6798 ＳＭＫ 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期より八尾電子工業(株)を連結の範囲から除外しました。

３．第89期よりプラテック工業(株)を持分法の適用範囲から除外しました。

４．第90期よりSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.を連結の範囲に含めました。

５．第92期よりSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltdを連結の範囲に含めました。

６．第92期より茨城SMK(株)を連結の範囲から除外しました。

７．第88期及び第89期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期、第89期、第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期、第90期、第91期及び第92期における平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

４．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．SMK Trading (H.K.) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及びファクタリング事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及びファクタリング事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、米国では個人消費の回復などを背景に雇用環境が改善し、シェール革命による経済構造の改善効果も加わり、緩やかな回復基調を辿りました。
　一方、欧州経済は持ち直しの兆しを示しているものの、脆弱な財政構造を抱え底這い圏での推移が続きました。また、中国経済については、景気抑制策の影響から成長鈍化の兆しが見られたものの、全体としては成長のトレンドを維持しました。
　日本経済は、アベノミクスの諸施策実行により成長軌道への足掛かりをつける一年となりました。円高の是正は企業収益の改善をもたらし、株価の上昇もありアベノミクス効果は家計部門にも波及しはじめました。
　当電子部品業界におきましては、スマートフォン、タブレットＰＣなどの急速な普及による情報通信向け、海外での伸長が大きい自動車向けやインターネットプロトコル・セットトップボックス向け、国内で急拡大している太陽光発電向け部品などを中心に堅調でありましたが、薄型ＴＶ、デジカメ向けについては引き続き低水準で推移いたしました。
　このような状況の下、当社グループは積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当期の連結売上高は657億９千６百万円(前期比20.8％増)となりました。
 
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
 (ＣＳ事業部)
　コネクタは、主力の通信市場において成長が著しいスマートフォン用で、国内外得意先向けに新製品の採用及び標準品の展開が図られたことにより、上期は好調に推移しましたが、下期に入り、一部得意先の不振により急激に落ち込む結果となりました。北米向けが好調であった自動車市場では、リアビューカメラ、追突防止機能などの安全・安心にかかわるコネクタ需要が増加したこと、また、環境市場においても、国内の太陽光モジュール用コネクタが一般住宅及びメガソーラー向け共に急拡大したことにより、前年より大きく伸長しました。
　この結果、当事業の売上高は274億１千６百万円(前期比7.5％増)となりました。
 (ＦＣ事業部)
　主力のリモコンは、海外インターネットプロトコル・セットトップボックス向けが好調に推移し、中でも音楽視聴やゲームも楽しめるニューメディア向けで新規顧客への採用が軌道に乗り、大幅に伸長しました。また、太陽光発電モニター、サニタリー、エアコン向けなどの住宅設備関連や介護ベッド向けなどの医療・福祉関連も堅調に推移しました。スイッチは、車載機器向けコンソール(操作スイッチ)向けで展開が進んだものの、海外スマートフォン向けが低調に推移しましたが、ユニットでは、車載カメラ、通信モジュール関連で前年を上回りました。
　この結果、当事業の売上高は224億３千８百万円(前期比19.3％増)となりました。
（ＴＰ事業部）
　自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区得意先を中心に活況を呈したため、前年を大きく上回る高水準の売り上げで推移しました。ＡＴＭ向けタッチパネルは、中国市場向けに一部在庫調整が入りましたが、引き続き堅調に推移しました。
　この結果、当事業の売上高は158億８百万円(前期比59.3％増)となりました。
 
　収益につきまして、積極的な拡販や新製品投入による増収の影響や、原価低減活動、固定費削減等の諸施策を推進したことに加え、為替の円高是正により当連結会計年度において為替差益を14億２千万円計上したこともあり、前期比で大幅に改善しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は657億９千６百万円(前期比20.8％増)、営業利益は23億３千万円(前期は営業損失８億５千３百万円)、経常利益は42億５千１百万円(前期比169.7％増)、当期純利益は25億４千１百万円(前期は当期純損失１億９千８百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から25億３百万円増加し、111億３千４百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、23億３千４百万円増加し、76億４千５百万円の流入となりました。
　主に、税金等調整前当期純利益35億９千４百万円、減価償却費33億７千７百万円、売上債権の減少額12億３千９百万円による流入と、仕入債務の減少額10億７千２百万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、１千８百万円減少し、34億２千万円の流出となりました。
　主に、有形固定資産の取得による支出37億９千７百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、１億６千１百万円減少し、15億２千１百万円の流出となりました。
　主に、借入金の純減少額10億１千万円、配当金の支払額７億９百万円による流出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(2) 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、当面は現下の市場環境の変化への対応に注力するとともに、今後も中長期的に企業として発展を続けるべく、情報通信、自動車の各分野への取り組みを基本として、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、スマートライフなど成長分野への機敏な対応と新市場の開拓を図り、顧客のニーズに即した新製品・新技術の開発、生産技術の高度化、効率的な販売体制の整備に注力するとともに、コスト競争力の強化を推進し、業績の維持向上に努めていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるものは、主に以下のようなものが考えられます。なお、以下の記載項目が当社グループに関する全てのリスクであるとは限りません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合及び価格動向
　電子部品業界は、多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。また、競合他社は国内に留まらず海外各国に存在しております。当社は継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社を超える高い独自技術によって競合他社が当社の市場シェアを奪う可能性があります。
　また、競合的な市場であることから、顧客との関係において恒常的な価格低減傾向にあり、当社もコストダウン等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
　当社グループは、北米・中南米・アジア・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
　当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は78.9％であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建て取引も多く存在します。従って為替レートの変動は業績に影響いたしますが、一般に、他の通貨に対し円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 退職給付債務
　当社グループの年金資産の時価、運用利回りの変動または将来の給付債務を計算する割引率等数理計算上の前提条件の変更及び年金制度の変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、「提案し続けるＳＭＫ」をモットーに研究開発活動を進めております。

開発センターでは基礎的・先進的な研究開発を行い、ＣＳ，ＦＣ，ＴＰの３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携してコアテクノロジーの深耕と新耕（裾野拡大）に注力しております。また、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型、高速プレス、ハイサイクル成形、シミュレーション技術、評価技術の向上なども追求しております。

開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・イギリス・フィリピンとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間での連携を図っております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。

　接続部品では、スマートフォン・タブレット端末などの成長分野に向けて、内蔵バッテリーをＦＰＣで接続できる基板対基板コネクタ（ＦＢ－７シリーズ）を開発しました。このコネクタは業界最小の嵌合高さを実現し、機器の薄型化に大きく貢献しています。カードコネクタではmicro ＳＤカード、nano ＳＩＭカード用のPush-Pushタイプを開発、また、インタフェースコネクタでは車載向けの高速伝送対応品、モバイル機器向けの簡易着脱電源コネクタなど、レパートリー拡充を進めました。同軸コネクタでは、小型基地局・インフラ関係向けに独自の簡易着脱構造SMAタイプを、照明市場向けに省電力で需要が拡大しているＣＯＢ―ＬＥＤ用ソケットを開発しました。

　スイッチでは、車載やプリンター複合機向けの高フィーリング、高寿命トッププッシュスイッチのロングストロークタイプを開発しました。

リモコンでは、モーションコントロール/音声伝送通信に対応した Wi-Fi DirectTM 標準リモコン、及び、セット側へ組み込まれるミドルウェアソフトなどを開発しました。

ユニットでは、ＮＴＳＣ高解像度カメラモジュールを開発し、車載カメラモジュールのラインナップを拡充しました。

　タッチパネルでは、好操作感で注目されている抵抗膜方式でのフォースフィードバック技術を静電容量方式に展開しました。また、民生機器用途に有機導電ポリマーを使用した透明静電スイッチを開発しました。

新技術では、ジェスチャーなどで触れずに操作できる車載対応タッチレス操作用コントローラ、高出力・低消費電力・軽量コンパクトな新方式クイック・アクティブTMアクチュエータ、ＲＦモジュールでは、ウェアラブル機器への搭載が期待されるBluetooth®スマートモジュール（新規格Ver.4.0対応品）の開発に注力しました。

　その他、３Ｄプリンタの導入により、サンプルなどの製作・試作期間の大幅な短縮を図ると共に、フロントローディング型設計開発システムの導入により、設計品質の向上や開発リードタイムの短縮にも注力しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は33億２百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、352億２千５百万円となりました。これは、現金及び預金が25億１千４百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、210億１千万円となりました。これは、投資有価証券が７億４千７百万円、退職給付に係る資産が５億１千１百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、562億３千５百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、181億２千１百万円となりました。これは、短期借入金が20億２千１百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.4％増加し、66億３千７百万円となりました。これは、長期借入金が10億９千９百万円増加したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、247億５千９百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、314億７千６百万円となりました。これは、利益剰余金が18億２千７百万円、為替換算調整勘定が５億７千万円増加したことなどによります。

(2) 経営成績

　(注)　上記営業費用の項目につきましては当期発生高となっております。

当連結会計年度の営業利益は23億３千万円であり、前連結会計年度の営業損失８億５千３百万円と比較すると31億８千３百万円増加しました。売上高に対する営業利益の比率は3.5％で、前連結会計年度と比較すると5.1％改善しました。
　当期末にかけて海外通貨に対する円高が是正し、海外売上高の為替換算額が増加したことに加え、主要得意先の需要増加により売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業費用につきましては、売上高と同様、円高是正の影響で為替換算額による増加があったものの、売上高に占める割合で見た場合、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度と比較して、5.1％改善しました。
　営業外損益の主なものは、為替差益及び不動産収入であります。2013年３月末が１US$＝94.05円、2014年３月末が１US$＝102.92円と為替レートが大幅に円安傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生しました。
　この結果、経常利益につきましては42億５千１百万円で、前連結会計年度の経常利益15億７千６百万円に比べ大幅に改善しました。
　特別損益の主なものは、投資有価証券売却益、固定資産除却損、減損損失であります。
　当期純利益は25億４千１百万円で、前連結会計年度の当期純損失１億９千８百万円に比べ27億３千９百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、40億５千２百万円となりました。
　これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では26億４千８百万円、ＦＣ事業部では４億２千７百万円、ＴＰ事業部では９億３千３百万円、その他では４千２百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．「帳簿価額」は消費税等抜きの金額であります。

２．提出会社の設備には、土地、建物を中心に、賃貸中の資産が16億７千４百万円含まれております。

３．SMK Manufacturing, Inc.の設備には、SMK Electronica S.A. de C.V.(所在地　メキシコ共和国）に設置してある資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　「投資予定額」は消費税等抜きの金額であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年７月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合または当社の株主から当該株主総会の招集の請求があった場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)において、当社取締役が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1)　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)　当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
(3)　当社が完全子会社とする株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4)　当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨
　　 の定めを設ける定款変更の議案
(5)　新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　　 こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることにつ
　　 いての定めを設ける定款変更の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式7,054,936株は、「個人その他」に7,054単元及び「単元未満株式の状況」に936株含めて記載しております。なお、平成26年３月31日現在の実保有残高は7,054,936株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式7,054千株(8.92％)があります。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株) 1,611千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式936株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会　東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を59,000株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年７月27日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第８号に該当する取得

(注)　買取単価とは、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により処理された株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり10円(うち中間配当金５円)としております。

　内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　棚橋祐治は、社外取締役であります。

２．監査役　杉原幸一郎、中島成は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

８．代表取締役社長　池田靖光は、常勤監査役　池田彰孝の長男であります。

９．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は13名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。

業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役４名で構成しており、うち２名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当会社は、「企業理念・行動指針」ならびに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当会社の役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。

　このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ（Personal Social Responsibility）の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、ならびに、内部通報窓口として、経営企画室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の総務部は適正に保存及び管理しておかなければならない。取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当会社の企業活動に伴い発生する経営リスク、ならびに自然災害等、当会社の財産及び当会社の社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当会社及び関連会社の事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。

　また、総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。

　また、担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。

　１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用

　２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底

３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少

　４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化

　５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、経営企画室及び経理部は、連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当会社は、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、ならびに管理体制を継続していく。このため、会社間取引ならびに諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員ならびにシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員ならびに経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、監査役会の体制ならびに監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、監査役を補助すべき使用人を置く場合は、監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に監査役会の意見を聴取して実施する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　取締役会、その他の重要な会議には監査役が出席し、議案の審議内容をチェックするとともに、取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、資料の提出、意見の聴取を行うことができる。監査役から説明を求められた役員も拒否することができないなど、監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。なお、各監査役に伝達すべき情報を入手した監査役は、監査役会において報告をしなければならない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の監査は、取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室が担当しております。

監査役会は、監査役４名で構成しており、うち２名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち１名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査と監査役監査との連携については、定期的に、内部監査室が監査役会で活動の進捗状況を報告し、意見交換を行っております。

また、監査役監査と会計監査との連携については、必要に応じて、監査役と担当会計士が個々の案件別に打合せを行っており、また、随時、監査の内容に関して意見交換を行っております。

これらの監査は、内部統制部門と相互連携し、随時、意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役棚橋祐治氏は、石油資源開発株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、石油資源開発株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役杉原幸一郎氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。

社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。

なお、平成18年６月20日開催の第84回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、また、監査役の報酬額は年額６千万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       41銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,341百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 玉井 哲史 新日本有限責任監査法人 定留 尚之

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　14名

⑦  取締役の定数

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、27百万円を監査報酬等として支払っております。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、59百万円を監査報酬等として支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査業務の０百万円であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度から、SMK Electronics Trading (Shenzhen)　Co.,Ltdについては、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めました。
　また、茨城SMK(株)は当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しました。(2) 主要な非連結子会社名

SMKキャリアサービス(株)

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　SMKキャリアサービス(株)

　持分法を適用しない理由

　非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Mexicana S.R.L. de C.V.を除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料　最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によ
っております。

　なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　    10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社ならびに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が511百万円、退職給付に係る負債が36百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が462百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)
(1) 概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△355百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△159百万円、「その他」△196百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループは、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品28百万円、無形固定資産(ソフトウエア)6百万円です。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、富山事業所については、当連結会計年度において遊休資産と認められ、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その他の資産グループについては、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(613百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、遊休資産142百万円(内、建物及び構築物19百万円、土地123百万円)、ＦＣ事業部19百万円(内、機械装置及び運搬具８百万円、工具、器具及び備品８百万円、無形固定資産(ソフトウエア)２百万円)、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.337百万円(内、機械装置及び運搬具256百万円、工具、器具及び備品81百万円)、SMK-Link Electronics Corporation113百万円(内、のれん113百万円)です。
　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっております。ＦＣ事業部、SMK-Link Electronics Corporationの回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第３項の規定に基づく取得による増加　　631,000株

単元未満株式の買取による増加　　4,610株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　5,856株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少　　485株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　18,182株

所在不明株主の株式の買取による増加　　22,587株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　3,911株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプション権利行使による売却による減少　　606,000株

単元未満株式の売渡請求による減少　　626株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってその有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項

　　(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

　　３．「(5) その他」は、確定拠出型年金への掛金拠出額及び中小企業退職金共済への拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　(3) 期待運用収益率

　(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　　５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　１．費用計上額及び科目名

　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注) 平成23年７月27日の取締役会決議に基づいて発行したストック・オプションについては条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、倉庫等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は424百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、ＦＰＣ、基板対基板)、ジャックの製造販売
(ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部)
　リモコン、スイッチ、各種無線ユニット、カメラモジュールの製造販売
(ＴＰ(タッチ・パネル)事業部)
　タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及びファクタリング事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額155億１千４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及びファクタリング事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額186億６千万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失113百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.45円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

  当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法　

(1) 有価証券

　① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法　

　② その他有価証券

　時価のあるもの　　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法　

(2) デリバティブ

　時価法　

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　① 製品　

売価還元法　

　② 仕掛品　

材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。

　③ 原材料

最終仕入原価法　

　④ 貯蔵品　　

最終仕入原価法　 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。　

また、主な耐用年数は次のとおりであります。　

建物　　　　　　　　15～50年　

構築物　　　　　　　10～50年　

機械及び装置　　　　　　８年　

車両運搬具　　　　　　　４年　

工具、器具及び備品　２～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末以降における支給見込額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。　

(3) 役員賞与引当金　

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

(1) ヘッジ会計の方法　

　① ヘッジ会計の方法　

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。　

　② ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段　

金利スワップ　

ヘッジ対象　

金利変動により影響を受ける長期借入金利息　

　③ ヘッジ方針　

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。　

　④ ヘッジ有効性評価の方法　

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。　

(2) 退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,447百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,474百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　機械及び装置　　　　　自動組立機等の取得

　　　工具、器具及び備品　　金型の取得

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　機械及び装置　　　　　自動組立機等の売却・除却

　　　工具、器具及び備品　　金型の売却・除却

３．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第91期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第92期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　　第92期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　　第92期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

ＳＭＫ株式会社

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 哲 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＳＭＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

ＳＭＫ株式会社

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 哲 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。