円（前期比26.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,573百万円増加し、7,792百万円（前期末 6,218百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,000百万円の収入（前期 1,740百万円の収入）となりました。たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により、前期に比べ収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,283百万円の支出（前期 701百万円の支出）となりました。投資有価証券の償還による収入の減少等により、前期に比べ支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,152百万円の支出（前期 812百万円の支出）となりました。長期借入金の返済等により、前期に比べ支出が増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

 ２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めて表示しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、業界を牽引するトータルインテリアメーカーとして、その社会的使命を認識し、お客様に快適なライフスタイルをご提案するため、きめ細かな商品展開や積極的な販売促進に尽力してまいります。中期経営計画「改革・成長 2014」の重点戦略目標達成に向けた取り組みを推進し、原油価格の高騰や為替の変動に伴う主要原材料コストの上昇や競争激化など不透明な経営環境課題を乗り越え、当社グループがさらに強靭な事業基盤を確立し、成長を加速させることが重要な経営課題と考えております。

また、当社グループは、メーカーとして、「環境保全」や「安全品質」に対する取り組みは最優先課題の一つであると認識しております。人と地球にやさしい企業グループでありたい、という思いを「東リエコスピリット」として表わし、低炭素化の推進をはじめとするさまざまな側面から、真剣に環境問題に取り組んでおります。限りある資源を有効に活用しながら、人と地球にやさしい商品の研究開発に努めて皆さまにご提供していくことで、企業市民としての責任を果たし、「世の中から信頼され、期待される」企業グループであり続けるよう、努力してまいります。

当社グループは、会計をはじめとするあらゆる業務の適正を確保することも重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、内部統制報告制度に対応した内部統制の評価管理体制を構築・運用しており、これをさらに推し進めることで、企業経営のより一層の効率化・明瞭化とガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の下期偏重

　当社グループの業績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２事業年度の上半期及び下半期の業績推移は以下のとおりとなっております。

 (2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで製造する製品の原材料、特に主要原料（塩化ビニル樹脂・可塑剤及びナイロン原糸など）の多くが石油化学製品であり、その仕入価格は国際的な原油市況や為替動向と深く関係しております。新興国での需要増大や地政学リスク等に起因して原油価格が高騰したり、円安が進行した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは建設関連資材であり、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、当社グループの売上高が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発

　当社グループは、企業体質の強化のため、主に当社が中心となり、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合、その他有価証券評価差額金の減少や、売却時に損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産にも相当量の市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となって行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は452百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

塩ビ床材関連では、製品の高意匠化、多機能化に取り組みました。

ビニル床シートでは、浴室用の「バスナフローレ」において、従来の技術では実現できなかった濃色の表現に成功しラインナップに加えました。また、マンション階段向けの「東リＮＳステップ800」では意匠性を高めるための技術開発に取り組みました。医療福祉施設向けの「ホスピリュームＮＷ」、「ＳＦフロアＮＷ」は新素材や新加工技術を用いて改良を加え、施工性及び防汚性能を高めたほか、耐薬品性、帯電防止性、耐動荷重性に優れた工場や研究施設向けの「耐薬スーパーＫシートエクセラ」を開発いたしました。

ビニル床タイルでは、プリントタイル「ロイヤルウッド」、「ロイヤルストーン」において“ナチュラルサーフェイス”をコンセプトに改廃を行いました。光の反射や素材の持つ触感を再現した新しいエンボスと印刷技法により、自然でリアルな意匠を実現いたしました。

カーペット関連では、ロールカーペット総合見本帳の改廃を行い、ナチュラルなぬくもりを感じさせるウール品や、ダイナミックでインパクトのあるナイロングラフィック品などを開発し新たに収録いたしました。立体感やパイル形状など細部までこだわりぬき、ホテルや住宅など幅広い空間を演出できる商品を取り揃えております。またタイルカーペットでは、伝統的な染色技術を応用した新しい意匠の「ゆいそめ」や、繊細で落ち着いた高級感溢れる意匠で上質な空間を提案する「ザ・ドレス」を開発いたしました。

カーテン関連では、「プラスボヌール2013－2016」を発売いたしました。“モダンでありながら、いつの時代にも色あせることのないファブリックス”を開発コンセプトに据え、ワンランク上のクオリティと少しだけ個性的なデザインを求めるお客様にご満足いただける多彩な商品を取り揃えました。新シリーズとして「織匠美(おりたくみ)」を開発し、日本人の根底に流れる美意識と調和する現代インテリアのためのモダンなファブリックスを集め収録しております。

壁装材関連では、紙、繊維、無機質素材など、自然や植物に由来する素材の壁紙を中心に収録した「環境・素材コレクション2013－2016」を発売いたしました。中間層に生分解性フィルム（ＰＬＡフィルム）を挟み込み施工がやさしい紙壁紙「ジョイウォール」を開発し新たに収録しております。そのほか、石や木目をリアルに表現した粘着剤付き化粧フィルム（塩ビフィルム）「ハーデック」を開発いたしました。不燃化粧仕上材（壁紙）「リアルデコ」と同柄同色を取り揃えており、より統一感のある空間コーディネートが可能となりました。

新分野関連では、リサイクル技術の調査研究、接着剤の性能向上、新規素材の研究開発、塩ビ加工技術の研究を行い、新製品開発へ活用する取り組みを行いました。そのほか、高齢者見守り支援システムの技術開発や製品開発に取り組み、人が踏んだ際の振動や圧力で発電する離床・徘徊センサー「イーテリアマット」や、自然エネルギーの活用や省エネルギーに注力し、簡単に施工ができる省エネタイプのリフォーム用床暖房商品「ＰＴＣ床暖房」を発売いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期比1,853百万円（2.8％）増加の68,800百万円となりました。

　流動資産は前期比2,064百万円（4.8％）増加の45,488百万円、固定資産は前期比210百万円（0.9％）減少の23,312百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産の減価償却や土地等の減損によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前期比1,384百万円（3.3％）増加の42,756百万円となりました。

　流動負債は前期比984百万円（3.5％）増加の29,423百万円、固定負債は前期比400百万円（3.1％）増加の13,332百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、仕入債務が増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は468百万円（1.8％）増加の26,043百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.7％（前期末 37.9％）となりました。また、１株当たり純資産額は420円29銭（前期末 407円77銭）となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度は、建築着工の増加に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、売上高は前期比4,794百万円増加の89,707百万円となりました。

売上総利益については、主要原材料価格やエネルギーコストが上昇する一方、売上高の増加により、前期比781百万円増加の23,805百万円となりました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加等により、前期比160百万円増加の21,252百万円となり、営業利益は前期比621百万円増加の2,552百万円となりました。

営業外収益については、受取保険配当金や受取配当金の増加等により、前期比45百万円増加の391百万円となりました。営業外費用については、支払利息の減少等により、前期比42百万円減少の310百万円となり、経常利益は前期比709百万円増加の2,633百万円となりました。

特別損益で主なものとしては、事業再編損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比378百万円増加の2,271百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は前期比227百万円増加の865百万円、法人税等調整額は前期比48百万円減少の159百万円となり、当期純利益は前期比300百万円増加の1,339百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は21円55銭（前期16円70銭）となりました。また、自己資本当期純利益率は5.2％（前期 4.2％）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　 (1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、グループ経営の強化を図るとともに、市場を重視した事業展開に対する強化を継続的に行った結果、1,064百万円の設備投資を行いました。

　プロダクト事業においては、提出会社の伊丹工場及び厚木工場の塩ビ製品製造設備の改善並びに情報基幹システムの更改を中心に1,050百万円の設備投資を行いました。

　インテリア卸及び工事事業においては、リック㈱の情報システムの改善等を中心に14百万円の設備投資を行いました。

　なお、設備投資額には、建設仮勘定、ソフトウエア及びリース資産を含んでおります。

  また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。また、リース資産にはリース資産（無形）を含んでおります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　重要な設備の新設はありません。

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　リック㈱との株式交換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,117,509株は「個人その他」に5,117単元、「単元未満株式の状況」に509株含まれております。

なお、自己株式5,117,509株は平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社所有の自己株式5,117千株（7.66％）は、上記表には含まれておりません。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成23年４月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年４月11日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　７個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が509株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、長期安定化を図っていくことが必要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期展望に立った経営環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の利益配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、平成26年６月25日の株主総会決議により、１株当たり５円、配当総額308,558,700円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役横田絵理は、社外取締役であります。

２　監査役堀村不器雄及び春名一典は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は６名で、事業本部購買部長　小谷良道、営業本部副本部長兼東日本営業開発部長　江辺晴信、事業本部床材生産技術部長　富田芳朗、事業本部フロア開発部長　天野宏文、管理本部総務人事部長兼総合法務部長　村山としき、営業本部副本部長兼営業企画部長兼首都圏ブロック統括部長　徳島裕恭で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「社会の皆様のより豊かな住生活空間づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様、並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要、及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在７名（うち社外取締役１名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、取締役によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、取締役及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項や会計監査人の選任・不再任・解任の同意等の重要な事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。

　なお、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス経営強化を目的として、下記事項を含む体制を整備・運用する。

－１　社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」内にコンプライアンス等を統括する部会を設置するとともに、コンプライアンス担当取締役の任命、法務部門を配するなど、その推進のための体制を整備する。

－２　「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を定め、すべての役員・社員に法令遵守意識の浸透を図る。

－３　法令違反等の早期発見・是正のために「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営する。

－４　各取締役は、自己の担当領域について、法令等の遵守体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進・管理する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

－１　「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」を制定・周知し、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

－２　業務に係る種々のリスクについては、それぞれの担当部門において、規程の制定を行うなど、適切に管理する。

－３　「ＣＳＲ推進委員会」がリスクマネジメントを総括する。

－４　大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

－１　各取締役の合理的な業務分掌及び権限を規程により明確化し、経営の効率化を図る。

－２　執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。

－３　組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

－４　取締役会は、月１回以上開催し、株主総会・取締役・株式・社債等に関する事項及びその他の重要な業務執行に関する事項について決議する。

－５　迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく、経営会議・執行役員会を開催する。

５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

－１　「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」をグループ各社で共有化し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

－２　「関係会社管理規程」に基づき、東リグループ各社の経営を監督する。

－３　東リグループ全体の監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役連絡会を設置・運営する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査室の構成員の中から監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人は内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動、懲戒については、監査役会の同意を得るものとする。

８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

－１　監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求め、あるいは運営状況につき適宜報告を受けることができる。

－２　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役会に報告する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

－１　監査室は、監査活動の状況とその結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役と監査室との連携を強化する。

－２　監査役及び監査室は、会計監査人と情報交換に努め、監査の実効性を確保・高めるものとする。

－３　監査役会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、適切な意思疎通を通じて効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

10）反社会的勢力を排除するための体制

－１　反社会的勢力には、毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

－２　反社会的勢力排除に関する基本方針を、コンプライアンス研修等により、東リグループ全社員に周知徹底する。

－３　警察当局、顧問弁護士等の外部関係団体や地域企業等と緊密な連携を図りながら、情報収集・情報交換や事案に応じた適切な対応を検討・実施する。

11）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

③　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は、現在６名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役監査基準及び内部監査規程の定めに基づき、内部監査部門である監査室は、監査活動の状況とその結果を監査役に遅滞なく報告するなど監査役と監査室との連携を強化しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

１）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、慶應義塾大学商学部教授としての高い見識を活かして、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の堀村不器雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かして、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の春名一典氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かして、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

２）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役及び社外監査役として選任し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定・届け出ております。

３）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

⑧　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

３）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　松山　和弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉形　圭右

　なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載を省略しております。

　会計監査業務に係る主な補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。

⑬　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　49 銘柄　　3,502百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

４）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねておらず、また、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（５社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　㈱トルハート

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）及び関連会社（九州キロニー㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日に一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　……時価法

　③　たな卸資産　　　……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が５～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  ５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が36百万円、退職給付に係る負債が4,127百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が510百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた18百万円及び「リース資産」60百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　債権流動化に伴う買戻し義務

　３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

土地の売却益１百万円他であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

社宅の売却益11百万円他であります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　事業再編損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業再編損は、当社グループの事業再編に伴い発生すると見込まれるものであり、次の資産についての減損損失(233百万円)が含まれております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングしております。

　一部の連結子会社について解散及び清算が予定されているため、当該連結子会社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　6,388株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　500,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　3,709株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、カーテンの縫製加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,300百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額910百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　売却益の合計額の金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について２百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0～2.0％

（注）期首時点での計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、連結子会社１社について、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％～2.0％に変更しております。

(3）期待運用収益率

0.0～2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　８～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　８～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0～2.0％

長期期待運用収益率　0.0％～2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が所有している倉庫等に含まれるアスベストの除去工事に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を「石綿障害予防規則」の施行日から除去計画日までの15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△30百万円、セグメント資産の調整額△15,320百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△55百万円、セグメント資産の調整額△16,977百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 (注)　当該減損損失については、連結損益計算書の事業再編損に含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 (注)　のれんの償却額に関しては、［セグメント情報］に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 (注)　のれんの償却額に関しては、［セグメント情報］に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…主として決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

　　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則を掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　債務保証

　下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

　３　債権流動化に伴う買戻し義務

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　事業再編損

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業再編損は当社グループの事業再編に伴い発生するものであり、関係会社株式の評価損及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１　期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。

２　機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊丹工場のFL工程 バンバリーミキサー他75百万円の取得によるものであります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報基幹システムハードウエア120百万円の取得によるものであります。

４　ソフトウエアの当期増加額の主なものは、情報基幹システム開発費335百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収不能見込額等の減少に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の規定により当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を、当会社に対し売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

(5) 自己株券買付状況報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東リ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東リ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上