3799 キーウェアソリューションズ 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第45期、第46期および第47期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
第46期、第47期および第48期における従業員数の減少は、主として事業構造改革に伴う人員削減等の合理化の実施によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第45期および第47期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第45期および第47期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
第46期、第47期および第48期における従業員数の減少は、主として事業構造改革に伴う人員削減等の合理化の実施によるものであります。

２ 【沿革】

昭和39年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。

また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。

その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、コンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」および顧客の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う「総合サービス事業」を主な事業としております。

　当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。

　なお、当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。

　当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。なお、当社グループにおけるセグメントは、主要事業である「システム開発事業」および「総合サービス事業」をさらに細分化したものであります。

　前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。

２．日本電気株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

３．その他として記載している従業員数は、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび報告セグメントに含まれない機器販売等の部門に所属しているものであります。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

４．その他として記載している従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機器販売等の部門に所属しているものであります。

５．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社には、昭和45年４月13日に結成されたキーウェアソリューションズ労働組合、平成15年３月３日に結成されたキーウェアサービス労働組合、平成15年９月19日に結成されたキーウェア西日本労働組合、平成15年８月27日に結成されたキーウェア北海道労働組合および平成15年９月10日に結成されたキーウェア九州労働組合があります。キーウェアソリューションズ労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しており、他はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。

平成26年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が500名、キーウェアサービス労働組合が41名、キーウェア西日本労働組合が77名、キーウェア北海道労働組合が43名、キーウェア九州労働組合が30名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の政策方針に基づく日銀の金融緩和や政府の公共投資拡大等を好感した円安、株高を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。

　当情報サービス業界におきましても、国内経済の緩やかな回復に伴い事業環境は好転しつつあり、本年２月に経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス業全体の売上高は昨年８月より７ヵ月連続で前年同月比プラスとなりました。しかし一方で、クラウドサービスの本格化など、競争環境の激しさは増しており、依然として収益確保について厳しい状況が続いております。

　当社グループは、このような事業環境のもと既存顧客からの安定的な継続・新規案件の受注を背景に売上高を拡大した反面、競争環境の激化により採算性が低下したことに加え一部プロジェクトが想定の収益を確保できなかったことなどにより、前年の利益を下回る結果となりました。

　以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は16,635百万円(前期比43百万円増、0.3％増)、売上高は17,200百万円(同867百万円増、5.3％増)、営業利益は368百万円(同168百万円減、31.3％減)、当期純利益は240百万円(同342百万円減、58.7％減)となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業

a. 公共システム開発事業

　受注高は4,596百万円(前期比940百万円減、17.0％減)、売上高は5,032百万円(同71百万円減、1.4％減)、営業利益は92百万円(同95百万円減、51.0％減)となりました。

　受注高、売上高については、官公庁、金融、報道系において、案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより堅調に推移したものの、通信系の大幅な案件減少に伴い、前期の業績を下回る結果となりました。損益面においては、通信系の大幅な売上高の減少や、官公庁系において一部の不採算プロジェクトの発生に伴い前期比で大幅に減益となりました。

b. ネットワークシステム開発事業

　受注高は2,071百万円(前期比411百万円増、24.8％増)、売上高は2,049百万円(同352百万円増、20.8％増)、営業利益は102百万円(同75百万円増、285.8％増)となりました。

　航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注高、売上高ともに前期比で大幅に増加し、損益面においても大幅な増益となりました。

② お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業

a. システムインテグレーション事業

　受注高は2,178百万円(前期比464百万円増、27.1％増)、売上高は2,178百万円(同439百万円増、25.3％増)、営業損失は36百万円(前期は33百万円の損失)となりました。

　受注高、売上高については、運輸系において、大型のリプレイス案件を獲得したこと、および医療系の電子カルテ、オーダリング案件を主軸に、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、好調に推移いたしました。損益面では運輸系における一部の不採算プロジェクトの発生に伴い、損失計上となりました。

b. ＩＴサービス事業

　受注高は3,969百万円(前期比219百万円減、5.2％減)、売上高は4,156百万円(同22百万円増、0.5％増)、営業利益は151百万円(同132百万円減、46.6％減)となりました。

　インフラ構築およびＥＲＰ系の業務において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組みましたが、受注高は前期の業績を下回る結果となりました。損益面においては、高収益案件の減少に伴い、前期比で大幅に減益となりました。

　c. サポートサービス事業

　受注高は963百万円(前期比116百万円増、13.8％増)、売上高は979百万円(同135百万円増、16.1％増)、営業利益は3百万円(前期は36百万円の損失)となりました。

　ＳＯ(System Outsourcing)業務において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注高、売上高ともに前期比で増加いたしました。損益面においては、既存顧客からの発注単価低下等の要因はあったものの、受注高、売上高の増加に伴い利益計上となりました。

③ その他

　拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等であります。

　受注高は2,856百万円(前期比211百万円増、8.0％増)、売上高は2,804百万円(同11百万円減、0.4％減)、営業利益は53百万円(同20百万円減、28.1％減)となりました。

　受注高は、各拠点において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより堅調に推移いたしましたが、売上高および営業利益は前期比で減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から95百万円増加し、734百万円となりました。各キャッシュ・フローにおける収支の状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローの収支は、1,200百万円と前連結会計年度において448百万円の支出であったものが収入に転じました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ203百万円の減益となったものの、減益の主要因が子会社において行われた給与規程の見直しによる賞与引当金の増加、投資有価証券評価損の計上など、非資金項目によるものであったことに加え、売上債権の流動化により収入が増加したことなどによるものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローの収支は、△233百万円と前連結会計年度に比べ支出が114百万円増加いたしました。

　これは主に、次期社内基幹システムの構築などの無形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローの収支は、△871百万円と前連結会計年度において240百万円の収入であったものが支出に転じました。

　これは主に、長期借入金による収入の減少に加え、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績・仕入実績

　当社グループの製品の性格上、生産・仕入といった区分は適当ではないとの判断のもと数値の把握をしておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．その他の区分は、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．その他の区分は、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等であります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　国内経済の長期的な低成長見通しや、国内企業の海外事業拡大に伴うＩＴ設備投資の海外シフト、クラウドコンピューティングやスマートデバイスの急速な普及による各種低価格サービスの利用拡大は、景気後退期における一過性のものではなく、当社を含めた受託ソフトウェア開発を主軸とする企業は、これらＩＴ市場の構造的変化に合わせ、事業構造を変えていく必要があると考えております。

　このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度で２年目となる３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」(３つのフロンティア戦略)を戦略の柱に、当社グループが長年培った開発ノウハウやプロダクトのアセット化を推進し、既存事業や新規分野に戦略的に活用するほか、ＥＲＰ事業において、当社が強みとしているＳＡＰに加え、「Biz∫(ビズインテグラル)」、「IFS Application」などのＥＲＰソリューション・パッケージを活用することなどにより、新規顧客獲得および事業領域の拡大を図ってまいります。

　さらに、システム開発における既存顧客との更なる関係強化をはかるとともに、次期中期経営計画を見据えた組織改編の目的である業務執行の明確化とラインサポートスタッフの強化により、不採算プロジェクトの抑制と収益性の向上を実現します。

　当社グループは、今後も引き続き、３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」を戦略の柱に、事業領域の拡大をはじめ、新分野への進出、サービス化への取り組みを積極的に推進してまいります。

《３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」の概要》

　当社グループは、さらなる事業領域の拡大や成長が望める収益性の高い新規分野の開拓などを実現するために、３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」を策定し、当連結会計年度で２年目を迎えました。

　「3 Frontiers!」で掲げる３つのフロンティア戦略は、次のとおりであります。

　　① 地理的・空間的なフロンティア

　　　　　地域の特性を鑑みた事業領域の拡大

　　② 事業上のフロンティア

　　　　　蓄積された技術を基にした新分野への進出

　　③ 考え方や発想のフロンティア

　　　　　新たな発想による新規サービス・ビジネスモデルの創出

　当社グループは、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することに加え、最適な商品やサービスを提供するとともに、常に先端技術の探求と普及に努め、社会や顧客に対し信頼され成長を期待される企業であり続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 特定取引先への依存に関するリスクについて

　当社は、日本電気株式会社の持分法適用会社であります。

　当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下ＮＥＣ・関係会社)が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。

　当社グループは、引き続きＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣ・関係会社の方針によっては、当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、ＮＥＣ・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下ＮＴＴ・関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下ＪＲ・関係会社)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下日本ＨＰ)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約６割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 経済環境の変化と競合等に関するリスクについて

　当社グループの属する情報サービス産業の事業環境は回復基調を見せておりますが、経済情勢が依然不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるＩＴ投資に対する動きも抑制傾向にあることから、競合企業との間で受注競争は激化しております。また、発注元からの値下げ要請も依然続いており、収益確保が厳しい状況にあります。このような環境が続いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。

　当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。

　しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 協力会社の確保に関するリスクについて

　当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。なお、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。

　しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて

　当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 優秀な技術者の確保に関するリスクについて

　当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となり、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このような状況のもと、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。

⑧ 法的規制等に関するリスクについて

　当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。

　しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ セキュリティ管理に関するリスクについて

　当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。

⑩ 知的財産権の保護に関するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。

　また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 自然災害等に関するリスクについて

　当社グループでは、地震等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による復旧、および事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループ(当社および当社の子会社)の研究開発活動は、市場ニーズや顧客ニーズに合致した収益性の高い商品・サービスを提供すべく全社を挙げて取り組んでおり、主として新たなビジネスモデルの構築と収益モデルの検証、既存商品(製品・サービス)の改良・改善、高品質のサービス・商品を提供するための開発・管理方法の高度化に注力しております。

　特に当連結会計年度においては、当社グループの企業スローガンである「ＩＴ can create it.」のもと、現在進行中の中期経営計画で掲げている戦略「3 Frontiers!」(３つのフロンティア戦略)の施策の一つである「事業上のフロンティア」として、既存の事業セグメントに寄らない新たな分野での研究開発を実施しており、その概要は次のとおりであります。

（農業におけるセンサーを活用したＩＣＴサービスの開発）

　わが国の農業は、ＴＰＰによる市場競争や農業従事者の高齢化による担い手不足という課題を突きつけられており、農業生産の大規模化・工業化が急務となっております。そこで当社は、センサーとＩＣＴの組み合わせにより、農業技術の可視化（データの収集・蓄積とその活用）への研究開発を行いました。

（ハイブリッド指認証入退室管理システムの開発および生態認証ソリューションへの応用）

　銀行ＡＴＭやＰＣのログインなどで広く認知されるようになった生態認証システムは、ＩＤカードなどを携帯する必要がないなど利便性に優れていることに加え、なりすましができないという有用性も認識されていることから、市場は拡大傾向にあります。

　当社が開発した、従来の指ハイブリッド認証を利用した入退室管理システムの性能向上や適用領域の拡大を企図した研究開発を行いました。

　当連結会計年度における研究開発は、キーウェアソリューションズ株式会社において実施した上記２件であり、その費用は11,151千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。

　連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

① 収益及び費用

　受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。

② 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

⑤ 投資有価証券

　販売などに関して長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

⑥ 無形固定資産

　無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

　また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。

⑦ 繰延税金資産

　企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しましたとおり、公共システム開発事業およびその他の区分の事業において軟調に推移したものの、ネットワークシステム開発事業、システムインテグレーション事業、サポートサービス事業において好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ867百万円(5.3％)増加し、17,200百万円となりました。

　営業利益につきましては、一部のプロジェクトにおいて損失が発生したこと、競争力強化を目的とした教育の実施など将来に向けた投資に係る費用を一般管理費として計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ168百万円(31.3％)減少し、368百万円となりました。

　当期純利益につきましては、特別利益として第１四半期連結会計期間に事業譲渡益の計上があったものの、特別損失として当連結会計年度末に投資有価証券評価損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ342百万円(58.7％)減少し、240百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

a. 流動資産

　流動資産残高は、5,433百万円(前連結会計年度末比350百万円減、6.1％減)となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。

b. 固定資産

　固定資産残高は、3,990百万円(前連結会計年度末比101百万円減、2.5％減)となりました。主な増減要因は、投資有価証券の評価損による減少、ソフトウェア仮勘定の増加であります。

c. 流動負債

　流動負債残高は、2,418百万円(前連結会計年度末比573百万円減、19.2％減)となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。

d. 固定負債

　固定負債残高は、1,240百万円(前連結会計年度末比131百万円増、11.9％増)となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加であります。

e. 純資産

　純資産残高は、5,764百万円(前連結会計年度末比10百万円減、0.2％減)となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式の取得による減少であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より95百万円増加し、734百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(284百万円)、売上債権の減少(465百万円)、賞与引当金の増加(290百万円)などにより1,200百万円の増加(前連結会計年度は448百万円の減少)となりました。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(299百万円)などにより233百万円の減少(前連結会計年度は119百万円の減少)となりました。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、長期借入金の借入による収入(466百万円)などがあったものの、短期借入金の純減(750百万円)、長期借入金の返済による支出(330百万円)、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式の取得による支出(189百万円)などにより、871百万円の減少(前連結会計年度は240百万円の増加)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、統制機能の強化、業務の効率化、開発環境の充実・強化などを目的としたものを継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度の設備投資の総額は295,383千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 公共システム開発事業

　当連結会計年度の設備投資は、顧客からの仕様に応じた開発用パッケージ・ソフトウェアの購入費用770千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) システムインテグレーション事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、顧客からの仕様に応じた開発用パッケージ・ソフトウェアの購入費用3,456千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) ＩＴサービス事業

　当連結会計年度の設備投資は、販売を目的とした業務用システムの開発費用2,266千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) サポートサービス事業

　当連結会計年度の設備投資は、事業利用を目的としたサービスコンテンツ等の環境構築費用8,050千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、販売を目的とした個人向けサービス環境・ソフトウェア等の開発費用6,665千円および事業利用を目的としたシステム検証等の環境構築費用5,725千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6) 全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システムの刷新・開発費用264,701千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア130,765千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

３．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は306,006千円であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア27,619千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

３．キーウェアサービス㈱の設備の一部は提出会社から賃借しており、年間賃借料は26,573千円であります。

４．キーウェア北海道㈱、キーウェア西日本㈱およびキーウェア九州㈱のセグメントは、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式の一般募集増資によるものであります。

　　　　　発行価格　　　　　　        700円
　　　　　発行価額　　　　　　        510円
　　　　　引受価額　　　　　　    654円50銭
　　　　　払込金額の総額　　　1,014,475千円
　　　　　資本組入額の総額　　　507,237千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式のうち、当社所有の株式607,599株は「個人その他」に6,075単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれており、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する当社株式336,300株は「金融機関」に3,363単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,599株(6.67％)および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する株式336,300株(3.69％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する株式336,300株(議決権の数3,363個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。

名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

住　所：東京都中央区晴海1丁目8-11

理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。

① 従業員株式所有制度の概要

ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

367,900株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

当社持株会に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち、受益者要件を充足するもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．上記の自己株式には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する当社株式を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取による株式数、および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．上記の自己株式には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)」)が当社との信託契約に基づき処理または保有する当社株式を含んでおります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数、および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき取得または売却した当社株式の数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、平成25年３月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、上記の配当方針のもと、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針をふまえて、１株当たり10円としております。

内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育成・教育等へ充当し、競争力の維持向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　　(注)　１．取締役 高田和宏は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤淳および瀧田博は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は６名で、遠藤慶一(コーポレートスタッフ担当兼経営企画部長)、小川俊一(マーケティング＆セールス担当)、澤田伸行(ラインサポートスタッフ担当)、荒河信一(システム開発事業担当兼運輸システム事業部長)、田中耕二(ＳＩ事業担当)、坂井清(特命担当)で構成されております。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まっております。こうした中で、当社グループ(当社および当社の子会社)といたしましても、コーポレート・ガバナンスを重要課題の一つとしてとらえ、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実させるため各種施策に取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a. 経営管理体制および監査役の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　本有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち社外取締役は１名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。全ての連結子会社におきましては、当社役員および従業員が社外取締役・社外監査役に就任しております。

b. 会社の機関の内容

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、付議事項(取締役会規程で規定)の審議および経営に関する重要事項の報告がなされ、監査役も毎回出席しております。監査役は、取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しており、必要に応じ適宜意見を述べております。なお、取締役の員数は、定款にて15名以内としており、その任期は、就任後１年であります。

＜執行役員制度＞

　平成12年７月に、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定および業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員の員数は、本有価証券報告書提出日現在６名で、その任期は１年であります。

＜経営会議＞

　代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、毎月１回開催しております。取締役会に上程する事項および経営に関する重要な事項(経営会議規程で規定)を審議しております。

＜事業執行会議＞

　代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、毎月１回開催しております。事業執行会議規程に則り、年度予算達成状況の評価および月次決算の分析ならびに事業執行における主要課題の対策、提案などを審議しております。

＜グループ戦略会議＞

　代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者、ならびに、子会社社長で構成され、毎月１回開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ間の主要課題の対策、提案などグループ経営上の重要事項について審議しております。

c. 内部統制システムの整備状況

　会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を策定しております。

(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

役職員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「役員・従業員行動規範」を制定しております。また、その徹底をはかるため、経営管理部においてコンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を実施しております。

監査室は、コンプライアンスの状況を内部監査し、その結果を定期的に取締役会および監査役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査規程に従い随時報告を実施しております。

役職員の法令違反または不正行為に関する情報提供を促進する手段としては、ヘルプライン(内部通報制度、平成18年４月１日設置)を利用しております。

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行っておりません。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、会社が定める文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し保存するよう指示しております。代表取締役社長は情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定め、その周知・徹底を行っております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクの収集、評価ならびに全社的対応をはかるため、リスク管理規程を制定しております。同規程においては、リスク管理担当役員を任命し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。リスク管理担当役員は、リスク対策等の状況を検証し、その有効性、改善点などを随時、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告しております。

　監査室は、責任部署ごとにリスク管理の状況を内部監査し、その結果を定期的に取締役会および監査役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査規程に従い随時報告しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役、執行役員の業務執行状況の監督などを行っております。また意思決定最高機関としての経営会議、数値目標の管理と業務遂行状況を監視する事業執行会議、グループ子会社の経営状況を監視するグループ戦略会議を毎月１回実施し、業務の効率性、適法性を確保しております。

(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　監査室は、当社および子会社の業務状況を内部監査し、内部監査規程に従い、随時代表取締役社長へ報告を行っております。

　子会社については、当社が指名する役員および従業員を取締役または監査役に選任させ、毎月実施する子会社各社の取締役会において業務の適正を確保するとともに、グループ戦略会議の場で子会社間の情報交換およびコンプライアンスに関わる課題の対処を行っております。

　また、財務報告の基本方針として、当社グループは、企業グループに求められる社会的責任を理解し、財務報告の信頼性を高めるため、適正かつ効率的な体制を構築し、企業グループの健全かつ持続的な発展を実現しております。

　その施策として

・一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して適性な会計処理を行っております。

・グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内部統制の体制を目指しております。

・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ適正な内部統制報告書を提出しております。

d. 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

(a) 内部監査の体制

　当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された監査室が担当しております。監査室の人員は２名ですが、内部監査の実施においては、実施内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。

　監査室では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。

　内部監査報告につきましては、原則月１回開催される、代表取締役社長との定例連絡会にて実施するとともに、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　また、監査役と会計監査人との間で開催される連絡会に、必要に応じて監査室長が参加しております。

　監査室長は、監査役および会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。

(b) 監査役監査の体制

　当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち常勤監査役２名、社外監査役２名であります。なお、社外監査役のうち１名は、弁護士であります。

　連結子会社におきましては、全て当社役員が社外監査役に就任しております。

　また、毎月監査役会を開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産等の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。

(c) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役職務を補助すべき使用人(以下「補助人」という)は存在しておりませんが、監査役もしくは監査役会からの要請に応じ、補助人を選任することとし、当該人事については、取締役と監査役が協議を行い決定しております。なお、補助人の人事異動、人事評価等については、監査役の承認を得るものとしております。

(d) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、または使用人からその説明を求めております。

　取締役は、監査役に対し法定の事項に加え会社に重大な影響を及ぼす事項、へルプラインによる通報状況およびその内容を報告しております。

　また使用人は、監査役に対し法定の事項に加え会社に重大な影響を及ぼす事項はヘルプラインを利用し報告しております。

(e) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、原則毎月１回代表取締役との間に意見交換会を開催しております。また、内部監査部門に特定事項の調査依頼を行うなど、業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容について説明を受け、効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。

(f) 会計監査の状況

　当社グループは、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査業務に関し、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当該契約に基づき、会計監査業務を執行した公認会計士は、関口弘和、前田隆夫の２氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。

　なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について検討、協議を行い、適時適切な対応を図っております。

　また、会計監査人から監査役会に対し、監査の方法と結果につき、定期的に報告しております。

e. 社外取締役および社外監査役の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(a) 社外取締役および社外監査役との利害関係

　社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。

　社外取締役である高田和宏氏および社外監査役である伊藤淳氏は、当社受託開発案件の受注先である日本電気株式会社の従業員であり、日本電気株式会社と当社との間には、年間3,343百万円(当事業年度実績)の取引が存在しております。

　社外監査役である瀧田博氏と当社の間に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございません。

(b) 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては会社法規定の要件を遵守すると共に、株式会社東京証券取引所において定められている有価証券上場規程、同施行規則、上場管理等に関するガイドラインなどに基づき、社外監査役である瀧田博氏を独立役員として届け出しております。

(c) 社外取締役および社外監査役の選任状況

　取締役 高田和宏氏は、ＩＴ業界に長年携わっており、当業界に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、これらを当社の経営意思決定に反映いただくと共に、当社の経営判断に偏りが生じないよう、第三者の立場から監督・助言いただけるものと判断し、選任しております。

　監査役 伊藤淳氏は、ＩＴ業界に長年携わっており、当業界の経営管理の分野に高い見識を有していることから、当社の経営意思決定の適正性・妥当性を確保するための適時適切な意見をいただけるものと判断し、選任しております。

　監査役 瀧田博氏は、弁護士の専門的な見地から、当社の経営意思決定の適法性・妥当性を確保するための適時適切な意見をいただけるものと判断し、選任しております。

(d) 取締役会および監査役会への出席状況

(注) １．取締役 平野文康氏は、平成26年６月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しております。

２．取締役 高田和宏氏および取締役 平野文康氏は、平成25年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。同氏の取締役会への出席率は、就任後の取締役会の開催回数である11回で計算しております。

(e) 取締役会および監査役会における発言状況

　取締役 高田和宏氏および取締役 平野文康氏は、ＩＴ業界における豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役会において月次報告に関する質問、事業報告についての意見等、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を適宜行っております。

　監査役 伊藤淳氏は、経営管理の分野から、取締役会の適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

　監査役 瀧田博氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

(f) 社外取締役および社外監査役との責任限定契約

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

f. 役員報酬の内容

(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役４名であります。

２．当社は、ストックオプションを発行しておりません。

３．支給金額には使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役２名に支給した使用人部分給与相当額は29,796千円であります。

４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので開示を省略しております。

５．取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議により年間350,000千円であります。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

６．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の株主総会の決議により年間50,000千円であります。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

g. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

h. 株主総会決議事項を取締役会で決定することができる事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

j. 株式保有の状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内基幹システムの刷新に係る内部統制評価支援の業務に対するものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日　内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日　内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

キーウェアサービス株式会社

キーウェア西日本株式会社

キーウェア北海道株式会社

キーウェア九州株式会社

株式会社クレヴァシステムズ

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ＨＢＡ

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

② たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～37年

　工具器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b) 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

c) 上記以外の無形固定資産

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)

b) その他のもの

完成基準

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 金利スワップ

　ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ ヘッジ方針

　当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)

（1）概要

本実務対応報告は、従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、会計処理を行う上で必要とされる取り扱いを示したものです。

（2）適用予定日

平成27年3月期の期首からの適用の予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,451千円は、「投資事業組合運用益」29千円、「その他」10,422千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入と会計処理)

当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の導入を決定し、平成25年８月19日付けで信託契約を締結いたしました。

ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用および収益については、連結財務諸表に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度末日において、ＥＳＯＰ信託が当社との信託契約に基づき所有する当社株式の数および簿価は、336,300株、173,649千円であります。

(賞与引当金)

当社の連結子会社が、当連結会計年度において行った給与規定の変更に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を「賞与引当金」として計上しております。

これにより、当連結会計年度において、売上総利益は111,782千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ130,277千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

※４　たな卸資産および受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　平成24年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　　607,500株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加　単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　　     69株

　　　　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託契約に基づく取得　　367,900株  

　減少　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託契約に基づく売却　　 31,600株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

   (１) 配当金支払額

 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理 

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額1,300,000千円には１年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。

(7) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,618,004千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理 

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額1,436,672千円には１年内返済予定の長期借入金310,000千円を含めております。

(6) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,523,194千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について108,835千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式について108,835千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課さられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、一時差異等に係る解消時期に応じて変更しております。

これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に50年)を基に見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(主に2.293％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額33,808千円には、セグメント間取引消去△1,191千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額35,000千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない長期滞留債権の回収による戻入額であります。

(2) セグメント資産の調整額4,425,720千円には、セグメント間取引消去△151,371千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,577,091千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,251千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△547千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,284千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,002,598千円には、セグメント間取引消去△189,191千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,191,789千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,010千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,185千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社および日本電気航空宇宙システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。

３．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。

３．ＮＥＣソフト株式会社は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社、北海道日本電気ソフトウェア株式会社、ＮＥＣソフトウェア東北株式会社、北陸日本電気ソフトウェア株式会社、中部日本電気ソフトウェア株式会社および九州日本電気ソフトウェア株式会社と合併し、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社となりました。

４．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき所有する当社株式を控除しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき所有する当社株式を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

② 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ 上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他のもの

完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)　　

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入と会計処理)

当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の導入を決定し、平成25年８月19日付けで信託契約を締結いたしました。

ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用および収益については、財務諸表に含めて計上しております。

なお、当事業年度末日において、ＥＳＯＰ信託が当社との信託契約に基づき所有する当社株式の数および簿価は、336,300株、173,649千円であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　４　債務保証

次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）

(注)　前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から、復興特別法人税が課さられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、一時差異等に係る解消時期に応じて変更しております。

これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第48期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第48期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第49期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第49期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第49期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　平成25年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

キーウェアソリューションズ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーウェアソリューションズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

キーウェアソリューションズ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。